JPH04141470A - インクジェット記録装置および方法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、記録媒体に対して吐出口からインクを吐出す
ることにより記録を行うインクジェット記録装置および
方法に関し、特にスループットの向」二により記録時間
の短縮を図ったインクジェット記録装置および方法に関
する。

［従来の技術］ 従来、インクジェット記録装置は、−色あるいは複数の
色のインクを用いて吐出口からインクを記録媒体に向け
て吐出することにより文字あるいは画像等の記録を行う
ので、高速記録を低雑音で高画質で行えると共に、記録
媒体の材質を選ばずに多くの種類に対して非接触で情報
の記録ができるという他の記録装置には無い特徴を有す
る。

ところで、インクジェット記録装置は液状のインクを使
用しているので、記録ヘッドを記録位置に置いたまま排
紙をすると、記録媒体の後端部分と記録ヘッドのインク
吐出口とが触れて記録媒体がインクで汚れる恐れが多分
にある。そこで、従来では一般に記録の終了した配録媒
体を装置外部に排紙するときは、記録ヘッドを一旦所定
の退避位置（例えば、ホームポジション位置）に移動し
てから排紙のための搬送を開始するようにしていた。

また、従来のインクジェット記録装置では他の方式の記
録装置と同様に、排紙の際には排紙動作が終了してから
給紙動作を開始していた。

［発明が解決しようとする課題］ しかしながら、上述のように従来のインクジェット記録
装置では、記録ヘッドの退避のための移動と排紙動作と
を別々に行い、また排紙動作と給紙動作とを別々に行っ
ていたので、排紙や給紙に時間がかかり、装置の高速記
録性を十分に生かし切れなかった。

そこで、本発明の目的は、上述の点に鑑み、記録媒体の
インクによる汚れ防止が得られるとともに、排紙や給紙
の時間を短縮してスルーブツトな向」二さセ、記録時間
の実質的短縮を図ったインクジエソ＋−記録装置および
方法を提供することにある。

［課題を解決するための手段］ 上記目的を達成するため、本発明の第１は、記録媒体に
対して吐出口からインクを吐出する記録ヘッドを有する
インクジェット記録装置において、前記記録ヘッドを主
走査方向に往復移動するヘッド移動手段と、記録媒体を
給送する給送手段と、前記記録媒体を排出する排出手段
と、前記給送手段により給送中の前記記録媒体の先端ま
たは後端を検知する検知手段と、該検知手段の検知出力
または給送開始指令をトリガ信号として前記記録媒体の
送り量を計数する送り量計数手段と、該送り量計数手段
から得られる前記送り量に基づいて前記記録媒体の後端
が所定の禁止領域に達していないか否かを判定する判定
手段と、該判定手段の前記禁止領域にまだ達しないとの
肯定判定に応じて前記ヘッド移動手段と前記排出手段と
を同時に動作させることにより前記記録ヘッドを所定位
置に退避させると同時に前記記録媒体を搬出する駆動制
御を行う制御手段とを具備したことを特徴とする。

また、上記目的を達成するため、本発明の第２は、記録
媒体に対して吐出口からインクを吐出する記録ヘッドを
有するインクジェット記録装置において、記録媒体を給
送する給送手段と、前記記録媒体を排出する排出手段と
、前記給送手段により給送中の前記記録媒体の先端また
は後端を検知する検知手段と、該検知手段から得られる
後端検知信号に基づいて前記記録媒体の後端が所定の許
容領域に達したか否かを判定する判定手段と、該判定手
段の前記許容領域に達したとの肯定判定に応じて前記排
出手段と前記給紙手段を同時に動作させることにより前
記記録媒体の給送と排送を同時にする駆動制御を行う制
御手段とを具備したことを特徴とする。

また、本発明はその一形態として、前記制御手段は前記
判定手段の前記禁止領域に達したとの否定判定に応じて
前記ヘッド移動手段と前記排出手段とを順次に動作させ
ることにより前記記録ヘッドを所定位置に退避させてか
ら前記記録媒体を搬出する駆動制御を行うことを特徴と
する。

また、本発明は他の形態として、前記判定手段は、前記
記録媒体の後端が押さえ部材により浮き上がりが防止さ
れている状態の時は該記録媒体の後端が所定の禁止領域
に達していないと判定し、該記録媒体の後端が前記押さ
え部材を抜け出た状態の時は前記禁止領域に達したと判
定することを特徴とする。

また、本発明は他の形態として、前記判定手段は、前記
検知手段から得られる後端検知信号に基づいて前記記録
媒体の後端が所定の許容領域に達したか否かを判定し、
前記制御手段は、該判定手段の前記許容領域に達したと
の肯定判定に応じて前記ヘッド移動手段を駆動して前記
記録ヘッドを所定位置に退避させてから、前記排出手段
と前配給送手段を同時に動作させることにより前記記録
媒体の給送と排送を同時に行う駆動制御をすることを特
徴とする。

また、本発明は他の形態として、前記許容領域は、前記
給送手段と前記記録ヘッド間の距離に応じて設定される
ことを特徴とする。

また、本発明の方法の第１は、記録媒体に対して吐出口
からインクを吐出する記録ヘッドを有するインクジェッ
ト記録装置において、前記記録ヘッドを主走査方向に往
復移動するヘッド移動手段と、記録媒体を給送する給送
手段と、前記記録媒体を排出する排出手段と、前記給送
手段により給送中の前記記録媒体の先端または後端を検
知する検知手段とを有し、前記検知手段の検知出力また
は給送開始指令をトリガ信号として前記記録媒体の送り
量を計数し、前記送り量に基づいて前記記録媒体の後端
が所定の禁止領域に達していないか否かを判定し、前記
禁止領域にまだ達しないとの肯定判定に応じて前記ヘッ
ド移動手段と前記排出手段とを同時に動作させることに
より前記記録ヘッドを所定位置に退避させると同時に前
記記録媒体を搬出する駆動制御を行うことを特徴とする
。

また、本発明の方法の第２は、記録媒体に対して吐出口
からインクを吐出する記録ヘッドを有するインクジェッ
ト記録装置において、記録媒体を給送する給送手段と、
前記記録媒体を排出する排出手段と、前記給送手段によ
り給送中の前記記録媒体の先端または後端を検知する検
知手段とを有し、前記検知手段から得られる後端検知信
号に基づいて前記記録媒体の後端が所定の許容領域に達
したか否かを判定し、前記許容領域に達したとの肯定判
定に応じて前記排出手段と前記給紙手段を同時に動作さ
せることにより前記記録媒体の給送と排送を同時にする
駆動制御を行うことを特徴とする。

［作　用］ 本発明では、記録媒体の送り量を計測し、この送り量に
基づいて記録媒体の後端が所定の禁止領域に達していな
いか否かを判定し、排出時において、この禁止領域にま
だ達しないとの肯定判定に応じてヘッド移動手段と排出
手段とを同時に動作させることにより記録ヘッドを所定
位置に退避させると同時に記録媒体を搬出する駆動制御
を行うようにしたので、記録媒体のインクによる汚れ防
止が得られるとともに、排紙の時間を短縮してスルーブ
ツトを向上させ、その結果として記録時間の実質的短縮
が得られる。

また、本発明では、検知手段から得られる後端検知信号
に基づいて記録媒体の後端が所定の許容領域に達したか
否かを判定し、排出給送時において、この許容領域に達
したとの肯定判定に応じて排出手段と給送手段を同時に
動作させることにより記録媒体の給送と排出を同時にす
る駆動制御を行うようにしたので、記録媒体のインクに
よる汚れ防止が得られるとともに、排出時間と給送時間
の両方の時間を短縮してスルーブツトを大幅に向上させ
、記録時間の実質的短縮が得られる。

［実施例］ 以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する
。

第１図は本発明実施例の基本構成を示す。本図において
、Ａは、記録媒体に対して吐出口からインクを吐出する
記録ヘッドを主走査方向に往復移動するヘッド移動手段
である。Ｂは、記録媒体を給送する給送手段である。Ｃ
は、記録媒体を排出する排出手段である。Ｄは、給送手
段Ｂにより給送中の記録媒体の先端または後端を検知す
る検知手段である。Ｅは検知手段りの検知出力または給
紙開始指令をトリガ信号として記録媒体の送り量を計数
する送り量計数手段である。Ｆは、送り量計数手段Ｅか
ら得られる送り量に基づいて記録媒体の後端が所定の禁
止領域に達していないか否かを判定する判定手段である
。Ｇは、判定手段Ｅの禁止領域にまだ達しないとの肯定
判定に応じてヘッド移動手段Ａと排出手段Ｃとを同時に
動作させることにより記録ヘッドを所定位置に退避させ
ると同時に記録媒体を搬出する駆動制御を行う制御手段
である。また、制御手段Ｇは、−例として、判定手段Ｅ
の上記禁止領域に達したとの否定判定に応じてヘッド移
動手段Ａと排出手段Ｃとを順次に動作させることにより
記録ヘッドを所定位置に退避させてから記録媒体を搬出
する駆動制御を行う。

また、他の態様として、判定手段Ｆは、検知手段りから
得られる後端検知信号に基づいて記録媒体の後端が所定
の許容領域に達したか否かを判定する。そして、制御手
段Ｇは、判定手段Ｆの許容領域に達したとの肯定判定に
応じて排出手段Ｃと給送手段Ｂを同時に動作させること
により記録媒体の給送と排出を同時にする駆動制御を行
う。

さらに、具体例として、判定手段Ｆは、記録媒体の後端
が押さえ部材により浮き上がりが防止されている状態の
時は記録媒体の後端が所定の禁止領域に達していないと
判定し、記録媒体の後端が押さえ部材を抜け出た状態の
時は禁止領域に達したと判定する。あるいはまた、判定
手段Ｆは、検知手段りから得られる後端検知信号に基づ
いて記録媒体の後端が所定の許容領域に達したか否かを
判定し、制御手段Ｇは、判定手段Ｆの許容領域に達した
との肯定判定に応じてヘッド移動手段Ａを駆動して記録
ヘッドを所定位置に退避させてから、排出手段Ｃと給送
手段Ｂを同時に動作させることにより記録媒体の給送と
排出を同時に行う駆動制御をする。

上記許容領域は、例えば給送手段Ｂと記録ヘッド間の距
離に応じて設定される。

第２図は、本発明の好適な一実施例として、電気熱変換
体を吐出エネルギ発生手段に有する所謂バブルジェット
（ＢＪ）方式のカラーインクジェット記録装置の構成の
一例を示す。

第２図において、用紙またはプラスチックシートなどの
記録媒体ｌは、給紙トレイ２上に載置され、後述の紙送
り用ＬＦ（ラインフィード）モータ（第５図参照）によ
り駆動される給紙ローラ３により一枚づつ給紙されて、
さらにピンチローラ４と紙送りローラ（搬送ローラとも
称する）５により同期を取られながらインクジェット記
録ヘッド６へと搬送される。ピンチローラ４の上流側近
傍にはＰＥ（ベーパエンド）センサレバー７が設けられ
ており、記録媒体１の先端がこのＰＥセセンレバ−７を
押し下げると、ＰＥセンサレバー７の下端にあるＰＥホ
トセンサ８がＯＮとなり、記録媒体１の後端がＰＥセン
サレバー７を通り抜けると、ＰＥセンサレバー７は元の
状態に戻り、ＰＥホトセンサー８はＯＦＦとなる。また
、記録ヘッド６のインク吐出口の近（には記録媒体］の
横方向のザイズ（寸法）を検出する光学式反射型の紙幅
センサ９があり、記録媒体１がこの紙幅センサ９を通過
することにより、その記録媒体１の実際の紙幅ザイズが
検出される。参照符号１０は記録媒体１の浮き上がりを
防ぐ紙押さえ板バネであり、ピンチローラ４の上流から
下流へかけて記録ヘッド６の近くにまで配置されている
。ピンチローラ４と紙送りローラ５の前方にはこれと平
行にガイドシャフト１１が設けられている。このガイド
シャフト１１に沿ってギヤリッジ１２がキャリッジモー
タ（第５図参照）の出力によりワイヤ（不図示）を介し
て往復駆動される。

キャリッジ１２には、ＢＪ方式のインフジエラトヘッド
である記録ヘッドユニット６が搭載されている。この記
録へッドユニッｉ　６Ｌｌ、カラー画像作成用であり、
走査方向に配列され、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、
イエロー（Ｙ）、ブラック（ＢＫ）の各色のインクに対
応さゼで設けた４個の記録ヘッドから成っている。各記
録ヘッドの記録媒体１ど所定間隔（たとえば０８ｍｍ）
をおいて対向する面には複数（例えば８個）のインク吐
出口を縦１列に配置した記録部が設けられている。

記録媒体１に対向する記録ヘッド６の面には、縦方向に
所定のピッチで複数のインク吐出口が形成され、記録情
報に基づいて各インクの吐出口の電気熱変換体（発熱抵
抗体）を駆動（通電加熱）してインク内にバブル（泡）
を発生せしめ、このときの圧力により飛翔インク滴を形
成し、記録媒体１に所定パターンでインクドツトを付着
させながら記録が行われる。各記録ヘッドにはこの様に
駆動を行うための駆動回路（ドライバー）の回路基板が
装着されている。

また、記録装置の制御回路（ＣＰＵ）やこれに併設され
たＲＯＭ、ＲＡＭ等を含む制御部は、制御基板（不図示
）上に形成されており、この制御部は、コンピュータ等
のホスト装置（不図示）から指令信号やデータ信号（記
録情報）を受信し、これに基づいて各種モータ等の駆動
源などとともにヒートドライバを介して各記録ヘッド６
に電気熱変換体の駆動電圧（ヒート電圧）を印加する。

また、キャリッジ１２には記録ヘッド６と記録媒体１と
の紙間距離を調節するカートリッジレバー１３が設けら
れており、このレバー１３を図の実線位置から破線位置
に、あるいは破線位置から実線位置に変えることにより
、その紙間距離が変わるようになっている。これにより
比較的厚みのある記録媒体１にも対応できる。記録ヘッ
ド６から吐出されるインクは本装置の下部に配設した各
色ごとのインクタンク１４から供給される。

第３図は、第２図の記録ヘッド６の近傍の構造を詳細に
示したものである。ここで、】５は搬送路を形成するプ
ラテン、１６は記録ヘッド６の下流側の搬送路に設けた
排紙ローラである。記録媒体１はピンチローラ４と紙送
りローラ５により搬送されて、プラテン１５上で記録ヘ
ッド６から吐出するインクにより文字画像等の情報が記
録され、一対の排紙ローラ１６により排紙］・レイ（第
４図参照）上に排出される。

第４図（Ａ）、（Ｂ）は第２図のインクジェット記録装
置の全体の外観を示し、特に同図（Ｂ）は装置の下部フ
ロントカバー】７を開しプて、インクタンク１４の位置
を示したものである。第４図において、１８は排紙トレ
イであり、１９は操作パネルである。記録装置の外装ケ
ースに取り付けられるこの操作パネル１９には、例えば
オンライン／オフライン切り換えキー、ラインフィード
キー、フオームフィードキー、記録モード切り換えキー
等のキー設定部の他、いくつかのアラームランプや電源
ランプ等の警告ランプを含む表示部２０が設けられてい
る。

第５図は、第２図のＢＪ式のインクジェット記録装置の
制御系の一構成例を示す。

第５図において、マイクロブロセッザ形態のＣＰＵ２１
は、インターフェース２２を介してコンピュータ等のホ
スト装置４１に接続されており、ボス１〜装置３１から
データメモリ２３に読み込まれた指令信号（コマンド）
や記録情報信号、並びにＲＯＭ形態のプログラムメモリ
２４やワーキングメモリ２５等に格納された第７図また
は第９図に示すようなプログラムやデータに基づいて記
録動作を制御する。ＰＥホトセンサ（シートセンサとの
称する）８は、給紙ローラ３と紙送りローラ５（第２図
）との間に記録媒体ｌが存在するか否かを検出し、入力
ボート２６を介してＣＰＵ２１にその検出信号が伝達さ
れる。

前述した操作パネル１９上の各操作キー４２からの出力
は、入力ボート２７を介してＣＰＬＪ２１に伝達され、
また、アラームランプや電源ランプ等の警告ランプおよ
び表示器２０に対しては、出力ボート２８を介して制御
信号が供給される。

電源回路２９からは、制御ロジック回路を動作させるた
めのロジック駆動電圧ＶＣＣ（５Ｖ）、各種モータ駆動
電圧ＶＭ　（３０Ｖ）　、リセット電圧ＲＥＳＥＴ、各
記録ヘッド６のドラ１−形成素子（電気熱変換体）を加
熱するためのヒート電圧（ヘッド電圧）ＶＨ（２５Ｖ）
、および記録ヘッド６の保護用のバックアップ電圧Ｖ　
Ｉ）　Ｄ　Ｈが出力される。そして、ヒート電圧ＶＨは
記録ヘッド６に、バックアップ電圧Ｖ　Ｄ　Ｄ　Ｈはヘ
ッド制御回路３０および記録ヘッド６にそれぞれ印加さ
れる。

また、ＣＰＵ２１は出力ボート３１を介してドライバ回
路３２に接続しており、ドライバ回路３２は出力ボート
３１を通じてＣＰＵ２１から供給される制御信号（コマ
ンド）に基づき、給紙ローラ３や紙送りローラ５および
排紙ローラ１６を回転駆動するＬＦモータ３３、クラッ
チ３４、およびキャリジ１２を往復移動させるキャリジ
モーフ３５などの負荷を駆動制御する。特に、本例のド
ライバ回路３２は出力パルス間隔（周波数）を可変制御
することによりＬＦモータ３３の回転速度やトルクな変
えることができ、またＬ　Ｆモータ３３の回転方向を変
えることができる。

以下、本例に係るカラーインクジェット記録装置の動作
例を、第６図および第７図を参照して説明する。

本実施例は、排紙時において、記録媒体１の後端があら
かじめ定めた所定の禁止領域位置に存在しなければ、記
録ヘッド６の退避動作と排紙のための紙送り動作とを同
時に行うものであり、第６図は記録媒体１とこの禁止領
域との位置関係の一例を示す。排紙指令が発生した時に
記録媒体ｌに対して、第６図の参照符号ＡＡで示す領域
内に記録ヘッド６があるときは、記録媒体１の後端がハ
ツチングで示す禁止領域に存在しないとして、上記退避
動作と紙送り動作を同時に行い、この禁止領域に記録ヘ
ッド６があるときは、記録媒体１の後端が禁止領域に在
るとして、記録ヘッドの退避動作をしてから紙送り動作
を実行する。本図のｘＸ線はその領域の境界位置を示す
。

記録ヘッドの退避動作と紙送り動作を同時に行うときは
、記録媒体１どインク吐出口とが接触しないようにする
ため、記録ヘッド６が退避位置に到着した時点で、記録
媒体１の後端がピンチローラ６または紙押さえ板バネ１
０にまだ挟まっていることが必要である。このことを考
慮して、矢印で示す紙送り方向に沿う禁止領域のＬｌの
長さは、紙送り速度（記録媒体の搬送速度）とキャリッ
ジ１２による記録媒体１の退避位置への移動速度（リタ
ーン速度）および紙押さえ板バネｌＯまたはピンチロー
ラ４と記録ヘッド６のインク吐出位置間の距離等に基づ
いて、あらかじめ定められる。

次に、本実施例における制御手順を説明する。

第７図に示すように、まず記録媒体の１の紙送り量が第
６図のＡＡ内にあるか否かが判定される（ステップＳｌ
）。すなわち、上述したように、記録媒体１に対して、
第６図の参照符号ＡＡで示す領域内に記録ヘッド６があ
るか（換言すれば、記録ヘッド６がｘＸ線の位置にある
ときに記録媒体１の後端がハツチングで示す禁止領域に
存在しないか）否かをＣＰｔＪ２１の内部カウンタの紙
送り量のカウント値と所定の設定値との比較により判断
する。この設定値は記録媒体１の搬送方向の長さ（紙サ
イズ）と上記の禁止領域の送り方向の長さＬｌに基づい
て定められる。また、上記内部カウンタはＰＥホトセン
サ８のＯＮ信号の立ち上がりでトリガされて紙送り量の
カウントを開始し、ＬＦモータ３３の駆動パルスに同期
してカウントを実行する。なお、このトリガ信号として
は、例えば給紙指令信号も有効である。

ステップＳ１が肯定判定（ＹＥＳ）のときには、次に排
紙命令すなわちＦＦ（ホームフィード）信号が発生した
か否かを判定する（ステップＳ２）。肯定判定のときに
は排紙動作に移行するが、このときはステップＳ１で記
録媒体１の後端が第６図のハツチングで示す禁止領域に
存在しないことが確認されているので、キャリジモータ
３５とＬＦモータ３３を同時に駆動して、記録ヘッド６
の退避動作（ＣＲ）と記録媒体１の排紙用の紙送り動作
（ＬＦ）を同時に行う（ステップＳ３）。これにより、
排紙時間が大幅に短縮される。また、禁止領域を適切に
設定することにより、記録ヘッド６が退避位置に到着し
た時点で、記録媒体１の後端がピンチローラ６または紙
押さえ板バネ１０にまだ挟まっていることが保証される
ので、上記の二つの動作を同時に行ってもインクの汚れ
は生じない。ＦＦ信号が発生していない時は、通常の記
録動作を続行する。

一方、ステップＳ１で否定判定（Ｎｏ）のとき、即ち紙
送り量が所定のＡＡ内になく、禁止領域に達した時には
インク汚れの発生を防止するため、まずキャリジモータ
３５を駆動して記録ヘッド６の退避動作（ＣＲ）を完了
した後に（ステップＳ４）、ＬＦモータ３３を駆動して
記録媒体１の紙送り排紙動作（ＬＦ）を行う（ステップ
Ｓ５）。したがって、本実施例によればインク汚れの発
生は常に防止される。

第８図および第９図は、本発明の第２実施例の動作を示
す。

本実施例は、記録媒体１の位置検知信号に基づいて記録
媒体１の後端が所定の許容領域に達したか否かを判定し
、許容領域に達した場合は記録媒体１の給紙と排紙を同
時に行うものである。第８図は記録媒体１とこの許容領
域との位置関係の例を示す。排紙指令が発生した時に記
録媒体１に対して、第８図の参照符号ＢＢで示すハツチ
ング領域内に記録ヘッド６があるときは、記録媒体１の
後端が許容領域に到達したとして、上記記録媒体１の給
紙動作と排紙動作を同時にする。本図のＹＹ線はその領
域の境界位置を示し、ＹＹ線の上方の部分はこの部分に
記録ヘッド６がある時は上記二つの動作を同時にするこ
とを禁止する禁止領域である。

排紙動作と給紙動作を同時に行うときには、紙送り時に
２枚の記録媒体１同志が接触しないようにするため、矢
印で示す紙送り方向に沿う許容領域のＬ２の長さは、記
録ヘッド６とピンチローラ４（または、ＰＥセンサレバ
ー７）間の距離に基づいて、さらに必要ならば給紙ロー
ラ３とピンチローラ４（または、ＰＥセンサレバー７）
間の距離も考慮して、あらかじめ定められる。

第９図は、本発明の第２の実施例の給排紙動作の制御手
順を示す。

まず、記録信号に応じてＬＦモータ３３を駆動して紙送
り動作を行いながら（ステップ５ｌｌ）、記録媒体１の
後端がＰＥホトセンサ８により検知されたか否かを判定
しくステップ５１２）、検知されたときにはＦＦ信号（
排紙指令）が発生したか否かを判定する（ステップ５１
３）。ステップＳＬ２．Ｓ１３が否定判定のときにはス
テップＳｌｌに戻るが、ステップＳ１３が肯定判定のと
きにはインク汚れの発生を防止するために、まずキャリ
ジモータ３５を駆動して記録ヘッド６を右端のホームポ
ジションへ移動する退避動作（ＣＲ）を完了した後に（
ステップ５１４）、クラッチ３４をＯＮにし、ＬＦモー
タ３３を駆動して記録媒体１の紙送り排紙動作と給紙動
作を同時に行う（ステップ５１５）。

なお、上記実施例では、給紙も排紙も一つのＬＦモータ
（紙送りモータ）３３で行う例を示したが、給紙モータ
と排紙モータとを別々に設けて制御しても良い。また、
上記第１と第２の実施例を組み合わすこともできる。

（その他） なお、本発明は、特にインクジェット記録方式の中でも
キャノン株式会社が提唱しているバブルジェット方式の
記録ヘッド、記録装置において優れた効果をもたらすも
のである。かかる方式によれば記録の高密度化、高精細
化が達成できるからである。

その代表的な構成や原理については、例えば、米国特許
第４７２３１２９号明細書、同第４７４０７９６号明細
書に開示されている基本的な原理を用いて行うものが好
ましい。この方式は所謂オンデマンド型、コンティニュ
アス型のいずれにも適用可能であるが、特に、オンデマ
ンド型の場合には、液体（インク）が保持されているシ
ートや液路に対応して配置されている電気熱変換体に、
記録情報に対応していて核沸騰を越える急速な温度上昇
を与える少なくとも１つの駆動信号を印加することによ
って、電気熱変換体に熱エネルギを発生せしめ、記録ヘ
ッドの熱作用面に膜沸騰を生じさせて、結果的にこの駆
動信号に一対一で対応した液体（インク）内の気泡を形
成できるので有効である。この気泡の成長、収縮により
吐出用開口を介して液体（インク）を吐出させて、少な
くとも１つの滴を形成する。この駆動信号をパルス形状
とすると、即時適切に気泡の成長収縮が行われるので、
特に応答性に優れた液体（インク）の吐出が達成でき、
より好ましい。このパルス形状の駆動信号としては、米
国特許第４４６３３５９号明細書、同第４３４５２６２
号明細書に記載されているようなものが適している。な
お、上記熱作用面の温度上昇率に関する発明の米国特許
第４３１３１２４号明細書に記載されている条件を採用
すると、さらに優れた記録を行うことができる。

記録ヘッドの構成としては、上述の各明細書に開示され
ているような吐出口、液路、電気熱変換体の組合せ構成
（直線状液流路または直角液流路）の他に熱作用部が屈
曲する領域に配置されている構成を開示する米国特許第
４５５８３３３号明細書、米国特許第４４５９６００号
明細書を用いた構成も本発明に含まれるものである。加
えて、複数の電気熱変換体に対して、共通するスリット
を電気熱変換体の吐出部とする構成を開示する特開昭５
９１２３６７０号公報や熱エネルギの圧力波を吸収する
開孔な吐出部に対応させる構成を開示する特開昭５９−
１３８４６１号公報に基いた構成としても本発明の効果
は有効である。すなわち、記録ヘッドの形態がどのよう
なものであっても、本発明によれば記録を確実に効率よ
く行うことができるようになるからである。

さらに、記録装置が記録できる記録媒体の最大幅に対応
した長さを有するフルラインタイプの記録ヘッドに対し
ても本発明は有効に適用できる。

そのような記録ヘッドとしては、複数記録ヘッドの組合
せによってその長さを満たす構成や、一体重に形成され
た１個の記録ヘッドとしての構成のいずれでもよい。

加えて、上側のようなシリアルタイプのものでも、装置
本体に固定された記録ヘッド、あるいは装置本体に装着
されることで装置本体との電気的な接続や装置本体から
のインクの供給が可能になる交換自在のチップタイプの
記録ヘッド、あるいは記録ヘッド自体に一体的にインク
タンクが設けられたカートリッジタイプの記録ヘッドを
用いた場合にも本発明は有効である。

また、本発明に記録装置の構成として設けられる、記録
ヘッドに対しての回復手段、予備的な補助手段等を付加
することは本発明の効果を一層安定できるので、好まし
いものである。これらを具体的に挙げれば、記録ヘッド
に対してのキャッピング手段、クリーニング手段、加圧
或は吸引手段、電気熱変換体或はこれとは別の加熱素子
或はこれらの組み合わせによる予備加熱手段、記録とは
別の吐出を行なう予備吐出モードを行なうことも安定し
た記録を行なうために有効である。

また、搭載される記録ヘッドの種類ないし個数について
も、例えば単色のインクに対応して１個のみが設けられ
たものの他、記録色や濃度を異にする複数のインクに対
応して複数個数設けられるものであってもよい。すなわ
ち、例えば記録装置の記録モードとしては黒色等の主流
色のみの記録モードだけではなく、記録ヘッドを一体的
に構成するか複数個の組み合わせによるかいずれでもよ
いが、異なる色の複色カラー、または混色によるフルカ
ラーの少なくとも一つを備えた装置にも本発明は極めて
有効である。

さらに加えて、以上説明した本発明実施例においては、
インクを液体として説明しているが、室温やそれ以下で
固化するインクであって、室温で軟化もしくは液化する
もの、あるいはインクジェット方式ではインク自体を３
０℃以上７０℃以下の範囲内で温度調整を行ってインク
の粘性を安定吐出範囲にあるように温度制御するものが
一般的であるから、使用記録信号付与時にインクが液状
をなすものであればよい。加えて、積極的に熱エネルギ
による昇温をインクの固形状態から液体状態への状態変
化のエネルギとして使用せしめることで防止するか、ま
たはインクの蒸発防止を目的として放置状態で固化する
インクを用いるかして、いずれにしても熱エネルギの記
録信号に応じたイマ１与によってインクが液化し、液状
インクが吐出されるものや、記録媒体に到達する時点で
はすでに固化し始めるもの等のような、熱エネルギによ
って初めて液化する性質のインクを使用する場合も本発
明は適用可能である。このような場合のインクは、特開
昭５４−５６８４７号公報あるいは特開昭６０−７１２
６０号公報に記載されるような、多孔質シト凹部または
貫通孔に液状又は固形物として保持された状態で、電気
熱変換体に対して対向するような形態としてもよい。本
発明においては、」二連した各インクに対して最も有効
なものは、上述した膜沸騰方式を実行するものである。

さらに加えて、本発明インクジェット記録装置の形態と
しては、コンピュータ等の情報処理機器の画像出力端末
として用いられるものの他、リーダ等と組合せた複写装
置、さらには送受信機能を有するファクシミリ装置の形
態を採るもの等であってもよい。

［発明の効果］ 以上説明したように、本発明によれば、次のような効果
が得られる。

■　本発明では、記録媒体の送り量を計測し、この送り
量に基づいて記録媒体の後端が所定の禁止領域に達して
いないか否かを判定し、排出時において、この禁止領域
にまだ達しないとの肯定判定に応じてヘッド移動手段と
排出手段とを同時に動作させることにより記録ヘッドを
所定位置に退避させると同時に記録媒体を搬出する駆動
制御を行うようにしたので、記録媒体のインクによる汚
れ防止が得られるともに、排紙の時間を短縮してスルー
ブツトを向上させ、記録時間の実質的短縮が得られる。

■　また、本発明では、検知手段から得られる後端検知
信号に基づいて記録媒体の後端が所定の許容領域に達し
たか否かを判定し、排出給送時に、この許容領域に達し
たとの肯定判定に応じて、排出手段と結送手段を同時に
動作させることにより記録媒体の給送と排出を同時にす
る駆動制御な行うようにしたので、記録媒体のインクに
よる汚れ防止が得られるとともに、排出時間と給送時間
の両方の時間を短縮してスルーブツトを大幅に向上させ
、その結果として記録時間の実質的短縮が得られる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の実施例の基本構成を示すブロック図、 第２図は本発明の一実施例のインクジェット記録装置の
内部構成例を示す断面図、 第３図は第２図の記録ヘッドの近傍部分の構造を示す断
面図、 第４図（Ａ）、（Ｂ）は第２図の本発明実施例のインク
ジェット記録装置の全体的な外観例を示す斜視図、 第５図は第２図の装置の制御系の回路構成を示すブロッ
ク図、 第６図は本発明の一実施例の禁止領域を示す説明図、 第７図は本発明の一実施例の処理手順を示すフローヂャ
−１・、 第８図は本発明の他の実施例の許容領域を示す説明図、 第９図は本発明の他の実施例の処理手順を示すフローヂ
ャートである。 １・・・記録媒体、 ２・・・給紙ｌ・レイ、 ３・・・給紙ローラ、 ４・・・ビンヂローラ、 ５・・・紙送りローラ、 ６・・・記録ヘッド、 ７・・・ＰＥセセンレバー ８・・・ＰＥポトセセン、 ９・・・紙幅センサ、 １０・・・紙押さえ仮バネ、 １１・・・ガイドシャフト、 １２・・・キャリッジ、 ２０・・・表示器、 ２１　・・・ＣＰＵ、 ２３・・・データメモリ、 ２４・・・プログラムメモリ、 ３４・・・クラッチ、 ３５・・・ギヤリッジモータ、 ４１・・・ホスト装置。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １）記録媒体に対して吐出口からインクを吐出する記録
   ヘッドを有するインクジェット記録装置において、 前記記録ヘッドを主走査方向に往復移動するヘッド移動
   手段と、 記録媒体を給送する給送手段と、 前記記録媒体を排出する排出手段と、 前記給送手段により給送中の前記記録媒体の先端または
   後端を検知する検知手段と、 該検知手段の検知出力または給送開始指令をトリガ信号
   として前記記録媒体の送り量を計数する送り量計数手段
   と、 該送り量計数手段から得られる前記送り量に基づいて前
   記記録媒体の後端が所定の禁止領域に達していないか否
   かを判定する判定手段と、 該判定手段の前記禁止領域にまだ達しないとの肯定判定
   に応じて前記ヘッド移動手段と前記排出手段とを同時に
   動作させることにより前記記録ヘッドを所定位置に退避
   させると同時に前記記録媒体を搬出する駆動制御を行う
   制御手段と、を具備したことを特徴とするインクジェッ
   ト記録装置。 ２）前記制御手段は前記判定手段の前記禁止領域に達し
   たとの否定判定に応じて前記ヘッド移動手段と前記排出
   手段とを順次に動作させることにより前記記録ヘッドを
   所定位置に退避させてから前記記録媒体を搬出する駆動
   制御を行うことを特徴とする請求項１に記載のインクジ
   ェット記録装置。 ３）前記判定手段は、前記記録媒体の後端が押さえ部材
   により浮き上がりが防止されている状態の時は該記録媒
   体の後端が所定の禁止領域に達していないと判定し、該
   記録媒体の後端が前記押さえ部材を抜け出た状態の時は
   前記禁止領域に達したと判定することを特徴とする請求
   項１または２に記載のインクジェット記録装置。 ４）前記記録ヘッドは、前記インクを吐出するためのエ
   ネルギを発生する素子として、前記インクに膜沸騰を生
   じさせる熱エネルギを作用するための電気熱変換体を有
   することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかの項
   に記載のインクジェット記録装置。 ５）前記判定手段は、前記検知手段から得られる後端検
   知信号に基づいて前記記録媒体の後端が所定の許容領域
   に達したか否かを判定し、 前記制御手段は、該判定手段の前記許容領域に達したと
   の肯定判定に応じて前記ヘッド移動手段を駆動して前記
   記録ヘッドを所定位置に退避させてから、前記排出手段
   と前記給送手段を同時に動作させることにより前記記録
   媒体の給送と排送を同時に行う駆動制御をすることを特
   徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。 ６）記録媒体に対して吐出口からインクを吐出する記録
   ヘッドを有するインクジェット記録装置において、 記録媒体を給送する給送手段と、 前記記録媒体を排出する排出手段と、 前記給送手段により給送中の前記記録媒体の先端または
   後端を検知する検知手段と、 該検知手段から得られる後端検知信号に基づいて前記記
   録媒体の後端が所定の許容領域に達したか否かを判定す
   る判定手段と、 該判定手段の前記許容領域に達したとの肯定判定に応じ
   て前記排出手段と前記給紙手段を同時に動作させること
   により前記記録媒体の給送と排送を同時にする駆動制御
   を行う制御手段と、 を具備したことを特徴とするインクジェット記録装置。 ７）前記許容領域は、前記給送手段と前記記録ヘッド間
   の距離に応じて設定されることを特徴とする請求項５ま
   たは６に記載のインクジェット記録装置。 ８）前記記録ヘッドは、前記インクを吐出するためのエ
   ネルギを発生する素子として、前記インクに膜沸騰を生
   じさせる熱エネルギを作用するための電気熱変換体を有
   することを特徴とする請求項５ないし７のいずれかの項
   に記載のインクジェット記録装置。 ９）記録媒体に対して吐出口からインクを吐出する記録
   ヘッドを有するインクジェット記録装置において、 前記記録ヘッドを主走査方向に往復移動するヘッド移動
   手段と、 記録媒体を給送する給送手段と、 前記記録媒体を排出する排出手段と、 前記給送手段により給送中の前記記録媒体の先端または
   後端を検知する検知手段とを有し、前記検知手段の検知
   出力または給送開始指令をトリガ信号として前記記録媒
   体の送り量を計数し、 前記送り量に基づいて前記記録媒体の後端が所定の禁止
   領域に達していないか否かを判定し、前記禁止領域にま
   だ達しないとの肯定判定に応じて前記ヘッド移動手段と
   前記排出手段とを同時に動作させることにより前記記録
   ヘッドを所定位置に退避させると同時に前記記録媒体を
   搬出する駆動制御を行う ことを特徴とするインクジェット記録方法。 １０）記録媒体に対して吐出口からインクを吐出する記
   録ヘッドを有するインクジェット記録装置において、 記録媒体を給送する給送手段と、 前記記録媒体を排出する排出手段と、 前記給送手段により給送中の前記記録媒体の先端または
   後端を検知する検知手段とを有し、前記検知手段から得
   られる後端検知信号に基づいて前記記録媒体の後端が所
   定の許容領域に達したか否かを判定し、 前記許容領域に達したとの肯定判定に応じて前記排出手
   段と前記給紙手段を同時に動作させることにより前記記
   録媒体の給送と排送を同時にする駆動制御を行う ことを特徴とするインクジェット記録方法。