JPH04157820A - 無線通信装置 - Google Patents
無線通信装置Info
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- JPH04157820A JPH04157820A JP2282437A JP28243790A JPH04157820A JP H04157820 A JPH04157820 A JP H04157820A JP 2282437 A JP2282437 A JP 2282437A JP 28243790 A JP28243790 A JP 28243790A JP H04157820 A JPH04157820 A JP H04157820A
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- 238000009792 diffusion process Methods 0.000 abstract 10
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Classifications
-
- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04J—MULTIPLEX COMMUNICATION
- H04J14/00—Optical multiplex systems
- H04J14/005—Optical Code Multiplex
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Optical Communication System (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、基地局が複数の親局を介して、各親局が形成
する無線ゾーン内にある子局との呼を制御し、基地局と
子局との間で双方向通信を行う無線通信装置に関する。
する無線ゾーン内にある子局との呼を制御し、基地局と
子局との間で双方向通信を行う無線通信装置に関する。
〔従来の技術]
従来、基地局と親局との区別はなく、無線ゾーンが基地
局対応に形成され、各無線ゾーン内で基地局と子局(移
動局)との呼の制御が行われていた。
局対応に形成され、各無線ゾーン内で基地局と子局(移
動局)との呼の制御が行われていた。
しかし、各無線ゾーン内の伝搬路環境の複雑化により、
マルチパスフェージングの影響が極めて大きな問題にな
っている。これに対処する方法の一つとして、基地局に
複数の親局を接続し、各親局対応にさらに小さい無線ゾ
ーンを形成してマルチハスフェージングの影響を最小限
に抑えるシステムが検討されている。
マルチパスフェージングの影響が極めて大きな問題にな
っている。これに対処する方法の一つとして、基地局に
複数の親局を接続し、各親局対応にさらに小さい無線ゾ
ーンを形成してマルチハスフェージングの影響を最小限
に抑えるシステムが検討されている。
このようなシステムにおいて、基地局と各親局との接続
にメタリックケーブルを用いた場合には、無線周波数帯
の高周波信号の伝送ができないために、基地局および各
親局でそれぞれ専用の送受信器を対向して配置する必要
があった。
にメタリックケーブルを用いた場合には、無線周波数帯
の高周波信号の伝送ができないために、基地局および各
親局でそれぞれ専用の送受信器を対向して配置する必要
があった。
また、基地局が各呼に対応する親局を指定し、さらにそ
の無線ゾーン内にある子局との呼を制御するには、従来
方式では基地局において空間分割多重、周波数多重、あ
るいは時分割多重などのスイッチ構成がとられていた。
の無線ゾーン内にある子局との呼を制御するには、従来
方式では基地局において空間分割多重、周波数多重、あ
るいは時分割多重などのスイッチ構成がとられていた。
たとえば、基地局と子局との呼に所定の周波数やタイム
スロットを割り当て、その周波数やタイムスロットに対
応する親局がその呼処理を中継する形で実現される。
スロットを割り当て、その周波数やタイムスロットに対
応する親局がその呼処理を中継する形で実現される。
〔発明が解決しようとする課題]
ところで、このような呼の制御方法における呼の切り替
えには、例えば発振器の発振周波数を切り替える必要が
あり、そのための回路構成および制御処理が複雑であっ
た。
えには、例えば発振器の発振周波数を切り替える必要が
あり、そのための回路構成および制御処理が複雑であっ
た。
さらに、各親局が形成する無線ゾーン内の呼量の変化に
対しては、対応が困難であった。
対しては、対応が困難であった。
また、基地局と複数の親局との接続にメタリックケーブ
ルを用いる構成では、その間の信号伝送のために専用の
送受信器が必要となり、回路規模の増大が避けられなか
った。また、伝送容量も低くなっていた。一方、基地局
に対して複数配置される親局の回路規模はできるだけ小
さい方が望ましく、送受信器を不要としかつ大きな伝送
容量を確保できる伝送形態が望まれている。
ルを用いる構成では、その間の信号伝送のために専用の
送受信器が必要となり、回路規模の増大が避けられなか
った。また、伝送容量も低くなっていた。一方、基地局
に対して複数配置される親局の回路規模はできるだけ小
さい方が望ましく、送受信器を不要としかつ大きな伝送
容量を確保できる伝送形態が望まれている。
本発明は、基地局が親局を介して子局と通信を行う場合
の呼の制御を簡単にし、かつ基地局および複数の親局の
回路規模の低減を可能にする無線通信装置を提供するこ
とを目的とする。
の呼の制御を簡単にし、かつ基地局および複数の親局の
回路規模の低減を可能にする無線通信装置を提供するこ
とを目的とする。
〔課題を解決するための手段]
請求項1に記載の発明は、基地局に複数の親局が接続さ
れ、該基地局と各親局が形成する無線ゾーン内の子局と
の間で、無線信号により通信を行う無線通信装置におい
て、前記基地局と前記各親局との間を光ファイバで接続
し、前記基地局には、n個(nは1以上の整数)の変調
信号に対応した拡散符号p1〜p1を発生する拡散符号
発生手段と、入力される前記n個の変調信号に対して、
それぞれ対応する拡散符号を用いてスペクトル拡散を行
い、多重化して出力するスペクトル拡散手段と、前記ス
ペクトル拡散手段の出力信号を光信号に変換して前記光
ファイバに送出する電気・光変換手段とを備え、前記各
親局には、前記光ファイバを介して伝送された光信号を
電気信号に変換して送信部に送出する光・電気変換手段
を備え、前記子局には、所定の拡散符号が設定され、前
記親局からの受信信号に対して、該拡散符号を用いてス
ペクトル逆拡散を行って対応する変調信号を分離出力し
、復調部に送出するスペクトル逆拡散手段を備えて構成
する。
れ、該基地局と各親局が形成する無線ゾーン内の子局と
の間で、無線信号により通信を行う無線通信装置におい
て、前記基地局と前記各親局との間を光ファイバで接続
し、前記基地局には、n個(nは1以上の整数)の変調
信号に対応した拡散符号p1〜p1を発生する拡散符号
発生手段と、入力される前記n個の変調信号に対して、
それぞれ対応する拡散符号を用いてスペクトル拡散を行
い、多重化して出力するスペクトル拡散手段と、前記ス
ペクトル拡散手段の出力信号を光信号に変換して前記光
ファイバに送出する電気・光変換手段とを備え、前記各
親局には、前記光ファイバを介して伝送された光信号を
電気信号に変換して送信部に送出する光・電気変換手段
を備え、前記子局には、所定の拡散符号が設定され、前
記親局からの受信信号に対して、該拡散符号を用いてス
ペクトル逆拡散を行って対応する変調信号を分離出力し
、復調部に送出するスペクトル逆拡散手段を備えて構成
する。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の無線通信装
置において、子局には、親局に送信する変調信号に対し
て、スペクトル逆拡散手段に設定された拡散符号と所定
の関係にある拡散符号を用いてスペクトル拡散を行い、
送信部に送出するスペクトル拡散手段を備え、親局には
、前記子局からの受信信号を光信号に変換して光ファイ
バに送出する電気・光変換手段を備え、基地局には、前
記光ファイバを介して前記各親局から伝送された光信号
を電気信号に変換する光・電気変換手段と、拡散符号発
生手段によりスペクトル拡散手段に設定される拡散符号
と所定の関係にある拡散符号が設定され、前記光・電気
変換手段から出力される電気信号に対して、該拡散符号
を用いてスペクトル逆拡散を行い、対応する子局からの
信号を分離出力するスペクトル逆拡散手段とを備えて構
成する。
置において、子局には、親局に送信する変調信号に対し
て、スペクトル逆拡散手段に設定された拡散符号と所定
の関係にある拡散符号を用いてスペクトル拡散を行い、
送信部に送出するスペクトル拡散手段を備え、親局には
、前記子局からの受信信号を光信号に変換して光ファイ
バに送出する電気・光変換手段を備え、基地局には、前
記光ファイバを介して前記各親局から伝送された光信号
を電気信号に変換する光・電気変換手段と、拡散符号発
生手段によりスペクトル拡散手段に設定される拡散符号
と所定の関係にある拡散符号が設定され、前記光・電気
変換手段から出力される電気信号に対して、該拡散符号
を用いてスペクトル逆拡散を行い、対応する子局からの
信号を分離出力するスペクトル逆拡散手段とを備えて構
成する。
本発明は、各親局を介して基地局と各子局との間で、対
応する拡散符号を用いたスペクトル拡散およびスペクト
ル逆拡散を行うごとにより呼の設定が可能になる。すな
わち、拡散符号を切り替えるだけで容易に呼の制御がで
きる。
応する拡散符号を用いたスペクトル拡散およびスペクト
ル逆拡散を行うごとにより呼の設定が可能になる。すな
わち、拡散符号を切り替えるだけで容易に呼の制御がで
きる。
また、基地局と各親局との間を光ファイバで接続するこ
とにより、その間の信号伝送を無線周波数帯の高周波信
号のままで行うことができ、電気・光変換手段および光
・電気変換手段を備えるだけで、伝送のための送受信器
を不要にすることができる。
とにより、その間の信号伝送を無線周波数帯の高周波信
号のままで行うことができ、電気・光変換手段および光
・電気変換手段を備えるだけで、伝送のための送受信器
を不要にすることができる。
以下、図面に基づいて本発明の実施例について詳細に説
明する。
明する。
第1図は、本発明無線通信装置の一実施例構成を示すブ
ロック図である。
ロック図である。
図において、基地局10と複数の親局20.〜20、%
は、光ファイバ31を介して接続される。
は、光ファイバ31を介して接続される。
また、各親局201〜20.と、それぞれの無線ゾーン
内の子局40.〜401.は、各アンテナ21、〜21
..411〜41、間の空中線により接続される。
内の子局40.〜401.は、各アンテナ21、〜21
..411〜41、間の空中線により接続される。
基地局10は、本発明に関するものとして、拡散符号発
生器11、スペクトル拡散器12.〜1211、多重器
13、電気・光変換器(Elo)14、光・電気変換器
(0/F、)15、分配器16、スペクトル逆拡散器1
7.〜17.を備える。
生器11、スペクトル拡散器12.〜1211、多重器
13、電気・光変換器(Elo)14、光・電気変換器
(0/F、)15、分配器16、スペクトル逆拡散器1
7.〜17.を備える。
拡散符号発生器11は、各呼に応じた拡散符号p、〜p
7を発生し、n個の変調信号が入力されるスペクトル拡
散器12+〜12nにそれぞれ対応付けて設定する。多
重器13は、スペクトル拡散器12.〜12□の各出力
信号を多重化する。
7を発生し、n個の変調信号が入力されるスペクトル拡
散器12+〜12nにそれぞれ対応付けて設定する。多
重器13は、スペクトル拡散器12.〜12□の各出力
信号を多重化する。
なお、スペクトル拡散器12.〜127と多重器13に
よりスペクトル拡散手段が構成され、出力される多重化
信号は無線周波数帯の高周波信号である。
よりスペクトル拡散手段が構成され、出力される多重化
信号は無線周波数帯の高周波信号である。
電気・光変換器14は、多重器13カンら出力される多
重化信号を光信号に変換し、光ファイバ31に送出する
。
重化信号を光信号に変換し、光ファイバ31に送出する
。
また、光ファイバ31から取り込まれる光信号は、光・
電気変換器15で電気信号に変換されて分配器16に送
出される。
電気変換器15で電気信号に変換されて分配器16に送
出される。
分配器16は、この電気信号を各スペクトル逆拡散器1
7.〜177に分配出力する。
7.〜177に分配出力する。
スペクトル逆拡散器17.〜177には、スペクトル拡
散器12.〜127に設定された拡散符号と所定の関係
にある拡散符号が設定され、分配器16で分配された信
号に対して、各拡散符号を用いてスペクトル逆拡散を行
い、対応する変調信号3.F〜S、、′を分離して図外
の復調器に送出する。
散器12.〜127に設定された拡散符号と所定の関係
にある拡散符号が設定され、分配器16で分配された信
号に対して、各拡散符号を用いてスペクトル逆拡散を行
い、対応する変調信号3.F〜S、、′を分離して図外
の復調器に送出する。
なお、分配器16とスペクトル逆拡散器171〜17n
によりスペクトル逆拡散手段が構成される。
によりスペクトル逆拡散手段が構成される。
基地局IOと光ファイバ31を介して接続される各親局
20.〜20.は、本発明に関するものとして、それぞ
れ光・電気変換器(0/E)22、電気・光変換器(E
lo)25を備える。
20.〜20.は、本発明に関するものとして、それぞ
れ光・電気変換器(0/E)22、電気・光変換器(E
lo)25を備える。
光ファイバ31から取り込まれる光信号は、光・電気変
換器22で電気信号(多重化信号)に変換され、送受分
波器26を介してアンテナ21゜〜211から送信され
る。
換器22で電気信号(多重化信号)に変換され、送受分
波器26を介してアンテナ21゜〜211から送信され
る。
一方、アンテナ21.〜21.に受信される各子局40
.〜401対応の変調信号は、それぞれ送受分波器26
を介して電気・光変換器25に入力され、光信号に変換
されて光ファイバ31に送出される。
.〜401対応の変調信号は、それぞれ送受分波器26
を介して電気・光変換器25に入力され、光信号に変換
されて光ファイバ31に送出される。
子局40.〜40nは、本発明に関するものとして、そ
れぞれスペクトル逆拡散器43、スペクトル拡散器44
を備える。
れぞれスペクトル逆拡散器43、スペクトル拡散器44
を備える。
アンテナ411〜41.に受信される各信号は、それぞ
れ送受分波器46を介してスペクトル逆拡散器43に入
力され、所定の拡散符号を用いてスペクトル逆拡散が行
われ、そこで抽出された変調信号は、図外の復調部に送
出される。
れ送受分波器46を介してスペクトル逆拡散器43に入
力され、所定の拡散符号を用いてスペクトル逆拡散が行
われ、そこで抽出された変調信号は、図外の復調部に送
出される。
一方、親局を介して基地局10宛に送信する変調信号は
スペクトル拡散器44に入力される。スペクトル拡散器
44は、スペクトル逆拡散器43に設定される拡散符号
と所定の関係にある拡散符号を用いて、送信信号に対し
てスペクトル拡散を行い、送受分波器46を介してアン
テナ411〜41nから送信する。
スペクトル拡散器44に入力される。スペクトル拡散器
44は、スペクトル逆拡散器43に設定される拡散符号
と所定の関係にある拡散符号を用いて、送信信号に対し
てスペクトル拡散を行い、送受分波器46を介してアン
テナ411〜41nから送信する。
ここで、スペクトル拡散とスペクトル逆拡について、第
2図を参照して説明する。
2図を参照して説明する。
なお、(a)は送信側(基地局)の構成であり、(b)
は受信側(子局)の構成である。
は受信側(子局)の構成である。
送信側では、搬送波As1n(2πLt)が、データd
(t)によって変調され、変調信号A −d (
t) ・ As1n(2π fct)に変換される。
(t)によって変調され、変調信号A −d (
t) ・ As1n(2π fct)に変換される。
この変調信号に対して、高速の拡散符号p(t)を用い
てスペクトル拡散を行い、帯域通過フィルタBPFを通
過させることにより、スペクトル拡散された送信信号 A ・d (t) ・P (t) ・As1n(2πf
ct)が得られる。
てスペクトル拡散を行い、帯域通過フィルタBPFを通
過させることにより、スペクトル拡散された送信信号 A ・d (t) ・P (t) ・As1n(2πf
ct)が得られる。
なお、拡散符号p (t)は2乗するごとにより「1」
となる符号である。
となる符号である。
受信側では、帯域通過フィルタBPFを通過し1ま
た受信信号に対して、送信側と同じ拡散符号p (t)
を用いてスペクトル逆拡散を行うことにより、A−d
(t) ・P (t)” ・As1n(2πfct)=
A−d (t) ・As1n(2πfct)となり、
もとの変調信号 A−d (t) ・As1n(2πfct)が得られる
。この変調信号に対して、再生搬送波(A/ 2 )
・5i11(2πfct)を用いて復調することにより
、復調信号 d (t) ・(I C03(4πfct))が得ら
れ、帯域通過フィルタBPFを通過させることにより、
データd(t)を得ることができる。
を用いてスペクトル逆拡散を行うことにより、A−d
(t) ・P (t)” ・As1n(2πfct)=
A−d (t) ・As1n(2πfct)となり、
もとの変調信号 A−d (t) ・As1n(2πfct)が得られる
。この変調信号に対して、再生搬送波(A/ 2 )
・5i11(2πfct)を用いて復調することにより
、復調信号 d (t) ・(I C03(4πfct))が得ら
れ、帯域通過フィルタBPFを通過させることにより、
データd(t)を得ることができる。
しかし、受信側で送信側の拡散符号p (t)と異なる
拡散符号p (t)’を用いてスペクトル逆拡散処理を
行った場合には、 p(t)・p (t)’≠1 となる。すなわち、 A−d (L) ’ p(t) ・P (t)’ ・A
s1n(2πrct)≠A −d (t) ・As1n
(2πfCt)となり、元の変調信号を再生することは
できない。
拡散符号p (t)’を用いてスペクトル逆拡散処理を
行った場合には、 p(t)・p (t)’≠1 となる。すなわち、 A−d (L) ’ p(t) ・P (t)’ ・A
s1n(2πrct)≠A −d (t) ・As1n
(2πfCt)となり、元の変調信号を再生することは
できない。
スペクトル拡散による呼の制御は、以上の性質を利用す
るものであり、受信側(子局)にあらかじめ設定されて
いる拡散符号と同じ拡散符号を用いて送信側(基地局)
でスペクトル拡散するこ七により、対応する受信側(子
局)を選択することが可能になる。
るものであり、受信側(子局)にあらかじめ設定されて
いる拡散符号と同じ拡散符号を用いて送信側(基地局)
でスペクトル拡散するこ七により、対応する受信側(子
局)を選択することが可能になる。
たとえば、第1図において、各子局40.〜40、lの
スペクトル逆拡散器43にそれぞれ拡散符号P1〜p1
が設定されているときに、基地局10から送出される変
調信号SIを子局40.に送信する場合には、拡散符号
発生器11は変調信号S1が入力されるスペクトル拡散
器12.に拡散符号p、、を設定する。このようにする
ことにより、拡散符号p、、でスペクトル拡散された変
調信号S。
スペクトル逆拡散器43にそれぞれ拡散符号P1〜p1
が設定されているときに、基地局10から送出される変
調信号SIを子局40.に送信する場合には、拡散符号
発生器11は変調信号S1が入力されるスペクトル拡散
器12.に拡散符号p、、を設定する。このようにする
ことにより、拡散符号p、、でスペクトル拡散された変
調信号S。
は、光ファイバ31を介してすべての親局20゜〜20
..に到着し、さらにすべての子局401〜407に受
信されるが、同じ拡散符号pアをもつ子局4Onのみが
所定の変調信号S、を復調することができ、対応する子
局との呼を確立することができる。
..に到着し、さらにすべての子局401〜407に受
信されるが、同じ拡散符号pアをもつ子局4Onのみが
所定の変調信号S、を復調することができ、対応する子
局との呼を確立することができる。
子局から基地局10宛の上り信号についても同様に説明
される。
される。
なお、各子局401〜40..のスペクトル逆拡散器4
3に設定される拡散符号p1〜p9と、スペクトル拡散
器44に設定される拡散符号p1′〜、/とは、あらか
じめ所定の関係(必ずしも同じものである必要はない)
にそれぞれ設定され、基地局10ではその関係に基づい
て双方向の呼の制御が行われる。
3に設定される拡散符号p1〜p9と、スペクトル拡散
器44に設定される拡散符号p1′〜、/とは、あらか
じめ所定の関係(必ずしも同じものである必要はない)
にそれぞれ設定され、基地局10ではその関係に基づい
て双方向の呼の制御が行われる。
たとえば、子局40.、のスペクトル逆拡散器43に設
定される拡散符号p7と、スペクトル拡散器44に設定
される拡散符号p7′とが所定の関係にあるとする。こ
こで、基地局10から変調信号S、を子局40.に送信
する場合には、上述したように基地局10のスペクトル
拡散器12.に拡散符号p1を設定するが、上り信号に
対しては子局40.が拡散符号 、Pでスペクトル拡散
を行うために、その変調信号S、/の取り出し口に対応
するスペクトル逆拡散器17.に拡散符号p7′を設定
する。
定される拡散符号p7と、スペクトル拡散器44に設定
される拡散符号p7′とが所定の関係にあるとする。こ
こで、基地局10から変調信号S、を子局40.に送信
する場合には、上述したように基地局10のスペクトル
拡散器12.に拡散符号p1を設定するが、上り信号に
対しては子局40.が拡散符号 、Pでスペクトル拡散
を行うために、その変調信号S、/の取り出し口に対応
するスペクトル逆拡散器17.に拡散符号p7′を設定
する。
このように、基地局10は、各子局40.〜40、、の
スペクトル逆拡散器43およびスペクトル拡散器44に
設定される拡散符号の対応関係に基づき、拡散符号を切
り替えるだけで変調信号を目的の子局に送信でき、また
目的の子局から送信された変調信号を取り出すことがで
き、容易に双方向の呼の制御を行うことができる。
スペクトル逆拡散器43およびスペクトル拡散器44に
設定される拡散符号の対応関係に基づき、拡散符号を切
り替えるだけで変調信号を目的の子局に送信でき、また
目的の子局から送信された変調信号を取り出すことがで
き、容易に双方向の呼の制御を行うことができる。
なお、各子局401〜40..は、基地局10に接続さ
れる親局20.〜20.が形成するそれぞれの無線ゾー
ンのどこにいてもよく、また各親局の無線ゾーンを移動
しても呼の切り替えはまったく不要である。
れる親局20.〜20.が形成するそれぞれの無線ゾー
ンのどこにいてもよく、また各親局の無線ゾーンを移動
しても呼の切り替えはまったく不要である。
また、基地局10と各親局20.〜201との間が光フ
ァイバ31で接続されるので、無線周波数帯の高周波信
号をそのまま伝送することが可能となり、基地局と親局
の双方において送受信器を備える必要はない。すなわち
、親局20.〜20゜は、光ファイバ31との間で光信
号との変換処理を行うだけで十分でとなり、回路規模を
大幅に低減することができる。
ァイバ31で接続されるので、無線周波数帯の高周波信
号をそのまま伝送することが可能となり、基地局と親局
の双方において送受信器を備える必要はない。すなわち
、親局20.〜20゜は、光ファイバ31との間で光信
号との変換処理を行うだけで十分でとなり、回路規模を
大幅に低減することができる。
上述したように、本発明は、呼の制御が拡散符号を切り
替えるだけで容易に行うことができ、基地局内の呼の変
動に対して柔軟に対応することができる。すなわち、所
定の親局の無線ゾーン内の呼量が増えても、それが拡散
符号の設定数以下であれば、基地局および親局では回路
変更を伴わずに呼の制御を行うことができる。
替えるだけで容易に行うことができ、基地局内の呼の変
動に対して柔軟に対応することができる。すなわち、所
定の親局の無線ゾーン内の呼量が増えても、それが拡散
符号の設定数以下であれば、基地局および親局では回路
変更を伴わずに呼の制御を行うことができる。
また、親局と子局間は拡散信号のまま伝送されるので、
無線伝搬路における耐干渉特性の改善を図ることができ
る。
無線伝搬路における耐干渉特性の改善を図ることができ
る。
さらに、基地局と各親局との間を光信号により無線周波
数帯の高周波信号のままで伝送することができるので、
その間の伝送のための送受信器が不要になり、基地局お
よび親局の回路規模を大幅に低減することができるとと
もに、その間の通信容量を大幅に拡大することができる
。
数帯の高周波信号のままで伝送することができるので、
その間の伝送のための送受信器が不要になり、基地局お
よび親局の回路規模を大幅に低減することができるとと
もに、その間の通信容量を大幅に拡大することができる
。
また、親局は、子局との間の無線通信を行う送受信器の
他は、光ファイバを入出力する光信号と電気信号とのイ
ンタフェース部が主となるので、極めて簡単な構成で実
現することができる。
他は、光ファイバを入出力する光信号と電気信号とのイ
ンタフェース部が主となるので、極めて簡単な構成で実
現することができる。
第1図は本発明の一実施例構成を示すブロック図。
第2図はスペクトル拡散処理とスペクトル逆拡散処理に
ついて説明する図。 10・・・基地局、11・・・拡散符号発生器、12・
・・スペクトル拡散器、13・・・多重器、14・・・
電気・光変換器(Elo)、15・・・光・電気変換器
(0/E)、16・・・分配器、17・・・スペクトル
逆拡散器、20・・・親局、21・・・アンテナ、22
・・・光・電気変換器(0/E) 、25・・・電気・
光変換器(Elo)、26・・・送受分波器、31・・
・光ファイバ、40・・・子局、41・・・アンテナ、
43・・・スペクトル逆拡散器、44・・・スペクトル
拡散器、46・・・送受分波器。 第2図
ついて説明する図。 10・・・基地局、11・・・拡散符号発生器、12・
・・スペクトル拡散器、13・・・多重器、14・・・
電気・光変換器(Elo)、15・・・光・電気変換器
(0/E)、16・・・分配器、17・・・スペクトル
逆拡散器、20・・・親局、21・・・アンテナ、22
・・・光・電気変換器(0/E) 、25・・・電気・
光変換器(Elo)、26・・・送受分波器、31・・
・光ファイバ、40・・・子局、41・・・アンテナ、
43・・・スペクトル逆拡散器、44・・・スペクトル
拡散器、46・・・送受分波器。 第2図
Claims (2)
- (1)基地局に複数の親局が接続され、該基地局と各親
局が形成する無線ゾーン内の子局との間で、無線信号に
より通信を行う無線通信装置において、前記基地局と前
記各親局との間を光ファイバで接続し、 前記基地局には、 n個(nは1以上の整数)の変調信号に対応した拡散符
号p_1〜p_nを発生する拡散符号発生手段と、 入力される前記n個の変調信号に対して、それぞれ対応
する拡散符号を用いてスペクトル拡散を行い、多重化し
て出力するスペクトル拡散手段と、前記スペクトル拡散
手段の出力信号を光信号に変換して前記光ファイバに送
出する電気・光変換手段とを備え、 前記各親局には、前記光ファイバを介して伝送された光
信号を電気信号に変換して送信部に送出する光・電気変
換手段を備え、 前記子局には、所定の拡散符号が設定され、前記親局か
らの受信信号に対して、該拡散符号を用いてスペクトル
逆拡散を行って対応する変調信号を分離出力し、復調部
に送出するスペクトル逆拡散手段を備えた ことを特徴とする無線通信装置。 - (2)請求項1に記載の無線通信装置において、子局に
は、親局に送信する変調信号に対して、スペクトル逆拡
散手段に設定された拡散符号と所定の関係にある拡散符
号を用いてスペクトル拡散を行い、送信部に送出するス
ペクトル拡散手段を備え、 親局には、前記子局からの受信信号を光信号に変換して
光ファイバに送出する電気・光変換手段を備え、 基地局には、 前記光ファイバを介して前記各親局から伝送された光信
号を電気信号に変換する光・電気変換手段と、 拡散符号発生手段によりスペクトル拡散手段に設定され
る拡散符号と所定の関係にある拡散符号が設定され、前
記光・電気変換手段から出力される電気信号に対して、
該拡散符号を用いてスペクトル逆拡散を行い、対応する
子局からの信号を分離出力するスペクトル逆拡散手段と
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2282437A JPH04157820A (ja) | 1990-10-20 | 1990-10-20 | 無線通信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2282437A JPH04157820A (ja) | 1990-10-20 | 1990-10-20 | 無線通信装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04157820A true JPH04157820A (ja) | 1992-05-29 |
Family
ID=17652405
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2282437A Pending JPH04157820A (ja) | 1990-10-20 | 1990-10-20 | 無線通信装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH04157820A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0670362A (ja) * | 1992-08-19 | 1994-03-11 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 無線基地局用光伝送装置 |
JPH07264139A (ja) * | 1994-03-24 | 1995-10-13 | Kokusai Electric Co Ltd | 光受信装置および光受信装置を備えた中継装置 |
US5672359A (en) * | 1993-07-21 | 1997-09-30 | The University Of Kentucky Research Foundation | Multicompartment hard capsule with control release properties |
US6909893B2 (en) | 2000-03-15 | 2005-06-21 | Denso Corporation | Wireless communication system, fixed base station and mobile terminal station |
US6987989B2 (en) | 2000-03-21 | 2006-01-17 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Base station apparatus provided with array antennas |
JP2010219602A (ja) * | 2009-03-13 | 2010-09-30 | Konica Minolta Business Technologies Inc | 操作表示装置およびこれを備えた画像形成装置 |
-
1990
- 1990-10-20 JP JP2282437A patent/JPH04157820A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0670362A (ja) * | 1992-08-19 | 1994-03-11 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 無線基地局用光伝送装置 |
US5672359A (en) * | 1993-07-21 | 1997-09-30 | The University Of Kentucky Research Foundation | Multicompartment hard capsule with control release properties |
JPH07264139A (ja) * | 1994-03-24 | 1995-10-13 | Kokusai Electric Co Ltd | 光受信装置および光受信装置を備えた中継装置 |
US6909893B2 (en) | 2000-03-15 | 2005-06-21 | Denso Corporation | Wireless communication system, fixed base station and mobile terminal station |
US6987989B2 (en) | 2000-03-21 | 2006-01-17 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Base station apparatus provided with array antennas |
JP2010219602A (ja) * | 2009-03-13 | 2010-09-30 | Konica Minolta Business Technologies Inc | 操作表示装置およびこれを備えた画像形成装置 |
JP4702467B2 (ja) * | 2009-03-13 | 2011-06-15 | コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社 | 操作表示装置およびこれを備えた画像形成装置 |
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