JP7520385B2 - 構造体、補強材、補強材の製造方法、および構造体の製造方法 - Google Patents

Description

本発明は、構造体、補強材、補強材の製造方法、および構造体の製造方法に関する。

柱状形状の構造体は、携帯電話の基地局等におけるアンテナを支持するアンテナ支持柱、電力柱、電信柱、および街灯用ポール等の種々の用途に使われる。携帯電話の基地局等におけるアンテナは、アンテナ支持柱と呼ばれる構造体に固定される（例えば、特許文献１参照）。従来、アンテナ取付部を有する筒内に発泡スチロール等の補強材を充填することで剛性を高めた構造体が知られている（例えば、特許文献２参照）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］ 特開２００５－３１８０７７号公報
［特許文献１］ 特開平０８－３１６７１３号公報

解決しようとする課題

構造体に加わる荷重の増加に対応するためには、さらに構造体を変更しないで構造体の剛性を高めることが好ましい。

一般的開示

本発明の一態様においては、構造体を提供する。構造体は、本体部を備えてよい。構造体は、本体部の内部に配置される複数の補強材を備えてよい。それぞれの補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含んでよい。それぞれの補強材は、繊維強化樹脂で形成された基材を含んでよい。それぞれの補強材は、繊維強化樹脂で形成された基材と、基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含んでよい。それぞれの補強材は、発泡合成樹脂の基材と、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含んでよい。コーティング層は、基材の外面を覆ってよい。

本体部は、複数の補強材を本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有してよい。

本体部は、内部空間を取り囲む中空構造であってよい。複数の補強材は、内部空間内に配置されてよい。

複数の補強材は、互いに大きさが異なる補強材を含んでよい。

複数の補強材は、本体部の内部において複数の層に配置されてよい。

固定部は、充填材を含んでよい。充填材は、複数の補強材のうち少なくとも一部の補強材と中空構造の内面とに付着するように中空構造の内部の少なくとも一部に充填されてよい。

充填材により、内部空間が複数の領域に分離されてよい。

分離される領域毎に、配置される複数の補強材の大きさが異なってよい。

本体部は、内部空間を取り囲む中空構造であってよい。複数の補強材は、内部空間内に配置されてよい。本体部は、複数の補強材を本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有してよい。固定部により、内部空間が複数の領域に分離されてよい。分離される領域毎に、配置される複数の補強材のコーティング層の弾性が異なってよい。

充填材は、ポリウレア樹脂を含んでよい。

本体部は、内部空間を取り囲む中空構造であってよい。複数の補強材は、内部空間内に配置されてよい。本体部は、複数の補強材を本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有してよい。固定部は、複数の補強材のうち少なくとも一部の補強材と中空構造の内面とに付着するように中空構造の内部の少なくとも一部に充填されている充填材を含んでよい。充填材は、ポリウレア樹脂を含んでよい。充填材に含まれるポリウレア樹脂は、コーティング層におけるポリウレア樹脂より粘度が高くてよい。

固定部は、接続部と、延伸部とを備えてよい。接続部は、中空構造の内面に側面が接続されてよい。延伸部は、中空構造の延伸方向に沿って接続部の主面から延伸してよい。

本体部は、開口を閉鎖するカバー部を有してよい。

本体部は、金属、セラミック、木材、および樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つの材料を含んでよい。内部空間内においては発泡合成樹脂が設けられてよい。複数の補強材は、内部空間内において発泡合成樹脂に埋め込まれてよい。

それぞれの補強材は、本体部の材料中に埋め込まれてよい。

本体部の材料は、樹脂またはコンクリートであってよい。

それぞれの補強材は、球形状、多面体形状、または柱形状であってよい。

本体部は、中空構造として筒状部を含んでよい。複数の補強材は、筒状部の内部に配置されてよい。固定部は、複数の補強材を筒状部内に固定してよい。

それぞれの補強材は、球形状であってよい。筒状部の内径は、補強材の直径の２倍以上２０倍以下であってよい。

複数の補強材は、筒状部の軸方向において複数の層に配置されてよい。

固定部は、充填材を含んでよい。充填材は、複数の補強材のうち少なくとも一部の補強材と筒状部の内面とに付着するように筒状部の内部の少なくとも一部に充填されてよい。

固定部は、筒状部の軸方向において互いに離間した複数の位置において充填材を含んでよい。

筒状部の軸方向において基端部の一部の領域に複数の補強材が配置されてよい。

筒状部は、複数の筒が連通して構成されてよい。筒状部の軸方向において、それぞれの筒の基端部の一部の領域に複数の補強材が配置されてよい。

筒状部は、複数の筒が連通して構成されてよい。それぞれの筒は、隣接する筒と連結するためのフランジ部を少なくとも一端に有してよい。隣接する筒のフランジ部同士が連結されてよい。フランジ部の主面と筒状部の側面との間に接続されたリブが設けられてよい。連結された一対のフランジ部と、それぞれのリブとを覆うように筒状部の外面にポリウレア樹脂を含む外部補強部を有してよい。外部補強部は、ポリフレア樹脂で形成されてよい。

固定部は、充填材を含んでよい。充填材は、複数の補強材のうち少なくとも一部の補強材と筒状部の内面とに付着するように筒状部の内部の少なくとも一部に充填されてよい。充填材は、筒状部の外面に塗布されるポリウレア樹脂より粘度が高いポリウレア樹脂を含んでよい。

構造体は、アンテナを支持するアンテナ支持柱であってよい。構造物は、送電線を支持する電力柱であってよい。構造体は、通信線を支持する電信柱であってよい。構造体は、街灯を取り付けられる街灯用ポールであってよい。

構造体は、物品を載置するパレットであってよい。構造体は、内部に空間を有する箱体であってよい。構造体は、有人または無人の航空機の機体であってよい。構造体は、車両の部品であってよい。構造体は、建築用の足場板であってよい。

構造体は、建材用のパネルであってよい。構造体は、締結部を更に備えてよい。締結部の一端は、本体部の内部に埋め込まれてよい。締結部の他端は露出してよい。

構造体は、衝撃吸収材、腐食防止材、または断熱材であってよい。

構造体は、老朽化した既設管内に新管として挿入される管体であってよい。構造体は、梱包具に用いられる容器であってよい。構造体は、鉄道用の枕木であってよい。

本発明の他の態様においては、補強材を提供する。補強材は、複数個が構造体の内部に配置されて構造体を補強する補強材であってよい。補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含んでよい。補強材は、繊維強化樹脂で形成された基材を含んでよい。補強材は、基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層をさらに含んでよい。補強材は、発泡合成樹脂の基材と、ポリウレア樹脂のコーティング層とを含んでよい。コーティング層は、基材の外面を覆ってよい。

補強材は、球形状であってよい。補強材は、多面体形状または柱形状であってよい。

基材における発泡合成樹脂の発泡倍率をＡとして、コーティング層の厚みＴ１が、（Ａ／２０）－１≦Ｔ１≦（Ａ／２０）＋１ ［ｍｍ］であってよい。

本発明の他の態様においては、構造体の内部に複数配置されることによって構造体を補強する補強材の製造方法を提供する。補強材の製造方法は、発泡合成樹脂の基材を球形状、多面体形状、または柱形状に成形する成形段階を備えてよい。成形段階は、繊維強化樹脂の基材を球形状、多面体形状、または柱形状に成形してよい。成形された基材の表面に、ポリウレア樹脂のコーティング材を噴射する噴射段階をさらに備えてよい。成形段階は、発泡合成樹脂の基材を球形状、多面体形状、または柱形状に成形してよい。また、基材の大きさを変えてもよい。成形段階において、繊維強化樹脂の基材の最大サイズ（基材が球形状の場合は直径）は、１０ｍｍ以上であってよい。基材の最大サイズは、構造体の中空構造を軸方向に垂直に切った断面の最大サイズの１倍以上２０倍以下であってよい。製造方法は、成形された基材の表面に、ポリウレア樹脂のコーティング材を噴射する噴射段階をさらに備えてよい。

基材における発泡合成樹脂の発泡倍率に応じて、噴射段階で基材の表面に形成するコーティング材の厚みを制御してよい。基材における発泡合成樹脂の発泡倍率をＡとして、コーティング材の厚み（コーティング層の厚み）Ｔ１が、（Ａ／２０）－１≦Ｔ１≦（Ａ／２０）＋１ ［ｍｍ］となるように制御されてよい。

本発明の他の態様においては、構造体の製造方法を提供する。構造体は、内部空間を取り囲む中空構造を有してよい。製造方法は、準備段階、搬入段階、および固定部を設ける段階を有してよい。準備段階においては、複数の補強材を準備してよい。補強材は、樹脂または金属で形成された基材を少なくとも含んでよい。発泡合成樹脂の基材と、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含んでよい。コーティング層は、基材の外面を覆ってよい。搬入段階においては、複数の補強材を本体部に設けられた開口から内部空間内に搬入してよい。固定部を設ける段階においては、複数の補強材を本体部内に固定するための固定部を設けてよい。それぞれの補強材は、繊維強化樹脂で形成された基材を含んでよい。それぞれの補強材は、繊維強化樹脂で形成された基材と、基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含んでよい。それぞれの補強材は、発泡合成樹脂で形成された基材と、基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含んでよい。

製造方法は、複数の補強材を内部空間内に押圧する押圧段階をさらに含んでよい。押圧段階の後に、固定部によって複数の補強材を本体部内に固定されてよい。

固定部を設ける段階は、固定部として充填材を内部空間内の少なくとも一部に充填する充填段階、を含んでよい。

搬入段階において、互いに大きさが異なる補強材が内部空間内に搬入されてよい。

複数の補強材は、本体部の内部において複数の層に配置されてよい。固定部を設ける段階の前後において、それぞれ搬入段階が実行されてよい。固定部により、内部空間が複数の領域に分離されてよい。充填段階の前後において、それぞれ搬入段階が実行されてよい。充填材により、内部空間が複数の領域に分離されてよい。搬入段階と充填段階とが複数回にわたって繰り返し実行されてよい。複数回の搬入段階のそれぞれにおいて、複数の補強材は、分離される領域毎に大きさが異なってよい。複数回の搬入段階のそれぞれにおいて、複数の補強材は、分離される領域毎に、コーティング層の弾性が異なってよい。

固定部は、中空構造の内面に側面が接続される接続部と、中空構造の延伸方向に沿って接続部の主面から延伸する延伸部と、を含んでよい。搬入段階においては、延伸部と本体部の内面との間の空間に、複数の補強材を搬入してよい。

充填材は、ポリウレア樹脂を含んでよい。それぞれの補強材は、球形状、多面体形状、または柱形状であってよい。

本体部は、中空構造として筒状部を含んでよい。搬入段階において、複数の補強材は、筒状部の内部に配置されてよい。固定部は、複数の補強材を筒状部内に固定してよい。

それぞれの補強材は、球形状であってよい。筒状部の内径は、補強材の直径の２倍以上２０倍以下であってよい。

筒状部は、複数の筒が連通して構成されてよい。それぞれの筒は、フランジ部を少なくとも一端に有してよい。隣接する筒のフランジ部同士が連結されてよい。フランジ部の主面と筒状部の側面との間に接続されたリブが設けられてよい。製造方法は、連結された一対のフランジ部と、それぞれのリブとを覆うように筒状部の外面に外部補強部を形成する外部補強部形成段階をさらに備えてよい。外部補強部形成段階は、連結された一対のフランジ部と、それぞれのリブとを覆うように筒状部の外面にポリウレア樹脂を塗布する塗布段階をさらに備えてよい。

筒状部の軸方向において基端部の一部の領域に複数の補強材が配置されてよい。

筒状部は、複数の筒が連通して構成されてよい。筒状部の軸方向において、それぞれの筒の基端部の一部の領域に複数の補強材が配置されてよい。

本発明の他の態様においては、本体部を備える構造体の製造方法を提供する。製造方法は、準備段階と、本体部を形成する段階とを備えてよい。準備段階は、複数の補強材を準備してよい。それぞれの補強材は、樹脂で形成された基材を含でよい。本体部を形成する段階は、複数の補強材が埋め込まれるように本体部の材料を成形して本体部を形成してよい。それぞれの補強材は、繊維強化樹脂で形成された基材を含んでよい。それぞれの補強材は、繊維強化樹脂で形成された基材と、基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含んでよい。それぞれの補強材は、発泡合成樹脂で形成された基材と、基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含んでよい。

本体部の材料は、樹脂またはコンクリートであってよい。

本体部の材料は、本体部用発泡合成樹脂であってよい。本体部を形成する段階は、複数の補強材が埋め込まれるように本体部用発泡合成樹脂を成形する段階を含んでよい。製造方法は、さらに、本体部用発泡合成樹脂の外側にポリウレア樹脂を塗布する本体部塗布段階を備えてよい。

なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。

本発明の第１の実施形態における。アンテナ支持柱１の一例を示す側面図である。 筒１２の一端に設けられるフランジ部およびリブの一例を示す。 図１のアンテナ支持柱１における筒状部１０の一部を拡大した断面図である。 筒状部の内部に配置される補強材の一例を示す断面図である。 基材２２を形成する発泡合成樹脂の発泡倍率と、コーティング層２４の厚みＴ１との関係を示す図である 補強材の製造工程の一例を示すフローチャートである。 筒状部の内部に配置される補強材の他例を示す断面図である。 筒状部の内部に配置される補強材の他例を示す断面図である。 筒１２内における補強材の配置例を示す平面図である。 筒１２内における補強材の層構造の一例を示す図である。 筒１１内における補強材の配置例を示す平面図である。 筒１３内における補強材の配置例を示す平面図である。 本発明の第２の実施形態における、アンテナ支持柱の一例を示す部分断面図である。 本発明の第３の実施形態における、アンテナ支持柱の一例を示す部分断面図である。 本発明の第４の実施形態における、アンテナ支持柱の一例を示す部分断面図である。 本発明の第５の実施形態における、アンテナ支持柱の一例を示す部分断面図である。 本発明の構造体の製造方法の一例を示す図である。 搬入装置の一例を示す図である。 本発明の第６の実施形態における、アンテナ支持柱の一例を示す部分断面図である。 本発明の第７の実施形態における、アンテナ用支柱柱の一例を示す部分断面図である。 本発明の第８の実施形態における、アンテナ用支持柱の一例を示す断面図である。 補強材の他の例を示す図である。 補強材の他の例を示す図である。 シミュレーション試験の条件を示す図である。 アンテナ支持柱の変形例を示す図である。 アンテナ支持柱の変形例を示す図である。 アンテナ支持柱の変形例を示す図である。 アンテナ支持柱の変形例を示す図である。 電力柱の一例を示す図である。 街灯用ポール６の一例を示す図である。 本発明の第９の実施形態における構造体１００の一例を示す斜視図である。 図２７に示される構造体１００の断面の一例を示す断面図である。 本発明の第１０の実施形態における構造体１００の一例を示す断面図である。 本発明の第１１の実施形態における構造体１００の一例を示す断面図である。 本発明の第１２の実施形態における構造体１００の一例を示す断面図である。 本発明の第１３の実施形態におけるパレット２１０の一例を示す斜視図である。 図３２に示されるパレット２１０の断面の一例を示す断面図である。 本発明の第１４の実施形態における箱体２２０の一例を示す斜視図である。 図３４に示される箱体２２０の断面の一例を示す断面図である。 本発明の第１５の実施形態における航空機の機体２３０の一例を示す図である。 本発明の第１６の実施形態における車両の部品の一例を示す図である。 本発明の第１７の実施形態における建築用の足場板の一例を示す図である。 本発明の第１８の実施形態における建材用のパネルの一例を示す図である。 本発明の第１９の実施形態における衝撃吸収材の一例を示す図である。 衝撃吸収材の他の例を示す図である。 本発明の第２０の実施形態における管体の一例を示す断面図である。 本発明の第２１の実施形態における梱包具の一例を示す断面図である。 本初英の第２２の実施形態における、枕木の一例を示す断面図である。

以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。

本明細書においては、構造物が支持柱の場合には、支持柱の高さ方向と平行な方向における一方の側を「上」、他方の側を「下」と称する。層またはその他の部材の２つの主面のうち、一方の面を上面、他方の面を下面と称する。「上」、「下」の方向は重力方向、または、支持柱の取り付け方向に限定されない。

本明細書では、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸の直交座標軸を用いて技術的事項を説明する場合がある。本明細書では、構造体が筒状部を有する場合には、筒状部の軸方向をＺ軸とし、Ｚ軸と垂直な面をＸＹ面とする。

図１は、本発明の第１の実施形態における。アンテナ支持用のアンテナ支持柱１の一例を示す側面図である。アンテナ支持柱１は、アンテナ２を設置するための支柱あるいは塔状構造体であってよい。アンテナ支持柱１は、本発明の構造体である柱体の一例である。アンテナ２は、携帯電話、無線ＬＡＮ、無線標識等の各種通信用のアンテナであってよい。一例において、アンテナ２は、第５世代移動通信システム（５Ｇ）用のアンテナであってよい。アンテナ２は、第４世代移動通信システム（４Ｇ）用のアンテナと５Ｇ用のアンテナとを共に含んでよい。

アンテナ支持柱１は、アンテナ２の重量に耐える剛性を有する。特に、本実施形態のアンテナ支持柱１は、既設の柱体を補強したものであってよい。アンテナ基地局の増設が限界に近づいており、既設のアンテナ基地局における支持柱をそのまま用いてアンテナが増設される場合がある。特に、第５世代移動通信システム（５Ｇ）用のアンテナの重量は、それ以前のアンテナ重量に比べて重い。したがって、既設の柱体に５Ｇ用のアンテナを増設する場合には、５Ｇ用のアンテナが設けられるアンテナ支持柱１においては、さらに剛性を高めることが望ましい。但し、アンテナ２の種類は、これらの場合に限定されない。本実施形態のアンテナ支持柱１は、アンテナ２の増設等に伴う重量増加に対応するために、支柱を構成する筒状部の中に、金属または樹脂で形成された基材を含む複数の補強材を設けている。

アンテナ支持柱１は、アンテナ２を支持する筒状部１０を備える。筒状部１０は、本体部の一例である。本体部は、内部空間を取り囲む中空構造であってよい。本例では、本体部は、中空構造として筒状部１０を含んでいる。本例では、筒状部１０は、複数の筒１１（第１筒）、筒１２（第２筒）、筒１３（第３筒）が連通して構成されている。各筒１１、１２、１３は、フランジ部１４を少なくとも一端に備える。筒１１は、一端にフランジ部１４ａを有し、他端にフランジ部１４ｂを有してよい。筒１２は、一端にフランジ部１４ｃを備え、他端にフランジ部１４ｄを有してよい。筒１３は、一端にフランジ部１４ｅを有し、他端にフランジ部１４ｆを有してよい。

隣接する筒１１、１２のフランジ部１４ｂと１４ｃとが接続され、隣接する筒１２、１３のフランジ部１４ｄと１４ｅとが接続される。このように隣接する筒のフランジ部１４同士が連結されて筒状部１０が構成されてよい。筒１１は、複数の筒のうち最も下方（筒状部１０の基端部に近い方向）に配置され、筒１１の上方（筒状部１０の先端）に向かって筒１２、筒１３の順番で接続されてよい。筒１１は、複数の筒の内で最も内径および外径が大きく、筒１２、筒１３の順で、上方に配置される筒になるほど、内径および外径が小さくなってよい。筒１１、１２、１３のそれぞれは、一端から他端まで、内径および外径が所定の範囲で一定であってよい。

筒状部１０を構成する各筒１１、１２、および１３は、鉄鋼材のような金属で形成されてよく、さらに溶融亜鉛メッキ等の表面処理が施されていてよい。但し、筒状部１０は、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）で形成されてもよい。本体部としての筒状部１０は、金属、セラミック、木材、および樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つの材料を含んでよい。

筒１１の下端に設けられたフランジ部１４ａは、アンテナ支持柱１をビル等の構造物に取り付けるときに使用されてよい。なお、フランジ部１４ａの代わりに、別途の取付構造が備えられてよい。筒１３の上端に設けられたフランジ部１４には、避雷針１６が取り付けられてよい。

図２は、筒１２の一端に設けられるフランジ部１４およびリブ１５の一例を示す。他の筒１１、１３におけるフランジ部１４およびリブ１５も同様の構成を有してよい。各フランジ部１４の主面１８（上面または下面）と対応する筒の側面１７との間には、軸方向に延びるリブ１５ｃが設けられてよい。リブ１５ｃによって、筒状部１０の剛性を高めることができる。各リブ１５ｃは、一つのフランジ部１４あたり複数設けられてよい。複数のリブ１５ｃは、上面視において軸中心から放射状に広がるように設けられてよい。上面視とは、Ｚ軸の正方向から見た場合を示す。他のフランジ部１４およびリブ１５も同様な構成を有してよい。リブ１５ｃの主面は三角形状を有してよい。

図３は、図１のアンテナ支持柱１における筒状部１０の一部を拡大した断面を示す概念図である。図３は、図１のＡ部分についてＺＸ平面に沿って切断した断面を模式的に示す。アンテナ支持柱１は、筒状部１０の内部に配置される複数の補強材２０を備える。図３において、筒状部１０の内側における複数の補強材２０の配置は模式的に示されている。複数の補強材２０は本体部の内部に配置される。本例のように、本体部が内部空間を取り囲む中空構造である場合、複数の補強材２０は内部空間内に配置される。本例では、筒状部１０が取り囲む内部空間内に複数の補強材２０が配置される。

アンテナ支持柱１の本体部は、複数の補強材２０を本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部３０を有する、本例では、本体部は、複数の補強材２０を筒状部１０内に固定する少なくとも一つの固定部３０を備えている。本例では、固定部３０は、充填材３２を含む。充填材３２は、複数の補強材２０のうち少なくとも一部の補強材２０と中空構造の内面とに付着するように中空構造の内部の少なくとも一部に充填されている。本例では、充填材３２は、複数の補強材２０のうち少なくとも一部の補強材２０と筒状部１０の内面とに付着するように筒状部１０の内部の少なくとも一部に充填されている。

本例では、複数の充填材３２ａ、３２ｂが形成されている。充填材３２ａは、筒１１の内部に配置される補強材２０と筒１１の内面とに付着する。充填材３２ｂは、筒１２の内部に配置される補強材２０と筒１２の内面とに付着する。なお、図３には示されていないが、筒１３の内部に配置される補強材２０と筒１３の内面とに付着する充填材３２も設けられてよい。

充填材３２ａは、筒状部１０の軸方向において厚さｄ１の範囲で設けられてよい。充填材３２ｂは、筒状部１０の軸方向において厚さｄ２の範囲に設けられてよい。したがって、本例においては、充填材３２は、筒状部１０の内部の一部に設けられる。充填材３２ａと充填材３２ｂとの間は、長さＬ１だけ離間してよい。換言すれば、固定部３０は、筒状部１０の軸方向において互いに離間した複数の位置において充填材３２を含んでよい。充填材３２ａと充填材３２ｂとの間の離間距離はＬ１より、厚さｄ１、ｄ２は、それぞれ小さくしてよい。厚さｄ１と厚さｄ２とは同じであってもよく、異なっていてもよい。

特に、充填材３２ａは、筒状部１０の軸方向において、一対のフランジ部１４ｂ、１４ｄが設けられている部分に重なるように配置されることが望ましい。同様に、充填材３２ａは、筒状部１０の軸方向において、一対のフランジ部１４ｄ、１４ｅが設けられている部分に重なるように配置されることが望ましい。フランジ部１４およびリブ１５が設けられる部分は、応力が加わりやすいため、特に充填材３２ａ、３２ｂを配置することで、筒状部１０の剛性を高めることができる。但し、充填材３２ａ、３２ｂを筒１１と筒１２との接続位置と異なる位置において設けてもよい。

充填材３２ａおよび充填材３２ｂは、中空構造の内部空間を複数の領域に分離する。本例では、充填材３２ａおよび充填材３２ｂは筒状部１０の内部を複数の領域に分離する。充填材３２ａおよび充填材３２ｂは、それぞれ厚さｄ１、厚さｄ２の範囲において、筒状部１０の内において補強材２０を取り囲むように空間を充填する。筒状部１０の内部は、筒状部１０の軸方向において、領域４１、領域４２、および領域４３に分離される。領域４１は、充填材３２ａの設けられる位置より下方に位置する第１領域である。領域４２は、充填材３２ａの設けられる位置と充填材３２ｂの設けられる位置とに挟まれる第２領域である。領域４３は、充填材３２ｂの設けられる位置より上方に位置する第３領域４３である。充填材３２は、樹脂であってよい。特に、充填材３２は、ポリウレア樹脂で形成されてよい。

ポリウレア樹脂とは、例えばイソシアネートとアミノ基との化学反応によって形成されるウレア結合を有する樹脂である。一例としてポリウレア樹脂は、ポリイソシアネートとポリアミンを反応させて形成される。

本実施形態のアンテナ支持柱１においては、連結された一対のフランジ部１４ｂ、１４ｃを覆うように筒状部１０の外面に外部補強部５２が設けられている。外部補強部５２は、フランジ部１４ｂ、１４ｃとともに、リブ１５ｂ、１５ｃを覆ってよい。外部補強部５２は、Ｚ軸方向において筒１１の側面の一部および筒１２の側面の一部を覆ってもよい。同様に、連結された一対のフランジ部１４ｄ、１４ｅを覆うように筒状部の外面に外部補強部５４が設けられている。外部補強部５４は、フランジ部１４ｄ、１４ｅとともに、リブ１５ｄ、１５ｅを覆ってよい。外部補強部５４は、Ｚ軸方向において筒１２の側面の一部および筒１３の側面の一部を覆ってもよい．外部補強部５２および５４は、ポリウレア樹脂で形成された保護膜であってよい。

充填材３２を形成するポリウレア樹脂の粘度は、外部補強部５２および５４に含まれるポリウレア樹脂の粘度より高くてよい。これにより、外部補強部５２および５４の流動性を抑えて筒状部１０内の特定の領域に外部補強部５２および５４を形成しやすくなる。但し、この場合に限られず、用途によっては、充填材３２を形成するポリウレア樹脂の粘度は、外部補強部５２および５４に含まれるポリウレア樹脂より低くてもよい。一例において、充填材３２が筒状部１０の内部に充填される範囲を拡大するために、充填材３２として用いられるポリウレア樹脂の粘度を外部補強部５２および５４に含まれるポリウレア樹脂の粘度以下としてよい。但し、外部補強部５２および５４は、ポリウレア樹脂で形成された保護膜に限られない。

各補強材２０は、球形状であってよい。但し、後述するように、各補強材２０の形状は、球形状に限られない。本明細書において球形状は、真球形状に限られず、生産工程によって生じる表面の凹凸または真球度を示す球形および楕円体を含む。複数の補強材２０は、筒状部１０の軸方向（Ｚ軸方向）において、複数の層に配置されてよく、層をなさすに任意に充填されて配置されてもよい。

図４Ａは、筒状部の内部に配置される補強材２０の一例を示す断面図である。それぞれの補強材２０は、基材２２と、基材２２の外面を覆う、コーティング層２４と、を含む。基材２２は、球形状であってよい。コーティング層２４の厚さは、基材２２の直径より小さい。一例において、基材２２の直径は、１０ｍｍ以上であり、コーティング層２４の厚さは０．５ｍｍ以上６ｍｍ以下であってよい。一例において、基材２２の直径は４０ｍｍであり、コーティング層２４の厚さは４ｍｍであり、補強材２０全体の直径は４８ｍｍである。

本例においては、基材２２は、発泡合成樹脂で形成される。一例として基材２２を形成する合成樹脂は、高分子化合物である。より具体的な例として、基材２２を形成する合成樹脂は、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリウレタンから選択された１以上の材料で形成される。発泡合成樹脂とは、これらの合成樹脂中に微細な気泡を分散させたものを指す。一つの実施例において、基材２２は発泡スチロール（発泡ポリスチレン）で形成される。

コーティング層２４は、基材２２の外表面全体を覆うように設けられる。コーティング層２４は、ポリウレア樹脂で形成される。ポリウレア樹脂とは、例えばイソシアネートとアミノ基との化学反応によって形成されるウレア結合を有する樹脂である。一例としてポリウレア樹脂は、ポリイソシアネートとポリアミンを反応させて形成される。一例において、アミン溶液の構成溶液である「ジエチルトルエンジアミン」およびイソシアネート溶液の構成溶液である「ジフェニルメタンジイソシアネート」の含有割合が大きくなるほど、ポリウレア樹脂の硬度を高くなり、弾性が低くなる。したがって、構造体の用途に応じて、補強材２０におけるコーティング層２４の弾性を変更することができる。なお、充填材３２に含まれるポリウレア樹脂は、コーティング層２４におけるポリウレア樹脂より粘度が高くてよい。但し、この場合に限られない。

図４Ｂは、基材２２を形成する発泡合成樹脂の発泡倍率と、コーティング層２４の厚みＴ１との関係を示す図である。本例において、コーティング層２４の厚みＴ１は、基材２２の発泡倍率に応じて定められる。発泡倍率とは、例えば合成樹脂の粒（原料ビーズ）を、蒸気等で加熱して膨らませた際の、膨張比率（体積比）を示す。より具体的には、５０倍の発泡体では製品全体（体積）の９８％を空気が占め、２％を合成樹脂が占める。一般に発泡倍率と発泡合成樹脂の強度は反比例する。例えば発泡倍率が３０倍の発泡合成樹脂は、発泡倍率が６０倍の発泡合成樹脂の２倍の強度となるが、体積は半分程度になる。

発泡倍率は、補強材２０が用いられる構造体の用途に応じて選択される。用途に応じて、基材２２が有するべき厚みが定まる。基材２２の強度に応じて発泡倍率が定まる。

コーティング層２４の厚みＴ１は、発泡倍率に概ね比例するように設定される。標準的には、コーティング層２４の厚みＴ１は、発泡倍率をＡとしてＡ／２０［ｍｍ］程度である。例えば、標準の筒状体において、発泡倍率が４０倍の場合、コーティング層２４の厚みＴ１は２ｍｍ程度が好ましい。また、発泡倍率が６０倍の場合、コーティング層２４の厚みＴ１は３ｍｍ程度が好ましい。コーティング層２４の厚みＴ１を発泡倍率Ａに比例させることで、基材２２の強度が弱いほど、コーティング層２４の厚みＴ１を大きくして、構造体全体の強度を維持できる。

ただし、コーティング層２４の厚みＴ１は、標準的な厚みに対して増減させてもよい。一例として、より強度を持たせたい場合、コーティング層２４の厚みＴ１を増加させ、よりコストを低減したい場合、コーティング層２４の厚みＴ１を低減させる。一例として、コーティング層２４の厚みＴ１は、図４Ｂにおいて点線で示す下記の範囲であってよい。
（Ａ／２０）－１≦Ｔ１≦（Ａ／２０）＋１ ［ｍｍ］

なお、発泡合成樹脂の発泡倍率は、合成樹脂の材料種類と、発泡合成樹脂の単位体積当たりの重量から推定することができる。すなわち、発泡合成樹脂の単位体積当たりの重量および合成樹脂の材料から、発泡前の合成樹脂の体積を推定する。そして、推定した発泡前の合成樹脂の体積と、発泡合成樹脂の単位体積から、発泡倍率を算出する。

図４Ｃは、補強材２０の製造工程の一例を示すフローチャートである。まず用途選択段階Ｓ１１において、補強材２０が用いられる構造体の用途（構造体の種類）を選択する。

次に、発泡倍率選択段階Ｓ１２において、補強材２０に用いる発泡合成樹脂の発泡倍率を選択する。発泡倍率は、Ｓ１１において選択した構造体の用途に応じて定めてもよい。

次に、基材成形段階Ｓ１３において、発泡合成樹脂の基材を、所定の形状に成形する。例えば、発泡合成樹脂の基材２２を、球形状、多面体形状、または柱形状に成形する。

次に、パラメータ設定段階Ｓ１４において、コーティング材を噴射する際の各パラメータを設定する。当該パラメータには、例えば、基材２２の単位面積に対する、単位時間当たりのコーティング材の噴射量等が含まれる。

また、加熱押圧段階Ｓ１５において、基材２２を加熱および押圧してもよい。但し、加熱押圧段階Ｓ１５は省略されてもよい。

次に、噴射段階Ｓ１６において、基材２２にコーティング材を噴射する。Ｓ１６においては、それぞれの基材２２の全面にコーティング材を噴射することが好ましい。

次に、乾燥段階Ｓ１７において、コーティング材を乾燥させる。これにより、基材表面にコーティング層２４が形成される。

図４Ｄは、筒状部の内部に配置される補強材２０の他例を示す断面図である。図１から図４Ｃに示された例では、補強材２０が、発泡合成樹脂で形成された基材２２と、基材２２の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層２４とを含む場合を説明した。しかしながら、本発明は、この場合に限られない。

図４Ｄに示される例において、それぞれの補強材２０は、基材２３を備える。本例において、基材２３は、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）で形成されている。具体的には、基材２３は、ガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ）または炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）で形成されていてよい。ガラス繊維強化樹脂（ＧＦＰＲ）は、ガラス繊維をポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、または他の熱可塑性樹脂で固めたものである。炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）は、炭素繊維（カーボン繊維）をポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、または他の熱可塑性樹脂で固めたものである。但し、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）は、ガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ）および炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）に限定されない。たとえば、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）は、アラミド繊維（ケブラー繊維）強化樹脂、ポリエチレン繊維(ダイニーマ繊維)強化樹脂、ザイロン繊維強化樹脂、またはボロン繊維強化樹脂であってもよい。

それぞれの補強材２０は、基材２３の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層２４を含んでよい。但し、補強材２０は、かならずしも、コーティング層２４を含まないでもよい。

図４Ｅは、筒状部の内部に配置される補強材の他例を示す断面図である。図４Ｅにおいては、補強材２０が、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）で形成されている基材２３を含んでいるが、ポリウレア樹脂のコーティング層２４を含んでいない。なお、図４Ｄおよび図４Ｅにおいて、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）で形成された基材２３に換えて、金属で形成された基材を用いることもできる。しかしながら比重等の観点から金属よりも繊維強化樹脂（ＦＲＰ）で形成された基材２３を用いることが望ましい。

基材２３がガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ）または炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）で形成された補強材２０を用いる実施例（図４Ｄまたは図４Ｅ）のほうが、基材２２が発泡合成樹脂で構成された補強材２０を用いる実施例（図４Ａ）の場合より、構造物の剛性を高くすることができる。特に、構造物の本体部の剛性が比較的高い場合に、さらに剛性を高めるためには、ガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ）または炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）で基材２３が形成された補強材２０を用いることが望ましい。一方、構造物の本体部の剛性が比較的低い場合には、基材２２が発泡合成樹脂で構成された補強材２０を用いても、剛性を高める効果が顕在化しやすい。用途によって、基材の材質を選択することができる。

図４Ｄに示される補強材２０の製造工程においては、図４ＣにおけるＳ１１、Ｓ１２、Ｓ１５は省略される。図４Ｃにおける基材成形段階Ｓ１３において、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）の基材２３を、所定の形状に成形する。例えば、基材成形段階Ｓ１３において、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）の基材２２を、球形状、多面体形状、または柱形状に成形する。パラメータ設定段階Ｓ１４において、コーティング材を噴射する際の各パラメータを設定する。次に、噴射段階Ｓ１６において、基材２３にコーティング材を噴射する。Ｓ１６においては、それぞれの基材２３の全面にコーティング材を噴射することが好ましい。次に、乾燥段階Ｓ１７において、コーティング材を乾燥させる。これにより、基材表面にコーティング層２４が形成される。一方、図４Ｅに示される補強材２０の製造工程においては、さらに、Ｓ１４、Ｓ１６、Ｓ１７は省略される。他の工程は、図４Ｄに示される補強材２０の製造工程と同様であるので、繰り返しの説明を省略する。

図５は、筒１２内における補強材の配置例を示す平面図である。複数の補強材２０は、筒状部１０の軸方向において複数の層に配置される。図５において、筒１２の内径が１８０ｍｍであり、補強材２０の直径は４８ｍｍである。図５において、複数の補強材２０－１は、第１層を構成し、複数の補強材２０－２は第２層を構成する。図５の例では、合計９個の補強材２０－１が第１層を構成する。具体的には、第１層は、上面視において、筒１２の内面に接触しつつ略正８角形の頂点に、それぞれの補強材２０－１の頂点が一致するように配置された１０個の補強材２０－１と、筒１２の中心に置かれた１個の補強材２０－１とを含む。

一方、合計４個の補強材２０－２が第２層を構成する。第２層は、上面視において、略正４角形の頂点に、それぞれの補強材２０－２の頂点が一致するように配置された２個の補強材２０－２を含む。

図６は、筒１２内における補強材の層構造の一例を示す図である。図６に示される通り複数の補強材２０－３が構成する第３層は、第１層と同様の配置であってよい。複数の補強材２０－４が構成する第４層は、第２層における配置をＸＹ平面に平行な面において４５度回転した構成となっている。第５層以降は、第１層から第４層の構成の繰り返しとなる。
図７は、筒１１内における補強材の配置例を示す平面図である。複数の補強材２０は、本体部の内部において複数の層に配置されてよい。本例においては、複数の補強材２０は、筒状部１０の軸方向において複数の層に配置される。図７において、筒１１の内径は、２０４．５ｍｍであり、補強材２０の直径は４８ｍｍである。図７において、複数の補強材２０－１は、第１層を構成し、複数の補強材２０－２は第２層を構成する。図７の例では、合計１１個の補強材２０－１が第１層を構成する。具体的には、第１層は、上面視において、筒１１の内面に接触しつつ略正１０角形の頂点に、それぞれの補強材２０－１の頂点が一致するように配置された１０個の補強材２０－１と、筒１１の中心に置かれた１個の補強材２０－１とを含む。

一方、合計５個の補強材２０－２が第２層を構成する。第２層は、上面視において、略正５角形の頂点に、それぞれの補強材２０－２の頂点が一致するように配置された５個の補強材２０－２を含む。このように、各層において、上面視において、筒１１の内面に接触しつつ略正１０角形の頂点に補強材２０が配置される構成を有してよい。なお、第３層および第４層以降は、第１層および第２層と同様であってよい。

図８は、筒１３内における補強材の配置例を示す平面図である。図６において、筒１３の内径が１０６ｍｍであり、補強材２０の直径は４８ｍｍである。筒１３内において第１層は、上面視において、筒１３の内面に接触しつつ略正３角形の頂点に、それぞれの補強材２０－１の頂点が一致するように配置された３個の補強材２０－１を含む。第２層は、上面視において、筒１３の中心に置かれた１個の補強材２０－２を含む。

図５および図６に示される筒１２内における補強材２０の配置においては、補強材２０の直径（４８ｍｍ）は、筒１２の内径（１８０ｍｍ）の３３％であり、２０％以上４０％以下の範囲に含まれている。図７に示される筒１１内における補強材２０の配置においては、補強材２０の直径（４８ｍｍ）は、筒１２の内径２０４．５ｍｍの２３％であり、２０％以上３０％以下の範囲に含まれている。図８に示される筒１３内における補強材２０の配置においては、補強材２０の直径（４８ｍｍ）は、筒１３の内径（１０６ｍｍ）の４５パーセントであり、２０％以上５０％以下の範囲にふくまれている。

換言すれば、筒１２の内径（１８０ｍｍ）は、補強材２０の直径の３．７５倍であり、筒１１の内径（２０４．５ｍｍ）は、補強材２０の直径の４．２６倍であり、筒１３の内径（１０６ｍｍ）は、補強材２０の直径の２．２倍である。筒状部１０の内径は、補強材２０の直径の１倍以上２０倍以下、より好ましくは補強材２０の直径の１倍以上１０倍以下、あるいは２倍以上１０倍以下であることが望ましい。これにより、アンテナ支持柱１の剛性を効果的に高めることができる。

但し、筒状部１０内における補強材２０の配置は、図５、図６、図７、および図８の場合に限られない。筒状部１０内において、補強材２０は、必ずしも層状に配置されなくてもよい。特に、既設の筒状部１０を用いて、剛性が強化されたアンテナ支持柱１を製造する場合には、複数の補強材２０が筒状部１０の本体部に設けられた開口から内部空間内に搬入されることとなり、複数の補強材２０は必ずしも層状に配置されない。複数の補強材２０が層状に配置されずにランダムに配置される場合も、筒状部１０の内径は、補強材２０の直径の１倍以上２０倍以下、より好ましくは補強材２０の直径の１倍以上１０倍以下であることが望ましい。補強材２０の直径は、１０ｍｍ以上であることが望ましい。内径３００ｍｍの筒にいれる補強材２０の直径を、１０ｍｍ、２０ｍｍ、４０ｍｍ、６０ｍｍとした場合、補強材２０の直径が６０ｍｍの場合が構造体の剛性を一番高くすることができた。補強材２０の大きさが大きくなると、筒等の構造体が外力を受けて撓んだ場合に生じる空間に補強材２０が移動してしまうことを防止することができ、剛性を高くすることができる。

図１から図８に示されるように、本実施形態のアンテナ支持柱１によれば、補強材２０を、筒状部１０内に配置する。補強材２０によって筒状部１０内の剛性を高めることができ、変位を抑制することができる。したがって、アンテナ支持柱１に発生する応力を抑制することができる。特に、筒状部１０の内径が補強材２０の直径の２倍以上２０倍以下、特に、２倍以上１０倍以下とすることによって、アンテナ支持柱１に発生する応力を抑制することができる。特に、シミュレーションおよび実機テストの結果によれば、基材２３が遷移強化樹脂で形成された補強材２０を用いることによって筒状部１０内の剛性を高めることができる。筒状部１０の剛性によっては、発泡合成樹脂で形成された基材２２を含む補強材２０を用いることができ、アンテナ支持柱１の重量を軽くすることができる。

また、本実施形態のアンテナ支持柱１によれば、連結された一対のフランジ部１４とリブ１５とを覆うように筒状部１０の外面に外部補強部５２および５４を設ける。この結果、局所的な応力が発生しやすい箇所を外側から被覆できるので、発生する応力を軽減することができる。

また、本実施形態のアンテナ支持柱１においては、筒状部１０の軸方向において互いに離間した複数の位置において充填材を含んでよい。筒状部１０の内部の全域に充填材を充填する場合に比べて、硬化速度の速い充填材を使用することができる。

本例の構造体は、中空構造として筒状部１０を含むため、同じ断面積の中実構造体に比べて柔軟性を示し、数倍の強度を生む。さらに、本実施形態では、筒状部１０の軸方向において互いに離間した複数の位置において、強固なポリウレア樹脂からなる充填材３２を含むため、充填材３２が、横架材の役目を果たし、曲げ応力に対する竹全体の強度を高めることができる。植物の竹の節構造と同様の効果を奏する。

図９は、本発明の第２の実施形態における、アンテナ支持柱の一例を示す部分断面図である。第１実施形態においては、１つの筒内において、固定部３０として、１つの充填材３２を設ける場合を説明したが、本発明はこの場合に限られない。図９に示されるように、１つの筒１２の内部において、複数の充填材３２ｂ、３２ｃが設けられてよい。本例では、筒状部１０全体として、３つ以上の充填材３２ａ、３２ｂ、３２ｃが設けられる。

図１０は、本発明の第３の実施形態における、アンテナ支持柱の一例を示す部分断面図である。複数の補強材２０は、互いに大きさが異なる補強材２０ａ、２０ｂ、２０ｃを含んでよい。本例では、各筒１１、１２、１３の内径が大きくなるほど、補強材２０ａ、２０ｂ、２０ｃの直径も大きくなるように構成されている。特に、固定部３０（本例では充填材３２ａおよび充填材３２ｂ）により分離される領域毎に、配置される複数の補強材２０ａ、２０ｂ、２０ｃの大きさが異なってよい。本例では、領域４１、領域４２、領域４３において、配置される複数の補強材２０ａ、２０ｂ、２０ｃの大きさが異なる。筒の内径や形状に合わせて、充填材３２ａおよび充填材３２ｂの位置を設計することで、筒の内径に応じて補強材２０ａ、２０ｂ、２０ｃの大きさを変えることができる。したがって、筒内に補強材２０ａを密に配置しやすくなる。この結果、アンテナ支持柱１の強度を高めることができる。また、充填材３２ａおよび充填材３２ｂにより分離される領域毎に、配置される複数の補強材２０ａ、２０ｂ、２０ｃの各コーティング層２４の弾性（剛性）が異なってよい。一例において、補強材２０ａが補強材２０ｂより剛性が高く（弾性が低く）、補強材２０ｂより補強材２０ｃより剛性が高く（弾性が低く）してもよく、その逆にしてもよい。

図１１は、本発明の第４の実施形態における、アンテナ支持柱の一例を示す部分断面図である。複数の補強材２０は、互いに大きさが異なる補強材２０、２１を含んでよい。補強材２０および補強材２１は、筒状部１０内の領域において混在してよい。図１１に示されるように、補強材２０は、必ずしも層状に配置されておらず、ランダムに配置されてもよい。

図１１に示されるように、互いに直径が異なる補強材２０および補強材２１が、筒状部１０内において混在することにより、筒状部１０内における補強材２０の充填率を高めることができる。したがって、筒内に補強材２０ａを密に配置しやすくなる。この結果、アンテナ支持柱１の強度を高めることができる。

図１２は、本発明の第５の実施形態における、アンテナ支持用の柱体の一例を示す部分断面図である。図１２に示されるように、固定部３０として、筒状部１０の内部全体にわたって充填された充填材３２を用いてよい。この場合、ポリウレア樹脂に比べて硬化速度が遅い充填材３２を用いてよい。

図１３は、本発明の構造体の製造方法の一例を示す図である。本例では、構造体の一例としてアンテナ支持柱の製造方法が示されている。本例において、構造体は、内部空間を取り囲む中空構造である本体部を備えている。構造体の製造方法は、準備段階（ステップＳ１０１）を備える。準備段階（ステップＳ１０１）において、複数の補強材２０が準備される。補強材２０は、図４Ａに示されるように、発泡合成樹脂の基材２２と、基材２２の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層２４とを備えていてよい。但し、補強材２０は、図４Ｄに示されるように、繊維強化樹脂の基材２３と、基材２３の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層２４とを備えていてよく、図４Ｅに示されるように、繊維強化樹脂の基材２３を備えており、コーティング層２４を備えていなくてもよい。

製造方法は、複数の補強材２０を本体部に設けられた開口から内部空間内に搬入する搬入段階を備える（ステップＳ１０２）。例えば、図１に示される筒状部１０を例にとると、まず、避雷針１６の部分が外れて、筒１３、筒１２、筒１１が連通した筒状部１０の一端（上端）が露出される。すなわち、図１に示される筒状部１０においては、筒状部１０の一端に開口が設けられており、避雷針１６の部分が開口を閉鎖するカバー部として機能する。そして、補強材２０の供給部６２を用いて、その筒状部１０の一端から複数の補強材２０が筒状部１０の内部に搬入される。搬入された補強材２０は、筒状部１０の底部から順に配置されていく。

製造方法は、複数の補強材２０を本体部内に固定するための固定部３０を設ける段階を備える。本例では、固定部３０を設ける段階は、複数の補強材２０を筒状部１０内に固定するための充填材３２を筒状部の内部の少なくとも一部に充填する充填段階を含んでいる（ステップＳ１０３）。充填段階Ｓ１０３では、複数の補強材２０のうち少なくとも一部の補強材と筒状部１０の内面とに付着するように充填材３２が充填される。充填材３２は、ポリウレア樹脂であってよい。

一例において、予め定められた量の補強材２０が筒状部１０内に搬入されると、補強材２０の搬入が休止される。そして、筒状部１０内に挿入されたノズル６４等を通じて、充填材３２ａが充填される。筒状部１０内には、補強材２０が設けられているので、充填材３２ａのみで筒状部１０内の空間を充填する場合に比べて、短期間で工程を完了することができる。また、充填材３２ａのみで筒状部１０内の空間を充填する場合と異なり、比較的硬化時間が短いポリウレア樹脂を充填材３２ａとして用いることができ、アンテナ支持柱１の剛性を高めることができる。

搬入段階（ステップＳ１０２）と充填段階（ステップＳ１０３）とが複数回にわたって繰り返し実行される。換言すれば、固定部を設ける段階の前後において、それぞれ搬入段階（ステップＳ１０２）が実行される。本例では、充填段階（ステップＳ１０３）の前後において、それぞれ搬入段階（ステップＳ１０２）が実行される。この結果、本体部の内部空間が複数の領域に分離される。本例においては、筒状部１０の軸方向において互いに離間した複数の位置において充填材３２ａ、３２ｂが配置される。なお、筒状部１０内に挿入された挿入装置が補強材２０と充填材３２とを所定の時間ごとに交互に供給するようにしてもよい。分離された領域毎に、配置される複数の補強材２０の大きさが異なってよい。また、分離された領域毎に、配置される複数の補強材２０のコーティング層２４の弾性が異なってよい。

搬入段階Ｓ１０２においては、図１０および図１１に示されるように、互いに大きさが異なる補強材２０が筒状部１０の内部に搬入されてもよい。また、コーティング層２４の搬入段階Ｓ１０２では、複数の補強材２０が、本体部の内部において複数の層に配置されてもよく、層をなさすに任意に充填されて配置されてもよい。たとえば、複数の補強材２０は、筒状部１０の軸方向において複数の層に配置されてもよい。

さらに、製造方法は、塗布段階（ステップＳ１０４）を備えてよい。筒状部１０は、筒１１、筒１２、および筒１３を含んでいる。それぞれの筒は、隣接する筒と連結するためのフランジ部１４を有している。隣接する筒のフランジ部１４同士が連結されて筒状部１０が構成されている。そこで、塗布段階（ステップＳ１０４）においては、連結された一対のフランジ部を覆うように筒状部１０の外面にポリウレア樹脂が塗布される。これによって、筒状部１０の外面にポリウレア樹脂を含む外部補強部５２および５４が形成される。たとえば、筒状部１０の側面配置されたノゾル６６ａおよびノゾル６６ｂ等を通じて、ポリウレア樹脂を含む外部補強部５２および５４が形成されてよい。

このような製造方法によれば、すでに基地局等に既設の筒状部１０を用いて、剛性が強化されたアンテナ支持柱１を製造することができる。いわば、本実施形態の製造方法は、既設のアンテナ支持柱１の補強方法としても用いることができる。もちろん、既設の筒状部１０を用いることなく、まったく新たなアンテナ支持柱１の製造方法として本実施形態の製造方法を活用することもできる。

製造方法は、図１３に示される場合に限られず、種々の変更が可能である。

図１４は、搬入装置の一例を示す図である。搬入装置９０は、収容タンク９１、供給管９２、モータ９３、整列供給装置９４、搬送管９５、ブロア９６、および制御部９７を備える。収容タンク９１内に収容された補強材２０は、供給管９２を通じて、モータ９３によって駆動される整列供給装置９４によって、補強材２０よりやや大きい内径の搬送管９５内に供給される。ブロア９６から吐出された圧縮空気が搬送管９５内に流入して搬送管９５内の補強材２０を搬送する。このような搬入装置９０を用いて、複数の補強材２０を本体部の内部空間内に搬入してよい。制御部９７は、ブロア９６およびモータ９３を制御する。このような搬入装置９０によれば、単位時間内での補強材２０の搬入数を増加させることができる。また、搬送管９５に圧力を加えることによって補強材２０を内部空間内に送り出すので、内部空間内において複数の補強材２０を配置させやすくなる。換言すれば、本発明の構造体の製造方法は、複数の補強材２０を内部空間内に押圧する押圧段階をさらに含み、押圧段階の後に、固定部３０によって複数の補強材２０を本体部内に固定してよい。なお、複数の補強材２０を内部空間内に押圧する手段は、圧縮空気に限られない。押圧するための棒などによって押圧してもよい。特に、複数の補強材２０が層をなさずに任意に充填されて配置される場合に、押圧することで、補強材２０の充填される密度が高まり位置が固定される。この結果、構造体の強度を高める効果が大きくなる。

上述した第１から第５実施形態においては、複数の補強材２０を本体部の内部に固定する固定部３０として充填材３２を主として説明した。しかし、固定部３０は、このような充填材３２に限定されない。

図１５は、本発明の第６の実施形態における、アンテナ支持柱の一例を示す部分断面図である。第６の実施形態における全体の構造は、図１から図８に示される第１の実施形態と同様である。図１５は、図１のＡ部分についてＺＸ平面に沿って切断した断面を模式的に示している。

アンテナ支持柱１の本体部は、複数の補強材２０を本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部３０を有する、固定部３０は、複数の補強材２０を筒状部１０内に固定する。本例では、固定部３０は、接続部３３と延伸部３４とを含む。固定部３０は、金属または樹脂で形成されてよい。樹脂としては、例えば、ガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ）または炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）が用いられる。接続部３３と延伸部３４とは一体的に構成されてよい。接続部３３は、中空構造の内面に側面が接続される。接続部３３は、板状であってよい。一例において、接続部３３は、２つの主面と、２つの主面間を連結する側面とを備える。板状の接続部３３の側面が中空構造の内面に接続されてよい。本例では、接続部３３は、筒状部１０の内面に接続される。一例において、接続部３３は中空構造に圧入されることによって中空構造の内面に接続されてもよく、接着剤または溶接等によって中空構造の内面に接続されてよい。接続部３３の形状は、中空構造の内部空間の形状に対応してよい。一例において、接続部３３の形状は、筒状部１０の内径形状に対向する円板形状であってよい。接続部３３は、内部空間を複数の領域に分離してよい。本例では、筒状部１０の内部を複数の領域に分離する。

延伸部３４は、中空構造の延伸方向に沿って接続部３３の主面から延伸してよい。本例のように中空構造が筒状部１０である場合には、延伸部３４は、筒状部１０の軸方向に沿って延伸してよい。延伸部３４は、接続部３３の一つの主面の中央付近から延伸してよい。延伸部３４の直径は、筒状部１０の内径の１０％以上８０％以下であってよい。

筒状部１０の内部は、筒状部１０の軸方向において、領域４１、領域４２、および領域４３に分離されてよい。筒状部１０は、３つ筒１１、１２、１３が連結されている。１つの筒内において、１つの固定部３０が設けられてよい。領域４２を例にとると、筒１２の内部に、固定部３０ｂの延伸部３４ｂが設けられている。そして、延伸部３４ｂの端部は、筒１２と筒１３との接続領域付近において、隣接する他の固定部３０ｃの接続部３３ｃの主面（おもて面または裏面）に接触する。複数の補強材２０は、延伸部３４ｂと中空構造の内面との間の空間に配置されてよい。本例では、複数の補強材２０は、延伸部３４ｂと筒状部１０の内面との間の空間に配置される。そして、接続部３３ｂ、接続部３３ｃ、延長部３４ｂ、および筒状部１０（中空構造）内面によって、複数の補強材２０の位置が固定される。

本例の構造体によれば、延伸部３４を有しているので、内部空間に配置しなければならない複数の補強材２０の数を低減することができる。本例であれば、筒状部１０の内側に配置される複数の補強材２０の数を低減しつつ、筒状部１０の剛性を高くすることができる。

図１６は、本発明の第７の実施形態における、アンテナ用支柱柱の一例を示す部分断面図である。図１５に示される第６実施形態においては、１つの筒内において、１つの固定部３０を設ける場合を説明したが、本発明はこの場合に限られない。図１６に示されるように、１つの筒１２の内部において、複数の固定部３０ｂ、３０ｃが設けられてよい。固定部３０ｂは、固定部３０ｃよりも、筒１２と筒１１との接続領域付近に近い位置に配置される。逆に、固定部３０ｃは、固定部３０ｂよりも、筒１２と筒１３との接続領域付近に近い位置に配置される。

固定部３０ｂは、筒１２と筒１１との接続領域付近に配置される接続部３３ｂと、接続部３３ｂから延びる延伸部３４ｂとを備える。固定部３０ｃは、筒１２の長手方向の中央部付近に設けられる接続部３３ｃと、接続部３３ｃから延びる延伸部３４ｃとを備える。本実施形態によっても、筒状部１０の内側に配置される複数の補強材２０の数を低減しつつ、筒状部１０の剛性を高くすることができる。

なお、図１５および図１６に示される例においては、固定部３０は、接続部３３と延伸部３４とを含んでいたが、固定部３０は、接続部３３を有し、延伸部３４を有していなくてもよい。この場合、接続部３３は、筒１１、筒１２、筒１３の端部を覆う金属板であってよい。

図１７は、本発明の第８の実施形態における、アンテナ支持柱１の一例を示す断面図である。図１７においては、筒状部１０の一部に開口が設けられている。本例では、筒状部１０の先端部に開口が設けられている。そして、筒状部１０の本体部は、開口部を閉鎖するカバー部５５を有する。本例では、カバー部５５は、フランジ部１４ｆと接続される。カバー部５５によって開口を閉鎖することで、複数の補強材２０を本体部の内部に固定する。したがって、本例では、カバー部５５が固定部３０として機能する。カバー部５５は、例えば、金属板である。カバー部５５には、避雷針１６等が取り付けられてもよい。本例においては、固定部３０として充填材３２はなくてよい。本例においても外部補強部５１、５２，５４等の構成は、図３に示される第１実施形態の場合と同様である。

本例によれば、カバー部５５が固定部３０として機能するので、既設管を用いてアンテナ支持柱１等を製造するときに施工が容易になる。

第１から第８の実施形態においては、主として補強材２０が球形状である場合を説明した。しかしながら、補強材２０の形状は、球形状に限られない。

図１８は、補強材の他の例を示す図である。図１８に示されるとおり、補強材２０は多面体形状をしていてよい。図１８に示される例では、正四面体をしているが、補強材２０は、正四面体形状に限られない。図１８に示される補強材２０も、基材２２と、基材２２の外面を覆うコーティング層２４とを含んでよい。基材２２は、補強材２０の形状に対応した多面体形状であってよい。

図１９は、補強材の他の例を示す図である。図１９に示されるとおり、補強材２０は柱形状をしていてよい。図１８に示される例では、正六角柱形状をしている。底面が正六角形をしている正六角柱は、面内において最密に配置することができる。しかしながら、補強材２０は、正六角柱形状に限られず、他の多角形柱でもよく、円柱でもよい。図１８に示される補強材２０も、基材２２と、基材２２の外面を覆うコーティング層２４とを含んでよい。基材２２は、補強材２０の形状に対応した柱形状であってよい。

図１８または図１９に示されるような球形状以外の補強材２０を中空構造内に配置することによって中空構造内に、補強材２０の外面を覆うコーティング層２４に起因する仮想的なフレーム構造が構成される。したがって、補強材２０によれば、中空構造の強度を内部から高めることができる。補強材２０が、柱形状または多面体形状をしている場合において、その形状の最大サイズは、中空構造の軸方向に垂直に切った断面の最大サイズの１倍以上２０倍以下であってよく、１倍以上１０倍以下であってよい。補強材２０が、柱形状または多面体形状をしている場合において、その形状の最大サイズは、１０ｍｍ以上であってよい。

図１８および図１９に示される補強材２０においても、図４Ｄおよび図４Ｅにおいて説明したとおり、発泡合成樹脂で形成された基材２２に代えて、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）で形成された基材２３を採用してもよい。補強材２０が、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）で形成された基材２３を含む場合には、基材２３の外面を覆うコーティング層２４を省略してもよい。

図２０は、シミュレーション試験の条件を示す図である。筒１２として、外径１９０．７ｍｍ、内径１８０．１ｍｍメートル、長さ２．３ｍの筒が用いられた。筒１２の内部には、図５および図６に示された層構造をなすように複数の球形状の補強材２０が配置された。筒１２の一端および他端の近傍において、固定部３０として充填材３２ａおよび充填材３２ｂが設けられ、球形状の補強材２０の位置が固定された。充填材３２ａおよび充填材３２ｂの軸方向（Ｚ軸方向）の厚さは３０ｍｍ程度とした。

直径４８ｍｍの球形状の補強材２０を用いた。具体的には、基材２２の直径が４０ｍｍで、ポリウレア樹脂のコーティング層の膜厚が４ｍｍである補強材２０を用いた。筒１２の一端におけるフランジ部１４ｃおよびリブ１５ｃの上を覆う外部補強部５２が設けられた。外部補強部５２は、膜厚が４ｍｍであり、一部は筒１２の側面に沿って延伸される。同様に、筒１２の他端におけるフランジ部１４ｄおよびリブ１５ｄの上を覆う外部補強部５４が設けられた。外部補強部５４は、膜厚が４ｍｍであり、一部は筒１２の側面に沿って延伸される。

一方、比較例として、補強材２０、充填材３２ａ、３２ｂ、外部補強部５２、および外部補強部５４が設けられていないことを除いて、同様の構造を有する支持柱についてもシミュレーション試験を実行した。

シミュレーション試験においては、筒１２の上端（先端部）において側面からＸ軸方向に１００００（Ｎ）の力を加えた。その結果、実施例および比較例とも、図２０のＰ点として示されるように、筒１２の下端部（基端部）に設けられたリブ１５ｃにおいて最大の応力がかかることがわかった。実施例においては、リブ１５ｃが受ける最大の応力は１５６．１（Ｎ／ｍｍ^２）となった。一方、比較例においては、リブ１５ｃが受ける最大の応力は、２４９．７（Ｎ／ｍｍ^２）となった。この結果から、実施例のように、補強材２０、充填材３２ａ、充填材３２ｂ、外部補強部５２、および保護膜５４を設ける対処により、リブ１５ｃへの応力集中を緩和することができることがわかった。また、同様の効果は、筒１１および筒１３においても得られた。

シミュレーションの結果の検証を行う。アンテナ支持柱の高さｈを２．３ｍ、支持柱の外径Ｄ₁を１９０．７ｍｍ、内径Ｄ₂を１８０．１ｍｍとする。アンテナ支持柱の上端で、側面からＸ軸方向にＦ（Ｎ）の力を掛けた場合、アンテナ支柱の底面にかかる作用モーメントＭは、
Ｍ＝Ｆ・ｈ＝２３０００（Ｎ・ｍ）となり、
底面が受ける応力σは、σ＝Ｍ／Ｚで与えられる。
ここで、Ｚは断面係数で、Ｚ=Ｉ(慣性モーメント)／ｅ(重心の距離)、
Ｉ＝(π（Ｄ₁ ⁴－Ｄ₂ ⁴）/６４)/(Ｄ₁/２)＝１３２８（ｃｍ^４）、
ｅ＝１４．４（ｍｍ）として、
Ｚ＝１３２８／１４．４＝９２．２（ｃｍ^３）となる。これから、
応力σ＝Ｍ／Ｚ＝２３０００／９２．２＝２５０（Ｎ／ｍｍ^２）となる。
つぎに補強材２０、充填材３２ａ、充填材３２ｂ、外部補強部５２、および外部補強部５４を設ける対処により、等価的に内径が小さくなったとして、
Ｄ_２＝１７２．７（ｍｍ）とすれば、同様の計算で、
Ｉ＝２１２５．４（ｃｍ^４）
ｅ＝１４．４（ｍｍ）
Ｚ＝１４７．６となり、
σ＝Ｍ／Ｚ＝２３０００／１４７．６＝１５６（Ｎ／ｍｍ^２）となり、測定結果と一致する。
すなわち、アンテナ支柱の部材の厚さが、本発明の実施前では５．３ｍｍ(＝（１９０．７―１８０．１）／２)であったものを等価的に９ｍｍ（＝（１９０．７－１７２．７）／２）に３．７ｍｍ厚くなったのと等価となる。

ポリウレア樹脂でコーティングされた補強材２０が筒状部１０の内側に配置されることにより、筒状部１０の剛性を高めることができ、筒状部１０の変位が抑えられるため、Ｐ点において発生する応力が抑制された。また、外部補強部５２、５４を設けることにより、応力が大きくなりやすい部分を外側からコーティングすることで、発生する応力が抑制された。

また、外径１９０．７ｍｍ、内径１８０．１ｍｍメートル、肉厚５．３ｍｍ、長さ８００ｍｍの筒を用いて３点曲げ試験を行った。受け丸棒２本を中心間距離６００ｍｍに離間し、その上に試料を配置した。そして、受け丸棒２本の中心間距離６００ｍｍの中点をおし丸棒で押圧し、破壊荷重を測定した。受け丸棒および押し丸棒は直径５０ｍｍとした。この結果、発泡合成樹脂で形成された基材２２と、基材２２の外面を覆うコーティング層２４と有する直径４０ｍｍの補強材２０を筒の内部空間に配置することによって、補強材２０を配置しない場合に比べて、破壊荷重（Ｎ）が、１５％程度高くなった。なお、複数の補強材２０を内部空間内に押圧する押圧段階を経て補強材２０を筒の内部空間に配置した場合には、補強材２０を配置しない場合に比べて、破壊荷重（Ｎ）が、２０％程度高くなった。

また、シミュレーションでは、ガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ）または炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）の基材２３を含む直径４０ｍｍまたは２０ｍｍの補強材２０を筒の内部空間に配置した場合には（図４Ｄ、図４Ｅ参照）、筒自体の剛性にも影響を受けるが、発泡合成樹脂で形成された基材２２と、基材２２の外面を覆うコーティング層２４と有する直径４０ｍｍの補強材２０を筒の内部空間に配置した場合にくらべて、変位量を２３．８％低減できた。

さらに、シミュレーションでは、筒内に、ガラス繊維強化樹脂（ＧＦＲＰ）または炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ）の補強材２０を配置して固定するともに、外部補強部５２を設けることによって、補強材２０や外部補強部５２を配置しない場合に比べて、剛性を１７.８％向上できた。このとき、基端部にかかる応力を６５％程度低減することができた。なお、剛性向上および応力低減効果は、３つ筒１１、１２、１３を連結して筒状部１０を構成した実際のアンテナ支持柱においても同程度の効果が確認できた。

以上のように、アンテナ支持柱１について説明したが、筒状部１０の構成は、図１に示される場合に限られない。上述した第１実施形態から第８実施形態では、筒状部１０の基端部から先端部に到る領域において、筒状部１０の内部空間に補強材２０または充填材３２ａ、３２ｂが設けられる場合が説明された。具体的には、充填材３２ａ、３２ｂが充填されている部分を除いて、筒状部１０の基端部から先端部に到る領域において、筒状部１０の内部空間には、補強材２０が配置されている場合が示された。しかしながら、本発明はこの場合に限られない。

図２１は、アンテナ支持柱１の変形例を示す図である。図２１に示されるとおり、筒状部１０の軸方向（Ｚ軸方向）において、基端部（－Ｚ側の端部）の一部の領域に複数の補強材２０が配置されている。基端部の一部の領域を除いて、筒状部１０の内部空間には補強材２０が配置されていない。図２０に示されたとおり、筒状部１０の基端部（下端部）に設けられたリブ１５ａにおいて最大の応力がかかる。したがって、基端部の一部の領域は、筒状部１０の軸方向（Ｚ軸方向）において最大の応力がかかる部分に対応するように設けられる。筒状部１０の長さをＬとすると、基端部の一部の領域は、筒状部１０の基端部の端からＬ／３の範囲であってよく、Ｌ／５の範囲であってもよい。

図２１に示される変形例では、筒状部１０は、複数の筒１１、筒１２、筒１３を含んでいる。筒１１は、複数の筒の内で最も筒状部１０の基端部に近い位置に配置され、筒１３が複数の筒の内で最も筒状部１０の先端部に近い位置に配置され、筒１２が、筒１１と筒１３との間に配置される。本変形例では、複数の筒の内で最も筒状部１０の基端部に近い位置に配置された筒１１の内部空間に補強材２０が配置される。

本変形例では、複数の補強材２０を基端部の一部の領域において筒状部１０内に固定する少なくとも一つの固定部３０を備えている。本変形例では、固定部３０は、充填材３２ａ、３２ｂを含む。充填材３２ａ、３２ｂは、複数の補強材２０のうち少なくとも一部の補強材２０と中空構造の内面とに付着するように中空構造の内部の少なくとも一部に充填されている。

本変形例は、充填材３２として、複数の充填材３２ａ、３２ｂが形成されている。充填材３２ａは、充填材３２ｂより基端部に近い位置に設けられる。筒状部１０の軸方向において、充填材３２ａと充填材３２ｂとで複数の補強材２０を挟み込むようにして複数の補強材２０の位置を固定してよい。

本変形例によれば、基端部の領域において、複数の補強材２０が筒状部１０の内部空間に配置される。したがって、筒状部１０の剛性を効果的に高めることができる。また、複数の補強材２０を基端部の一部の領域に集中的に配置するので、複数の補強材２０の使用量を低減することができ、複数の補強材２０を筒状部１０内に搬入する搬入段階を短縮することができる。

図２２は、アンテナ支持用の柱体の変形例を示す図である。筒状部１０は、複数の筒１１、筒１２、および筒１３を含んでいる。筒状部１０の軸方向（Ｚ軸方向）において、それぞれの筒１１、筒１２、および筒１３の各基端部の一部の領域に複数の補強材２０が配置されている。筒状部１０の軸方向（Ｚ軸方向）において、筒１１の基端部（－Ｚ側の端部）の一部の領域に複数の補強材２０が配置されている。基端部の一部の領域を除いて、筒１１の内部空間には補強材２０が配置されていない。同様に、筒１２の基端部（－Ｚ側の端部）の一部の領域に複数の補強材２０が配置されている。筒１３の基端部の一部の領域に複数の補強材２０が配置されている。筒１１の長さをＬとすると、基端部の一部の領域は、筒１１の基端部の端からＬ／３の範囲であってよく、Ｌ／５の範囲であってもよい。筒１２および筒１３における基端部の一部の領域も、筒１１の場合と同様であってよい。

本変形例では、複数の補強材２０を筒１１の基端部の一部の領域において筒１１内に固定する少なくとも一つの固定部３０を備えている。本変形例では、固定部３０は、充填材３２ａ、３２ｂを含む。充填材３２ａ、３２ｂは、複数の補強材２０のうち少なくとも一部の補強材２０と中空構造の内面とに付着するように中空構造の内部の少なくとも一部に充填されている。

本変形例では、筒１１内において、充填材３２ａは、充填材３２ｂより筒１１の基端部に近い位置に設けられる。筒状部１０の軸方向において、充填材３２ａと充填材３２ｂとで複数の補強材２０を挟み込むようにして複数の補強材２０を筒１１内に固定してよい。

同様に、筒１２内において、充填材３２ｃは、充填材３２ｄより筒１２の基端部に近い位置に設けられる。筒状部１０の軸方向において、充填材３２ｃと充填材３２ｄとで複数の補強材２０を挟み込むようにして複数の補強材２０を筒１２内に固定してよい。同様に、筒１３内において、充填材３２ｅは、充填材３２ｆより筒１３の基端部に近い位置に設けられる。筒状部１０の軸方向において、充填材３２ｅと充填材３２ｆとで複数の補強材２０を挟み込むようにして複数の補強材２０を筒１３内に固定してよい。

本変形例によれば、複数の筒が連結されている場合においても、各筒１１、１２、１３の基端部の領域において、複数の補強材２０が各筒１１、１２、１３の内部空間に配置される。したがって、筒状部１０の剛性を効果的に高めることができる。また、複数の補強材２０を各筒１１、１２、１３の基端部の一部の領域に集中的に配置するので、複数の補強材２０の使用量を低減することができ、複数の補強材２０を筒状部１０内に搬入する搬入段階を短縮することができる。

図２３は、アンテナ支持用の柱体の変形例を示す図である。第１実施形態から第８実施形態では、径がそれぞれ異なる筒１１、筒１２、筒１３が連通して筒状部１０が設けられている場合が示された。しかしながら、本発明は、図２４に示されるように複数の筒に代えて一つの筒を含む筒状部１０を有するアンテナ支持柱１にも適用することができる。

図２４は、アンテナ支持用の柱体の変形例を示す図である。第１実施形態から第８実施形態では、径がそれぞれ異なる筒１１、筒１２、筒１３のそれぞれにおいては、筒の内径および外径が軸方向の位置によらず一定である場合が示されたが、本発明はこの場合に限られない。筒１１、筒１２、筒１３の少なくとも一つにおいて、Ｚ軸方向にそって正方向（上方）に行くにしたがって径が小さくなるように構成されていてもよい。本例では、筒１１、筒１２、筒１３のそれぞれが、Ｚ軸方向にそって正方向（上方）に行くにしたがって径が小さくなる。このような各種の筒状部１０に対して、本発明を適用することができる。

図２５は、送電用の電力柱４の一例を示す図である。電力柱４は、本発明の構造体である柱体の他の例である。電力柱４は、コンクリート及び鉄骨等で形成された筒状部１０を有する。したがって、その筒状部１０の端部の開口７２から補強材２０を供給し、筒状部１０内に補強材２０を配置して固定することで、剛性を強化することができる。補強材２０および固定部３０の構成は、図１から図２４で説明した構成と同様であってよい。したがって、詳しい説明を省略する。

図２６は、街灯用ポール６の一例を示す図である。街灯用ポール６は、本発明の構造体である柱体の他の例である。街灯用ポール６は、街灯が取り付けられる。街灯用ポール６は、金属で形成された筒状部１０を有する。したがって、その筒状部１０の端部の開口８２から補強材２０を供給し、筒状部１０内に補強材２０を配置して固定することで、剛性を強化することができる。補強材、固定部３０の構成は、図１から図２４で説明した構成と同様であってよい。したがって、詳しい説明を省略する。特に、街灯用ポール６においては、アンテナ支持柱に比べて、筒状部１０の剛性が低い。したがって、図４Ａに示されるような発泡合成樹脂によって形成された基材２２を備える補強材２０を用いても十分な剛性向上の効果が得られる。

以上の説明では、本発明の構造体が、筒状部１０を含む筒体である場合を説明した。しかしながら、本発明の構造体は、筒体の場合に限られない。本発明の構造体は、構造体の本体部の内部に、上述したような複数の補強材２０が配置されるものであればよい。

図２７は、本発明の第９の実施形態における構造体１００の一例を示す斜視図である。構造体１００は、本体部１０１を備える。本例において、本体部１０１は、内部空間を取り囲む中空構造である。本例では、本体部１０１は、直方体形状をしているが、本体部１０１は中空構造であればよく、直方体形状に限定されない。

本体部１０１は、外殻部１０２とカバー部１０４とを含んでよい。カバー部１０４は、本体部１０１のうち外殻部１０２の一部に形成された開口を閉鎖する。本体部１０１は、金属、セラミック、木材、および樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つの材料で形成されてよい。本体部１０１のうち、外殻部１０２とカバー部１０４とは同一の材料で形成されてもよく、互いに異なる材料によって形成されてもよい。外殻部１０２とカバー部１０４とは溶接等によって接合されてよい。また、外殻部１０２は、第１外殻部と第２外殻部のように複数の部品で構成されてよい。この場合は、複数の部品同士が溶接等により接合されて中空構造が構成される。カバー部１０４が複数の補強材２０を本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部３０を兼ねてもよい。この場合、本体部は、カバー部１０４のみを有していてよく、別途の固定部３０を有していなくてもよい。

図２８は、図２７に示される構造体１００の断面の一例を示す断面図である、構造体１００は、本体部１０１の内部に配置される複数の補強材２０を備える。本例では、本体部１０１は、内部空間を取り囲む中空構造である。複数の補強材２０は、内部空間内に配置されている。

本体部１０１は、複数の補強材２０を本体部１０１の内部に固定する少なくとも一つの固定部３０を有する。本例においては、固定部３０は、複数の補強材２０のうち少なくとも一部の補強材２０と中空構造の内面とに付着するように中空構造の内部の少なくとも一部に充填されている充填材であってよい。充填材は、図１から図１２に示される第１から第５の実施形態において説明した充填材３２と同様であってよい。したがって、充填材についての詳しい説明は省略する。一方、図１５および図１６において説明したとおり、固定部３０として、中空構造の内面に側面が接続される接続部と、中空構造の延伸方向に沿って接続部の主面から延伸する延伸部とを有していてもよい。接続部および延伸部は、図１５および図１６における接続部３３および延伸部３４と同様であってよい。中空構造の延伸方向は、接続部の主面に交わる方向であってよい。

本例では、内部空間において隣接する補強材２０の間の空間２５は、充填材が充填されている領域を除いて、未充填であってよい。本例の構造体１００の構成については、構造体１００の中空構造が筒状部１０でないことを除いて、図１から図２６において説明した第１～第８実施の形態における構造と同様であってよい。したがって、繰り返しの説明を省略する。

本実施形態の構造体１００の製造方法は、準備段階と、搬入段階と、複数の補強材２０を本体部内に固定するための固定部３０を設ける段階と、を含む。準備段階において、複数の補強材２０が準備される。搬入段階においては、複数の補強材２０を本体部１０１に設けられた開口から内部空間内に搬入する。固定部３０を設ける段階は、充填段階を含んでよい。充填段階においては、複数の補強材２０を本体部１０１内に固定するための充填材を内部空間内の少なくとも一部に充填してよい。カバー部１０４によって開口がふさがれてよい。外殻部１０２とカバー部１０４は、溶接等によって接合されてよい。但し、構造体１００の製造方法は、充填段階を必ずしも含まないでよい。固定部として機能するカバー部１０４によって開口がふさがれることで、複数の補強材２０の位置が固定されてもよい。

本実施形態のように、構造体１００が筒体ではない場合も、中空構造の剛性を高めることができる。いわば、中空構造である本体部１０１の内部空間内に複数の補強材２０が配置されることで、ポリウレア樹脂で形成されたコーティング層２４によって、内部空間内においてメッシュ構造と同様の構成が生成される。これにより、構造体１００の剛性が高まると考えられる。但し、ポリウレア樹脂で形成されたコーティング層２４を省略し、繊維強化樹脂で形成された基材を備える複数の補強材２０を構造体１００内の内部空間内に配置してもよい。

図２９は、本発明の第１０の実施形態における構造体１００の一例を示す断面図である。図２７および図２８に示された第９の実施形態においては、本体部１０１は、外殻部１０２、カバー部１０４、および固定部３０を備える場合を説明したが、本発明はこの場合に限られない。図２９に示されるように、カバー部１０４を設けないでもよい。本例では、本体部１０１の開口を、固定部３０が閉鎖している。固定部３０は、例えば、ポリウレア樹脂で形成された充填材である。

図３０は、本発明の第１１の実施形態における構造体１００の一例を示す断面図である。図３０の上段は、外殻部１０２を設ける前の状態を示し、図３０の下段は、外殻部１０２を設けた後の状態を示している。

本実施形態においては、本体部１０１は、金属、セラミック、木材、および樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つの材料を含んでよい。本体部１０１の外殻部１０２は、内部空間を取り囲む中空構造である。本体部１０１は、内部空間内において発泡合成樹脂２６を有する。複数の補強材２０は、内部空間内において発泡合成樹脂２６に埋め込まれている。換言すれば、内部空間において複数の補強材２０以外の領域には、発泡合成樹脂２６が充填されている。

本実施形態の構造体１００の製造方法は、準備段階と、本体部１０１を形成する段階とを備えてよい。準備段階においては、複数の補強材２０が準備される。補強材２０は、第１から第１０の実施形態における補強材２０と同様であってよい。製法方法は、複数の補強材２０が埋め込まれるように本体部１０１の材料を成形して本体部１０１を形成する段階を備える。本例においては、本体部１０１の一部をなす発泡合成樹脂（本体部用発泡合成樹脂）２６に複数の補強材２０が埋め込まれるように、本体部１０１が成形されてよい。具体的には、インサート成形の技術が用いられてよい。なお、内部空間に設けられる材料として、発泡合成樹脂２６に代えて、他の樹脂またはコンクリート等が用いられてもよい。

そして、本体部用の発泡合成樹脂２６が成形された後に、成形された発泡合成樹脂２６の外面が外殻部１０２で被覆される。本例の構造体１００の製造方法は、本体部用の発泡合成樹脂２６の外側にポリウレア樹脂を塗布する本体部塗布段階を備えてよい。これにより、ポリウレア樹脂の外殻部１０２を形成することができる。但し、塗布以外の方法によって外殻部１０２を構成してもよい。一例において、外殻部１０２が第１外殻部および第２外殻部という複数の部品で構成される、成形された発泡合成樹脂２６を第１外殻部および第２外殻部で挟み込んだ状態で、第１外殻部と第２外殻部とを溶接等の方法で接合してもよい。

本例によれば、複数の補強材２０を内部空間に搬入する搬入段階を省略することができる。さらに、本体部用の発泡合成樹脂２６の外側にポリウレア樹脂を塗布することで外殻部１０２を形成する場合には、複数の補強材２０を内部空間に搬入するための開口を本体部１０１に設ける必要がなく、開口を塞ぐカバー部１０４を設ける必要もない。したがって、構造体１００の密閉性を向上することができる。外殻部１０２をポリウレア樹脂で構成することができるので、軽量化および耐食性に優れた構造体１００を実現することができる。

構造体１００は、必ずしも中空構造を有しないでもよい。本発明は、上述したような基材２２およびポリウレア樹脂のコーティング層２４を含む複数の補強材２０を有しており、本体部１０１の内部に複数の補強材２０が配置される構成であればよく、必ずしも中空構造を有する構造体１００に限定されない。

図３１は、本発明の第１２の実施形態における構造体１００の一例を示す断面図である。本例では、本体部１０１は、外殻部１０２およびカバー部１０４を有しない。本体部１０１は、本体部１０１の材料２７が本体部１０１の形状に成形されることによって形成されている。本体部１０１の材料２７は、樹脂またはコンクリートであってよい。複数の補強材２０は、本体部１０１の材料２７中に埋め込まれている。

本実施形態の構造体１００の製造方法は、図３０に示される第１１の実施形態における準備段階と、本体部１０１を形成する段階と同様であってよい。製法方法は、複数の補強材２０が埋め込まれるように本体部１０１の材料２７を成形して本体部１０１を形成する段階を備えてよい。

本例によっても、本体部１０１のみで構造体１００を構成する場合と異なり、本体部１０１の内部において、ポリウレア樹脂をコーティング層２４として有する複数の補強材２０が配置されるため、構造体の剛性を高めることが可能となる。

図２７から図３１に示される第９から第１２実施形態で示された構造体１００は、各種の製品に用いることができる。以下に構造体１００を各種製品に用いた例を示す。

図３２は、本発明の第１３の実施形態におけるパレット２１０の一例を示す斜視図である。パレット２１０は、構造体１００の一例である。パレット２１０は、物品を載置する。パレット２１０は、例えば物流において用いられ、物品の保存および搬送に用いられる。

本例のパレット２１０は、パレット本体２１１および複数の足部２１６を備える。本例のパレット本体２１１は板形状である。パレット本体２１１において物品を載置する面を載置面２１２、載置面２１２の逆側の面を裏面２１４と称する。

裏面２１４には、複数の足部２１６が設けられる。複数の足部２１６は、パレット本体２１１と一体に形成されていてもよく、パレット本体２１１に接着されていてもよい。それぞれの足部２１６は、所定の間隔で配置される。それぞれの足部２１６の間を、フォークリフト等の持ち手が通過できるように、足部２１６は格子状に配列されることが好ましい。

図３３は、図３２に示されるパレット２１０の部分断面を示す図である。図３３においては本体部１０１の一部における断面を示している。パレット２１０は、本体部１０１を備えてよい。具体的には、本体部１０１は、金属、セラミック、木材、および樹脂からなる群から選ばれた外殻部１０２を備えてよい。外殻部１０２は、ポリウレア樹脂で形成されてよい。外殻部１０２によって取り囲まれた内部空間には、複数の補強材２０が配置されている。複数の補強材２０は、基材２２とコーティング層２４とを含んでいる。空間２５は、発泡合成樹脂で充填されていてもよく、充填されていなくてもよい。本実施形態のパレット２１０における他の構造は、図２７から図３１に示される第８から第１１実施形態における何れかの構造体１００と同様であってよい。

図３４は、本発明の第１４の実施形態における箱体２２０の一例を示す斜視図である。箱体２２０は、収納空間２２６を有する。本例の箱体２２０は、収納部２２４および蓋部２２２を有する。収納部２２４には収納空間２２６としての窪みが形成される。蓋部２２２は、収納部２２４の上部に載置されて、収納空間２２６を密閉する。蓋部２２２の一部が、収納空間２２６に挿入されることで、蓋部２２２が収納部２２４に固定されてもよい。箱体２２０は、例えば生鮮食品等を収納する保冷ボックスとして用いられるが、箱体２２０の用途はこれに限定されない。本実施形態の箱体２２０における他の構造は、図２７から図３１に示される第９から第１２実施形態における何れかの構造体１００と同様であってよい。

図３５は、図３４に示される蓋部２２２および収納部２２４の部分断面を示す図である。蓋部２２２および収納部２２４は、図３３に示したパレット２１０と同様に、本体部１０１を備えてよい。具体的には、本体部１０１は、金属、セラミック、木材、および樹脂からなる群から選ばれた外殻部１０２を備えてよい。特に、外殻部１０２は、ポリウレア樹脂で形成されてよい。外殻部１０２によって取り囲まれた内部空間には、複数の補強材２０が配置されている。複数の補強材２０は、基材２２とコーティング層２４とを含んでいる。空間２５は、発泡合成樹脂で充填されていてもよく、充填されていなくてもよい。本実施形態の箱体２２０における他の構造は、図２７から図３１に示される第９から第１２実施形態における何れかの構造体１００と同様であってよい。

図３６は、本発明の第１５の実施形態における航空機の機体２３０の一例を示す図である。航空機は有人または無人の航空機であってよい。航空機の機体２３０は、構造体１００の一例である。本例では、機体２３０として主翼部分を示している。機体２３０は、本体部１０１として、上側および下側の外殻部１０２を含んでよい。上側および下側の外殻部１０２が接合されることによって本体部１０１が構成されている。本体部１０１の内部空間には、桁部２３２およびリブ２３４が設けられてよい。内部空間には、複数の補強材２０が配置されている。複数の補強材２０は、基材２２とコーティング層２４とを含んでいる。複数の補強材２０は充填材によって本体部１０１に固定されてもよい。

図３７は、本発明の第１６の実施形態における車両の部品の一例を示す図である。本例では、車両の部品としてバンパー２４０が示される。本例のバンパー２４０は、衝撃を吸収するための衝撃吸収部２４１、ビーム部２４２、および取付部２４３を備えてよい。衝撃吸収部２４１は、外装部２４４と樹脂材料２４５とを含んでよい。外装部２４４と樹脂材料２４５とが一体的に構成されてもよい。

車両のバンパー２４０におけるビーム部２４２は、構造体１００の一例である。ビーム部２４２は、本体部１０１を有する。本体部１０１は、内部空間を取り囲む中空構造である。本体部１０１は、金属、セラミック、木材、および樹脂からなる群から選ばれた外殻部１０２を備えてよい。本例では、外殻部１０２は、断面が矩形の筒形状に形成されている。内部空間には、複数の補強材２０が配置されている。

ビーム部２４２は、衝撃吸収部２４１の後方に沿って設けられてよい。ビーム部２４２と衝撃吸収部２４１とは接続されてよい。ビーム部２４２には、取付部２４３が設けられている。バンパー２４０は、取付部２４３を介して車両のフレームに接続されてよい。

なお、図３７の例では、ビーム部２４２に本発明の構造体を適用した場合を示したが、この場合に限られない。一例において、衝撃吸収部２４１に対しても本発明の構造体を適用してもよい。また、バンパー２４０のみならず、自動車または電車等の車両の外装部品または内装部品等の各種部品に対して、本発明の構造体を適用することができる。

図３８は、本発明の第１７の実施形態における建築用の足場板２５０の一例を示す図である。図３８には、説明のために、足場板２５０の側面部分の部分拡大断面を併記している。足場板２５０は、構造体１００の一例である。足場板２５０は、本体部１０１を有する。本体部１０１は、金属、セラミック、木材、および樹脂からなる群から選ばれた外殻部１０２を備えてよい。特に、外殻部１０２は、ポリウレア樹脂層であってよい。外殻部１０２は、断面が矩形の筒形状に形成されている。外殻部１０２におって取り囲まれた内部空間には、複数の補強材２０が配置されている。内部空間において、補強材２０以外の部分は、発泡合成樹脂２６が充填されていてもよい。

本実施形態の足場板２５０の製造方法は、図３０における構造体の製造方法と同様であってよい。複数の補強材２０が埋め込まれるように本体部１０１の材料を成形して本体部１０１を形成する段階を備えてよい。本体部用の発泡合成樹脂２６が成形された後に、成形された発泡合成樹脂２６の外面にポリウレア樹脂を塗布する本体部塗布段階を備えてよい。これにより、ポリウレア樹脂の外殻部１０２を形成することができる。

外部の足場構築体に足場板２５０を固定するために、足場板２５０の両端には、金属または強化プラスチックで形成されたフック部材２５２が設けられてよい。一例として、発泡合成樹脂で形成される足場板２５０のおもて面２５６と裏面２５７とを挟むように固定する連結部材を介してフック部材２５２が足場板２５０に取り付けられてよい。この場合、連結部材の上からポリウレア樹脂層によって覆ってよい。

このような構成によれば、軽量化を図りつつ剛性を高めた足場板２５０を提供することが可能となる。

図３９は、本発明の第１８の実施形態における建材用のパネル２６０の一例を示す図である。パネル２６０は、家屋用の建材であってよい。パネル２６０は、家屋の外壁材であってもよく、家屋の床材であってもよく、家屋の内装材であってもよい。パネル２６０は、構造体１００の一例である。

本例のパネル２６０の外形は、板形状であってよい。但し、パネル２６０の外形は、限定されない。パネル２６０は、中空構造の本体部１０１を備える。本体部１０１は、金属、セラミック、木材、および樹脂からなる群から選ばれた外殻部１０２を備えてよい。特に、外殻部１０２は、ポリウレア樹脂層であってよい。本例では、外殻部１０２は、断面が矩形の中空構造である。外殻部１０２によって取り囲まれた内部空間には、複数の補強材２０が配置されている。なお、内部空間において、補強材２０以外の隙間の部分には、発泡合成樹脂２６が充填されてよい。但し、発泡合成樹脂２６が充填されていなくてもよい。

本例のパネル２６０は、締結部２６１を備えてよい。締結部２６１は、パネル２６０を他の部材と接続するものであってよく、パネル２６０を他のパネル２６０と接続するものであってもよい。締結部２６１は、金属、強化プラスチック、または木材等で構成されてよい。締結部２６１は、他の部材または他のパネル２６０に設けられた挿入孔に挿入されることによって連結される挿入部であってよい。この場合、挿入部は、挿入された挿入孔から抜けないように挿入孔内に係止するためのストッパ機構が設けられていてもよい。また、締結部２６１は、雄螺子であってもよい。締結部２６１の締結機構は、特に限定されず、種々の締結機構を採用することができる。

締結部２６１の一端２６２は、本体部１０１の内部に埋め込まれている。締結部２６１の他端２６４は、本体部１０１から露出している。締結部２６１の一端２６２は、屈曲部２６６を有してよい。屈曲部２６６は、締結部２６１の一端２６２から他端２６４に向かって延びる方向に対して交差する方向に延びた部分である。屈曲部２６６は、締結部２６１が、本体部１０１から抜けてしまうことを防止するアンカー部として機能することができる。但し、パネル２６０は、締結部２６１を有するものに限られず、締結部２６１を有していなくてもよい。

本実施形態のパネル２６０の製造方法は、図３０における構造体の製造方法と同様であってよい。複数の補強材２０および締結部２６１の一端２６２が埋め込まれるように本体部１０１の材料を成形して本体部１０１を形成する段階を備えてよい。本体部用の発泡合成樹脂２６が成形された後に、成形された発泡合成樹脂２６の外面にポリウレア樹脂を塗布する本体部塗布段階を備えてよい。これにより、ポリウレア樹脂の外殻部１０２を形成することができる。本実施形態の建材用のパネルによれば、軽量化を図りつつ剛性を高めることができる。

図４０は、本発明の第１９の実施形態における衝撃吸収材の一例を示す図である。衝撃吸収材２７０は、対象物に応じた適切な大きさに切断して、耐衝撃性を高めたい対象物の表面に貼付されてよい。例えば、衝撃吸収材２７０は、移動装置の表面に貼付される。移動装置には、車両、病院内移動支援システム、高齢者用電動カート、ゴルフカート等の各種装置が含まれる。また、衝撃吸収材２７０は、コンテナ等の箱体の内面または外面に貼付されてもよい。衝撃吸収材２７０は、スリッパ等の履物の底面またはおもて面に貼付されてもよい。衝撃吸収材２７０は、ヘルメット等の装着具の表面に貼付されてもよい。但し、衝撃吸収材２７０が貼付される対象物は、これら移動装置、箱体、履物、および装着具に限られない。

衝撃吸収材２７０は、粘着テープ部２７１と、構造体１００とを含んでよい。粘着テープ部２７１は、テープ本体２７２、第１接着層２７３、および第２接着層２７４を備える。第１接着層２７３は、テープ本体２７２の一の面に塗布された接着層であり、衝撃吸収材２７０を対象物に貼付するための粘着面を提供する。第２接着層２７４は、粘着テープ部２７１と、構造体１００を固着する。テープ本体２７２は、可撓性を有する材料で形成されてよい。一つの粘着テープ部２７１上に複数の構造体１００が配置されてもよく、一つの構造体１００が配置されてもよい。粘着テープ部２７１上の構造体１００の配置は、図４０に示される場合に限られず、ＸＹ平面に沿って２次元的に複数の構造体１００が配置されてよい。これにより、利用者は、必要な範囲の広さに衝撃吸収材２７０を切り出して使用することができる。

構造体１００の構成は、図２７から図３１に示された第９から第１２の実施形態における構造体１００のいずれかの構成と同様であってよい。したがって、繰り返しの説明を書略する。衝撃吸収材２７０の使用用途の入力を受けて、使用用途に応じて、コーティング層２４の弾性を変更してよい。一例において、各使用用途と、アミン溶液の構成溶液である「ジエチルトルエンジアミン」およびイソシアネート溶液の構成溶液である「ジフェニルメタンジイソシアネート」の含有割合とをテーブルデータとして記憶しておき、コンピュータが、テーブルデータを参照して、含有割合を決定するようにしてよい。

図４１は、衝撃吸収材２７０の他の例を示す図である。本例では、図４０に示される衝撃吸収材２７０に対して、基材２７５が追加されている。基材２７５は、粘着テープ部２７１に積層される。本例では、基材２７５は、粘着テープ部２７１の上面に積層されている。具体的には、基材２７５は、粘着テープ部２７１の第２接着層２７４によって、粘着テープ部２７１と固着している。基材２７５は、発泡合成樹脂、炭素繊維、ポリアドミド系合成繊維、けい酸塩繊維、バサルト繊維、無機物質粉末高配合薄膜シート、およびセルロースナノファイバーからなる群から選択される一種類以上の基材を含んでよい。

基材２７５が、発泡合成樹脂である場合、基材２７５を形成する合成樹脂は、高分子化合物であってよい。より具体的な例として、基材２７５を形成する合成樹脂は、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレンおよびポリウレタンから選択された１以上の材料で形成される。発泡合成樹脂とは、これらの合成樹脂中に微細な気泡を分散させたものを指す。一つの実施例において、基材２７５は発泡スチロール（発泡ポリスチレン）で形成される。基材２７５上に上述した一または複数の構造体１００が配置される。基材２７５と構造体１００とは第３接着層２７６によって接着されてよい。

本例に示されるとおり、本発明の構造体１００は、他の基材２７５に積層された複合材料の一部として使用することもできる。

図４０および図４１において、衝撃吸収材を説明したが、図４０および図４１に示される構造体は、腐食防止材または断熱材であってもよい。

図４２は、本発明の第２０の実施形態における管体２８０の一例を示す断面図である。本例の管体２８０は、老朽化した既設管２８２内に新管として挿入される。既設管２８２は、既設の水道管であってもよく、他の管であってもよい。既設管２８２が、さや管として機能する。管体２８０は、構造体１００の一例である。

管体２８０の外形は、円筒形状をしてよい。管体２８０は、本体部１０１を有する。本体部１０１は、金属、セラミック、および樹脂からなる群から選ばれた外殻部１０２を備えてよい。特に、外殻部１０２は、ポリウレア樹脂層であってよい。外殻部１０２は中空空間を取り囲む中空部材である。したがって、管体２８０の断面環状部分は、中実構造ではなく、中空構造で構成される。外殻部１０２によって取り囲まれた内部空間には、複数の補強材２０が配置されている。なお、内部空間において、補強材２０以外の隙間の部分には、発泡合成樹脂２６が充填されてよい。但し、発泡合成樹脂２６が充填されていなくてもよい。

本実施形態の管体２８０の製造方法は、図３０における構造体の製造方法と同様であってよい。複数の補強材２０が埋め込まれるように本体部１０１の材料である本体部用の発泡合成樹脂２６を管形状に成形して本体部１０１を形成する段階を備えてよい。製造方法は、本体部用の発泡合成樹脂２６が管形状に成形された後に、成形された発泡合成樹脂２６の外面にポリウレア樹脂を塗布する本体部塗布段階を備えてよい。これにより、ポリウレア樹脂の外殻部１０２を形成することができる。本実施形態の管体２８０によれば、軽量化を図りつつ剛性を高めることができる。

図４３は、本発明の第２１の実施形態における梱包具の一例を示す断面図である。梱包具３００は、被梱包物３０２を梱包する。特に、梱包具３００は、空輸されて上空から落下させて目的地に配達されてよい。被梱包物３０２は、特に限定されないが、各種ワクチン等の医薬品等の空輸に適する。

梱包具３００は、第１容器半体３１０、第２容器半体３２０、および少なくとも一対のフィルム３４０を備える。第１容器半体３１０と第２容器半体３２０の開口端同士を突き合わせるように閉じることによって容器（３１０、３２０）が形成される。本例では、第１容器半体３１０と第２容器半体３２０とが組み合って収容空間３３０を形成している。なお、第１容器半体３１０と第２容器半体３２０とは、必ずしも同じ大きさでなくてもよい。

本例の容器（３１０、３２０）は、全体として長軸が回転軸となった回転楕円体形状（長球形状）をしている。すなわち、容器（３１０、３２０）は、ラグビーボール形状をしている。本例では、長軸に沿った切り離し面において、容器（３１０、３２０）は、第１容器半体３１０と第２容器半体３２０に分割されていてよい。

本例の容器（３１０、３２０）において、第１容器半体３１０および第２容器半体３２０は、それぞれ構造体１００の一例である。第１容器半体３１０は、本体部１０１ａを有する。本体部１０１ａは、金属、セラミック、および樹脂からなる群から選ばれた外殻部１０２ａを備えてよい。特に、外殻部１０２は、ポリウレア樹脂層であってよい。外殻部１０２ａによって取り囲まれる内部空間には、複数の補強材２０が配置されている。複数の補強材２０は、異なる大きさの補強材２０を含んでもよい。なお、内部空間において、補強材２０以外の隙間の部分には、発泡合成樹脂２６ａが充填されてよい。

第２容器半体３２０は、本体部１０１を有する。本体部は、外殻部１０２ｂを備えてよい。外殻部１０２ｂによって取り囲まれる内部空間には、複数の補強材２０が配置されている。なお、内部空間において、補強材２０以外の隙間の部分には、発泡合成樹脂２６ｂが充填されてよい。

一対のフィルム３４０は、第１フィルム３４０ａと第２フィルム３４０ｂとを備える。第１フィルム３４０ａは、第１容器半体３１０の開口端に沿って張った状態で固定される。第２フィルム３４０ｂは、第２容器半体３２０の開口端に沿って張った状態で固定される。

第１フィルム３４０ａおよび第２フィルム３４０ｂは、容器（３１０、３２０）が形成する収容空間３３０において、第１フィルム３４０ａおよび第２フィルム３４０ｂが張った状態で対向して固定される。本例の梱包具３００は、一対のフィルム３４０間に被梱包物３０２を挟むように保持する。被梱包物３０２は、さらに緩衝材によって包まれた状態で、一対のフィルム３４０間に挟まれてもよい。

梱包具３００は、結合部３５０を有してよい。結合部３５０は、第１容器半体３１０と第２容器半体３２０とを結合する。本例の結合部３５０は、突出部３５１、支持部３５３、および留め金部３５５を含んでいる。突出部３５１は、一端が第１容器半体３１０における本体部１０１ａ内に埋め込まれており、他端が表面に突出してよい。本例の突出部３５１の一端は、本体部１０１ａ内において屈曲した屈曲部３５２を有しており、抜けづらくなっている。支持部３５３は、一端が第２容器半体３２０における本体部１０１ｂ内に埋め込まれており、他端には、留め金部３５５が回動自在に接続されている。留め金部３５５が突出部３５１と嵌合することによって固定される。支持部３５３の一端は、本体部１０１ｂ内において、屈曲した屈曲部３５４を有しており、抜けづらくなっている。但し、結合部３５０は、第１容器半体３１０と第２容器半体３２０とを結合するものであれば特に限定されない。

容器（３１０、３２０）の一端部には、梱包具３００が上空から落下したときに梱包具３００の落下速度を減速するパラシュート部３６０を備えてよい。さらに、梱包具３００にはＧＰＳ発信機３５８が設けられていてもよい。

図４４は、本発明の第２２の実施形態における鉄道用の枕木４１０の一例を示す断面図である。本例では、プレストレストコンクリート（ＰＳコンクリート）で作られた鉄道用の枕木４１０を示している。但し、枕木４１０は、断面が台形状の板状であってよい。枕木４１０は、構造体１００の一例である。

本例における枕木４１０は、外殻部１０２を有しないでよい。本体部１０１は、本体部１０１の材料２７が本体部１０１の形状に成形されることによって形成されている。本体部１０１の材料２７は、コンクリートであってよい。複数の補強材２０は、本体部１０１の材料２７中に埋め込まれている。

本実施形態の構造体１００の製造方法は、準備段階と、本体部１０１を形成する段階とを備えてよい。準備段階においては、複数の補強材２０が準備される。補強材２０は、第１から第１０の実施形態における補強材２０と同様であってよい。製法方法は、複数の補強材２０が埋め込まれるように本体部１０１の材料２７を成形して本体部１０１を形成する段階を備える。本例においては、本体部１０１の材料２７であるコンクリートを型に流し込む。このとき、材料２７に複数の補強材２０が埋め込まれるように、補強材２０を型内に配置する。具体的には、インサート成形の技術が用いられてよい。

本例によれば、枕木４１０の剛性を高めることができるとともに、使用されるコンクリートの材料が節約でき、軽量化できる。なお、図４４に示される例では、図３１に示される構造体１００と同様に外殻部１０２を有しない場合を示したが、枕木４１０は、この場合に限られない。図２７から図３１に示される第８から第１２の実施形態における構造体１００と同様の構成および製造方法を枕木４１０に適用することができる。すなわち、枕木本体部１０１は、金属、セラミック、木材、および樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つの材料で形成されてよい。また、枕木４１０は、内部空間を取り囲む中空構造を有する本体部１０１を備えてもよい。

以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。

請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順序で実施することが必須であることを意味するものではない。

１・・アンテナ支持柱、２・・アンテナ、４・・電力柱、６・・街灯用ポール、１０・・筒状部、１１・・筒、１２・・筒、１３・・筒、１４・・フランジ部、１５・・リブ、１６・・避雷針、１７・・側面、１８・・主面、２０・・補強材、２１・・補強材、２２・・基材、２４・・コーティング層、２５・・空間、２６・・発泡合成樹脂、２７・・材料、３０・・固定部、３２・・充填材、３３・・接続部、３４・・延伸部、４１・・領域、４２・・領域、４３・・領域、５１・・外部補強部、５２・・外部補強部 、５４・・外部補強部、５５・・カバー部、６２・・供給部、６４・・ノズル、６６・・ノゾル、７２・・開口、８２・・開口、９０・・搬入装置、９１・・収容タンク、９２・・供給管、９３・・モータ、９４・・整列供給装置、９５・・搬送管、９６・・ブロア、９７・・制御部、１００・・構造体、１０１・・本体部、１０２・・外殻部、１０４・・カバー部、２１０・・パレット、２１１・・パレット本体、２１２・・載置面、２１４・・裏面、２１６・・足部、２２０・・箱体、２２２・・蓋部、２２４・・収納部、２２６・・収納空間、２３０・・機体、２３２・・桁部、２３４・・リブ、２４０・・バンパー、２４１・・衝撃吸収部、２４２・・ビーム部、２４３・・取付部、２４４・・外装部、２４５・・樹脂材料、２５０・・足場板、２５２・・フック部材、２５６・・おもて面、２５７・・裏面、２６０・・パネル、２６１・・締結部、２６２・・一端、２６４・・他端、２６６・・屈曲部、２７０・・衝撃吸収材、２７１・・粘着テープ部、２７２・・テープ本体、２７３・・第１接着層、２７４・・第２接着層、２７５・・基材、２７６・・第３接着層、２８０・・管体、２８２・・既設管、３００・・梱包具、３０２・・被梱包物、３１０・・第１容器半体、３２０・・第２容器半体、３３０・・収容空間、３４０・・フィルム、３５０・・結合部、３５１・・突出部、３５２・・屈曲部、３５３・・支持部、３５４・・屈曲部、３５５・・留め金部、３５８・・ＧＰＳ発信機、３６０・・パラシュート部、４１０・・枕木

Claims (46)

1. 本体部と、
   前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
   それぞれの前記補強材は、繊維強化樹脂で形成された基材と、前記基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含む、
   構造体。
2. 本体部と、
   前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
   それぞれの前記補強材は、発泡合成樹脂で形成された基材と、前記基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含む、
   構造体。
3. 本体部と、
   前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
   それぞれの補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含み、
   前記本体部は、前記複数の補強材を前記本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有すると共に、内部空間を取り囲む中空構造であり、
   前記複数の補強材は、前記内部空間内に配置されていると共に、前記本体部の内部において複数の層に配置される、
   構造体。
4. 本体部と、
   前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
   それぞれの補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含み、
   前記本体部は、前記複数の補強材を前記本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有すると共に、内部空間を取り囲む中空構造であり、
   前記複数の補強材は、前記内部空間内に配置されており、
   前記固定部は、前記複数の補強材のうち少なくとも一部の補強材と前記中空構造の内面とに付着するように前記中空構造の内部の少なくとも一部に充填されている充填材を含み、
   前記充填材により、前記内部空間が複数の領域に分離されている、
   構造体。
5. 分離される領域毎に、配置される前記複数の補強材の大きさが異なる、
   請求項４に記載の構造体。
6. 前記本体部は、内部空間を取り囲む中空構造であり、
   前記複数の補強材は、前記内部空間内に配置されており、
   前記本体部は、前記複数の補強材を前記本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有しており、
   前記固定部により、前記内部空間が複数の領域に分離されており、
   分離される領域毎に、配置される前記複数の補強材の前記コーティング層の弾性が異なる、
   請求項１または２に記載の構造体。
7. 本体部と、
   前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
   それぞれの補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含み、
   前記本体部は、前記複数の補強材を前記本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有すると共に、内部空間を取り囲む中空構造であり、
   前記複数の補強材は、前記内部空間内に配置されており、
   前記固定部は、前記複数の補強材のうち少なくとも一部の補強材と前記中空構造の内面とに付着するように前記中空構造の内部の少なくとも一部に充填されている充填材を含み、
   前記充填材は、ポリウレア樹脂を含む、
   構造体。
8. 前記本体部は、内部空間を取り囲む中空構造であり、
   前記複数の補強材は、前記内部空間内に配置されており、
   前記本体部は、前記複数の補強材を前記本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有しており、
   前記固定部は、前記複数の補強材のうち少なくとも一部の補強材と前記中空構造の内面とに付着するように前記中空構造の内部の少なくとも一部に充填されている充填材を含んでおり、
   前記充填材は、ポリウレア樹脂を含んでおり、
   前記充填材に含まれるポリウレア樹脂は、前記コーティング層におけるポリウレア樹脂より粘度が高い、
   請求項２に記載の構造体。
9. 本体部と、
   前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
   それぞれの補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含み、
   前記本体部は、前記複数の補強材を前記本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有すると共に、内部空間を取り囲む中空構造であり、
   前記複数の補強材は、前記内部空間内に配置されており、
   前記固定部は、
   前記中空構造の内面に側面が接続される接続部と、
   前記中空構造の延伸方向に沿って前記接続部の主面から延伸する延伸部と、を含む、
   構造体。
10. 本体部と、
    前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
    それぞれの補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含み、
    前記本体部は、前記複数の補強材を前記本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有すると共に、内部空間を取り囲む中空構造であり、
    前記複数の補強材は、前記内部空間内に配置されており、
    前記本体部は、金属、セラミック、木材、および樹脂からなる群から選ばれた少なくとも一つの材料を含んでおり、
    前記内部空間内においては発泡合成樹脂が設けられており、
    前記複数の補強材は、前記内部空間内において前記発泡合成樹脂に埋め込まれている、
    構造体。
11. 本体部と、
    前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
    それぞれの補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含むと共に、前記本体部の材料中に埋め込まれている、
    構造体。
12. 前記本体部の材料は、樹脂またはコンクリートである、
    請求項１１に記載の構造体。
13. 本体部と、
    前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
    それぞれの補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含み、
    前記本体部は、前記複数の補強材を前記本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有すると共に、内部空間を取り囲む中空構造であり、
    前記複数の補強材は、前記内部空間内に配置されており、
    前記本体部は、前記中空構造として筒状部を含んでおり、
    前記複数の補強材は、前記筒状部の内部に配置されており、
    前記固定部は、前記複数の補強材を前記筒状部内に固定し、
    それぞれの前記補強材は、球形状であり、
    前記筒状部の内径は、前記補強材の直径の２倍以上２０倍以下である、
    構造体。
14. 本体部と、
    前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
    それぞれの補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含み、
    前記本体部は、前記複数の補強材を前記本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有すると共に、内部空間を取り囲む中空構造であり、
    前記複数の補強材は、前記内部空間内に配置されており、
    それぞれの前記補強材は、球形状、多面体形状、または柱形状であり、
    前記本体部は、前記中空構造として筒状部を含んでおり、
    前記複数の補強材は、前記筒状部の内部に配置されており、
    前記固定部は、前記複数の補強材を前記筒状部内に固定し、
    前記複数の補強材は、前記筒状部の軸方向において複数の層に配置される、
    構造体。
15. 本体部と、
    前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
    それぞれの補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含み、
    前記本体部は、前記複数の補強材を前記本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有すると共に、内部空間を取り囲む中空構造であり、
    前記複数の補強材は、前記内部空間内に配置されており、
    それぞれの前記補強材は、球形状、多面体形状、または柱形状であり、
    前記本体部は、前記中空構造として筒状部を含んでおり、
    前記複数の補強材は、前記筒状部の内部に配置されており、
    前記固定部は、前記複数の補強材を前記筒状部内に固定し、
    前記固定部は、前記複数の補強材のうち少なくとも一部の補強材と前記筒状部の内面とに付着するように前記筒状部の内部の少なくとも一部に充填されている充填材を含み、
    前記固定部は、前記筒状部の軸方向において互いに離間した複数の位置において前記充填材を含む、
    構造体。
16. 本体部と、
    前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
    それぞれの補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含み、
    前記本体部は、前記複数の補強材を前記本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有すると共に、内部空間を取り囲む中空構造であり、
    前記複数の補強材は、前記内部空間内に配置されており、
    それぞれの前記補強材は、球形状、多面体形状、または柱形状であり、
    前記本体部は、前記中空構造として筒状部を含んでおり、
    前記複数の補強材は、前記筒状部の内部に配置されており、
    前記固定部は、前記複数の補強材を前記筒状部内に固定し、
    前記筒状部は、複数の筒が連通して構成されており、
    前記筒状部の軸方向において、それぞれの筒の基端部の一部の領域に前記複数の補強材が配置される、
    構造体。
17. 本体部と、
    前記本体部の内部に配置される複数の補強材と、を備えており、
    それぞれの補強材は、樹脂または金属で形成された基材を含み、
    前記本体部は、前記複数の補強材を前記本体部の内部に固定する少なくとも一つの固定部を有すると共に、内部空間を取り囲む中空構造であり、
    前記複数の補強材は、前記内部空間内に配置されており、
    それぞれの前記補強材は、球形状、多面体形状、または柱形状であり、
    前記本体部は、前記中空構造として筒状部を含んでおり、
    前記複数の補強材は、前記筒状部の内部に配置されており、
    前記固定部は、前記複数の補強材を前記筒状部内に固定し、
    前記筒状部は、複数の筒が連通して構成されており、
    それぞれの筒は、フランジ部を少なくとも一端に有しており、
    隣接する筒の前記フランジ部同士が連結されており、
    前記フランジ部の主面と前記筒状部の側面との間に接続されたリブが設けられ、
    連結された一対の前記フランジ部と、それぞれの前記リブとを覆うように前記筒状部の外面に外部補強部を有する、
    構造体。
18. 前記外部補強部は、ポリフレア樹脂で形成されている、
    請求項１７に記載の構造体。
19. 前記固定部は、前記複数の補強材のうち少なくとも一部の補強材と前記筒状部の内面とに付着するように前記筒状部の内部の少なくとも一部に充填されている充填材を含んでおり、
    前記充填材は、前記筒状部の外面の前記外部補強部に含まれるポリウレア樹脂より粘度が高いポリウレア樹脂を含む、
    請求項１７に記載の構造体。
20. 構造体の内部に複数配置されることによって構造体を補強する補強材であって、
    繊維強化樹脂で形成された基材を含み、
    前記基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層をさらに含む、
    補強材。
21. 構造体の内部に複数配置されることによって構造体を補強する補強材であって、
    発泡合成樹脂で形成された基材と、前記基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含む、
    補強材。
22. 構造体の内部に複数配置されることによって構造体を補強する補強材であって、
    樹脂または金属で形成された基材を含んでおり、
    前記補強材は、多面体形状または柱形状である、
    補強材。
23. 前記基材における前記発泡合成樹脂の発泡倍率をＡとして、前記コーティング層の厚みＴ１が、
    （Ａ／２０）－１≦Ｔ１≦（Ａ／２０）＋１ ［ｍｍ］
    である請求項２１に記載の補強材。
24. 構造体の内部に複数配置されることによって前記構造体を補強する補強材の製造方法であって、
    樹脂の基材を球形状、多面体形状、または柱形状に成形する成形段階を備え、
    前記成形段階は、繊維強化樹脂の前記基材を球形状、多面体形状、または柱形状に成形するようになっており、
    成形された前記基材の表面に、ポリウレア樹脂のコーティング材を噴射する噴射段階をさらに備える、
    補強材の製造方法。
25. 構造体の内部に複数配置されることによって前記構造体を補強する補強材の製造方法であって、
    樹脂の基材を球形状、多面体形状、または柱形状に成形する成形段階を備え、
    前記成形段階は、発泡合成樹脂の前記基材を球形状、多面体形状、または柱形状に成形し、
    前記製造方法は、成形された前記基材の表面に、ポリウレア樹脂のコーティング材を噴射する噴射段階をさらに備える、
    補強材の製造方法。
26. 前記基材における前記発泡合成樹脂の発泡倍率に応じて、前記噴射段階で前記基材の表面に形成する前記コーティング材の厚みを制御する、
    請求項２５に記載の補強材の製造方法。
27. 前記基材における前記発泡合成樹脂の発泡倍率をＡとして、前記コーティング材の厚みＴ１が、
    （Ａ／２０）－１≦Ｔ１≦（Ａ／２０）＋１ ［ｍｍ］
    となるように制御する、
    請求項２６に記載の補強材の製造方法。
28. 内部空間を取り囲む中空構造である本体部を備える構造体の製造方法であって、
    樹脂で形成された基材を少なくとも含む複数の補強材を準備する準備段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部に設けられた開口から前記内部空間内に搬入する搬入段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部内に固定するための固定部を設ける段階と、を備え、
    それぞれの補強材は、繊維強化樹脂で形成された前記基材と、前記基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含む、
    構造体の製造方法。
29. 内部空間を取り囲む中空構造である本体部を備える構造体の製造方法であって、
    樹脂で形成された基材を少なくとも含む複数の補強材を準備する準備段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部に設けられた開口から前記内部空間内に搬入する搬入段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部内に固定するための固定部を設ける段階と、を備え、
    それぞれの補強材は、発泡合成樹脂で形成された前記基材と、前記基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含む、
    構造体の製造方法。
30. 内部空間を取り囲む中空構造である本体部を備える構造体の製造方法であって、
    樹脂または金属で形成された基材を少なくとも含む複数の補強材を準備する準備段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部に設けられた開口から前記内部空間内に搬入する搬入段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部内に固定するための固定部を設ける段階と、を備え、
    前記複数の補強材を内部空間内に押圧する押圧段階をさらに含み、
    前記押圧段階の後に、前記固定部によって前記複数の補強材を前記本体部内に固定される、
    構造体の製造方法。
31. 内部空間を取り囲む中空構造である本体部を備える構造体の製造方法であって、
    樹脂または金属で形成された基材を少なくとも含む複数の補強材を準備する準備段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部に設けられた開口から前記内部空間内に搬入する搬入段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部内に固定するための固定部を設ける段階と、を備え、
    前記複数の補強材は、前記本体部の内部において複数の層に配置される、
    構造体の製造方法。
32. 内部空間を取り囲む中空構造である本体部を備える構造体の製造方法であって、
    樹脂または金属で形成された基材を少なくとも含む複数の補強材を準備する準備段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部に設けられた開口から前記内部空間内に搬入する搬入段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部内に固定するための固定部を設ける段階と、を備え、
    前記固定部を設ける段階の前後において、それぞれ前記搬入段階を実行し、
    前記固定部により、前記内部空間が複数の領域に分離される、
    構造体の製造方法。
33. 内部空間を取り囲む中空構造である本体部を備える構造体の製造方法であって、
    樹脂または金属で形成された基材を少なくとも含む複数の補強材を準備する準備段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部に設けられた開口から前記内部空間内に搬入する搬入段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部内に固定するための固定部を設ける段階と、を備え、
    前記固定部を設ける段階は、前記固定部として充填材を前記内部空間内の少なくとも一部に充填する充填段階、を含み、
    前記充填段階の前後において、それぞれ前記搬入段階を実行し、
    前記充填材により、前記内部空間が複数の領域に分離される、
    構造体の製造方法。
34. 複数回の前記搬入段階において、前記複数の補強材は、分離される領域毎に大きさが異なる、請求項３２または３３に記載の構造体の製造方法。
35. 前記固定部を設ける段階の前後において、それぞれ前記搬入段階を実行し、
    前記固定部により、前記内部空間が複数の領域に分離され、
    複数回の前記搬入段階のそれぞれにおいて、前記複数の補強材は、分離される領域毎に、前記コーティング層の弾性が異なる、請求項２８または２９に記載の構造体の製造方法。
36. 内部空間を取り囲む中空構造である本体部を備える構造体の製造方法であって、
    樹脂または金属で形成された基材を少なくとも含む複数の補強材を準備する準備段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部に設けられた開口から前記内部空間内に搬入する搬入段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部内に固定するための固定部を設ける段階と、を備え、
    前記固定部は、前記中空構造の内面に側面が接続される接続部と、前記中空構造の延伸方向に沿って前記接続部の主面から延伸する延伸部と、を含んでおり、
    前記搬入段階においては、前記延伸部と前記本体部の内面との間の空間に、前記複数の補強材を搬入する、
    構造体の製造方法。
37. 内部空間を取り囲む中空構造である本体部を備える構造体の製造方法であって、
    樹脂または金属で形成された基材を少なくとも含む複数の補強材を準備する準備段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部に設けられた開口から前記内部空間内に搬入する搬入段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部内に固定するための固定部を設ける段階と、を備え、
    前記固定部を設ける段階は、前記固定部として充填材を前記内部空間内の少なくとも一部に充填する充填段階、を含み、
    前記充填材は、ポリウレア樹脂を含む、
    構造体の製造方法。
38. 内部空間を取り囲む中空構造である本体部を備える構造体の製造方法であって、
    樹脂または金属で形成された基材を少なくとも含む複数の補強材を準備する準備段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部に設けられた開口から前記内部空間内に搬入する搬入段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部内に固定するための固定部を設ける段階と、を備え、
    それぞれの補強材は、球形状、多面体形状、または柱形状であり、
    前記本体部は、前記中空構造として筒状部を含んでおり、
    前記搬入段階において、前記複数の補強材は、前記筒状部の内部に配置され、
    前記固定部は、前記複数の補強材を前記筒状部内に固定し、
    前記筒状部は、複数の筒が連通して構成されており、
    それぞれの筒は、フランジ部を少なくとも一端に有しており、
    隣接する筒の前記フランジ部同士が連結されており、
    前記フランジ部の主面と前記筒状部の側面との間に接続されたリブが設けられ、
    前記製造方法は、連結された一対の前記フランジ部と、それぞれの前記リブとを覆うように前記筒状部の外面に外部補強部を形成する外部補強部形成段階をさらに備える、
    構造体の製造方法。
39. 前記外部補強部形成段階は、連結された一対の前記フランジ部と、それぞれの前記リブとを覆うように前記筒状部の外面にポリウレア樹脂を塗布する塗布段階を含む、
    請求項３８に記載の構造体の製造方法。
40. 内部空間を取り囲む中空構造である本体部を備える構造体の製造方法であって、
    樹脂または金属で形成された基材を少なくとも含む複数の補強材を準備する準備段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部に設けられた開口から前記内部空間内に搬入する搬入段階と、
    前記複数の補強材を前記本体部内に固定するための固定部を設ける段階と、を備え、
    それぞれの補強材は、球形状、多面体形状、または柱形状であり、
    前記本体部は、前記中空構造として筒状部を含んでおり、
    前記搬入段階において、前記複数の補強材は、前記筒状部の内部に配置され、
    前記固定部は、前記複数の補強材を前記筒状部内に固定し、
    前記筒状部は、複数の筒が連通して構成されており、
    前記筒状部の軸方向において、それぞれの筒の基端部の一部の領域に前記複数の補強材が配置される、
    構造体の製造方法。
41. 本体部を備える構造体の製造方法であって、
    樹脂で形成された基材を含む複数の補強材を準備する準備段階と、
    前記複数の補強材が埋め込まれるように前記本体部の材料を成形して前記本体部を形成する段階と、を備える、
    構造体の製造方法。
42. それぞれの補強材は、繊維強化樹脂で形成された前記基材を含む、
    請求項４１に記載の構造体の製造方法。
43. それぞれの補強材は、前記繊維強化樹脂で形成された前記基材と、前記基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含む、
    請求項４２に記載の構造体の製造方法。
44. それぞれの補強材は、発泡合成樹脂で形成された前記基材と、前記基材の外面を覆う、ポリウレア樹脂のコーティング層と、を含む、
    請求項４１に記載の構造体の製造方法。
45. 前記本体部の材料は、樹脂またはコンクリートである、
    請求項４２から４４の何れか一項に記載の構造体の製造方法。
46. 前記本体部の材料は、本体部用発泡合成樹脂であり、
    前記本体部を形成する段階は、前記複数の補強材が埋め込まれるように本体部用発泡合成樹脂を成形する段階を含み、
    前記製造方法は、さらに、前記本体部用発泡合成樹脂の外側にポリウレア樹脂を塗布する本体部塗布段階を備える、
    請求項４５に記載の構造体の製造方法。

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