JP7585085B2 - 打撃工具 - Google Patents

Description

本発明は、先端工具を直線状に駆動するように構成された打撃工具に関する。

ハンマドリルは、ツールホルダに装着された先端工具を、駆動軸線に沿って直線状に駆動するハンマ動作、および、駆動軸線周りに回転駆動するドリル動作を遂行可能に構成されている。一般的には、ハンマ動作のためには、中間シャフトの回転運動を直線運動に変換する運動変換機構が採用され、ドリル動作のためには、中間シャフトを介してツールホルダに回転を伝達する回転伝達機構が採用される。この種のハンマドリルは、ハンマ動作を行う際に、先端工具の打撃力に対する被加工材からの反力を受ける。この反力は、主として駆動軸線が延在する方向（以下、軸線方向とも呼ぶ）の振動を発生させる。この振動は、ハンマドリルのハウジング、ひいてはユーザに伝達されることになる。

下記の特許文献１，２は、このような軸線方向の振動を吸収するための構造を有するハンマドリルを開示している。具体的には、ハンマドリルのハンドルは、モータを収容するモータハウジング上に配置されたガイド上を軸線方向に摺動可能に構成される。ハンドルは、付勢部材によって、軸線方向のうちのモータハウジングから遠ざかる方向へ付勢される。ハンマ動作に伴って先端工具が反力を受けると、この反力によって、ハンドル以外の部分が先端工具とともに、付勢部材の付勢力に抗って、ハンドルに対して後方に向けて相対移動する。このとき、付勢部材が弾性変形し、反力の一部が緩衝される。この緩衝作用によって、反力に起因してハンドルに伝達される軸線方向の振動が低減されることになる。

特許第６３０９８８１号公報 特許第６３３４１４４号公報

しかしながら、ハンマドリルでは、運動変換機構やモータの駆動に起因して、軸線方向に交差する方向の振動も発生する。特許文献１，２のハンマドリルの上述した構造は、そのような軸線方向に交差する方向の振動を低減できない。このような問題は、ハンマドリルに限らず、ハンマ動作を遂行するための駆動機構を備える種々の打撃工具に共通する。

本発明は、かかる状況に鑑み、軸線方向の振動に加えて、軸線方向に交差する方向の振動についても、ハンドルへの伝達が低減された打撃工具を提供することを目的とする。

本発明の一態様によれば、最終出力シャフトと、モータと、駆動機構と、ハウジングと、ハンドルと、付勢部材と、少なくとも１つのガイド部材と、少なくとも１つの弾性部材と、を備えた打撃工具が提供される。

最終出力シャフトは、先端工具を取り外し可能に保持するように構成されている。また、最終出力シャフトは、先端工具の駆動軸線を規定する。モータは、駆動軸線と平行に延在する回転軸線を有している。駆動機構は、モータの動力によって、少なくとも、先端工具を駆動軸線に沿って直線状に駆動するハンマ動作を遂行可能に構成されている。ハウジングは、モータを収容する。ハンドルは、ハウジングよりも回転軸線に関する径方向外側に配置され、回転軸線の軸線方向に延在する第１部分と、第１部分と交差する方向に延在する第２部分と、を有している。また、ハンドルは、ハウジングに対して軸線方向に相対移動可能に構成されている。付勢部材は、ハンドルを、軸線方向のうちの最終出力シャフトから遠ざかる方向へ付勢する。少なくとも１つのガイド部材は、軸線方向に延在するようにハウジングとハンドルの第１部分との間に配置され、ハンドルとハウジングとの相対移動を摺動的に案内するように構成される。少なくとも１つの弾性部材は、少なくとも１つのガイド部材とハウジングとの間、および、少なくとも１つのガイド部材とハンドルの第１部分との間、のうちの少なくとも一方に配置される。少なくとも１つのガイド部材は、軸線方向に交差する方向である交差方向における少なくとも１つの弾性部材の弾性変形によって、ハウジングまたはハンドルに対して交差方向に相対移動可能に配置される。

本態様の打撃工具によれば、ハンマ動作に伴って先端工具が反力を受けると、付勢部材の付勢力に抗って、ハンドルが最終出力シャフトに近づくように、ハウジングとハンドルとが軸線方向に相対移動する。このときの付勢部材の弾性変形によって反力の一部が緩衝される。この緩衝作用によって、反力に起因して発生する軸線方向の振動について、ハンドルへの伝達が低減される。更に、本態様の打撃工具によれば、駆動機構やモータの駆動によって交差方向の振動が発生した際に、ハウジングとハンドルとの間に配置された少なくとも１つの弾性部材が交差方向に弾性変形して、当該振動を吸収する。したがって、交差方向の振動についても、ハンドルへの伝達が低減される。

本発明の一態様において、少なくとも１つの弾性部材は、少なくとも１つのガイド部材とハウジングとの間、および、少なくとも１つのガイド部材とハンドルの第１部分との間、のうちの一方のみに配置されてもよい。本態様によれば、少なくとも１つのガイド部材とハウジングとの間、および、少なくとも１つのガイド部材とハンドルの第１部分との間、のうちの他方において、少なくとも１つのガイド部材と、ハウジングまたは第１部分と、の摺動性を良好に確保できる。したがって、少なくとも１つのガイド部材は、ハンドルとハウジングとの相対移動を円滑に案内できる。

本発明の一態様において、少なくとも１つの弾性部材は、少なくとも１つのガイド部材とハウジングとの間のみに配置されてもよい。少なくとも１つのガイド部材は、ハウジングに対して交差方向に相対移動可能に配置されてもよい。本態様によれば、少なくとも１つのガイド部材と、ハンドルの第１部分と、の間の摺動性を良好に確保できる。したがって、少なくとも１つのガイド部材は、ハンドルとハウジングとの相対移動を円滑に案内できる。更に、本態様によれば、ハウジングの外表面上に少なくとも１つの弾性部材と少なくとも１つのガイド部材とを配置できるので、組み立てが容易になる。

本発明の一態様において、少なくとも１つの弾性部材は、ハウジングに固定状に取り付けられた少なくとも１つのスポンジであってもよい。スポンジは変形しやすいので、本態様によれば、交差方向における少なくとも１つの弾性部材の弾性変形量を大きく確保できる。その結果、交差方向の振動について、ハンドルへの伝達低減効果が向上する。また、スポンジは、軽量で安価な材料であるから、打撃工具を低コスト化および軽量化できる。

本発明の一態様において、少なくとも１つのガイド部材は、少なくとも１つのスポンジに固定状に取り付けられてもよい。本態様によれば、ハウジングに対して、少なくとも１つの弾性部材および少なくとも１つのガイド部材が固定されるので、組み立てが容易になる。

本発明の一態様において、軸線方向におけるハウジングに対するハンドルの相対移動可能量は、交差方向におけるハウジングまたはハンドルに対する少なくとも１つのガイド部材の相対移動可能量よりも大きくてもよい。本態様によれば、発生する振動の大きさに合わせて相対移動可能量が設定されている。具体的には、相対的に大きな振動である軸線方向の振動のハンドルへの振動を低減するために、ハウジングに対するハンドルの相対移動可能量は、相対的に大きく設定されており、相対的に小さな振動である交差方向の振動のハンドルへの振動を低減するために、ハウジングまたはハンドルに対する少なくとも１つのガイド部材の相対移動可能量は、相対的に小さく設定されている。つまり、２つの相対移動可能量が、必要な防振性能に応じて最適化されており、打撃工具の大型化が抑制される。

本発明の一態様において、少なくとも１つの弾性部材は、軸線方向に離間して配置された第１弾性部材および第２弾性部材を備えていてもよい。本態様によれば、単一の弾性部材が、第１弾性部材の位置から第２弾性部材の位置まで延在し、かつ、単一のガイド部材が第１弾性部材の位置から第２弾性部材の位置まで延在する場合と比べて、少なくとも１つの弾性部材は、小さい領域で集中的に交差方向の力を受けることになる。したがって、少なくとも１つの弾性部材の弾性変形量が大きくなり、交差方向の振動について、ハンドルへの伝達低減効果が向上する。

本発明の一態様において、少なくとも１つのガイド部材は、軸線方向に離間して配置された第１ガイド部材および第２ガイド部材を備えていてもよい。少なくとも１つの弾性部材は、軸線方向において、第１ガイド部材の位置から第２ガイド部材の位置まで延在するように配置されてもよい。本態様によれば、単一の弾性部材が、第１弾性部材の位置から第２弾性部材の位置まで延在し、かつ、単一のガイド部材が第１弾性部材の位置から第２弾性部材の位置まで延在する場合と比べて、少なくとも１つの弾性部材は、小さい領域で集中的に交差方向の力を受けることになる。したがって、少なくとも１つの弾性部材の弾性変形量が大きくなり、交差方向の振動について、ハンドルへの伝達低減効果が向上する。しかも、少なくとも１つのガイド部材全体の延長距離を短くできるので、打撃工具を軽量化できる。更に、少なくとも１つの弾性部材を、軸線方向における第１ガイド部材の位置と、前記第２ガイド部材の位置と、に分離配置する必要が無いので、製造工程を簡素化できる。

本発明の一態様において、少なくとも１つのガイド部材は、円形断面を有する少なくとも１つのピンであってもよい。本態様によれば、少なくとも１つのガイド部材についての摺動性を良好に確保できるとともに、製造も容易である。

本発明の一態様において、少なくとも１つのガイド部材および少なくとも１つの弾性部材は、回転軸線に関する周方向に沿った３箇所に配置されてもよい。本態様によれば、少なくとも１つのガイド部材は、ハンドルとハウジングとの相対移動をより安定的に案内できる。更に、少なくとも１つの弾性部材の各々は、互いに異なる方向に弾性変形するので、交差方向の振動について、ハンドルへの伝達低減効果が向上する。

本発明の一実施形態によるハンマドリルの側面図であり、ハンドルは、本体ハウジングに対して初期位置にある。 ハンマドリルの縦断面図であり、ハンドルは本体ハウジングに対して初期位置にある。 図２の部分拡大図である。 図２のＩＶ―ＩＶ線に沿った断面図であり、ハンドルは本体ハウジングに対して初期位置にある。 図４のＶ－Ｖ線に沿った部分断面図であり、ハンドルは本体ハウジングに対して初期位置にある。 ハンマドリルの側面図であり、ハンドルは本体ハウジングに対して最近接位置にある。 ハンマドリルの縦断面図であり、ハンドルは本体ハウジングに対して最近接位置にある。 図７のＶＩＩＩ―ＶＩＩＩ線に沿った断面図であり、ハンドルは本体ハウジングに対して最近接位置にある。 図８の部分拡大図である。 図８のＸ－Ｘ線に沿った部分断面図であり、ハンドルは本体ハウジングに対して最近接位置にある。 代替実施形態によるハンマドリルの部分縦断面図であり、図２に対応している。

以下、図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、打撃工具の一例として、ハンマドリル１０１を例示する。ハンマドリル１０１は、ハツリ作業、穴あけ作業等の加工作業に用いられる手持ち式の電動工具であって、先端工具９１を所定の駆動軸線Ａ１に沿って直線状に駆動する動作（以下、ハンマ動作という）、および、先端工具９１を駆動軸線Ａ１周りに回転駆動する動作（以下、ドリル動作という）を遂行可能に構成されている。

まず、図１および図２を参照して、ハンマドリル１０１の概略構成について簡単に説明する。図１に示すように、ハンマドリル１０１の外郭は、主に、本体ハウジング１０と、本体ハウジング１０に連結されたハンドル１７と、によって形成されている。

本体ハウジング１０は、スピンドル３１、駆動機構５、モータ２等を収容する中空体である。スピンドル３１は、長尺の円筒状部材であって、その軸線方向の一端部に、先端工具９１を取り外し可能に保持するツールホルダ３２を備えている。スピンドル３１の長軸は、先端工具９１の駆動軸線Ａ１を規定する。本体ハウジング１０は、駆動軸線Ａ１に沿って延在する。ツールホルダ３２は、駆動軸線Ａ１の延在方向（以下、単に軸線方向ともいう）における本体ハウジング１０の一端部内に配置されている。

ハンドル１７は、軸線方向における本体ハウジング１０の一方側（ツールホルダ３２が配置されているのとは反対側）に配置されている。ハンドル１７は、駆動軸線Ａ１に交差する方向（詳細には、概ね直交する方向）に延在するグリップ部１７１を備えている。グリップ部１７１は、使用者によって把持されることが意図される部分であり、駆動軸線Ａ１に交差する方向に突出するように形成されている。

以下の説明では、便宜上、駆動軸線Ａ１の延在方向（本体ハウジング１０の長軸方向）をハンマドリル１０１の前後方向と規定する。前後方向において、ツールホルダ３２が配置されている側をハンマドリル１０１の前側、反対側（モータ２が配置されている側）を後側と規定する。また、駆動軸線Ａ１に直交し、かつ、グリップ部１７１が延在する方向に対応する方向をハンマドリル１０１の上下方向と規定する。上下方向において、本体ハウジング１０が位置する側を上側、グリップ部１７１の突出端側を下側と規定する。また、前後方向と上下方向とに直交する方向をハンマドリル１０１の左右方向と規定する。左右方向において、後側から前側を見たときの右側をハンマドリル１０１の右側と定義し、その反対側をハンマドリル１０１の左側と定義する。

以下、ハンマドリル１０１の詳細構成について説明する。まず、本体ハウジング１０の構成について説明する。図２に示すように、本体ハウジング１０は、ギヤハウジング１３とモータハウジング１１とを備えている。ギヤハウジング１３には、スピンドル３１および駆動機構５が収容される。ギヤハウジング１３は、円筒状の前端部を有する。この円筒状の部分を、バレル部１３１という。本体ハウジング１０のうち、バレル部１３１以外の部分は、概ね矩形箱状に形成されている。ギヤハウジング１３の後端部には、軸受支持体１５が嵌め込まれている。

モータハウジング１１には、モータ２が収容される。モータハウジング１１は、ギヤハウジング１３の後側に、ギヤハウジング１３に隣接して配置されている。モータハウジング１１は、単一の部材であり、筒部１１１と軸受保持部１１３とを備えている。

筒部１１１は、軸線方向に延在する筒状の部材である。より詳細には、筒部１１１は、前端部と、前端部よりも後方に位置する後側部分と、を備えている。筒部１１１の前端部は、ギヤハウジング１３の後端部と略同一の太さ（換言すれば、駆動軸線Ａ１周りの寸法）を有している。後側部分は、筒部１１１の前端部よりも小さな外径を有している。軸受保持部１１３は、筒部１１１の後端面から後側に向けて突出している。

筒部１１１内にモータ２を配置した状態で、バッフルプレート１６を筒部１１１内に嵌め込み、バッフルプレート１６と筒部１１１とを複数のネジ１１４で連結することによって、モータ２は、モータハウジング１１内に固定状に保持される。バッフルプレート１６は、後述する冷却ファン２７によって発生する空気流を方向付ける機能も有している。モータハウジング１１とギヤハウジング１３とは、ネジ等の固定手段によって固定状に連結されている。

以下、本体ハウジング１０の内部構造について説明する。まず、モータ２について説明する。本実施形態では、モータ２として、外部の交流電源から供給された電力で駆動される交流モータが採用されている。図２に示すように、モータ２は、ステータとロータとを含むモータ本体部２０と、ロータと一体的に回転するように構成されたモータシャフト２５と、を備える。本実施形態では、モータ２（換言すれば、モータシャフト２５）の回転軸線Ａ２は、駆動軸線Ａ１よりも下側で、駆動軸線Ａ１と平行に延在する。

モータシャフト２５は、２つの軸受２５１および２５２を介して、本体ハウジング１０に対して回転軸線Ａ２周りに回転可能に支持されている。前側の軸受２５１は、軸受支持体１５の後面側に保持されており、後側の軸受２５２は、モータハウジング１１の軸受保持部１１３内に保持されている。モータシャフト２５のうち、モータ本体部２０と前側の軸受２５１との間の部分には、モータ２を冷却するための冷却ファン２７が固定されている。

モータシャフト２５の前端部は、軸受支持体１５を貫通して、ギヤハウジング１３内に突出している。このギヤハウジング１３内に突出する部分には、ピニオンギヤ２５５が固定されている。

次いで、スピンドル３１について説明する。スピンドル３１は、ハンマドリル１０１の最終出力シャフトである。図２に示すように、スピンドル３１は、駆動軸線Ａ１に沿って、ギヤハウジング１３内に配置され、本体ハウジング１０に対して駆動軸線Ａ１周りに回転可能に支持されている。スピンドル３１は、長尺状の段付きの円筒部材として構成されている。

スピンドル３１の前半部分は、先端工具９１を着脱可能なツールホルダ３２を構成する。先端工具９１は、その長軸が駆動軸線Ａ１と一致するように、ツールホルダ３２の前端部のビット挿入孔３３０に挿入される。先端工具９１は、ツールホルダ３２に対する軸線方向の移動が許容され、かつ、軸線周りの回転が規制された状態で、ビット挿入孔３３０内に保持される。スピンドル３１の後半部分は、後述するピストン６５を摺動可能に保持するシリンダ３３を構成する。スピンドル３１は、軸受３１６および３１７によって支持されている。軸受３１６は、バレル部１３１内に保持されており、軸受３１７は、ギヤハウジング１３と一体的に形成されたインナハウジング１３２内に保持されている。

以下、駆動機構５について説明する。本実施形態では、駆動機構５は、モータ２の動力によって、先端工具９１を駆動軸線Ａ１に沿って直線状に駆動するハンマ動作と、先端工具９１を駆動軸線Ａ１周りに回転駆動するドリル動作と、を遂行可能に構成される。

より詳細には、駆動機構５は、ハンマ動作のための打撃機構６を含む。打撃機構６は、運動変換部材６１と、アーム部６２と、ピストン６５と、ストライカ６７と、インパクトボルト６８とを含む。運動変換部材６１は、中間シャフト４１の周囲に配置されている。中間シャフト４１は、モータシャフト２５の回転軸線Ａ２と平行に延在している。中間シャフト４１は、本体ハウジング１０に対して移動不能に配置された２つの軸受（図示せず）によって、回転可能に支持されている。中間シャフト４１には、モータシャフト２５の前端に取り付けられたピニオンギヤ２５５に噛合しているギヤ（図示せず）を介して、モータシャフト２５の回転力が伝達される。運動変換部材６１は、中間シャフト４１の回転に伴って前後方向に揺動するように構成されている。アーム部６２は、運動変換部材６１とピストン６５とを連結している。中間シャフト４１の回転運動は、運動変換部材６１によって直線運動に変換され、アーム部６２を介してピストン６５に伝達される。

ピストン６５は、有底円筒状の部材であって、スピンドル３１のシリンダ３３内に、駆動軸線Ａ１に沿って摺動可能に配置されている。ストライカ６７は、ピストン６５内に、駆動軸線Ａ１に沿って摺動可能に配置されている。ストライカ６７の後側のピストン６５の内部空間は、空気バネとして機能する空気室として規定されている。インパクトボルト６８は、ストライカ６７の運動エネルギを先端工具９１に伝達する中間子である。インパクトボルト６８は、ツールホルダ３２内で、ストライカ６７の前側に、駆動軸線Ａ１に沿って移動可能に配置されている。

上述のように中間シャフト４１の回転運動が直線運動に変換されてピストン６５に伝達されると、ピストン６５が前後方向に移動する。このとき、空気室の空気の圧力が変動し、空気バネの作用によってストライカ６７がピストン６５内を前後方向に摺動する。より詳細には、ピストン６５が前方に向けて移動されると、空気室の空気が圧縮されて内圧が上昇する。ストライカ６７は、空気バネの作用で高速に前方に押し出されてインパクトボルト６８を打撃する。インパクトボルト６８は、ストライカ６７の運動エネルギを先端工具９１に伝達する。これにより、先端工具９１は駆動軸線Ａ１に沿って直線状に駆動される。一方、ピストン６５が後方へ移動されると、空気室の空気が膨張して内圧が低下し、ストライカ６７が後方へ引き込まれる。先端工具９１は、被加工物への押し付けにより、インパクトボルト６８と共に後方へ移動する。このようにして、打撃機構６によってハンマ動作が繰り返される。

更に、駆動機構５は、ドリル動作のための回転伝達機構（図示せず）を含む。回転伝達機構は、中間シャフト４１の回転運動をスピンドル３１に伝達し、先端工具９１を駆動軸線Ａ１周りに回転駆動するように構成されている。より詳細には、中間シャフト４１の前端部には、駆動ギヤ（図示せず）が固定されている。この駆動ギヤは、スピンドル３１のシリンダ３３の外周に固定された被動ギヤ７９に噛合している。このため、中間シャフト４１と一体的に駆動ギヤが回転するのに伴って、被動ギヤ７９と一体的にスピンドル３１が回転される。これにより、ツールホルダ３２に保持された先端工具９１が駆動軸線Ａ１周りに回転駆動されるドリル動作が遂行される。

本実施形態では、ハンマドリル１０１は、選択的に実行可能な３つの動作モード、すなわち、ハンマドリルモード、ハンマモード、およびドリルモードを有する。ハンマドリルモードは、打撃機構６および回転伝達機構の両方が駆動されることで、ハンマ動作およびドリル動作が行われる動作モードである。ハンマモードは、ドリル動作のための動力伝達が遮断され、打撃機構６のみが駆動されることで、ハンマ動作のみが行われる動作モードである。ドリルモードは、ハンマ動作のための動力伝達が遮断され、回転伝達機構のみが駆動されることで、ドリル動作のみが行われる動作モードである。これらの動作モードは、モード切替ダイヤル８０の操作によって切り替えられる。そのような動作モードの切替機構は周知であるから、その説明は省略する。

上述した駆動機構５は、例えば、米国特許出願公開第２０１５／１４４３６６号および米国特許出願公開第２０１６／１３６８０１号に記載されている。米国特許出願公開第２０１５／１４４３６６号および米国特許出願公開第２０１６／１３６８０１号の開示内容は、参照よって全体が本願に組み入れられる。

次いで、ハンドル１７の構成について説明する。図１および図２に示すように、ハンドル１７は、グリップ部１７１と筒部１７２とを備えている。筒部１７２は、前後方向に延在する筒状の部分である。図２に示すように、筒部１７２は、モータハウジング１１を周方向に取り囲むように、モータハウジング１１よりも回転軸線Ａ２に関する径方向外側に配置されている。グリップ部１７１は、筒部１７２の後端から、回転軸線Ａ２に交差する方向に長尺状に延在する中空体である。本実施形態では、筒部１７２とグリップ部１７１の前側部分とは、一体的に形成されている。この一体的に形成された部材と、グリップ部１７１の後側部分と、がネジによって連結されることによって、ハンドル１７が構成されている。

グリップ部１７１の下端からは、外部の交流電源に接続可能な電源ケーブル１７９が延出されている。グリップ部１７１には、使用者によって押圧操作（引き操作）されるトリガ１４１が取り付けられている。グリップ部１７１内には、トリガ１４１の押圧操作に応じてオン状態とされるスイッチ１４２が配置されている。ハンマドリル１０１では、スイッチ１４２がオン状態とされると、モータ２が通電され、駆動機構５が駆動されて、ハンマ動作および／またはドリル動作が行われる。

本実施形態では、本体ハウジング１０とハンドル１７とは、伸縮可能な蛇腹１９８を介して連結されている。より詳細には、図２および図４に示すように、蛇腹１９８は、回転軸線Ａ２を周方向に取り囲む環状に形成されている。蛇腹１９８の前端は、モータハウジング１１に連結されており、蛇腹１９８の後端は、ハンドル１７の筒部１７２に連結されている。

ところで、本実施形態では、ハンマドリル１０１は、モータ２および駆動機構５の駆動に伴って生じる振動がハンドル１７に伝達されるのを抑制するように構成されている。以下、ハンマドリル１０１の防振構造について説明する。

防振構造として、本体ハウジング１０とハンドル１７とは、前後方向に相対移動可能に構成されている。この相対移動は、本体ハウジング１０（より詳細には、モータハウジング１１）とハンドル１７（より詳細には、筒部１７２）との間に配置され、前後方向に延在する３つのガイド部材１９１によって摺動的に案内される。より詳細には、図２～４に示すように、モータハウジング１１の筒部１１１の外表面には、前後方向に延在する３つの溝１１５が形成されている。図３に示すように、溝１１５の前端は、筒部１１１の前端まで達しており、溝１１５の後端は、筒部１１１の後端面１１７に達する前に、後側内面１１６のところで終端している。図４に示すように、３つの溝１１５は、回転軸線Ａ２に関する周方向に沿って３箇所にそれぞれ配置されている。本実施形態では、３つの溝１１５は、周方向に均等に（つまり、回転軸線Ａ２を中止とする１２０度回転対称に）配置されている。図９に示すように、溝１１５は、断面で円弧形状を有している。

図３および図９に示すように、３つの溝１１５の内側には、３つのガイド部材１９１がそれぞれ配置される。ガイド部材１９１は、部分的に溝１１５内に収まっており、その大半は、溝１１５の外に位置している。図３に示すように、ガイド部材１９１の長さは、溝１１５の長さよりも僅かに小さい。そして、溝１１５の前端は、バッフルプレート１６によって塞がれている。このため、ガイド部材１９１は、前後方向の移動をバッフルプレート１６と後側内面１１６とによって前後方向の移動がほぼ規制された状態で、溝１１５内に配置される。

図９に示すように、本実施形態では、ガイド部材１９１は、円形断面を有するピンの形態である。特に、本実施形態では、ガイド部材１９１は、中空形状を有している。このため、ガイド部材１９１、ひいてはハンマドリル１０１が軽量化される。

また、図３および図９に示すように、ハンドル１７の筒部１７２の内面には、前後方向に延在する３つのガイド溝１７４が形成されている。図９に示すように、ガイド溝１７４は、ガイド部材１９１の外周面に適合する円弧状の断面形状を有している。図８に示すように、３つのガイド溝１７４は、周方向において、溝１１５およびガイド部材１９１に対応する位置に設けられている。ハンドル１７は、ガイド溝１７４を形成する筒部１７２の内面がガイド部材１９１上を摺動することによって、本体ハウジング１０に対して前後方向に相対移動できる。

本実施形態のように、ガイド部材１９１として、円形断面を有するピンを使用することによって、良好な摺動性を確保できるとともに、製造も容易となる。ただし、ガイド部材１９１およびガイド溝１７４の断面形状は、互いに適合する任意の形状とすることができる。また、本実施形態では、ガイド部材１９１が周方向に沿って３箇所に配置されているので、ハンドル１７と本体ハウジング１０との相対移動が、より安定的に案内される。

図３および図９に示すように、溝１１５内において、筒部１１１とガイド部材１９１との間には、弾性部材１９２が配置されている。弾性部材１９２は、本実施形態では、スポンジ、つまり、発泡形成された樹脂（例えば、ポリウレタン）である。本実施形態では、弾性部材１９２は、任意の固定手段（例えば、接着剤）を使用して、筒部１１１に固定状に取り付けられる。さらに、ガイド部材１９１は、任意の固定手段（例えば、接着剤）を使用して、弾性部材１９２に固定状に取り付けられる。この構成によれば、筒部１１１に対して弾性部材１９２とガイド部材１９１とが固定されるので、ハンマドリル１０１の組み立て（より詳細には、ハンドル１７の筒部１７２内に筒部１１１を嵌め込む作業）が容易になる。ただし、筒部１１１と弾性部材１９２との間、および、ガイド部材１９１と弾性部材１９２との間の少なくとも一方において、固定手段が省略されてもよい。本実施形態では、弾性部材１９２は、僅かに圧縮された状態で筒部１１１とガイド部材１９１との間に配置されるが、回転軸線Ａ２に交差する方向（交差方向とも呼ぶ）に力を受けた場合には、交差方向に更に弾性変形できる。弾性部材１９２が僅かに圧縮された状態を初期状態とすることで、ガイド部材１９１と筒部１７２との間で良好な摺動性が得られる。

このように、ガイド部材１９１は、弾性部材１９２を介してモータハウジング１１に固定されているものの、モータハウジング１１には直接的には固定されていない。このため、ガイド部材１９１は、弾性部材１９２の交差方向の弾性変形量に応じて、モータハウジング１１に対して交差方向に相対移動可能である。換言すれば、ガイド部材１９１は、筒部１１１と筒部１７２との間にフローティング状態で保持されている。

図３に示すように、本実施形態では、１つの溝１１５につき、２つの弾性部材１９２が配置される。一方の弾性部材１９２は、溝１１５の前端に配置されており、他方の弾性部材１９２は、溝１１５の後端に配置されている。２つの弾性部材１９２の間では、筒部１１１とガイド部材１９１との間に径方向のクリアランスが形成されている。

このようにハンドル１７が本体ハウジング１０に対して前後方向に相対移動可能な構成において、ハンドル１７は、後側（換言すれば、前後方向のうちの、スピンドル３１から遠ざかる方向）へ付勢されている。より詳細には、図４および図５に示すように、ハンマドリル１０１は、４つの付勢バネ１９３を備えている。図５に示すように、付勢バネ１９３は、コイルバネの形態であり、圧縮状態で筒部１１１と筒部１７２との間に配置される。筒部１７２は、筒部１７２の前端付近において、筒部１７２の外周よりも内側で前側に向けて突出する突起１７５を備えている。突起１７５の基部には、突起１７５の径が大きくなることによって段部１７６が形成されている。付勢バネ１９３は、この段部１７６をバネ座として、付勢バネ１９３内に突起１７５が位置するように配置されている。この付勢バネ１９３によって、ハンドル１７は、後側へ常時、付勢される。

図４に示すように、本実施形態では、付勢バネ１９３および突起１７５は、縦断面において、上下左右に対称となるように、ハンマドリル１０１の４隅付近に配置されている。このため、回転軸線Ａ２に直交する平面上において、ハンドル１７を均一に付勢できる。

このような構成により、ハンマドリル１０１では、ハンドル１７は、図１～３および図５に示す初期位置と、図６、図７および図１０に示す最近接位置と、の間で、本体ハウジング１０に対して前後方向に相対移動可能となっている。初期位置は、本体ハウジング１０およびハンドル１７に対して前後方向の力が作用していない状態におけるハンドル１７の相対位置である。最近接位置は、本体ハウジング１０およびハンドル１７に対して前後方向の力が作用し、本体ハウジング１０とハンドル１７とが最も近づいた状態におけるハンドル１７の相対位置である。最近接位置は、筒部１１１の後端面１１７（図３参照）が、筒部１７２の当接部１７３（図３参照）に当接することによって、規定される。当接部１７３は、筒部１７２の内面から径方向内側に突出した部分であり、本体ハウジング１０に対するハンドル１７の前後方向の相対移動を規制するストッパとして機能する。なお、初期位置は、モータハウジング１１およびハンドル１７の各々に設けられた当接部（図示せず）が互いに当接することによって規定される。

以上説明したハンマドリル１０１によれば、ハンマ動作に伴って先端工具９１が後ろ向きの反力を受けると、先端工具９１を保持するスピンドル３１、ならびに、スピンドル３１および駆動機構５を支持する本体ハウジング１０も、後ろ向きの反力を受ける。これによって、ハンドル１７は、本体ハウジング１０に対して初期位置から最近接位置まで相対移動する（実際には、ハンドル１７は使用者によって把持されているので、本体ハウジング１０が移動する）。つまり、本体ハウジング１０とハンドル１７とは、ガイド部材１９１によって摺動的に案内されつつ、付勢バネ１９３の付勢力に抗ってハンドル１７がスピンドル３１に近づくように前後方向に相対移動する。このときの付勢バネ１９３の弾性変形によって反力の一部が緩衝される。この緩衝作用によって、反力に起因して発生する前後方向の振動について、ハンドル１７への伝達が低減される。

更に、ハンマドリル１０１によれば、運動変換部材６１やモータ２の駆動によって、前後方向に交差する方向（以下、交差方向とも呼ぶ）の振動が発生した際に、モータハウジング１１と、ハンドル１７の筒部１７２と、の間に配置された弾性部材１９２が、当該振動の方向に弾性変形して、当該振動を吸収する。したがって、交差方向の振動についても、ハンドル１７への伝達が低減される。

更に、ハンマドリル１０１によれば、弾性部材１９２は、ガイド部材１９１とモータハウジング１１との間にのみ配置されており、ガイド部材１９１と、ハンドル１７の筒部１７２と、の間には配置されていない。このため、ガイド部材１９１と筒部１７２との間での摺動性を良好に確保でき、したがって、本体ハウジング１０とハンドル１７との相対移動がガイド部材１９１によって円滑に案内される。

更に、弾性部材１９２として、変形しやすい性状を有するスポンジが使用される。このため、交差方向における弾性部材１９２の弾性変形量を大きく確保できる。その結果、交差方向の振動について、ハンドル１７への伝達低減効果が向上する。

更に、ハンマドリル１０１では、１つのガイド部材１９１に対して、２つの弾性部材１９２が前後方向に離間して配置される。このため、ガイド部材１９１と同じ長さの単一の弾性部材１９２が使用される場合（つまり、ガイド部材１９１の全長に亘ってガイド部材１９１と弾性部材１９２とが接触する場合）と比べて、弾性部材１９２は、小さい領域で集中的に交差方向の力を受けることになる。したがって、弾性部材１９２の弾性変形量が大きくなり、交差方向の振動について、ハンドル１７への伝達低減効果が向上する。

さらに、弾性部材１９２は、周方向に沿った３箇所に配置されており、周方向位置が異なる弾性部材１９２は、互いに異なる方向に弾性変形する。このため、交差方向の振動について、ハンドル１７への伝達低減効果が向上する。

ハンマドリル１０１において、本実施形態では、前後方向における本体ハウジング１０に対するハンドル１７の相対移動可能量（つまり、初期位置と最近接位置との間での移動量）は、交差方向における本体ハウジング１０に対するガイド部材１９１の相対移動可能量（換言すれば、弾性部材１９２の初期状態からの更なる弾性変形量）よりも大きく設定されてもよい。通常、反力に起因する前後方向の振動は、交差方向の振動よりも大きいので、この構成によれば、それらの振動の大きさに応じて（つまり、必要な防振性能に応じて）、２つの相対移動可能量が最適化され得るので、ハンマドリル１０１の大型化が抑制される。

上記実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。但し、実施形態の各構成要素は単なる一例であって、本発明の各構成要素を限定するものではない。ハンマドリル１０１は、「打撃工具」の一例である。スピンドル３１は、「最終出力シャフト」の一例である。駆動軸線Ａ１は、「駆動軸線」の一例である。モータ２は、「モータ」の一例である。駆動機構５は、「駆動機構」の一例である。本体ハウジング１０（より詳細には、モータハウジング１１）は、「ハウジング」の一例である。ハンドル１７は、「ハンドル」の一例である。筒部１７２は、「第１部分」の一例である。グリップ部１７１は、「第２部分」の一例である。付勢バネ１９３は、「付勢部材」の一例である。ガイド部材１９１は、「少なくとも１つのガイド部材」の一例である。弾性部材１９２は、「少なくとも１つの弾性部材」の一例である。

なお、上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る打撃工具は、例示されたハンマドリル１０１の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。そのような変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示すハンマドリル１０１あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用され得る。

上述したガイド部材１９１および弾性部材１９２に代えて、図１１に示すように、ガイド部材１９１ａおよび弾性部材１９２ａが使用されてもよい。この例では、１つの溝１１５につき２つのガイド部材１９１ａが前後方向に離間して同軸状に配置されている。前側のガイド部材１９１ａは、溝１１５の前端に配置され、後側の１９１ａは、溝１１５の後端に配置されているので、２つのガイド部材１９１ａ全体としては、上述のガイド部材１９１と同等の案内性能が確保されている。弾性部材１９２ａは、前後方向において溝１１５の全体に亘って配置されている。

この構成によっても、図３に示した構成と同様に、弾性部材１９２ａは、小さい領域で集中的に交差方向の力を受けることになる。したがって、弾性部材１９２ａの弾性変形量が大きくなり、交差方向の振動について、ハンドル１７への伝達低減効果が向上する。更なる代替実施形態では、弾性部材１９２ａも前後方向に離間して配置されていてもよい。つまり、前後方向におけるガイド部材１９１ａが配置された位置にのみ、弾性部材１９２ａが配置されてもよい。こうしても、図１１の構成と同様の効果が得られる。ただし、更なる代替実施形態では、ガイド部材１９１と弾性部材１９２との両方が溝１１５の全体に亘って配置されてもよい。

弾性部材１９２は、スポンジに限られるものではなく、交差方向に弾性変形可能な任意の弾性部材であってもよい。例えば、弾性部材１９２は、シリコーン樹脂、ウレタンなどの柔軟な樹脂から形成されていてもよい。

弾性部材１９２の数は、任意に設定され得る。例えば、ガイド部材１９１および弾性部材１９２は、付勢バネ１９３と同様に、周方向に沿った４箇所に配置されてもよい。

筒部１１１とガイド部材１９１との間に加えて、筒部１７２とガイド部材１９１との間（すなわち、摺動側）にも、弾性部材１９２が配置されてもよい。この場合、弾性部材１９２には、摩擦に対する耐性がスポンジよりも大きい材料が使用されてもよい。

あるいは、筒部１１１とガイド部材１９１との間に代えて、ハンドル１７に対してガイド部材１９１が交差方向に相対移動可能となるように、筒部１７２とガイド部材１９１との間に弾性部材１９２が配置されてもよい。この場合、ガイド部材１９１と筒部１１１（より詳細には、筒部１１１に形成されたガイド溝の内面）とが摺動してもよい。更に、弾性部材１９２が、筒部１７２の内面に形成された溝内に配置されてもよい。

上記実施形態では、打撃工具の一例として、ハンマ動作およびドリル動作を遂行可能なハンマドリル１０１が例示されている。しかしながら、打撃工具は、ハンマ動作のみを遂行可能な電動ハンマであってもよい。

２...モータ
５...駆動機構
６...打撃機構
１０...本体ハウジング
１１...モータハウジング
１３...ギヤハウジング
１５...軸受支持体
１６...バッフルプレート
１７...ハンドル
２０...モータ本体部
２５...モータシャフト
２７...冷却ファン
３１...スピンドル
３２...ツールホルダ
３３...シリンダ
４１...中間シャフト
６１...運動変換部材
６２...アーム部
６５...ピストン
６７...ストライカ
６８...インパクトボルト
７９...被動ギヤ
８０...モード切替ダイヤル
９１...先端工具
１０１...ハンマドリル
１１１...筒部
１１３...軸受保持部
１１４...ネジ
１１５...溝
１１６...後側内面
１１７...後端面
１３１...バレル部
１３２...インナハウジング
１４１...トリガ
１４２...スイッチ
１７１...グリップ部
１７２...筒部
１７３...当接部
１７４...ガイド溝
１７５...突起
１７６...段部
１７９...電源ケーブル
１９１，１９１ａ...ガイド部材
１９２，１９２ａ...弾性部材
１９３...付勢バネ
１９８...蛇腹
２５１，２５２...軸受
２５５...ピニオンギヤ
３１６，３１７...軸受
３３０...ビット挿入孔
Ａ１...駆動軸線
Ａ２...回転軸線

Claims (9)

1. 打撃工具であって、
   先端工具を取り外し可能に保持するように構成され、前記先端工具の駆動軸線を規定する最終出力シャフトと、
   前記駆動軸線と平行に延在する回転軸線を有するモータと、
   前記モータの動力によって、少なくとも、前記先端工具を前記駆動軸線に沿って直線状に駆動するハンマ動作を遂行可能に構成された駆動機構と、
   前記モータを収容するハウジングと、
   前記ハウジングよりも前記回転軸線に関する径方向外側に配置され、前記回転軸線の軸線方向に延在する第１部分と、該第１部分と交差する方向に延在する第２部分と、を有し、前記ハウジングに対して前記軸線方向に相対移動可能に構成されたハンドルと、
   前記ハンドルを、前記軸線方向のうちの前記最終出力シャフトから遠ざかる方向へ付勢する付勢部材と、
   前記軸線方向に延在するように前記ハウジングと前記ハンドルの前記第１部分との間に配置され、前記ハンドルと前記ハウジングとの相対移動を摺動的に案内するように構成された少なくとも１つのガイド部材と、
   前記少なくとも１つのガイド部材と前記ハウジングとの間、および、前記少なくとも１つのガイド部材と前記ハンドルの前記第１部分との間、のうちの一方に配置された少なくとも１つの弾性部材と
   を備え、
   前記少なくとも１つのガイド部材は、前記ハンドルの前記第１部分、または、前記ハウジングとの間で、前記少なくとも１つの弾性部材が介在しない摺動関係にあり、
   前記少なくとも１つのガイド部材は、前記軸線方向に交差する方向である交差方向における前記少なくとも１つの弾性部材の弾性変形によって、前記ハウジングまたは前記ハンドルに対して前記交差方向に相対移動可能に配置された
   打撃工具。
2. 請求項１に記載の打撃工具であって、
   前記少なくとも１つの弾性部材は、前記少なくとも１つのガイド部材と前記ハウジングとの間に配置され、
   前記少なくとも１つのガイド部材は、前記ハンドルの前記第１部分との間で、前記少なくとも１つの弾性部材が介在しない摺動関係にあり、
   前記少なくとも１つのガイド部材は、前記ハウジングに対して前記交差方向に相対移動可能に配置された
   打撃工具。
3. 請求項２に記載の打撃工具であって、
   前記少なくとも１つの弾性部材は、前記ハウジングに固定状に取り付けられた少なくとも１つのスポンジである
   打撃工具。
4. 請求項３に記載の打撃工具であって、
   前記少なくとも１つのガイド部材は、前記少なくとも１つのスポンジに固定状に取り付けられた
   打撃工具。
5. 請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の打撃工具であって、
   前記軸線方向における前記ハウジングに対する前記ハンドルの相対移動可能量は、前記交差方向における前記ハウジングまたは前記ハンドルに対する前記少なくとも１つのガイド部材の相対移動可能量よりも大きい
   打撃工具。
6. 請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の打撃工具であって、
   前記少なくとも１つの弾性部材は、前記軸線方向に離間して配置された第１弾性部材および第２弾性部材を備える
   打撃工具。
7. 請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の打撃工具であって、
   前記少なくとも１つのガイド部材は、前記軸線方向に離間して配置された第１ガイド部材および第２ガイド部材を備え、
   前記少なくとも１つの弾性部材は、前記軸線方向において、前記第１ガイド部材の位置から前記第２ガイド部材の位置まで延在するように配置された
   打撃工具。
8. 請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の打撃工具であって、
   前記少なくとも１つのガイド部材は、円形断面を有する少なくとも１つのピンである
   打撃工具。
9. 請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の打撃工具であって、
   前記少なくとも１つのガイド部材および前記少なくとも１つの弾性部材は、前記回転軸線に関する周方向に沿った３箇所に配置された
   打撃工具。

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