JPH0670362A - 無線基地局用光伝送装置 - Google Patents
無線基地局用光伝送装置Info
- Publication number
- JPH0670362A JPH0670362A JP4219894A JP21989492A JPH0670362A JP H0670362 A JPH0670362 A JP H0670362A JP 4219894 A JP4219894 A JP 4219894A JP 21989492 A JP21989492 A JP 21989492A JP H0670362 A JPH0670362 A JP H0670362A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- signal
- optical
- base station
- optical transmission
- transmission line
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
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- Digital Transmission Methods That Use Modulated Carrier Waves (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Optical Communication System (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 自動車電話交換局から無線信号を無線基地局
まで光伝送路で伝送する際に、電気・光変換器の半導体
レーザーダイオードの非直線性を許容する。 【構成】 入力された信号をベースバンド・拡散変調２
２でベースバンド変調および拡散変調を行い、これをア
ップコンバータ２４で無線周波数帯へとアップコンバー
トし、ｎ個の変調器２２の出力を合成器２５で合成し、
この信号をＥ／Ｏ４を介して光ファイバ５へと出力す
る。この場合、合成器２５において合成される多重信号
はキャリア周波数が１本だけとなるため、光伝送路には
マルチキャリア伝送を行う場合と比較して厳しい直線性
は要求されない。
まで光伝送路で伝送する際に、電気・光変換器の半導体
レーザーダイオードの非直線性を許容する。 【構成】 入力された信号をベースバンド・拡散変調２
２でベースバンド変調および拡散変調を行い、これをア
ップコンバータ２４で無線周波数帯へとアップコンバー
トし、ｎ個の変調器２２の出力を合成器２５で合成し、
この信号をＥ／Ｏ４を介して光ファイバ５へと出力す
る。この場合、合成器２５において合成される多重信号
はキャリア周波数が１本だけとなるため、光伝送路には
マルチキャリア伝送を行う場合と比較して厳しい直線性
は要求されない。
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ディジタル自動車電話
等に利用する無線基地局用光伝送装置に関する。
等に利用する無線基地局用光伝送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】この種の無線基地局用光伝送装置は、電
子情報通信学会技術研究報告、Vol.90、No.216、ＲＣＳ
９０−１２に記載されている。図３に従来の無線基地局
用光伝送装置の構成を示す。図３において、１はその動
作自体は公知である自動車電話交換機である。自動車電
話交換機１の変復調装置２における３は変調器であり、
各チャネルのベースバンド信号を各々指定された周波数
へとアップコンバートする。アップコンバートされたｎ
キャリア分の無線周波数帯電気信号は、電気・光変換器
（以下、Ｅ／Ｏと称する）４により、光信号に変換さ
れ、光ファイバ５を介して送出される。自動車電話交換
局１５と光ファイバ５を介して対向する無線基地局９で
は、光入力を光・電気変換器（以下、Ｏ／Ｅと称する）
６で再び電気信号に変換した後にアンテナ７から移動機
に対して送信される。なお、Ｅ／Ｏ４、光ファイバ５、
Ｏ／Ｅ６とで下りの光ファイバ伝送路が、Ｅ／Ｏ８、光
ファイバ１０、Ｏ／Ｅ１１とで上りの光ファイバ伝送路
が構成されている。一方、移動機からの信号はアンテナ
７で受信され、Ｅ／Ｏ８で光信号に変換され、光ファイ
バ１０へと送出される。自動車電話交換局１５内の変復
調装置２では、光入力をＯ／Ｅ１１で再び電気信号に変
換した後に復調器１２でベースバンド周波数へとダウン
コンバートした後にベースバンド信号として復調する。
子情報通信学会技術研究報告、Vol.90、No.216、ＲＣＳ
９０−１２に記載されている。図３に従来の無線基地局
用光伝送装置の構成を示す。図３において、１はその動
作自体は公知である自動車電話交換機である。自動車電
話交換機１の変復調装置２における３は変調器であり、
各チャネルのベースバンド信号を各々指定された周波数
へとアップコンバートする。アップコンバートされたｎ
キャリア分の無線周波数帯電気信号は、電気・光変換器
（以下、Ｅ／Ｏと称する）４により、光信号に変換さ
れ、光ファイバ５を介して送出される。自動車電話交換
局１５と光ファイバ５を介して対向する無線基地局９で
は、光入力を光・電気変換器（以下、Ｏ／Ｅと称する）
６で再び電気信号に変換した後にアンテナ７から移動機
に対して送信される。なお、Ｅ／Ｏ４、光ファイバ５、
Ｏ／Ｅ６とで下りの光ファイバ伝送路が、Ｅ／Ｏ８、光
ファイバ１０、Ｏ／Ｅ１１とで上りの光ファイバ伝送路
が構成されている。一方、移動機からの信号はアンテナ
７で受信され、Ｅ／Ｏ８で光信号に変換され、光ファイ
バ１０へと送出される。自動車電話交換局１５内の変復
調装置２では、光入力をＯ／Ｅ１１で再び電気信号に変
換した後に復調器１２でベースバンド周波数へとダウン
コンバートした後にベースバンド信号として復調する。
【０００３】従来の無線基地局用光伝送装置では、各チ
ャネルを無線周波数帯へと多重するアクセス方式がＴＤ
ＭＡ（時分割多重接続）−ＦＤＭＡ（周波数分割多重接
続）あるいはＦＤＭＡであり、光ファイバ伝送路で伝送
される無線周波数帯の多重信号は、複数の無線キャリア
周波数より合成されている。したがって、Ｅ／Ｏ−光フ
ァイバ−Ｏ／Ｅから構成される光伝送路では、任意の２
キャリアの３次の相互変調歪（以下、ＩＭ３と称する）
が影響を与える他のキャリアレベルより十分に小さくな
るだけの直線性が要求される。特に上り回線では、無線
基地局９で受信する複数の移動機からの受信信号キャリ
アレベルが、無線基地局と移動機との距離等により大き
く変動するので、１つの無線基地局で受信する受信信号
キャリアレベルは６０ｄＢ程度の幅があり、レベルの高
い２キャリアのＩＭ３がレベルの低いキャリアに与える
妨害を問題ない大きさに押さえるためには、−７０ｄＢ
ｃ〜−８０ｄＢｃ程度以下のＩＭ３が要求される。その
ためにＥ／Ｏ８には直線性が良く、相互変調歪の小さい
半導体レーザーダイオード（以下、ＬＤと称する）を使
用する必要がある。
ャネルを無線周波数帯へと多重するアクセス方式がＴＤ
ＭＡ（時分割多重接続）−ＦＤＭＡ（周波数分割多重接
続）あるいはＦＤＭＡであり、光ファイバ伝送路で伝送
される無線周波数帯の多重信号は、複数の無線キャリア
周波数より合成されている。したがって、Ｅ／Ｏ−光フ
ァイバ−Ｏ／Ｅから構成される光伝送路では、任意の２
キャリアの３次の相互変調歪（以下、ＩＭ３と称する）
が影響を与える他のキャリアレベルより十分に小さくな
るだけの直線性が要求される。特に上り回線では、無線
基地局９で受信する複数の移動機からの受信信号キャリ
アレベルが、無線基地局と移動機との距離等により大き
く変動するので、１つの無線基地局で受信する受信信号
キャリアレベルは６０ｄＢ程度の幅があり、レベルの高
い２キャリアのＩＭ３がレベルの低いキャリアに与える
妨害を問題ない大きさに押さえるためには、−７０ｄＢ
ｃ〜−８０ｄＢｃ程度以下のＩＭ３が要求される。その
ためにＥ／Ｏ８には直線性が良く、相互変調歪の小さい
半導体レーザーダイオード（以下、ＬＤと称する）を使
用する必要がある。
【０００４】したがって、上述したように、光伝走路へ
の厳しい性能上の要求は有るものの、本装置では無線基
地局と自動車電話交換局間を光伝送路で結び、無線基地
局には変復調機能を不要とするため、無線基地局の小型
化と、これによる小ゾーン化の促進の経済性を図ること
が可能となる。
の厳しい性能上の要求は有るものの、本装置では無線基
地局と自動車電話交換局間を光伝送路で結び、無線基地
局には変復調機能を不要とするため、無線基地局の小型
化と、これによる小ゾーン化の促進の経済性を図ること
が可能となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来
の無線基地局用光伝送装置では、光伝送路で伝送するべ
き信号が無線キャリアの合成波であるために光伝送路の
直線性（３次の相互変調歪の小ささ）が要求され、高価
なＩＭ３の小さいＬＤを使用する必要があるという問題
があった。
の無線基地局用光伝送装置では、光伝送路で伝送するべ
き信号が無線キャリアの合成波であるために光伝送路の
直線性（３次の相互変調歪の小ささ）が要求され、高価
なＩＭ３の小さいＬＤを使用する必要があるという問題
があった。
【０００６】本発明はこのような問題を解決するもので
あり、光伝送路に厳しい直線性が要求されず、比較的安
価である相互変調歪の大きなＬＤの適用が可能な優れた
無線基地局用光伝送装置を提供することを目的とするも
のである。
あり、光伝送路に厳しい直線性が要求されず、比較的安
価である相互変調歪の大きなＬＤの適用が可能な優れた
無線基地局用光伝送装置を提供することを目的とするも
のである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】本発明は上記目的を達成
するために、各チャネルを無線周波数帯へと多重するア
クセス方式を符号分割多重方式（ＣＤＭＡ）とし、光伝
送路で伝送するべき信号のキャリア周波数を１本のみと
するようにしたものである。
するために、各チャネルを無線周波数帯へと多重するア
クセス方式を符号分割多重方式（ＣＤＭＡ）とし、光伝
送路で伝送するべき信号のキャリア周波数を１本のみと
するようにしたものである。
【０００８】
【作用】したがって、本発明によれば、光伝送路で伝送
すべき信号のキャリア周波数を１本だけにすることがで
きるので、光伝送路に対して厳しい直線性が要求されな
い。
すべき信号のキャリア周波数を１本だけにすることがで
きるので、光伝送路に対して厳しい直線性が要求されな
い。
【０００９】
【実施例】図１は本発明の一実施例を示す無線基地局用
光伝送装置を示す概略ブロック図である。図１に示す構
成はほぼ図３に示す従来例の構成に等しいので、異なる
点のみ説明する。図１では、変復調装置２１が図２に示
すように、各チャネルを無線周波数帯へと多重化するア
クセス方式として、符号分割多重方式（ＣＤＭＡ）とな
っている点が従来例と異なっている。図２において、２
３は自動車電話交換機１からの信号をベースバンド変調
するとともに、各々のベースバンド信号を拡散符号で拡
散するベースバンド・拡散変調器であり、１つの無線基
地局へ伝送されるｎチャネルは拡散する符号の違いよっ
て分割される。なお、拡散変調については、電子情報通
信学会誌Ｖｏｌ．７２，Ｎｏ．５，ｐｐ５８０〜５８
２，１９８９年５月にその概要が記載されている。
光伝送装置を示す概略ブロック図である。図１に示す構
成はほぼ図３に示す従来例の構成に等しいので、異なる
点のみ説明する。図１では、変復調装置２１が図２に示
すように、各チャネルを無線周波数帯へと多重化するア
クセス方式として、符号分割多重方式（ＣＤＭＡ）とな
っている点が従来例と異なっている。図２において、２
３は自動車電話交換機１からの信号をベースバンド変調
するとともに、各々のベースバンド信号を拡散符号で拡
散するベースバンド・拡散変調器であり、１つの無線基
地局へ伝送されるｎチャネルは拡散する符号の違いよっ
て分割される。なお、拡散変調については、電子情報通
信学会誌Ｖｏｌ．７２，Ｎｏ．５，ｐｐ５８０〜５８
２，１９８９年５月にその概要が記載されている。
【００１０】ベースバンド・拡散変調器２３の出力はア
ップコンバータ２４で無線周波数帯へとアップコンバー
トされ、ｎ個の変調器２２の出力は合成器２５で合成さ
れ、この信号をＥ／Ｏ４、光ファイバ５、Ｏ／Ｅ６から
なる下りの光ファイバ伝送路に出力する。無線基地局９
ではアンテナ７から信号を移動機に対して送信する。ま
た、アンテナ７で受信された移動機からの信号をＥ／Ｏ
８、光ファイバ１０、Ｏ／Ｅ１１からなる上りの光伝送
路を介して自動車電話交換局１５に出力する。次にＯ／
Ｅ１１の出力はｎ個の復調器２３に入力され、無線周波
数帯からダウンコンバータ２７でダウンコンバートされ
る。次に、逆拡散・ベースバンド復調器２６で逆拡散復
調およびベースバンド復調を行ってこれを自動車電話交
換機１に出力する。
ップコンバータ２４で無線周波数帯へとアップコンバー
トされ、ｎ個の変調器２２の出力は合成器２５で合成さ
れ、この信号をＥ／Ｏ４、光ファイバ５、Ｏ／Ｅ６から
なる下りの光ファイバ伝送路に出力する。無線基地局９
ではアンテナ７から信号を移動機に対して送信する。ま
た、アンテナ７で受信された移動機からの信号をＥ／Ｏ
８、光ファイバ１０、Ｏ／Ｅ１１からなる上りの光伝送
路を介して自動車電話交換局１５に出力する。次にＯ／
Ｅ１１の出力はｎ個の復調器２３に入力され、無線周波
数帯からダウンコンバータ２７でダウンコンバートされ
る。次に、逆拡散・ベースバンド復調器２６で逆拡散復
調およびベースバンド復調を行ってこれを自動車電話交
換機１に出力する。
【００１１】したがって、１つの無線基地局へ伝送され
るｎチャネルは拡散する符号の違いよって分割されいる
ので、アップコンバータ２４におけるキャリア周波数は
ｎチャネルすべて同一であっても何の問題もない。この
場合、合成器２５において合成される多重信号はキャリ
ア周波数が１本だけとなるため、光伝送路にはマルチキ
ャリア伝送を行う場合と比較して厳しい直線性は要求さ
れない。
るｎチャネルは拡散する符号の違いよって分割されいる
ので、アップコンバータ２４におけるキャリア周波数は
ｎチャネルすべて同一であっても何の問題もない。この
場合、合成器２５において合成される多重信号はキャリ
ア周波数が１本だけとなるため、光伝送路にはマルチキ
ャリア伝送を行う場合と比較して厳しい直線性は要求さ
れない。
【００１２】したがって、下り回線であるＥ／Ｏ４およ
び上り回線であるＯ／Ｅ１１においても相互変調歪（Ｉ
Ｍ３）が比較的大きなＬＤが使用可能となり、無線基地
局及び自動車電話交換局内変復調装置のより一層の低コ
スト化を実現できる。
び上り回線であるＯ／Ｅ１１においても相互変調歪（Ｉ
Ｍ３）が比較的大きなＬＤが使用可能となり、無線基地
局及び自動車電話交換局内変復調装置のより一層の低コ
スト化を実現できる。
【００１３】
【発明の効果】本発明は上記実施例から明らかなよう
に、各チャネルを無線周波数帯へと多重するアクセス方
式を符号分割多重方式（ＣＤＭＡ）とし、光伝走路で伝
送するべき信号のキャリア周波数を１本のみにするた
め、マルチキャリア光伝送の場合に比べて光伝走路への
厳しい直線性の要求が緩和される。
に、各チャネルを無線周波数帯へと多重するアクセス方
式を符号分割多重方式（ＣＤＭＡ）とし、光伝走路で伝
送するべき信号のキャリア周波数を１本のみにするた
め、マルチキャリア光伝送の場合に比べて光伝走路への
厳しい直線性の要求が緩和される。
【００１４】したがって、光伝走路を構成する電気・光
変換器の半導体レーザーダイオードに比較的に安価な相
互変調歪の大きなものを用いることができる。
変換器の半導体レーザーダイオードに比較的に安価な相
互変調歪の大きなものを用いることができる。
【図１】本発明の一実施例である無線基地局用光伝送装
置のブロック図
置のブロック図
【図２】本実施例における変復調装置の構成を示すブロ
ック図
ック図
【図３】従来の無線基地局用光伝送装置のブロック図
４、８ 電気・光変換器 ６、１１ 光・電気変換器 ９ 無線基地局 ２１ 変復調装置 ２２ 変調器 ２３ 復調器 ２５ 合成器 ２６ 自動車電話交換局
Claims (1)
- 【請求項１】 複数チャネルのベースバンド信号を拡散
変調した後に同一周波数の無線周波数帯へとアップコン
バートする変調器と、複数の変調器出力の合成信号を光
信号に変換して光ファイバへ送出する電気・光変換器
と、光ファイバからの入力光信号を電気信号に変換する
光・電気変換器と、上記電気信号を拡散変調周波数へと
ダウンコンバートした後にこれを逆拡散復調して各チャ
ネルのベースバンド信号を再生する復調器とを備えた無
線基地局用光伝送装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4219894A JPH0670362A (ja) | 1992-08-19 | 1992-08-19 | 無線基地局用光伝送装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4219894A JPH0670362A (ja) | 1992-08-19 | 1992-08-19 | 無線基地局用光伝送装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0670362A true JPH0670362A (ja) | 1994-03-11 |
Family
ID=16742710
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4219894A Pending JPH0670362A (ja) | 1992-08-19 | 1992-08-19 | 無線基地局用光伝送装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0670362A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6292673B1 (en) | 1998-10-06 | 2001-09-18 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Radio signal transmitter |
Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60153243A (ja) * | 1984-01-20 | 1985-08-12 | Sony Corp | 双方向ｃａｔｖ通信方式 |
| JPH04157819A (ja) * | 1990-10-20 | 1992-05-29 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 無線通信装置 |
| JPH04157821A (ja) * | 1990-10-20 | 1992-05-29 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 無線通信装置 |
| JPH04157820A (ja) * | 1990-10-20 | 1992-05-29 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 無線通信装置 |
-
1992
- 1992-08-19 JP JP4219894A patent/JPH0670362A/ja active Pending
Patent Citations (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS60153243A (ja) * | 1984-01-20 | 1985-08-12 | Sony Corp | 双方向ｃａｔｖ通信方式 |
| JPH04157819A (ja) * | 1990-10-20 | 1992-05-29 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 無線通信装置 |
| JPH04157821A (ja) * | 1990-10-20 | 1992-05-29 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 無線通信装置 |
| JPH04157820A (ja) * | 1990-10-20 | 1992-05-29 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 無線通信装置 |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6292673B1 (en) | 1998-10-06 | 2001-09-18 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Radio signal transmitter |
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