JP7624319B2 - 打撃工具 - Google Patents

Description

本開示は、先端工具を直線状に駆動するように構成された打撃工具に関する。

先端工具を駆動軸に沿って直線状に駆動することで、加工材に対する加工作業を行う打撃工具では、駆動軸の延在方向に特に大きな振動が発生する。これに対し、様々な防振ハウジング構造が提案されている。例えば、特許文献１に開示されている打撃工具（ハンマドリル）では、ハンドルは、モータ及び駆動機構を収容する本体部に対して、駆動軸の延在方向に移動可能に弾性連結されている。本体部のうち筒状のモータ収容部の外表面に設けられた第１ガイド部材と、ハンドルのうちモータ収容部の外側に配置された筒状のハウジング部の内側表面に設けられた第２ガイド部材とが摺動することで、本体部とハンドルとの相対移動を案内する。

特開２０１５―１００８９７号公報

特許文献１に開示されている構造によれば、駆動軸の延在方向の振動が本体部からハンドルに伝達されるのを、効果的に抑制することができる。一方、使用者によって把持される把持部への振動伝達の低減に関しては更なる改善の余地がある。

本開示は、打撃工具における把持部への振動伝達の低減に資する技術を提供することを目的とする。

本開示の一態様によれば、駆動軸に沿って先端工具を直線状に駆動するように構成された打撃工具が提供される。打撃工具は、工具本体と、モータと、ハンドルと、少なくとも１つの付勢部材とを備える。工具本体は、駆動軸を規定する。モータは、工具本体に収容されている。モータは、駆動軸に平行な軸周りに回転可能なモータシャフトを有する。ハンドルは、長尺状に形成されており、工具本体に片持ち状に連結され、駆動軸に交差する方向に延びる。ハンドルは、第１端部と、把持部とを含む。第１端部は、工具本体に対して回動軸周りに回動可能に工具本体に連結されている。把持部は、第１端部とハンドルの自由端の間に位置し、使用者によって把持されるように構成されている。少なくとも１つの付勢部材は、工具本体とハンドルとの間に介在し、把持部と工具本体とが互いから離れる方向に、工具本体とハンドルとを回動付勢する。

上記構成によれば、先端工具の駆動中に生じる振動に応じてハンドルが工具本体に対して回動するとともに、少なくとも１つの付勢部材が振動を吸収することで、工具本体からハンドルへ伝達される振動を低減することができる。また、回動軸が第１端部に設けられることで、回動軸が把持部に設けられる場合に比べ、工具本体に対する把持部の相対的な移動量を大きくし、把持部への振動伝達の低減効果を高めることができる。

第１実施例１に係るハンマドリルの左側面図であって、ハンドルが初期位置にあるときを示す。 工具本体とハンドルの分解図である。 図１の部分拡大図である。 図３のＩＶ－ＩＶ線における断面図である。 図３のＶ－Ｖ線における断面図である。 ハンドルが前方位置にあるときのハンマドリルの部分的な左側面図である。 図６のＶＩＩ－ＶＩＩ線における断面図である。 第２実施例に係るハンマドリルの左側面図であって、ハンドルが初期位置にあるときを示す。 ハンドルの左側部材が取り外された状態のハンマドリルの部分的な左側面図であって、ハンドルが初期位置にあるときを示す。 ハンドルの右側部材が取り外された状態のハンマドリルの部分的な右側面図であって、ハンドルが初期位置にあるときを示す。 図８のＸＩ－ＸＩ線における断面図である。 ハンドルの左側部材が取り外された状態のハンマドリルの部分的な左側面図であって、ハンドルが前方位置にあるときを示す。

本開示の１つ又はそれ以上の実施形態において、駆動軸は、ハンドルの延在方向において、回動軸と把持部との間に位置してもよい。この構成によれば、工具本体の駆動軸の延在方向（以下、単に駆動軸方向という）の振動に応じて、ハンドルが工具本体に対してより回動しやすくなり、振動伝達の低減効果を更に高めることができる。

本開示の１つ又はそれ以上の実施形態において、把持部の少なくとも一部は、回動軸に交差し、且つ、駆動軸に直交する方向に延びる直線上に位置してもよい。この構成によれば、ハンドルの相対回動に伴う把持部の移動方向が駆動軸方向に好適に対応し、駆動軸方向の振動の把持部への伝達を効果的に低減することができる。

本開示の１つ又はそれ以上の実施形態において、回動軸の位置は、変動可能であってもよい。この構成によれば、様々な方向の振動の伝達を効果的に低減することができる。

本開示の１つ又はそれ以上の実施形態において、工具本体とハンドルとは、回動軸の周囲で工具本体とハンドルの第１端部との間に介在する少なくとも１つの弾性部材を介して、回動軸と交差する方向に相対移動可能に連結されていてもよい。言い換えると、工具本体とハンドルの第１端部とは、少なくとも１つの弾性部材によって弾性連結されていてもよい。この構成によれば、回動軸と交差する方向の振動の伝達を効果的に低減することができる。更に、工具本体とハンドルとは、少なくとも１つの弾性部材を介して、回動軸の延在方向にも相対移動可能に連結されていてもよい。この構成によれば、部品数を増加させることなく、回動軸に交差する方向及び回動軸の延在方向の振動の伝達を効果的に低減することができる。

本開示の１つ又はそれ以上の実施形態において、ハンドルは、回動軸の延在方向に互いに連結された第１部材と第２部材とによって形成されていてもよい。また、少なくとも１つの弾性部材は、工具本体と第１部材との間に介在する第１弾性部材と、工具本体と第２部材との間に介在する第２弾性部材とを含んでもよい。この構成によれば、２つの弾性部材を回動軸の延在方向にバランスよく容易に配置することができる。

本開示の１つ又はそれ以上の実施形態において、少なくとも１つの付勢部材は、少なくとも１つのバネであってもよい。そして、少なくとも１つのバネは、その付勢方向が、回動軸を中心とする円の接線の延在方向と概ね一致するように配置されていてもよい。この構成によれば、工具本体とハンドルの相対回動に最適なバネの配置が実現される。

本開示の１つ又はそれ以上の実施形態において、少なくとも１つの付勢部材は、駆動軸を含み、且つ、ハンドルの延在方向に延びる平面に対して対称に配置された２つのバネを含んでもよい。この構成によれば、１つのバネが設けられる場合に比べ、工具本体とハンドルの相対回動を安定化することができる。

本開示の１つ又はそれ以上の実施形態において、少なくとも１つの付勢部材は、回動軸の周囲に配置された少なくとも１つの捩りコイルバネであってもよい。この構成によれば、少なくとも１つの捩りコイルバネの保持構造を比較的簡易且つコンパクトにすることができる。

以下、図面を参照して、本開示の代表的且つ非限定的な実施例について、具体的に説明する。

＜第１実施例＞
図１～図７を参照して、第１実施例に係るハンマドリル１Ａについて説明する。ハンマドリル１Ａは、先端工具９１を打撃することで、先端工具９１を直線状に駆動可能な電動工具（いわゆる打撃工具）の一例である。より詳細には、ハンマドリル１Ａは、先端工具９１を所定の駆動軸Ａ１に沿って直線状に駆動する動作（以下、打撃動作という）と、先端工具９１を駆動軸Ａ１周りに回転駆動する動作（以下、回転動作という）とを遂行可能な電動工具である。

図１に示すように、ハンマドリル１Ａの外郭は、主に、工具本体２Ａと、工具本体２Ａに連結されたハンドル３Ａとによって形成されている。

工具本体２Ａは、ハンマドリル１Ａの主要な機構を収容する中空体であって、本体ハウジング、外郭ハウジング等とも称される。工具本体２Ａは、先端工具９１の駆動軸Ａ１に沿って延在する。駆動軸Ａ１の延在方向（以下、単に駆動軸方向という）における工具本体２Ａの一端部内には、ツールホルダ７９が配置されている。ツールホルダ７９には、先端工具９１を取り外し可能に装着可能である。工具本体２Ａには、主に、モータ７１と、モータ７１の動力によって、ツールホルダ７９に保持された先端工具９１を駆動するように構成された駆動機構７５とが収容されている。なお、本実施例では、モータ７１は、ロータと一体的に回転するモータシャフト７１１の回転軸Ａ２が駆動軸Ａ１と平行に延びるように配置されている。

ハンドル３Ａは、長尺状の中空体であって、駆動軸方向における工具本体２Ａの他端部（つまり、ツールホルダ７９が配置された一端部と反対側の端部）に、片持ち状に連結されている。言い換えると、ハンドル３Ａの長軸方向の一端部のみが工具本体２Ａに連結されており、ハンドル３Ａの他端は、自由端とされている。更にいえば、ハンマドリル１Ａは、ピストル型の手持ち式工具である。ハンドル３Ａは、工具本体２Ａの他端部から、駆動軸Ａ１に交差する方向（詳細には、駆動軸Ａ１及び回転軸Ａ２に概ね直交する方向）に突出している。ハンドル３Ａは、使用者によって押圧操作（引き操作）されるトリガ３３１を備えている。ハンマドリル１Ａでは、トリガ３３１の押圧操作に応じてモータ７１が通電され、駆動機構７５が駆動されることで、打撃動作及び／又は回転動作が行われる。

以下、ハンマドリル１Ａの詳細構成について説明する。なお、以下の説明では、便宜上、駆動軸Ａ１の延在方向（工具本体２Ａの長軸方向）を、ハンマドリル１Ａの前後方向と規定する。前後方向において、ツールホルダ７９が配置されている側をハンマドリル１Ａの前側と規定し、反対側（ハンドル３Ａが連結されている側）を後側と規定する。駆動軸Ａ１に直交し、且つ、ハンドル３Ａの延在方向に概ね対応する方向（駆動軸Ａ１及び回転軸Ａ２に直交する方向）を、ハンマドリル１Ａの上下方向と規定する。上下方向において、工具本体２Ａにハンドル３Ａが連結されている側をハンマドリル１Ａの上側と規定し、ハンドル３Ａの突出端側をハンマドリル１Ａの下側と規定する。また、前後方向及び上下方向に直交する方向を、ハンマドリル１Ａの左右方向と規定する。

まず、工具本体２Ａの構成及びその内部構造について説明する。

図１～図５に示すように、工具本体２Ａは、モータ収容部２１と、駆動機構収容部２３と、延在部２５と、２つの第１バネ保持部２８とを含む。

モータ収容部２１は、モータ７１を収容する部分である。モータ収容部２１は、工具本体２Ａの後半部分を構成する。モータ収容部２１は、後端が閉塞された筒状に形成されている。

駆動機構収容部２３は、駆動機構７５を収容する部分である。駆動機構収容部２３は、工具本体２Ａの前半部分を構成する。駆動機構収容部２３の前端部は、円筒状に形成されており、この内部にツールホルダ７９が配置されている。周知の構成であるため、詳細な図示及び説明は省略するが、駆動機構７５は、打撃動作を遂行する運動変換機構及び打撃機構と、回転動作を遂行する回転伝達機構とを含む。運動変換機構には、典型的には、揺動部材（例えば、swash bearing、wobble plate/bearing）又はクランク機構と、ピストンとを用いて、回転運動を直線運動に変換する機構が採用される。回転伝達機構には、典型的には、複数のギヤを含む減速機構が採用される。

なお、本実施例では、ハンマドリル１Ａは、打撃動作のみが行われる打撃モード（hammering only）、回転動作のみが行われる回転モード（rotation only）、打撃動作と回転動作が同時に行われる回転打撃モード（hammering with rotation、）の３つの動作モードを有する。これも周知の構成であるため、詳細な図示及び説明は省略するが、駆動機構７５は、モード切替ノブを介して使用者によって選択された動作モードに応じて動作する。

延在部２５は、モータ収容部２１の上方で駆動軸方向に（つまり前後方向に）延在する長尺状の部分である。延在部２５の後端部（つまり、工具本体２Ａの上後端部）は、弾性部材４１を介してハンドル３Ａ（詳細には、第２連結部３２）と弾性的に連結されている。このことから、以下では、延在部２５の後端部を、第１連結部２６という。第１連結部２６と第２連結部３２との連結構造については、後で詳述する。

２つの第１バネ保持部２８は、モータ収容部２１の左後端部及び右後端部に夫々設けられている。第１バネ保持部２８の各々は、付勢バネ４３の２つの端のうち第１端部４３１を受ける（第１端部４３１に当接する）ように構成されている。なお、本実施例では、付勢バネ４３には圧縮コイルバネが採用されている。付勢バネ４３は、第１バネ保持部２８と、ハンドル３Ａ（詳細には、第２バネ保持部３７のバネ受け３７１）との間に圧縮状態で介在し、工具本体２Ａとハンドル３Ａとを互いから離れる方向に付勢する。つまり、第１バネ保持部２８は、付勢バネ４３を介してハンドル３Ａ（詳細には、第２バネ保持部３７）と弾性的に連結されている。第１バネ保持部２８と第２バネ保持部３７との連結構造については、後で詳述する。

次に、ハンドル３Ａの構成及びその内部構造について説明する。

図４に示すように、本実施例では、ハンドル３Ａは、左側部材（左側シェル、左側ハンドル部）３０１と、右側部材（右側シェル、右側ハンドル部）３０２とが、複数箇所において、ネジによって左右方向に互いに連結固定されることで形成されている。

また、図１～図５に示すように、ハンドル３Ａは、カバー部３１と、第２連結部３２と、把持部３３と、２つの第２バネ保持部３７とを含む。

カバー部３１は、ハンドル３Ａの上部を構成する。カバー部３１は、工具本体２Ａの後端部（詳細には、モータ収容部２１の後端部及び第１連結部２６）を覆うように構成されている。より詳細には、カバー部３１は、工具本体２Ａの後端部の左側、右側、後側、上側に夫々配置される左壁部、右壁部、後壁部、上壁部を含む。

第２連結部３２は、カバー部３１の上端部（つまり、ハンドル３Ａの上端部３０）に設けられ、弾性部材４１を介して工具本体２Ａの第１連結部２６に連結されている。第２連結部３２の詳細構成及び第１連結部２６との連結態様については、後で詳述する。

把持部３３は、使用者によって把持される部分である。把持部３３は、カバー部３１から下方に延びている。つまり、把持部３３は、工具本体２Ａの下端よりも下方で、上下方向に延びている。把持部３３は、長尺の筒状部である。把持部３３の上端部には、トリガ３３１が配置されている。把持部３３の内部には、トリガ３３１の後方にスイッチ３３５が配置されている。スイッチ３３５は、常時にはオフで保持されており、トリガ３３１の押圧操作に応じてオンとされる。スイッチ３３５がオンとされるのに応じて、モータ７１が通電される。また、把持部３３の下端（ハンドル３Ａの自由端、突出端）からは、外部の交流電源に接続可能な電源コード３３７が延びている。

２つの第２バネ保持部３７は、夫々、工具本体２Ａの左右の第１バネ保持部２８に対応して設けられている。第２バネ保持部３７の各々は、付勢バネ４３の２つの端のうち、第２端部４３２を受ける（第２端部４３２に当接する）ように構成されている。第１バネ保持部２８と第２バネ保持部３７との連結構造については、後で詳述する。

以下、工具本体２Ａとハンドル３Ａとの連結構造の詳細について説明する。

まず、第１連結部２６と第２連結部３２との連結構造の詳細について説明する。

図２及び図４に示すように、工具本体２Ａの延在部２５は、板状部２５０と、２つの円板部２５１とを含む。板状部２５０は、長尺の矩形板状に形成され、前後方向に直線状に延びる。２つの円板部２５１は、板状部２５０の後端部から左方及び右方に夫々突出する。第１連結部２６は、２つの円板部２５１と、板状部２５０のうち２つの円板部２５１の間の部分（板状部２５０の後端部）によって形成されている。

第１連結部２６は、支持孔２６０を有する。支持孔２６０は、左右方向に第１連結部２６を貫通する断面円形の開口である。なお、支持孔２６０は、円板部２５１の中央部を貫通している。また、各円板部２５１の側面には、支持孔２６０の周囲を取り巻くように、環状の凹部２６１が形成されている。各凹部２６１内には、環状の弾性部材４１（弾性リング）が嵌め込まれている。なお、本実施例では、弾性部材４１は、シリコーンゴムで形成されている。

一方、図４に示すように、ハンドル３Ａの第２連結部３２は、連結シャフト３２１を有する。なお、上述のように、本実施例では、ハンドル３Ａは、左側部材３０１と右側部材３０２とで形成されている。連結シャフト３２１は、左側部材３０１に設けられた第１部分と、右側部材３０２に設けられた第２部分とが、ネジによって互いに固定されることで形成されている。連結シャフト３２１は、ハンドル３Ａの上端部３０内において、カバー部３１の左壁部と右壁部の間で左右方向に延在する。

連結シャフト３２１の径は、第１連結部２６の支持孔２６０の径よりも小さい。連結シャフト３２１は、支持孔２６０に挿通され、２つの弾性部材４１によって支持されている。２つの弾性部材４１のうち一方は、連結シャフト３２１の径方向において、連結シャフト３２１の左端部（左側部材３０１の第１部分）と、第１連結部２６との間に介在する。弾性部材４１のもう一方は、連結シャフト３２１の右端部（右側部材３０２の第２部分）と、第１連結部２６との間に介在する。２つの弾性部材４１は、連結シャフト３２１と第１連結部２６とを、連結シャフト３２１の径方向に互いから離間した状態で保持する。

また、弾性部材４１の一方は、連結シャフト３２１の軸方向（左右方向）において、カバー部３１の左壁部（左側部材３０１）と、第１連結部２６（円板部２５１）との間に介在する。弾性部材４１のもう一方は、カバー部３１の右壁部（右側部材３０２）と、第１連結部２６（円板部２５１）との間に介在する。２つの弾性部材４１は、左側部材３０１及び右側部材３０２の夫々と、第１連結部２６とを、左右方向に互いから離間した状態で保持する。

このような連結構造により、連結シャフト３２１（ひいてはハンドル３Ａ）は、連結シャフト３２１の軸を回動軸Ａ３として、第１連結部２６（ひいては工具本体２Ａ）に対して回動軸Ａ３周りに回動可能である。また、連結シャフト３２１（ひいてはハンドル３Ａ）は、弾性部材４１の弾性変形に応じて、第１連結部２６（ひいては工具本体２Ａ）に対し、回動軸Ａ３に交差する方向にも、回動軸Ａ３の延在方向（左右方向）にも移動可能である。つまり、本実施例では、工具本体２Ａ（ひいては駆動軸Ａ１）に対する回動軸Ａ３の位置は、弾性部材４１の弾性変形に応じて変動しうる。なお、本実施例の説明では、一貫して「回動軸Ａ３が左右方向に延在する」と記載するが、この記載は、回動軸Ａ３が厳密な左右方向から若干ずれている場合も含みうる。

次に、第１バネ保持部２８と第２バネ保持部３７との連結構造について説明する。

図２及び図５に示すように、工具本体２Ａの２つの第１バネ保持部２８は、ハンマドリル１Ａ（工具本体２Ａ）の左右方向（回動軸Ａ３の延在方向）の中心を通り、上下方向（ハンドル３Ａの実質的な延在方向）に延在する仮想的な平面Ｐに対して対称に配置されている。なお、平面Ｐは、駆動軸Ａ１を含み、上下方向に延在する仮想的な平面Ｐ（駆動軸Ａ１及び回転軸Ａ２を含む平面Ｐ））ともいえる。第１バネ保持部２８の各々は、バネ受け（バネ座）２８１と、バネガイド２８５とを含む。

バネ受け２８１は、小径部と大径部とを含む段付きの円柱状に形成されており、モータ収容部２１の外表面に固定されている。バネ受け２８１は、第１連結部２６に対して下方且つ前方に配置されている。バネ受け２８１の中心軸は、駆動軸Ａ１及びモータシャフト７１１の回転軸Ａ２に対して傾斜している。より詳細には、バネ受け２８１の中心軸は、後方に向かうにつれて下方に傾斜している。バネ受け２８１は、小径部が大径部の斜め下後方に位置するように配置されている。圧縮コイルバネである付勢バネ４３の第１端部４３１は、バネ受け２８１の小径部に嵌め込まれ、バネ受け２８１のショルダ部（小径部と大径部との境界の段差部）の当接面２８２に当接している。

バネガイド２８５は、バネ受け２８１の小径部に隣接して斜め下後方に延在する。バネガイド２８５のは、付勢バネ４３の外周形状に対応する湾曲面を有する。バネガイド２８５は、付勢バネ４３の軸線に交差する方向の移動を抑制しつつ、付勢バネ４３の伸縮をガイドする。

図２～図５に示すように、ハンドル３Ａの２つの第２バネ保持部３７は、夫々、カバー部３１の左側部及び右側部から前方に突出する壁部である。２つの第２バネ保持部３７は、夫々、工具本体２Ａの左右の第１バネ保持部２８を左側及び右側から覆うように構成されている。よって、第１バネ保持部２８に対応して、第２バネ保持部３７も、平面Ｐに対して実質的に対称に配置されている。各第２バネ保持部３７のうち、第１バネ保持部２８に対向する部分には、矩形状の開口３７０が形成されている。開口３７０は、側面視において、その長辺が後方に向かうにつれて下方に傾斜するように配置されている。開口３７０の内部には、第１バネ保持部２８と付勢バネ４３とが配置されている。なお、第１バネ保持部２８のバネ受け２８１は、開口３７０の上前端部内に配置されている。開口３７０は、バネ受け（バネ座）３７１と、ストッパ３７６と、２つの規制部３７８とによって囲まれている。

バネ受け３７１は、開口３７０の下後方の短辺を規定する壁部であって、第１バネ保持部２８のバネ受け２８１に対して、下方且つ後方に配置されている。バネ受け３７１は、付勢バネ４３の第２端部４３２に当接する当接面３７３を有する。当接面３７３は、第１バネ保持部２８のバネ受け２８１の当接面２８２と実質的に対向している。また、バネ受け３７１からは、２つの係止片３７４が突出している。付勢バネ４３の第２端部４３２は、２つの係止片３７４の間に嵌め込まれ、保持されている。

ストッパ３７６は、開口３７０の上前方の短辺を規定する壁部であって、バネ受け２８１（大径部）の端面２８３に当接可能なストッパ面３７７を有する。ストッパ３７６のストッパ面３７７は、バネ受け３７１の当接面３７３と実質的に平行に延びる。

２つの規制部３７８は、開口３７０の２つの長辺を規定する壁部である。規制部３７８は、工具本体２Ａとハンドル３Ａの相対回動時に付勢バネ４３の中間部が過度に湾曲するのを防止する。

付勢バネ（圧縮コイルバネ）４３は、工具本体２Ａ（第１バネ保持部２８）のバネ受け２８１（当接面２８２）と、ハンドル３Ａ（第２バネ保持部３７）のバネ受け３７１（当接面３７３）との間で圧縮状態で保持され、工具本体２Ａとハンドル３Ａとを回動付勢している。より詳細には、付勢バネ４３は、ハンドル３Ａを、把持部３３が工具本体２Ａから離れる方向（図３における矢印方向（反時計回り方向）。以下、第１方向という）に回動するように、工具本体２Ａに対して付勢している。第１方向は、ハンドル３Ａの自由端が工具本体２Ａに対して後方へ移動する方向、又は、工具本体２Ａと把持部３３とが成す角（駆動軸Ａ１とハンドル３Ａの長軸が成す角）が大きくなる方向とも言い換えられる。

初期状態では、ハンドル３Ａは、付勢バネ４３の付勢力によって、ストッパ３７６のストッパ面３７７がバネ受け２８１の端面２８３に当接する位置（図３及び図５に示す位置）で保持される。初期状態とは、付勢バネ４３の付勢力に抗して、ハンドル３Ａを工具本体２Ａに対して逆方向（つまり、把持部３３が工具本体２Ａに近づく方向。以下、第２方向という）に回動させる外力が作用しない状態である。第２方向は、ハンドル３Ａの自由端が工具本体２Ａに対して前方へ移動する方向、又は、工具本体２Ａと把持部３３とが成す角が小さくなる方向とも言い換えられる。以下、初期状態における工具本体２Ａに対するハンドル３Ａの位置を、ハンドル３Ａの初期位置という。

図３に示すように、本実施例では、付勢バネ４３は、ハンドル３Ａが初期位置にあるときに、付勢バネ４３の軸線（つまり、付勢バネ４３の付勢方向、伸縮方向）が、ハンドル３Ａの回動軸Ａ３を中心とする円の接線Ｔの延在方向（つまり、工具本体２Ａに対するハンドル３Ａの回動方向）と概ね一致するように配置されている。また、ハンマドリル１Ａを左又は右からみたときに、把持部３３の上端部（トリガ３３１が配置されている部分）は、回動軸Ａ３に交差し、且つ、上下方向に延在する仮想的な直線Ｌ（詳細には、駆動軸Ａ１、回転軸Ａ２、回動軸Ａ３に実質的に直交する仮想的な直線）上に位置する。

一方、ハンドル３Ａは、外力が付与されるのに応じて、図６及び図７に示すように、付勢バネ４３を圧縮しつつ（付勢バネ４３の付勢力に抗して）、工具本体２Ａに対して第２方向に回動可能である。本実施例では、トリガ３３１の上端には、ストッパ３３２が設けられている。ストッパ３３２は、トリガ３３１から上方へ突出する突起である。ハンドル３Ａが初期位置（図３に示す位置）にあるときには、ストッパ３３２は、工具本体２Ａ（詳細には、モータ収容部２１）の下端部から下方に離間した位置に配置されている。ハンドル３Ａは、初期位置から、ストッパ３３２が工具本体２Ａの下端部に当接する位置（図６に示す位置。以下、前方位置という）まで、工具本体２Ａに対して第２方向に回動可能である。なお、ハンドル３Ａが前方位置にあるときも、把持部３３の上端部は、直線Ｌ上に位置する。

以下、打撃動作時の工具本体２Ａ及びハンドル３Ａの作用について説明する。

駆動機構７５が打撃動作を遂行するときには、駆動軸Ａ１に沿って先端工具９１が駆動されることで、工具本体２Ａには、駆動軸方向（前後方向）に最も大きな振動が発生する。この振動に応じて、ハンドル３Ａは、付勢バネ４３の第１方向の付勢力を受けつつ、工具本体２Ａに対して初期位置と前方位置との間の範囲内で回動し、把持部３３は概ね前後方向に相対的に移動する。また、付勢バネ４３は、工具本体２Ａ及びハンドル３Ａの相対的な回動に応じて伸縮することで振動を吸収する。これにより、工具本体２Ａからハンドル３Ａへの駆動軸方向の振動伝達が効果的に低減される。特に、付勢バネ４３は、その軸線が、工具本体２Ａ及びハンドル３Ａの相対的な回動方向に沿って配置されており、付勢バネ４３の配置の最適化が実現されている。また、２つの付勢バネ４３が、回動軸Ａ３の延在方向（左右方向）において、平面Ｐに対して対称に配置されているため、工具本体２Ａとハンドル３Ａは、安定して相対回動可能である。

ハンマドリル１Ａでは、ハンドル３Ａの回動軸Ａ３は、把持部３３から上方に離間したハンドル３Ａの上端部３０に設けられている。この構成により、回動軸Ａ３が把持部３３に設けられる場合に比べ、工具本体２Ａに対する把持部３３の前後方向の移動量を大きくし、把持部３３への前後方向の振動伝達の低減効果を高めることができる。また、公知の打撃工具には、工具本体の筒状の後端部と、工具本体の後端部の周囲を覆うハンドルの筒状の上端部とが、駆動軸方向（前後方向）に摺動可能に弾性連結されているものがある。このような打撃工具では、ハンドルの筒状部に比べると、筒状部の下方にある把持部の防振効果は、若干低い場合がある。本実施例の構成によれば、把持部３３の防振効果をハンドル３Ａのカバー部３１（上端部３０）よりも確実に高めることができる。

更に、ハンドル３Ａの延在方向において、駆動軸Ａ１は、ハンドル３Ａの回動軸Ａ３と把持部３３との間に位置する。この構成によれば、駆動軸Ａ１が回動軸Ａ３よりも上方に位置する場合に比べ、工具本体２Ａの前後方向の振動に応じてハンドル３Ａが工具本体２Ａに対して回動しやすくなる。よって、前後方向の振動伝達効果が向上する。

また、把持部３３の上端部（トリガ３３１に対応する部分）は、回動軸Ａ３に交差して上下方向に延びる直線Ｌ上に位置する。この構成によれば、ハンドル３Ａの相対回動時の把持部３３の移動方向が前後方向に好適に対応する。よって、前後方向の振動伝達効果が向上する。

更に、ハンマドリル１Ａでは、回動軸Ａ３（連結シャフト３２１）の周囲に配置された弾性部材４１は、弾性変形により、回動軸Ａ３と交差するあらゆる方向において、工具本体２Ａとハンドル３Ａとの相対移動を許容する。更に、弾性部材４１は、弾性変形により、回動軸Ａ３の延在方向（つまり、左右方向）においても、工具本体２Ａとハンドル３Ａとの相対移動を許容する。つまり、本実施例では、工具本体２Ａとハンドル３Ａとは、回動軸Ａ３周りの回動が許容されているだけでなく、弾性部材４１によって前後方向の相対移動も許容されている。このため、前後方向の最も大きな振動の伝達が更に効果的に低減される。また、工具本体２Ａには、前後方向の振動ほど大きくはないものも、別の方向（例えば、上下方向、左右方向）の振動も生じる。本実施例の弾性部材４１を用いた連結構造は、弾性部材４１の弾性変形に応じて、前後方向以外のあらゆる方向の振動にも適切に対応することができる。

また、本実施例では、２つの弾性部材４１が、夫々、工具本体２Ａとハンドル３Ａの左側部材３０１との間と、工具本体２Ａとハンドル３Ａの右側部材３０２との間に配置されている。この構成によれば、工具本体２Ａとハンドル３Ａ（左側部材３０１及び右側部材３０２）との組付け時に、２つの弾性部材４１を左右方向にバランスよく容易に配置することができる。また、工具本体２Ａとハンドル３Ａとの相対移動を安定化することができる。
＜第２実施例＞
以下、図８～図１２を参照して、第２実施例に係るハンマドリル１Ｂについて説明する。なお、第２実施例のハンマドリル１Ｂは、第１実施例のハンマドリル１Ａ（図１参照）と共通の構成を含む。よって、以下では、ハンマドリル１Ｂのうち、ハンマドリル１Ａと実質的に同一の構成（形状が若干異なる場合を含む）については、同一の符号を付して説明を省略又は簡略化し、異なる構成について、主に説明する。

図８に示すように、第２実施例のハンマドリル１Ｂは、第１実施例のハンマドリル１Ａと同様、工具本体２Ｂと、工具本体２Ｂに弾性連結されたハンドル３Ｂとを備えている。但し、詳細は後述するが、工具本体２Ｂとハンドル３Ｂとの連結構造は、第１実施例とは異なっている。

工具本体２Ｂは、モータ７１を収容するモータ収容部２１と、駆動機構７５を収容する駆動機構収容部２３と、モータ収容部２１の上方で前後方向に延在する長尺状の延在部２５とを含む。延在部２５の後端部は、第１連結部２６（図１１参照）として構成されている。

図９～図１１に示すように、ハンドル３Ｂは、第１実施例と同様、左側部材（左側シェル）３０１と、右側部材（右側シェル）３０２とが、ネジ（図示略）によって左右方向に互いに連結固定されることで形成されている。また、ハンドル３Ｂは、工具本体２Ｂの後端部を覆うカバー部３１と、第１連結部２６と弾性的に連結された第２連結部３２と、トリガ３３１を有する把持部３３とを含む。

以下、工具本体２Ｂとハンドル３Ｂとの連結構造について詳細に説明する。

図１１に示すように、本実施例でも、第１実施例と同様、工具本体２Ｂの第１連結部２６と、ハンドル３Ｂの第２連結部３２とは、２つの弾性部材４１を介して連結されている。つまり、弾性部材４１は、連結シャフト３２１の径方向において、夫々、連結シャフト３２１と第１連結部２６との間に介在する。また、弾性部材４１は、連結シャフト３２１の軸方向（左右方向）において、夫々、左側部材３０１と第１連結部２６との間、及び、右側部材３０２と第１連結部２６との間に介在する。

このような連結構造により、連結シャフト３２１（ひいてはハンドル３Ａ）は、連結シャフト３２１の軸を回動軸Ａ３として、第１連結部２６（ひいては工具本体２Ａ）に対して回動軸Ａ３周りに回動可能である。また、工具本体２Ｂとハンドル３Ｂとは、弾性部材４１の弾性変形に応じて、第１連結部２６（ひいては工具本体２Ａ）に対し、回動軸Ａ３に交差する方向にも、回動軸Ａ３の延在方向（左右方向）にも移動可能である。

更に、図９～図１１に示すように、本実施例では、工具本体２Ｂとハンドル３Ｂとは、付勢バネ４４によって、把持部３３と工具本体２Ｂとが互いから離れる方向に回動付勢されている。本実施例では、付勢バネ４４には、圧縮コイルバネではなく、捩りコイルバネが採用されている。

付勢バネ４４のコイル部４４０は、第１連結部２６（延在部２５の後端部）の右側の円板部２５１の周囲に配置されている。延在部２５の上後端部（円板部２５１の前方）には、上方に突出する係止部２５５が設けられている。付勢バネ４４の第１端部４４１は、係止部２５５に形成された係止溝に係止されている。また、ハンドル３Ｂ（詳細には、右側部材３０２）のカバー部３１の後壁部には、当接部３１５が設けられている。付勢バネ４４の第２端部４４２は、当接部３１５の前面に当接している。

付勢バネ（捩りコイルバネ）４４は、第１端部４４１が係止部２５５に係止され、第２端部４４２が当接部３１５に当接した状態で、ハンドル３Ｂを工具本体２Ｂに対して第１方向（図９における反時計回り方向）に回動付勢している。初期状態では、ハンドル３Ｂは、付勢バネ４４の付勢力によって、工具本体２Ｂ及びハンドル３Ｂに夫々設けられたストッパ（図示略）が互いに当接する初期位置（図９に示す位置）で保持される。一方、ハンドル３Ｂは、外力が付与されるのに応じて、図１２に示すように、付勢バネ４４を圧縮しつつ（付勢バネ４４の付勢力に抗して）、工具本体２Ｂに対し、ストッパ３３２が工具本体２Ａの下端部に当接する位置（以下、前方位置という）まで、第１方向とは逆の第２方向に回動可能である。

本実施例における打撃動作時の工具本体２Ｂ及びハンドル３Ｂの作用は、第１実施例の工具本体２Ａ及びハンドル３Ａの作用と実質的に同じである。よって、本実施例においても、上述のように、工具本体２Ｂからハンドル３Ｂへの振動伝達が効果的に低減される。

更に、本実施例では、付勢バネ４４は捩りコイルバネであって、回動軸Ａ３（円板部２５１）の周囲に配置されている。この構成によれば、工具本体２Ａ及びハンドル３Ａに、夫々、係止部２５５及び当接部３１５を設けるだけで、工具本体２Ａとハンドル３Ａとを適切に回動付勢することができる。このように、本実施例では、比較的簡易でコンパクトな付勢バネ４４の保持構造が実現されている。また、本実施例の構成によれば、付勢バネ４４の組付けも容易である。

上記実施例の構成（特徴）と本開示の構成（特徴）との対応関係を以下に示す。但し、実施例の構成（特徴）は単なる一例であって、本開示あるいは本発明の構成（特徴）を限定するものではない。

ハンマドリル１Ａ、１Ｂの各々は、「打撃工具」の一例である。駆動軸Ａ１は、「駆動軸」の一例である。工具本体２Ａ、２Ｂの各々は、「工具本体」の一例である。モータ７１は、「モータ」の一例である。モータシャフト７１１は、「モータシャフト」の一例である。回転軸Ａ２は、「モータシャフトの軸」の一例である。ハンドル３Ａ、３Ｂの各々は、「ハンドル」の一例である。ハンドル３Ａ、３Ｂの上端部３０は、「第１端部」の一例である。回動軸Ａ３は、「回動軸」の一例である。把持部３３は、「把持部」の一例である。付勢バネ４３は、「付勢部材」の一例であり、且つ、「バネ」の一例である。また、付勢バネ４４は、「付勢部材」の別の一例であり、且つ、「バネ」、「捩りコイルバネ」の一例である。弾性部材４１の各々は、「弾性部材」の一例である。ハンドル３Ａ、３Ｂの左側部材３０１及び右側部材３０２は、夫々、「第１部材」及び「第２部材」の一例である。

なお、上記実施例は単なる例示であり、本開示に係る打撃工具は、例示されたハンマドリル１Ａ、１Ｂに限定されるものではない。例えば、下記に例示される非限定的な変更を加えることができる。また、これらの変更のうち少なくとも１つが、ハンマドリル１Ａ、１Ｂ、及び請求項に記載された構成（特徴）の少なくとも１つと組み合わされて採用されうる。

上記実施形態では、打撃工具として、ハンマドリル１Ａ、１Ｂが例示されているが、本開示の特徴は、打撃動作を遂行可能な別の電動工具（例えば、回転動作は行わず、打撃動作のみを遂行可能な電動ハンマ）に適用されてもよい。また、ハンマドリル１Ａ、１Ｂは、打撃モード及び回転モードの２つの動作モードのみを有してもよい。本開示の特徴が適用される打撃工具に応じて、モータ７１及び駆動機構７５の構成、配置は、適宜変更されうる。

工具本体２Ａ、２Ｂとハンドル３Ａ、３Ｂとの連結構造は、適宜変更されうる。例えば、上述の第１連結部２６及び第２連結部３２に代えて、工具本体２Ａ、２Ｂの後端部に、左方及び右方に夫々突出するシャフトが設けられる一方、ハンドル３Ａ、３Ｂの上端部３０の左壁部及び右壁部に、夫々、凹部が形成されていてもよい。そして、各凹部内に環状の弾性部材４１が嵌め込まれ、工具本体２Ａ、２Ｂのシャフトが弾性部材４１によって支持されてもよい。環状の弾性部材４１の各々に代えて、連結シャフト３２１の周囲に、複数の弾性部材が配置されてもよい。また、工具本体２Ａ、２Ｂの後端部と、ハンドル３Ａ、３Ｂの上端部３０とは、単一の弾性部材を介して、回動軸Ａ３周りに相対回動可能、且つ、前後方向、上下方向、左右方向のうち少なくとも一方向に相対移動可能に連結されていてもよい。なお、弾性部材４１及び変形例の弾性部材は、シリコーンゴムに限られず、例えば、別の種類のゴム、弾性変形可能な各種合成樹脂、各種バネを好適に採用することができる。

更に、工具本体２Ａ、２Ｂの後端部と、ハンドル３Ａ、３Ｂの上端部３０とは、必ずしも弾性部材を介して連結される必要はなく、直接的に相対回動可能に連結されてもよい。例えば、連結シャフト３２１は、その外周面が支持孔２６０を規定する面に接触する状態で回動可能に支持されていてもよい。つまり、回動軸Ａ３の位置は、実質的に変動不能であってもよい。

上記実施例では、ハンドル３Ａ、３Ｂは、左右方向に互いに連結された２つの半割体（左側部材３０１及び右側部材３０２）によって形成されている。しかしながら、ハンドル３Ａ、３Ｂは、例えば前後方向に分割された半割体が互いに連結されることで形成されてもよい。あるいは、ハンドル３Ａ、３Ｂは、その他の方向に分割された複数の部材が連結されることで形成されてもよい。同様に、工具本体２Ａ、２Ｂの構成部材及びその連結態様も、適宜変更されうる。

また、工具本体２Ａ、２Ｂとハンドル３Ａ、３Ｂとを、把持部３３と工具本体２Ａ、２Ｂとが互いから離れる方向に回動付勢する弾性部材は、付勢バネ４３、４４に限られない。例えば、付勢バネ４３、４４に代えて、例えば、板バネ、ゼンマイバネ、皿バネ等を採用することができる。あるいは、ゴム、合成樹脂等のバネ以外の弾性部材が採用されてもよい。また、付勢バネ４３、４４の数及び位置は、上記実施例で例示された数及び位置に限られない。例えば、第１実施例の付勢バネ４３は、平面Ｐ上に１つのみ設けられてもよい。あるいは、付勢バネ４３は、３つ又はそれ以上設けられてもよい。第２実施例の付勢バネ４４は、左右の円板部２５１の周囲に２つ設けられてもよい。また、付勢バネ４３、４４の端部を受けるバネ受け部の構成は、採用されるバネの種類、位置等に応じて適宜変更されうる。

ハンマドリル１Ａ、１Ｂは、外部の交流電源ではなく、充電式のバッテリ（バッテリパックともいう）から供給される電力で動作するように構成されていてもよい。この場合、例えば、ハンドル３Ａ、３Ｂの下端部（自由端部）に、バッテリを着脱可能なバッテリ装着部が設けられる。

更に、本開示の趣旨に鑑み、以下の態様が構築される。以下の態様のうち少なくとも１つが、上述の実施形態、実施例、変形例、及び請求項に記載された特徴の少なくとも１つと組み合わせて採用されうる。
［態様１］
前記駆動軸の延在方向は、前記打撃工具の前後方向を規定し、
前記駆動軸及び前記モータシャフトの前記軸に直交する方向は、前記打撃工具の上下方向を規定し、
前記第１端部は、前記ハンドルの上端部であって、前記回動軸周りに回動可能に前記工具本体の後端部に連結されている。
［態様２］
前記把持部は、前記上下方向において、前記工具本体よりも下方に位置する。
［態様３］
前記回動軸は、実質的に、前記前後方向及び前記上下方向に直交する前記左右方向に延在する。
［態様４］
前記把持部の上端部は、前記使用者によって押圧されるように構成された操作部材を有する。
上記実施例のトリガ３３１は、本態様の「操作部材」の一例である。
［態様５］
前記把持部の前記上端部は、前記回動軸に交差し、且つ、前記上下方向に延びる直線上に位置する。
［態様６］
前記少なくとも１つの弾性部材は、少なくとも、前記工具本体と前記ハンドルとの前記駆動軸の延在方向の相対移動を許容するように構成されている。
［態様７］
前記弾性部材は、環状に形成されている（弾性リングである）。
［態様８］
前記工具本体及び前記ハンドルの前記第１端部の一方は、シャフトを備え、
前記少なくとも１つの弾性部材は、前記シャフトの周囲に配置され、前記シャフトと、前記工具本体及び前記第１端部の他方との間に介在する。
上記実施例の連結シャフト３２１は、本態様の「シャフト」である。
［態様９］
前記バネは、軸線に沿って延在する圧縮コイルバネであって、前記軸線が前記接線の前記延在方向と概ね一致するように配置されている。

１Ａ、１Ｂ：ハンマドリル、２Ａ、２Ｂ：工具本体、２１：モータ収容部、２３：駆動機構収容部、２５：延在部、２５０：板状部、２５１：円板部、２５５：係止部、２６：第１連結部、２６０：支持孔、２６１：凹部、２８：第１バネ保持部、２８１：バネ受け、２８２：当接面、２８３：端面、２８５：バネガイド、３Ａ、３Ｂ：ハンドル、３０１：左側部材、３０２：右側部材、３０：上端部、３１：カバー部、３１５：当接部、３２：第２連結部、３２１：連結シャフト、３３：把持部、３３１：トリガ、３３２：ストッパ、３３５：スイッチ、３３７：電源コード、３７：第２バネ保持部、３７０：開口、３７１：バネ受け、３７３：当接面、３７４：係止片、３７６：ストッパ、３７７：ストッパ面、３７８：規制部、４１：弾性部材、４３：付勢バネ、４３１：第１端部、４３２：第２端部、４４：付勢バネ、４４０：コイル部、４４１：第１端部、４４２：第２端部、７１：モータ、７１１：モータシャフト、７５：駆動機構、７９：ツールホルダ、９１：先端工具、Ａ１：駆動軸、Ａ２：回転軸、Ａ３：回動軸

Claims (10)

1. 駆動軸に沿って先端工具を直線状に駆動するように構成された打撃工具であって、
   前記駆動軸を規定する工具本体と、
   前記工具本体に収容され、前記駆動軸に平行な軸周りに回転可能なモータシャフトを有するモータと、
   前記工具本体に片持ち状に連結され、前記駆動軸に交差する方向に延びる長尺のハンドルであって、前記工具本体に対して回動軸周りに回動可能に前記工具本体に連結された第１端部と、前記第１端部と前記ハンドルの自由端の間に位置し、使用者によって把持されるように構成された把持部とを含むハンドルと、
   前記工具本体と前記ハンドルとの間に介在し、前記把持部と前記工具本体とが互いから離れる方向に、前記工具本体と前記ハンドルとを回動付勢する捩りコイルバネとを備え、
   前記捩りコイルバネは、前記回動軸の周囲に配置されたコイル部と、前記工具本体に付勢力を与える第１端部と、前記ハンドルに付勢力を与える第２端部とを有し、
   前記工具本体及び前記ハンドルの前記第１端部の一方は、シャフトを備え、
   前記工具本体及び前記ハンドルの前記第１端部の他方は、前記シャフトの周囲に配置された円筒部を備え、
   前記工具本体と前記ハンドルとは、前記回動軸の周囲、且つ、前記シャフトの径方向において前記シャフトと前記円筒部の間に介在する少なくとも１つの弾性リングを介して、前記回動軸と交差する方向、及び、前記回動軸の延在方向に相対移動可能に連結されており、
   前記コイル部は、前記円筒部の周囲に配置されていることを特徴とする打撃工具。
2. 請求項１に記載の打撃工具であって、
   前記ハンドルは、前記回動軸の延在方向に互いに連結された第１部材と第２部材とによって形成されており、
   前記少なくとも１つの弾性リングは、前記工具本体と前記第１部材との間に介在する第１弾性リングと、前記工具本体と前記第２部材との間に介在する第２弾性リングとを含むことを特徴とする打撃工具。
3. 駆動軸に沿って先端工具を直線状に駆動するように構成された打撃工具であって、
   前記駆動軸を規定する工具本体と、
   前記工具本体に収容され、前記駆動軸に平行な軸周りに回転可能なモータシャフトを有するモータと、
   前記工具本体に片持ち状に連結され、前記駆動軸に交差する方向に延びる長尺のハンドルであって、前記工具本体に対して回動軸周りに回動可能に前記工具本体に連結された第１端部と、前記第１端部と前記ハンドルの自由端の間に位置し、使用者によって把持されるように構成された把持部とを含むハンドルと、
   前記工具本体と前記ハンドルとの間に介在し、前記把持部と前記工具本体とが互いから離れる方向に、前記工具本体と前記ハンドルとを回動付勢する少なくとも１つの圧縮コイルバネとを備え、
   前記少なくとも１つの圧縮コイルバネの軸線は、前記回動軸を中心とする円の接線の延在方向と概ね一致し、且つ、前記駆動軸に対して傾斜しており、
   前記少なくとも１つの圧縮コイルバネは、前記回動軸と前記軸線とに直交する直線が前記少なくとも１つの圧縮コイルバネと交わるように配置されていることを特徴とする打撃工具。
4. 請求項３に記載の打撃工具であって、
   前記少なくとも１つの圧縮コイルバネは、前記駆動軸を含み、且つ、前記ハンドルの延在方向に延びる平面に対して対称に配置された２つの圧縮コイルバネを含むことを特徴とする打撃工具。
5. 請求項３又は４に記載の打撃工具であって、
   前記回動軸の位置は、変動可能であることを特徴とする打撃工具。
6. 請求項５に記載の打撃工具であって、
   前記工具本体と前記ハンドルとは、前記回動軸の周囲で前記工具本体と前記ハンドルの前記第１端部との間に介在する少なくとも１つの弾性部材を介して、前記回動軸と交差する方向に相対移動可能に連結されていることを特徴とする打撃工具。
7. 請求項６に記載の打撃工具であって、
   前記工具本体と前記ハンドルとは、前記少なくとも１つの弾性部材を介して、前記回動軸の延在方向にも相対移動可能に連結されていることを特徴とする打撃工具。
8. 請求項６～７の何れか１つに記載の打撃工具であって、
   前記ハンドルは、前記回動軸の延在方向に互いに連結された第１部材と第２部材とによって形成されており、
   前記少なくとも１つの弾性部材は、前記工具本体と前記第１部材との間に介在する第１弾性部材と、前記工具本体と前記第２部材との間に介在する第２弾性部材とを含むことを特徴とする打撃工具。
9. 請求項１～８の何れか１つに記載の打撃工具であって、
   前記駆動軸は、前記ハンドルの延在方向において、前記回動軸と前記把持部との間に位置することを特徴とする打撃工具。
10. 請求項９記載の打撃工具であって、
    前記把持部の少なくとも一部は、前記回動軸に交差し、且つ、前記駆動軸に直交する方向に延びる直線上に位置することを特徴とする打撃工具。

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