JPH04157819A - 無線通信装置 - Google Patents
無線通信装置Info
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- JPH04157819A JPH04157819A JP2282436A JP28243690A JPH04157819A JP H04157819 A JPH04157819 A JP H04157819A JP 2282436 A JP2282436 A JP 2282436A JP 28243690 A JP28243690 A JP 28243690A JP H04157819 A JPH04157819 A JP H04157819A
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- 239000013307 optical fiber Substances 0.000 claims abstract description 19
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- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 abstract description 8
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Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Optical Communication System (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、基地局が複数の親局を介して、各親局が形成
する無線ゾーン内にある子局との呼を制御し、基地局と
子局との間で双方向通信を行う無線通信装置に関する。
する無線ゾーン内にある子局との呼を制御し、基地局と
子局との間で双方向通信を行う無線通信装置に関する。
〔従来の技術]
従来、基地局と親局との区別はなく、無線ゾーンが基地
局対応に形成され、各無線ゾーン内で基地局と子局(移
動局)との呼の制御が行われていた。
局対応に形成され、各無線ゾーン内で基地局と子局(移
動局)との呼の制御が行われていた。
しかし、各無線ゾーン内の伝搬路環境の複雑化により、
マルチパスフェージングの影響が極めて大きな問題にな
っている。これに対処する方法の一つとして、基地局に
複数の親局を接続し、各親局対応にさらに小さい無線ゾ
ーンを形成してマルチパスフェージングの影響を最小限
に抑えるシステムが検討されている。
マルチパスフェージングの影響が極めて大きな問題にな
っている。これに対処する方法の一つとして、基地局に
複数の親局を接続し、各親局対応にさらに小さい無線ゾ
ーンを形成してマルチパスフェージングの影響を最小限
に抑えるシステムが検討されている。
このようなシステムにおいて、基地局と各親局との接続
にメタリックケーブルを用いた場合には、無線周波数帯
の高周波信号の伝送ができないために、基地局および各
親局でそれぞれ専用の送受信器を対向して配置する必要
があった。
にメタリックケーブルを用いた場合には、無線周波数帯
の高周波信号の伝送ができないために、基地局および各
親局でそれぞれ専用の送受信器を対向して配置する必要
があった。
また、基地局が各呼に対応する親局を指定し、さらにそ
の無線ゾーン内にある子局との呼を制御するには、従来
方式では基地局において空間分割多重、周波数多重、あ
るいは時分割多重などのスイッチ構成がとられていた。
の無線ゾーン内にある子局との呼を制御するには、従来
方式では基地局において空間分割多重、周波数多重、あ
るいは時分割多重などのスイッチ構成がとられていた。
たとえば、基地局と子局との呼に所定の周波数やタイム
スロットを割り当て、その周波数やタイムスロットに対
応する親局がその呼処理を中継する形で実現される。
スロットを割り当て、その周波数やタイムスロットに対
応する親局がその呼処理を中継する形で実現される。
[発明が解決しようとする課B]
ところで、このような呼の制御方法における呼の切り替
えには、例えば発振器の発振周波数を切り替える必要が
あり、そのための回路構成および制御処理が複雑であっ
た。
えには、例えば発振器の発振周波数を切り替える必要が
あり、そのための回路構成および制御処理が複雑であっ
た。
また、基地局と複数の親局との接続にメタリックケーブ
ルを用いる構成では、その間の信号伝送のために専用の
送受信器が必要となり、回路規模の増大が避けられなか
った。また、伝送容量も低くなっていた。
ルを用いる構成では、その間の信号伝送のために専用の
送受信器が必要となり、回路規模の増大が避けられなか
った。また、伝送容量も低くなっていた。
一方、基地局に対して複数配置される親局の回路規模は
できるだけ小さい方が望ましく、送受信器を不要としか
つ大きな伝送容量を確保できる伝送形態が望まれている
。
できるだけ小さい方が望ましく、送受信器を不要としか
つ大きな伝送容量を確保できる伝送形態が望まれている
。
本発明は、呼の制御を簡単な構成で実現し、かつ基地局
および親局の回路規模の低減を可能にする無線通信装置
を提供することを目的とする。
および親局の回路規模の低減を可能にする無線通信装置
を提供することを目的とする。
請求項1に記載の発明は、基地局に複数の親局が接続さ
れ、該基地局と各親局が形成する無線ゾーン内の子局と
の間で、無線信号により通信を行う無線通信装置におい
て、前記基地局と前記各親局との間を光ファイバで接続
し、前記基地局には、n個(nは1以上の整数)の変調
信号に対応した拡散符号p1〜Pnを発生する拡散符号
発生手段と、入力される前記n個の変調信号に対して、
それぞれ対応する拡散符号を用いてスペクトル拡散を行
い、多重化して出力するスペクトル拡散手段と、前記ス
ペクトル拡散手段の出力信号を光信号に変換して前記光
ファイバに送出する電気・光変換手段とを備え、前記各
親局には、前記光ファイバを介して伝送された光信号を
電気信号に変換する光・電気変換手段と、所定の拡散符
号が設定され、前記光・電気変換手段から出力される多
重化信号に対して、該拡散符号を用いてスペクトル逆拡
散を行い、対応する変調信号を分離出力するスペクトル
逆拡散手段とを備え、前記子局は、対応する親局から送
信された信号を受信し、復調して前記基地局との間の通
信を行う構成とする。
れ、該基地局と各親局が形成する無線ゾーン内の子局と
の間で、無線信号により通信を行う無線通信装置におい
て、前記基地局と前記各親局との間を光ファイバで接続
し、前記基地局には、n個(nは1以上の整数)の変調
信号に対応した拡散符号p1〜Pnを発生する拡散符号
発生手段と、入力される前記n個の変調信号に対して、
それぞれ対応する拡散符号を用いてスペクトル拡散を行
い、多重化して出力するスペクトル拡散手段と、前記ス
ペクトル拡散手段の出力信号を光信号に変換して前記光
ファイバに送出する電気・光変換手段とを備え、前記各
親局には、前記光ファイバを介して伝送された光信号を
電気信号に変換する光・電気変換手段と、所定の拡散符
号が設定され、前記光・電気変換手段から出力される多
重化信号に対して、該拡散符号を用いてスペクトル逆拡
散を行い、対応する変調信号を分離出力するスペクトル
逆拡散手段とを備え、前記子局は、対応する親局から送
信された信号を受信し、復調して前記基地局との間の通
信を行う構成とする。
請求項2に記載の発明は、請求項1に記載の無線通信装
置において、子局は、対応する親局への送信データを変
調して送信する構成であり、各親局には、対応する子局
からの受信信号に対して、スペクトル逆拡散手段に設定
された拡散符号と所定の関係にある拡散符号を用いてス
ペクトル拡散を行って出力するスペクトル拡散手段と、
前記スペクトル拡散手段の出力信号を光信号に変換して
前記光ファイバに送出する電気・光変換手段とを備え、
基地局には、前記光ファイバを介して前記各親局から伝
送された光信号を電気信号に変換する光・電気変換手段
と、拡散符号発生手段によりスペクトル拡散手段に設定
される拡散符号と所定の関係にある拡散符号が設定され
、前記光・電気変換手段から出力される電気信号に対し
て、該拡散符号を用いてスペクトル逆拡散を行い、対応
する子局からの信号を分離出力するスペクトル逆拡散手
段とを備えて構成する。
置において、子局は、対応する親局への送信データを変
調して送信する構成であり、各親局には、対応する子局
からの受信信号に対して、スペクトル逆拡散手段に設定
された拡散符号と所定の関係にある拡散符号を用いてス
ペクトル拡散を行って出力するスペクトル拡散手段と、
前記スペクトル拡散手段の出力信号を光信号に変換して
前記光ファイバに送出する電気・光変換手段とを備え、
基地局には、前記光ファイバを介して前記各親局から伝
送された光信号を電気信号に変換する光・電気変換手段
と、拡散符号発生手段によりスペクトル拡散手段に設定
される拡散符号と所定の関係にある拡散符号が設定され
、前記光・電気変換手段から出力される電気信号に対し
て、該拡散符号を用いてスペクトル逆拡散を行い、対応
する子局からの信号を分離出力するスペクトル逆拡散手
段とを備えて構成する。
本発明は、基地局と各親局との間で、対応する拡散符号
を用いてスペクトル拡散およびスペクトル逆拡散を行う
ことにより呼の設定が可能になる。
を用いてスペクトル拡散およびスペクトル逆拡散を行う
ことにより呼の設定が可能になる。
すなわち、拡散符号を切り替えるだけで容易に呼の制御
ができる。
ができる。
また、基地局と各親局との間を光ファイバで接続するこ
とにより、その間で信号伝送を無線周波数帯の高周波信
号のままで行うことができ、電気・光変換手段および光
・電気変換手段を備えるだけで、伝送のための送受信器
を不要にすることができる。
とにより、その間で信号伝送を無線周波数帯の高周波信
号のままで行うことができ、電気・光変換手段および光
・電気変換手段を備えるだけで、伝送のための送受信器
を不要にすることができる。
(実施例〕
以下、図面に基づいて本発明の実施例について詳細に説
明する。
明する。
第1図は、本発明無線通信装置の一実施例構成を示すブ
ロック図である。
ロック図である。
図において、基地局10と複数の親局20.〜20、l
は、光ファイバ31を介して接続される。
は、光ファイバ31を介して接続される。
また、各親局201〜20、と、それぞれの無線ゾーン
内の子局401〜40イは、各アンテナ211〜21゜
、411〜41□間の空中線により接続される。
内の子局401〜40イは、各アンテナ211〜21゜
、411〜41□間の空中線により接続される。
基地局10は、本発明に関するものとして、拡散符号発
生器11、スペクトル拡散器12.〜12+1、多重器
13、電気・光変換器(Elo)14、光・電気変換器
(0/E)15、分配器16、スペクトル逆拡散器17
.〜17..を備える。
生器11、スペクトル拡散器12.〜12+1、多重器
13、電気・光変換器(Elo)14、光・電気変換器
(0/E)15、分配器16、スペクトル逆拡散器17
.〜17..を備える。
拡散符号発生器IIは、各呼に応じた拡散符号P+−P
nを発生し、n個の変調信号が入力されるスペクトル拡
散器12.〜12..にそれぞれ対応付けて設定する。
nを発生し、n個の変調信号が入力されるスペクトル拡
散器12.〜12..にそれぞれ対応付けて設定する。
多重器13は、スペクトル拡散器12.〜12カの各出
力信号を多重化する。
力信号を多重化する。
なお、スペクトル拡散器12.〜12.と多重器13に
よりスペクトル拡散手段が構成され、出力される多重化
信号は無線周波数帯の高周波信号である。
よりスペクトル拡散手段が構成され、出力される多重化
信号は無線周波数帯の高周波信号である。
電気・光変換器14は、多重器13から出力される多重
化信号を光信号に変換し、光ファイバ31に送出する。
化信号を光信号に変換し、光ファイバ31に送出する。
また、光ファイバ31から取り込まれる光信月は、光・
電気変換器15で電気信号に変換される。
電気変換器15で電気信号に変換される。
分配器16は、この電気信号を各スペクトル逆拡散器1
7.〜171に分配出力する。
7.〜171に分配出力する。
スペクトル逆拡散器17.〜17.には、スペクトル拡
散器12.〜12.に設定された拡散符号と所定の関係
にある拡散符号が設定され、分配器16で分配された信
号に対して、各拡散符号を用いてスペクトル逆拡散を行
い、対応する変調信号3 、/〜S、、′を分離して図
外の復調器に送出する。
散器12.〜12.に設定された拡散符号と所定の関係
にある拡散符号が設定され、分配器16で分配された信
号に対して、各拡散符号を用いてスペクトル逆拡散を行
い、対応する変調信号3 、/〜S、、′を分離して図
外の復調器に送出する。
なお、分配器16とスペクトル逆拡散器17I〜17、
によりスペクトル逆拡散手段が構成される。
によりスペクトル逆拡散手段が構成される。
基地局10と光ファイバ31を介して接続される各親局
20.〜20.は、本発明に関するものとして、それぞ
れ光・電気変換器(0/E)22、スペクトル逆拡散器
23、スペクトル拡散器24、電気・光変換器(Elo
)25を備える。
20.〜20.は、本発明に関するものとして、それぞ
れ光・電気変換器(0/E)22、スペクトル逆拡散器
23、スペクトル拡散器24、電気・光変換器(Elo
)25を備える。
光ファイバ31から取り込まれる光信号は、光・電気変
換器22で電気信号(多重化信号)に変換されてスペク
トル逆拡散器23に入力される。
換器22で電気信号(多重化信号)に変換されてスペク
トル逆拡散器23に入力される。
スペクトル逆拡散器23は、所定の拡散符号を用いて、
光・電気変換器22から出力される多重化信号に対して
スペクトル逆拡散を行い対応する変調信号を分離出力す
る。その変調信号は、送受分波器26を介してアンテナ
21.〜21nから送信される。
光・電気変換器22から出力される多重化信号に対して
スペクトル逆拡散を行い対応する変調信号を分離出力す
る。その変調信号は、送受分波器26を介してアンテナ
21.〜21nから送信される。
一方、アンテナ21t〜21.に受信される各子局40
.〜40.対応の変調信号は、それぞれ送受分波器26
を介してスペクトル拡散器24に入力される。スペクト
ル拡散器24は、スペクトル逆拡散器23に設定される
拡散符号と所定の関係にある拡散符号を用いて、対応す
る子局からの受信信号に対してスペクトル拡散処理を行
う。
.〜40.対応の変調信号は、それぞれ送受分波器26
を介してスペクトル拡散器24に入力される。スペクト
ル拡散器24は、スペクトル逆拡散器23に設定される
拡散符号と所定の関係にある拡散符号を用いて、対応す
る子局からの受信信号に対してスペクトル拡散処理を行
う。
電気・光変換器25は、スペクトル拡散器24の出力信
号を光信号に変換して光ファイバ31に送出する。
号を光信号に変換して光ファイバ31に送出する。
ここで、スペクトル拡散処理とスペクトル逆拡散処理に
ついて、第2図を参照して説明する。
ついて、第2図を参照して説明する。
なお、(a)は送信側の構成であり、(b)は受信側の
構成である。
構成である。
送信側では、搬送波As1n(2πfct)が、データ
d(t)によって変調され、変調信号 A−d (t) ・As1n(2πfct)に変換され
る。この変調信号に対して、高速の拡散符号p (t)
を用いてスペクトル拡散を行い、帯域通過フィルタBP
Fを通過させることにより、スペクトル拡散された送信
信号 A−d (t) ・p(t) ・As1n(2πf、t
)が得られる。
d(t)によって変調され、変調信号 A−d (t) ・As1n(2πfct)に変換され
る。この変調信号に対して、高速の拡散符号p (t)
を用いてスペクトル拡散を行い、帯域通過フィルタBP
Fを通過させることにより、スペクトル拡散された送信
信号 A−d (t) ・p(t) ・As1n(2πf、t
)が得られる。
なお、拡散符号p (t)は2乗することにより「l」
となる符号である。
となる符号である。
受信側では、帯域通過フィルタBPFを通過し1ま
た受信信号に対して、送信側と同じ拡散符号p(t)を
用いてスペクトル逆拡散を行うことにより、A−d (
t) ・P (t)” ・As1n(2πf、t)−A
−d (t) ・As1n(2πfct)となり、もと
の変調信号 A −d (t) −As1n(2πf、t)が得られ
る。この変調信号に対して、再生搬送波(A/ 2)
・5in(2πf、t)を用いて復調することにより、
復調信号 d (t) ・(1cos(4yt fct))が得ら
れ、帯域通過フィルタBPFを通過させることにより、
データd (t)を得ることができる。
用いてスペクトル逆拡散を行うことにより、A−d (
t) ・P (t)” ・As1n(2πf、t)−A
−d (t) ・As1n(2πfct)となり、もと
の変調信号 A −d (t) −As1n(2πf、t)が得られ
る。この変調信号に対して、再生搬送波(A/ 2)
・5in(2πf、t)を用いて復調することにより、
復調信号 d (t) ・(1cos(4yt fct))が得ら
れ、帯域通過フィルタBPFを通過させることにより、
データd (t)を得ることができる。
しかし、受信側で送信側の拡散符号p(0と異なる拡散
符号P (t)’を用いてスペクトル逆拡散処理を行っ
た場合には、 p (t)・p (t)’≠1 となる。すなわち、 A−d (t) ・P (t) ・p(t)’ ・As
1n(2πfct)≠A−d (t) ・Astn(2
πfat)となり、元の変調信号を再生することはでき
ない。
符号P (t)’を用いてスペクトル逆拡散処理を行っ
た場合には、 p (t)・p (t)’≠1 となる。すなわち、 A−d (t) ・P (t) ・p(t)’ ・As
1n(2πfct)≠A−d (t) ・Astn(2
πfat)となり、元の変調信号を再生することはでき
ない。
スペクトル拡散による呼の制御は、以上の性質を利用す
るものであり、受信側(ここでは親局)にあらかじめ設
定されている拡散符号と同じ拡散符号を用いて送信側で
スペクトル拡散することにより、対応する受信側(親局
)を選択することが可能になる。
るものであり、受信側(ここでは親局)にあらかじめ設
定されている拡散符号と同じ拡散符号を用いて送信側で
スペクトル拡散することにより、対応する受信側(親局
)を選択することが可能になる。
たとえば、第1図において、各親局201〜201のス
ペクトル逆拡散器23にそれぞれ拡散符号p1〜p7が
設定されているときに、基地局10から送出される変調
信号S1を親局207から対応する子局に送信する場合
には、拡散符号発生器11は変調信号Slが入力される
スペクトル拡散器121に拡散符号pnを設定する。こ
のようにすることにより、拡散符号PnでスペクI・ル
拡散された変調信号S、は、光ファイバ31を介してす
べての親局201〜20.に到着するが、同じ拡散符号
p7をもつ親局207のみが所定の変調信号S、を送信
することができ、対応する子局が受信することができる
。
ペクトル逆拡散器23にそれぞれ拡散符号p1〜p7が
設定されているときに、基地局10から送出される変調
信号S1を親局207から対応する子局に送信する場合
には、拡散符号発生器11は変調信号Slが入力される
スペクトル拡散器121に拡散符号pnを設定する。こ
のようにすることにより、拡散符号PnでスペクI・ル
拡散された変調信号S、は、光ファイバ31を介してす
べての親局201〜20.に到着するが、同じ拡散符号
p7をもつ親局207のみが所定の変調信号S、を送信
することができ、対応する子局が受信することができる
。
子局から基地局10宛の上り信号についても同様に説明
される。
される。
なお、各親局201〜201のスペクトル逆拡散器23
に設定される拡散符号P+−]’nと、スペクトル拡散
器24に設定される拡散符号p1′〜p7′とは、あら
かじめ所定の関係(必ずしも同じものである必要はない
)にそれぞれ設定され、基地局10ではその関係に基づ
いて双方向の呼の制御が行われる。
に設定される拡散符号P+−]’nと、スペクトル拡散
器24に設定される拡散符号p1′〜p7′とは、あら
かじめ所定の関係(必ずしも同じものである必要はない
)にそれぞれ設定され、基地局10ではその関係に基づ
いて双方向の呼の制御が行われる。
たとえば、親局2Onのスペクトル逆拡散器23に設定
される拡散符号p1と、スペクトル拡散器24に設定さ
れる拡散符号27′とが所定の関係にあるとする。ここ
で、基地局10から子局へ送信される下り信号の変調信
号S、を親局20.から送信させる場合には、上述した
ように基地局10のスペクトル拡散器12.に拡散符号
p。を設定するが、上り信号に対しては親局2Onが拡
散符号p。′でスペクトル拡散を行うために、その変調
信号S1′の取り出し口に対応するスペクトル逆拡散器
17.に拡散符号Pn’を設定する。
される拡散符号p1と、スペクトル拡散器24に設定さ
れる拡散符号27′とが所定の関係にあるとする。ここ
で、基地局10から子局へ送信される下り信号の変調信
号S、を親局20.から送信させる場合には、上述した
ように基地局10のスペクトル拡散器12.に拡散符号
p。を設定するが、上り信号に対しては親局2Onが拡
散符号p。′でスペクトル拡散を行うために、その変調
信号S1′の取り出し口に対応するスペクトル逆拡散器
17.に拡散符号Pn’を設定する。
このように、基地局10は、各親局201〜20.1の
スペクトル逆拡散器23およびスペクトル拡散器24に
設定される拡散符号の対応関係に基づき、拡散符号を切
り替えるだけで変調信号を目的の親局から放射でき、ま
た目的の親局に入射された子局からの変調信号を取り出
すことができ、容易に双方向の呼の制御を行うことがで
きる。
スペクトル逆拡散器23およびスペクトル拡散器24に
設定される拡散符号の対応関係に基づき、拡散符号を切
り替えるだけで変調信号を目的の親局から放射でき、ま
た目的の親局に入射された子局からの変調信号を取り出
すことができ、容易に双方向の呼の制御を行うことがで
きる。
なお、親局においてスペクトル逆拡散処理およびスペク
トル拡散処理が行われるので、子局は通常の送受信器を
備えるだけで十分である。
トル拡散処理が行われるので、子局は通常の送受信器を
備えるだけで十分である。
また、基地局10と各親局20.〜20、との間が光フ
ァイバ31で接続されるので、無線周波数帯の高周波信
号をそのまま伝送することが可能となり、基地局と親局
の双方において送受信器を備える必要はない。
ァイバ31で接続されるので、無線周波数帯の高周波信
号をそのまま伝送することが可能となり、基地局と親局
の双方において送受信器を備える必要はない。
上述したように、本発明は、呼の制御が拡散符号を切り
替えるだけで容易に行うことができ、基地局内の呼の変
動に対して柔軟に対応することができる。
替えるだけで容易に行うことができ、基地局内の呼の変
動に対して柔軟に対応することができる。
また、基地局と各親局との間を光信号により無線周波数
帯の高周波信号のままで伝送することができるので、伝
送のための送受信器が不要になり、基地局および親局の
回路規模を大幅に低減することができるとともに、その
間の通信容量を大幅に拡大することができる。
帯の高周波信号のままで伝送することができるので、伝
送のための送受信器が不要になり、基地局および親局の
回路規模を大幅に低減することができるとともに、その
間の通信容量を大幅に拡大することができる。
第1図は本発明の一実施例構成を示すブロック図。
第2図はスペクトル拡散処理とスペクトル逆拡散処理に
ついて説明する図。 10・・・基地局、11・・・拡散符号発生器、12・
・・スペクトル拡散器、13・・・多重器、14・・・
電気・光変換器(Elo)、15・・・光・電気変換器
(0/E)、16・・・分配器、17・・・スペクトル
逆拡散器、20・・・親局、21・・・アンテナ、22
・・・光・電気変換器(0/E) 、23・・・スペク
トル逆拡散器、24・・・スペクトル拡散器、25・・
・電気・光変換器(Elo) 、26・・・送受分波器
、31・・・光ファイハ、40・・・子局、41・・・
アンテナ。 第2図
ついて説明する図。 10・・・基地局、11・・・拡散符号発生器、12・
・・スペクトル拡散器、13・・・多重器、14・・・
電気・光変換器(Elo)、15・・・光・電気変換器
(0/E)、16・・・分配器、17・・・スペクトル
逆拡散器、20・・・親局、21・・・アンテナ、22
・・・光・電気変換器(0/E) 、23・・・スペク
トル逆拡散器、24・・・スペクトル拡散器、25・・
・電気・光変換器(Elo) 、26・・・送受分波器
、31・・・光ファイハ、40・・・子局、41・・・
アンテナ。 第2図
Claims (2)
- (1)基地局に複数の親局が接続され、該基地局と各親
局が形成する無線ゾーン内の子局との間で、無線信号に
より通信を行う無線通信装置において、前記基地局と前
記各親局との間を光ファイバで接続し、 前記基地局には、 n個(nは1以上の整数)の変調信号に対応した拡散符
号p_1〜p_nを発生する拡散符号発生手段と、 入力される前記n個の変調信号に対して、それぞれ対応
する拡散符号を用いてスペクトル拡散を行い、多重化し
て出力するスペクトル拡散手段と、前記スペクトル拡散
手段の出力信号を光信号に変換して前記光ファイバに送
出する電気・光変換手段とを備え、 前記各親局には、 前記光ファイバを介して伝送された光信号を電気信号に
変換する光・電気変換手段と、 所定の拡散符号が設定され、前記光・電気変換手段から
出力される多重化信号に対して、該拡散符号を用いてス
ペクトル逆拡散を行い、対応する変調信号を分離出力す
るスペクトル逆拡散手段とを備え、 前記子局は、対応する親局から送信された信号を受信し
、復調して前記基地局との間の通信を行う構成である ことを特徴とする無線通信装置。 - (2)請求項1に記載の無線通信装置において、子局は
、対応する親局への送信データを変調して送信する構成
であり、 各親局には、 対応する子局からの受信信号に対して、スペクトル逆拡
散手段に設定された拡散符号と所定の関係にある拡散符
号を用いてスペクトル拡散を行って出力するスペクトル
拡散手段と、 前記スペクトル拡散手段の出力信号を光信号に変換して
前記光ファイバに送出する電気・光変換手段とを備え、 基地局には、 前記光ファイバを介して前記各親局から伝送された光信
号を電気信号に変換する光・電気変換手段と、 拡散符号発生手段によりスペクトル拡散手段に設定され
る拡散符号と所定の関係にある拡散符号が設定され、前
記光・電気変換手段から出力される電気信号に対して、
該拡散符号を用いてスペクトル逆拡散を行い、対応する
子局からの信号を分離出力するスペクトル逆拡散手段と
を備えたことを特徴とする無線通信装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2282436A JPH04157819A (ja) | 1990-10-20 | 1990-10-20 | 無線通信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2282436A JPH04157819A (ja) | 1990-10-20 | 1990-10-20 | 無線通信装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04157819A true JPH04157819A (ja) | 1992-05-29 |
Family
ID=17652391
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2282436A Pending JPH04157819A (ja) | 1990-10-20 | 1990-10-20 | 無線通信装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH04157819A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0670362A (ja) * | 1992-08-19 | 1994-03-11 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 無線基地局用光伝送装置 |
-
1990
- 1990-10-20 JP JP2282436A patent/JPH04157819A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0670362A (ja) * | 1992-08-19 | 1994-03-11 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 無線基地局用光伝送装置 |
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