JP7547702B2 - 電動ポンプ装置 - Google Patents

Description

本発明は、電動ポンプ装置に関する。

電動ポンプ装置は、モータと、基板と、ハウジングと、ポンプと、を備える。特許文献１の電動オイルポンプ装置では、制御基板の前面に、金属ケースとの間に軸線方向に熱伝導性部材の放熱シートが密着して配置される。放熱シートは、電子回路部品が発生する熱を金属ケースに伝達する。電子回路部品の発熱素子は、例えばＦＥＴなどである。

特開２０１６－３９６７２号公報

例えばＦＥＴなどのスイッチング素子は、自己発熱量が大きい電子部品である。このようなスイッチング素子に対して、１枚の熱伝導シートを用いた場合、基板に熱伝導シートの反力が作用して、基板が変形するおそれがある。

上記事情に鑑み、本発明は、熱伝導シートの反力を低減して、インバータ基板の変形を抑制できる電動ポンプ装置を提供することを目的の一つとする。

本発明の電動ポンプ装置の一つの態様は、モータと、前記モータと電気的に接続されるインバータ基板と、前記モータおよび前記インバータ基板を収容するハウジングと、前記モータの動力により駆動されるポンプ部と、を備え、前記インバータ基板は、前記インバータ基板に実装され、互いに間隔をあけて配置される複数の発熱素子を有し、前記ハウジングは、前記インバータ基板を収容するインバータハウジング部を有し、前記インバータハウジング部は、前記インバータ基板の一対の板面のうち、一方の板面と対向する第１部材と、前記一対の板面のうち、他方の板面と対向する第２部材と、前記第１部材または前記第２部材と、前記インバータ基板との間に配置され、前記第１部材または前記第２部材と、前記インバータ基板とに接触する複数の熱伝導シートと、を有し、前記熱伝導シートは、前記発熱素子と熱的に接続され、前記インバータ基板の平面視において、複数の前記熱伝導シートは、複数の前記発熱素子と重なる位置に、個別に配置される。

本発明の一つの態様の電動ポンプ装置によれば、熱伝導シートの反力を低減して、インバータ基板の変形を抑制できる。

図１は、本実施形態のモータユニットおよび電動ポンプ装置を示す斜視図である。 図２は、本実施形態のモータユニットおよび電動ポンプ装置を示す正面図である。 図３は、図２のIII-III断面を示す縦断面図である。 図４は、本実施形態のモータユニットおよび電動ポンプ装置を示す背面図（平面図）であり、インバータハウジング部の第１部材等を装置から取り外した状態を表す。 図５は、図４のV-V断面を示す縦断面図である。 図６は、図４のVI-VI断面を示す縦断面図である。 図７は、本実施形態のモータユニットおよび電動ポンプ装置を示す背面図であり、インバータハウジング部およびインバータ基板等を装置から取り外した状態を表す。 図８は、図７のVIII-VIII断面を示す縦断面図である。 図９は、コイルの第１端部付近を模式的に示す側面図である。 図１０は、熱伝導シートの変形例を示す平面図である。

本発明の一実施形態のモータユニット１０およびこれを備える電動ポンプ装置１について、図面を参照して説明する。図面には、適宜３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を示す。モータユニット１０および電動ポンプ装置１は、モータ２０と、インバータ基板４０と、を備える。モータ２０は中心軸Ｊを有し、中心軸ＪはＺ軸方向に沿って延びる。以下の説明においては、特に断りのない限り、中心軸Ｊに平行な方向を単に「軸方向」と呼ぶ。モータ２０の軸方向位置と、インバータ基板４０の軸方向位置とは、互いに異なる。つまりモータ２０とインバータ基板４０とは、軸方向に並ぶ。軸方向のうち、モータ２０からインバータ基板４０へ向かう方向を軸方向一方側（＋Ｚ側）と呼び、インバータ基板４０からモータ２０へ向かう方向を軸方向他方側（－Ｚ側）と呼ぶ。中心軸Ｊを中心とする径方向を単に「径方向」と呼ぶ。径方向のうち、中心軸Ｊに近づく方向を径方向内側と呼び、中心軸Ｊから離れる方向を径方向外側と呼ぶ。中心軸Ｊを中心とする周方向、すなわち中心軸Ｊの軸回りを単に「周方向」と呼ぶ。なお、本実施形態において、「平行な方向」は略平行な方向を含み、「直交する方向」は略直交する方向を含む。

本実施形態の電動ポンプ装置１は、例えばオイル等の流体を吸入して、吐出する。電動ポンプ装置１は、例えば、流体を流路に循環させる機能を有する。流体がオイルの場合、電動ポンプ装置１は、電動オイルポンプ装置と言い換えてもよい。特に図示しないが、電動ポンプ装置１は、例えば車両の駆動装置等に設けられる。つまり電動ポンプ装置１は、車両に搭載される。

図１～図９に示すように、モータユニット１０は、ハウジング１１と、締結ネジ１８と、固定ネジ１９と、モータ２０と、インバータ基板４０と、配線部材５０と、ネジ部材６０と、コイルサポート８０と、を備える。電動ポンプ装置１は、モータユニット１０と、ポンプ部９０と、ポンプカバー９５と、を備える。すなわち、電動ポンプ装置１は、ハウジング１１と、締結ネジ１８と、固定ネジ１９と、モータ２０と、インバータ基板４０と、配線部材５０と、ネジ部材６０と、コイルサポート８０と、ポンプ部９０と、ポンプカバー９５と、を備える。本実施形態において、インバータ基板４０の一対の板面は、軸方向を向く。インバータ基板４０の一対の板面のうち、一方の板面は軸方向一方側を向く。インバータ基板４０の一対の板面のうち、他方の板面は軸方向他方側を向く。本実施形態において、「軸方向から見て」は、「インバータ基板４０の平面視において」と同義である。

ハウジング１１は、モータ２０およびインバータ基板４０を収容する。ハウジング１１は、モータハウジング部１２と、オイルシール３２と、軸部３３と、インバータハウジング部１３と、ブリーザ部１４と、を有する。モータハウジング部１２は、モータ２０を収容する。本実施形態では、モータハウジング部１２が、ポンプ部９０も収容する。つまりハウジング１１は、ポンプ部９０も収容する。本実施形態によれば、モータ２０およびポンプ部９０がモータハウジング部１２に収容されるので、電動ポンプ装置１の構造を簡素化できる。電動ポンプ装置１の組み立てが容易となる。

モータハウジング部１２は、金属製である。モータハウジング部１２は、単一の部材により構成される。モータハウジング部１２は、収容筒部１２ａと、鍔部１２ｂと、ポンプ収容壁部１２ｃと、ベアリング保持筒部１２ｄと、支柱部１２ｇと、を有する。

収容筒部１２ａは、軸方向に延びる筒状である。本実施形態では、収容筒部１２ａが円筒状である。収容筒部１２ａには、モータ２０が収容される。鍔部１２ｂは、収容筒部１２ａの軸方向一方側の端部から径方向外側に広がる。鍔部１２ｂは、板面が軸方向を向く板状である。本実施形態では、軸方向から見て鍔部１２ｂの外形が、略多角形状である。

鍔部１２ｂは、ブリーザ取付孔１２ｉと、ブリーザ収容凹部１２ｊと、爪部支持面１２ｋと、外囲面１２ｌと、軸部取付穴１２ｍと、を有する（図５および図６参照）。ブリーザ取付孔１２ｉは、鍔部１２ｂを軸方向に貫通する。ブリーザ取付孔１２ｉは、軸方向他方側に向かうにしたがい内径が大きくなるテーパ孔状の部分を有する。ブリーザ取付孔１２ｉは、軸方向から見て、後述する配線部材配置領域１３ａと重なる。

ブリーザ収容凹部１２ｊは、鍔部１２ｂの軸方向他方側を向く面から軸方向一方側に窪む。軸方向から見て、ブリーザ収容凹部１２ｊは円形リング状である。ブリーザ収容凹部１２ｊの内径は、ブリーザ取付孔１２ｉの内径よりも大きい。ブリーザ収容凹部１２ｊの軸方向他方側を向く底面は、ブリーザ取付孔１２ｉの内周面と繋がる。

爪部支持面１２ｋは、鍔部１２ｂの軸方向一方側を向く面に配置される。本実施形態では、爪部支持面１２ｋが、中心軸Ｊに垂直な平面である。爪部支持面１２ｋは、軸方向から見て、略環状であり、ブリーザ取付孔１２ｉを外側から囲う（図７参照）。爪部支持面１２ｋの内周部は、ブリーザ取付孔１２ｉの軸方向一方側の端部（開口部）と繋がる。

外囲面１２ｌは、鍔部１２ｂの軸方向一方側を向く面に配置される。外囲面１２ｌは、軸方向から見て、略Ｃ字状である。外囲面１２ｌは、軸方向から見て、爪部支持面１２ｋをブリーザ径方向の外側から囲う。なお、ブリーザ径方向とは、後述するように、ブリーザ中心軸Ｃを中心とする径方向である。外囲面１２ｌは、爪部支持面１２ｋよりも軸方向他方側に位置する。すなわち、外囲面１２ｌの軸方向位置は、爪部支持面１２ｋの軸方向位置よりも、軸方向他方側である。

軸部取付穴１２ｍは、鍔部１２ｂの軸方向一方側を向く面から軸方向他方側に窪む。軸部取付穴１２ｍは、軸方向に延びる。軸部取付穴１２ｍは、円穴状である。

ポンプ収容壁部１２ｃは、収容筒部１２ａの軸方向他方側の端部に配置される。ポンプ収容壁部１２ｃは、収容筒部１２ａ内に配置される。ポンプ収容壁部１２ｃは、収容筒部１２ａの軸方向他方側の開口を塞ぐ。ポンプ収容壁部１２ｃは、板面が軸方向を向く板状である。本実施形態では、ポンプ収容壁部１２ｃが、略円板状である。ポンプ収容壁部１２ｃは、ポンプ部９０を収容する。ポンプ収容壁部１２ｃは、ポンプ収容穴１２ｆと、複数の肉抜き穴（図示省略）と、を有する。

ポンプ収容穴１２ｆは、ポンプ収容壁部１２ｃの軸方向他方側を向く板面から軸方向一方側に窪む。本実施形態では、ポンプ収容穴１２ｆが円穴状である。ポンプ収容穴１２ｆは、軸方向から見て、ポンプ収容壁部１２ｃの中央部に配置される。特に図示しないが、複数の肉抜き穴は、ポンプ収容壁部１２ｃの軸方向一方側を向く板面から軸方向他方側に窪み、周方向に互いに間隔をあけて配置される。複数の肉抜き穴は、ポンプ収容穴１２ｆの径方向外側に配置される。

ベアリング保持筒部１２ｄは、ポンプ収容壁部１２ｃから軸方向一方側に延びる筒状である。ベアリング保持筒部１２ｄは、ポンプ収容壁部１２ｃの軸方向一方側を向く板面から軸方向一方側に突出する。ベアリング保持筒部１２ｄは、モータ２０の後述する第１のベアリング３５を保持する。第１のベアリング３５は、モータ２０において軸方向に互いに間隔をあけて配置される複数のベアリング３５，３６のうち、後述するロータコア２３の軸方向他方側に位置するベアリングである。第１のベアリング３５は、ベアリング保持筒部１２ｄ内に嵌合する。

支柱部１２ｇは、軸方向に延びる。支柱部１２ｇは、鍔部１２ｂに配置され、鍔部１２ｂから軸方向一方側に延びる。支柱部１２ｇは、鍔部１２ｂの軸方向一方側を向く板面から軸方向一方側に突出する。支柱部１２ｇは、複数設けられる。複数の支柱部１２ｇは、軸方向から見て周方向に互いに間隔をあけて配置される。詳しくは、軸方向から見て、つまりインバータ基板４０の平面視において、複数の支柱部１２ｇは、インバータ基板４０の外周部と重なる位置に、互いに間隔をあけて配置される。

本実施形態では、支柱部１２ｇが略円筒状である。支柱部１２ｇは、軸方向一方側に向かうにしたがい外径が小さくなる。支柱部１２ｇの外周面は、テーパ状である。支柱部１２ｇは、支柱部１２ｇの内周面に雌ネジ部を有する。支柱部１２ｇの軸方向一方側を向く端面は、中心軸Ｊに垂直な平面状である。支柱部１２ｇの軸方向一方側を向く端面は、インバータ基板４０の軸方向他方側を向く板面と接触する。

支柱部１２ｇは、インバータハウジング部１３内に配置される。支柱部１２ｇは、インバータハウジング部１３の内部を延びる。支柱部１２ｇは、インバータ基板４０と固定される。本実施形態によれば、インバータ基板４０がモータハウジング部１２の支柱部１２ｇに固定されるので、ハウジング１１に対するインバータ基板４０の取り付け剛性を高めることができ、インバータ基板４０の制振性を向上できる。モータハウジング部１２に焼き嵌め等により固定される後述するステータ２６と、インバータ基板４０との相対的な振動を抑制できる。このため、ステータ２６の後述するコイル２９の第１端部２９ａと、インバータ基板４０とを固定する半田３０の耐久性を高めることができる。また、配線部材５０の後述するターミナル５１と、インバータ基板４０とを固定する半田３１の耐久性も高められる。

また本実施形態によれば、支柱部１２ｇが、収容筒部１２ａよりも径方向外側に位置する鍔部１２ｂから軸方向に延びていて、インバータ基板４０を支持する。このため、収容筒部１２ａよりも外形が大きいインバータ基板４０であっても、支柱部１２ｇにより安定してインバータ基板４０を支持できる。

また本実施形態によれば、複数の支柱部１２ｇによって、インバータ基板４０がより安定して支持される。また、支柱部１２ｇがインバータ基板４０の外周部に配置されるので、インバータ基板４０の配線パターンの自由度に影響することが抑えられる。また、モータハウジング部１２が金属製であるので、剛性の高いモータハウジング部１２によって、インバータ基板４０の制振性をより向上できる。

また本実施形態によれば、支柱部１２ｇは、単一の部材で構成されるモータハウジング部１２の一部であり、つまり支柱部１２ｇがモータハウジング部１２に一体に設けられるので、支柱部１２ｇ周りのシール性を良好に維持できる。したがって、支柱部１２ｇ周りを通して、モータハウジング部１２およびインバータハウジング部１３の内部に装置外部から水等が浸入することを抑制できる。支柱部１２ｇの上記以外の構成および作用効果については、インバータハウジング部１３の説明とともに別途後述する。

オイルシール３２は、中心軸Ｊを中心とする環状である。オイルシール３２は、ベアリング保持筒部１２ｄ内に配置され、第１のベアリング３５よりも軸方向他方側に位置する。軸部３３は、軸方向に延びるピン部材である。軸部３３は、軸部取付穴１２ｍ内に嵌合する。軸部３３は、鍔部１２ｂから軸方向一方側に突出する。

インバータハウジング部１３は、インバータ基板４０を収容する。本実施形態では、インバータハウジング部１３が、コイルサポート８０も収容する。つまりハウジング１１は、コイルサポート８０も収容する。インバータハウジング部１３は、鍔部１２ｂの軸方向一方側に配置され、軸方向から見て鍔部１２ｂと重なる。インバータハウジング部１３は、第１部材１６と、第２部材１７と、熱伝導シート１３ｃと、を有する。また、インバータハウジング部１３は、配線部材配置領域１３ａと、コイルサポート収容空間１３ｂと、を有する。

第１部材１６は、インバータハウジング部１３の蓋部材と言い換えてもよい。第１部材１６は、金属製である。第１部材１６は、インバータ基板４０の軸方向一方側に配置されて、インバータ基板４０を軸方向一方側から覆う。第１部材１６は、インバータ基板４０の一対の板面のうち、一方の板面と対向する。第１部材１６は、軸方向において、インバータ基板４０の軸方向一方側を向く一方の板面と、隙間をあけて対向する。第１部材１６は、有頂筒状である。

第１部材１６は、頂壁１６ａと、周壁１６ｂと、フランジ１６ｃと、を有する。頂壁１６ａは、インバータ基板４０の一方の板面と対向する。周壁１６ｂは、頂壁１６ａの外周部から軸方向他方側に延びる筒状である。周壁１６ｂは、径方向から見て、インバータ基板４０と重なって配置される。フランジ１６ｃは、周壁１６ｂの軸方向他方側の端部から径方向外側に広がる。

第２部材１７は、インバータハウジング部１３の本体部材と言い換えてもよい。第２部材１７は、軸方向において、モータハウジング部１２と第１部材１６との間に位置する。つまり第２部材１７は、モータハウジング部１２と第１部材１６との間に配置される。第２部材１７は、鍔部１２ｂに固定される。第２部材１７は、軸方向において鍔部１２ｂとフランジ１６ｃとの間に挟まれて、締結ネジ１８により固定される。締結ネジ１８は、複数設けられる。複数の締結ネジ１８は、周方向に互いに間隔をあけて配置される。本実施形態によれば、第２部材１７が鍔部１２ｂに固定されるので、インバータハウジング部１３をモータハウジング部１２に固定する領域を広く確保でき、インバータハウジング部１３をモータハウジング部１２に安定して固定できる。また、インバータハウジング部１３の内容積を確保しつつ、インバータハウジング部１３を軸方向に小型化できる。

第２部材１７は、インバータ基板４０の軸方向他方側に配置されて、インバータ基板４０を軸方向他方側から覆う。第２部材１７は、インバータ基板４０の一対の板面のうち、他方の板面と対向する。第２部材１７は、軸方向において、インバータ基板４０の軸方向他方側を向く他方の板面と、隙間をあけて対向する。第２部材１７は、有底筒状である。

第２部材１７は、底壁部１７ａと、周壁部１７ｂと、を有する。つまりインバータハウジング部１３は、底壁部１７ａと、周壁部１７ｂと、を有する。底壁部１７ａは、インバータ基板４０の他方の板面と対向する。つまり底壁部１７ａは、インバータ基板４０の一対の板面のうち、軸方向他方側を向く板面と対向する。底壁部１７ａは、板面が軸方向を向く板状である。底壁部１７ａは、固定ネジ１９により、鍔部１２ｂと固定される。つまり第２部材１７は、モータハウジング部１２に固定ネジ１９で固定される。固定ネジ１９は、複数設けられる。複数の固定ネジ１９は、周方向に互いに間隔をあけて配置される。固定ネジ１９は、締結ネジ１８でインバータハウジング部１３とモータハウジング部１２とを締結するまでの間、第２部材１７をモータハウジング部１２に仮固定する目的で用いられる。なお仮固定とは、組み立て上で必要となる仮の固定状態を指す。固定ネジ１９の数は、締結ネジ１８の数よりも少ない。第２部材１７がモータハウジング部１２に固定ネジ１９で固定されるので、モータハウジング部１２の支柱部１２ｇに固定されるインバータ基板４０と、第２部材１７の後述するコネクタ部１７ｉに保持される配線部材５０のターミナル５１との相対位置が安定し、インバータ基板４０にターミナル５１を接続しやすい。

底壁部１７ａは、ベアリングホルダ１７ｃと、ウェーブワッシャ１７ｇと、嵌合筒部１７ｄと、貫通孔１７ｅと、リブ部１７ｆと、ピン部７１と、ボス部１７ｊと、挿入穴１７ｋと、ブリーザ収容壁部１７ｌと、筒部配置孔１７ｍと、を有する。つまり第２部材１７は、ベアリングホルダ１７ｃ、貫通孔１７ｅおよびボス部１７ｊを有する。またピン部７１は、インバータハウジング部１３に設けられる。

ベアリングホルダ１７ｃは、金属製である。第２部材１７を射出成形する際、ベアリングホルダ１７ｃは、別の金属部品とともに図示しない金型内に配置される。この金型内に溶融した樹脂を充填し固化することにより、第２部材１７は、ベアリングホルダ１７ｃととともにインサート成形される。つまり第２部材１７は、樹脂製の部分を有する。本実施形態によれば、第２部材１７が樹脂製の部分を有するので、第２部材１７の形状の自由度が増す。このため、第２部材１７に後述するコネクタ部１７ｉ等を容易に設けることができる。

ベアリングホルダ１７ｃは、有頂筒状である。ベアリングホルダ１７ｃは、モータ２０の後述する複数のベアリング３５，３６のうち、少なくとも１つのベアリング３６を保持する。ベアリングホルダ１７ｃは、第２のベアリング３６を保持する。第２のベアリング３６は、複数のベアリング３５，３６のうち、後述するロータコア２３の軸方向一方側に位置するベアリングである。第２のベアリング３６は、ベアリングホルダ１７ｃ内に嵌合する。

ウェーブワッシャ１７ｇは、中心軸Ｊを中心とする環状である。ウェーブワッシャ１７ｇは、ベアリングホルダ１７ｃ内に配置され、軸方向において、ベアリングホルダ１７ｃの頂壁部と第２のベアリング３６との間に位置する。ウェーブワッシャ１７ｇは、軸方向においてベアリングホルダ１７ｃの頂壁部と第２のベアリング３６とに接触する。ウェーブワッシャ１７ｇは、ベアリングホルダ１７ｃと第２のベアリング３６との間で、これらを互いに軸方向に離す向きに付勢する。

嵌合筒部１７ｄは、底壁部１７ａから軸方向他方側に延びる筒状である。嵌合筒部１７ｄは、収容筒部１２ａ内に嵌合する。本実施形態では、嵌合筒部１７ｄが円筒状であり、収容筒部１２ａの軸方向一方側の端部（開口部）の内側に嵌合する。本実施形態によれば、底壁部１７ａの嵌合筒部１７ｄがモータハウジング部１２の収容筒部１２ａ内に嵌合することにより、底壁部１７ａのベアリングホルダ１７ｃが保持するベアリング３６が、シャフト２２の中心軸Ｊと同軸に位置合わせされる。したがって、モータ２０の性能が安定する。

貫通孔１７ｅは、底壁部１７ａを軸方向に貫通する。本実施形態では、貫通孔１７ｅが円孔状である。貫通孔１７ｅは、複数設けられる。複数の貫通孔１７ｅは、軸方向から見て周方向に互いに間隔をあけて配置される。詳しくは、軸方向から見て、つまりインバータ基板４０の平面視において、複数の貫通孔１７ｅは、インバータ基板４０の外周部と重なる位置に、互いに間隔をあけて配置される。各貫通孔１７ｅには、それぞれ支柱部１２ｇが挿入される。つまり貫通孔１７ｅには、支柱部１２ｇが挿入される。本実施形態によれば、第２部材１７の貫通孔１７ｅに支柱部１２ｇを通すことにより、インバータハウジング部１３とモータハウジング部１２との間においてシール性を確保しやすくできる。また、インバータハウジング部１３とモータハウジング部１２とのおおまかな位置合わせを行うことができ、組み立て性が向上する。

ここで、支柱部１２ｇについて説明する。支柱部１２ｇは、第２部材１７を貫通する。支柱部１２ｇは、第２部材１７の底壁部１７ａを軸方向に貫通する。本実施形態によれば、簡単な構成により、支柱部１２ｇをインバータハウジング部１３の内部に配置できる。そして、支柱部１２ｇによりインバータ基板４０を支持できる。支柱部１２ｇは、軸方向から見て、周壁部１７ｂの内部に配置される。支柱部１２ｇは、径方向から見て、周壁部１７ｂよりも軸方向一方側に突出する。本実施形態によれば、支柱部１２ｇの先端に支持されるインバータ基板４０が、第２部材１７の周壁部１７ｂよりも軸方向一方側に配置される。つまり、インバータ基板４０の他方の板面が、周壁部１７ｂよりも軸方向一方側に位置する。このため、インバータ基板４０に後述するコイル２９の第１端部２９ａやターミナル５１を半田付けしたときに、インバータ基板４０の他方の板面にまで半田３０，３１が適切に回り込んだか否か、つまり半田付けが良好に行われたか否かを、径方向からの目視により容易に確認できる。

リブ部１７ｆは、底壁部１７ａの軸方向一方側を向く板面から軸方向一方側に突出し、中心軸Ｊに垂直な図示しない仮想の平面に沿って延びる。リブ部１７ｆは、複数設けられる。複数のリブ部１７ｆは、中心軸Ｊを中心として放射状に延びる。本実施形態では、複数のリブ部１７ｆが、径方向に延びるリブ部１７ｆと、軸方向から見て径方向以外の方向に延びるリブ部１７ｆと、を有する。複数のリブ部１７ｆは、互いに周方向に間隔をあけて配置される。リブ部１７ｆの径方向外側の端部は、周壁部１７ｂと接続する。リブ部１７ｆの軸方向一方側を向く端面は、周壁部１７ｂの軸方向一方側を向く端面よりも、軸方向他方側に位置する。

ピン部７１は、軸方向に延びる。ピン部７１は、底壁部１７ａから軸方向一方側に延びる。本実施形態では、ピン部７１が、複数のリブ部１７ｆのうち、１つのリブ部１７ｆと一体に設けられる。つまり、ピン部７１と１つのリブ部１７ｆとは、単一の部材の部分である。ピン部７１は、１つのリブ部１７ｆの径方向内端部と径方向外端部との間に位置する。

ピン部７１は、インバータ基板４０の後述する位置決め孔部４３に挿入される。ピン部７１のうち、軸方向一方側の端部が、位置決め孔部４３に挿入される。ピン部７１の軸方向一方側の端部は、支柱部１２ｇの軸方向一方側の端面よりも、軸方向一方側に突出する。ピン部７１は、軸方向から見て、複数の支柱部１２ｇのうち、少なくとも１つの支柱部１２ｇと隙間をあけて対向する。すなわち、ピン部７１は、軸方向から見て、少なくとも１つの支柱部１２ｇと隙間をあけて接近して配置される。ピン部７１は、底壁部１７ａから軸方向一方側へ向かうにしたがい段階的に外径が小さくなる。本実施形態によれば、インバータ基板４０の位置決め孔部４３にピン部７１が挿入されることにより、インバータ基板４０とインバータハウジング部１３とを位置合わせできる。また、支柱部１２ｇにインバータ基板４０をネジ部材６０で固定するときに、インバータ基板４０がネジ部材６０と供回りすることを抑制でき、インバータ基板４０がインバータハウジング部１３に対して回動することを抑えられる。

ボス部１７ｊは、底壁部１７ａから軸方向一方側に向けて突出する。ボス部１７ｊは、軸方向に延びる。ボス部１７ｊは、筒状または柱状である。本実施形態では、ボス部１７ｊが円筒状である。ボス部１７ｊは、ボス部１７ｊの軸方向一方側を向く先端面が、中心軸Ｊに垂直な平面状である。ボス部１７ｊの先端面は、インバータ基板４０の他方の板面と接触しまたは隙間をあけて対向する。ボス部１７ｊは、インバータ基板４０の他方の板面を支持可能である。インバータ基板４０の平面視において、ボス部１７ｊは、インバータ基板４０の中央部に配置される。インバータ基板４０の平面視において、ベアリングホルダ１７ｃとボス部１７ｊとは、重なって配置される。

挿入穴１７ｋは、底壁部１７ａの軸方向他方側を向く面から軸方向一方側に窪む。挿入穴１７ｋは、軸方向に延びる。挿入穴１７ｋは、軸方向から見て、軸部取付穴１２ｍおよび軸部３３と重なる。挿入穴１７ｋには、軸部３３が挿入される。本実施形態によれば、収容筒部１２ａ内に嵌合筒部１７ｄが嵌合することにより、モータハウジング部１２に対して第２部材１７が径方向に位置決めされる。また、軸部３３が挿入穴１７ｋに挿入されることにより、モータハウジング部１２に対して第２部材１７が周方向に位置決めされる。これにより、モータハウジング部１２とインバータハウジング部１３との相対的な位置が安定して決まり、インバータ基板４０に後述するコイル２９の第１端部２９ａやターミナル５１を接続しやすい。また軸方向から見て、軸部３３とピン部７１とは、重なって配置される。本実施形態によれば、軸部３３とピン部７１とが同軸に配置されるので、これらを用いた位置合わせ構造を省スペース化できる。

ブリーザ収容壁部１７ｌは、底壁部１７ａの軸方向他方側を向く面から軸方向一方側に窪む。ブリーザ収容壁部１７ｌは、有頂筒状である。ブリーザ収容壁部１７ｌは、周壁と、頂壁と、を有する。ブリーザ収容壁部１７ｌの周壁は、底壁部１７ａから軸方向一方側に向けて延びる。ブリーザ収容壁部１７ｌの頂壁は、ブリーザ収容壁部１７ｌの周壁の軸方向一方側の開口を塞ぐ。ブリーザ収容壁部１７ｌは、軸方向から見て、ブリーザ取付孔１２ｉと重なる。筒部配置孔１７ｍは、底壁部１７ａを軸方向に貫通する。筒部配置孔１７ｍの内部には、コイルサポート８０の後述する延出筒部８５ｂが配置される。

周壁部１７ｂは、底壁部１７ａの外周部から軸方向一方側へ延びる筒状である。本実施形態では、周壁部１７ｂが略多角形筒状である。周壁部１７ｂは、スペーサー１７ｈと、コネクタ部１７ｉと、を有する。つまりインバータハウジング部１３は、コネクタ部１７ｉを有する。

スペーサー１７ｈは、軸方向に延びる筒状である。本実施形態では、スペーサー１７ｈが円筒状である。スペーサー１７ｈは、周壁部１７ｂに設けられて、第２部材１７を軸方向に貫通する。スペーサー１７ｈは、複数設けられる。複数のスペーサー１７ｈは、周方向に互いに間隔をあけて配置される。各スペーサー１７ｈ内には、それぞれ締結ネジ１８が挿入される。スペーサー１７ｈは、金属製である。第２部材１７を射出成形する際、スペーサー１７ｈは、別の金属部品とともに図示しない金型内に配置される。この金型内に溶融した樹脂を充填し固化することにより、第２部材１７は、スペーサー１７ｈとともにインサート成形される。

コネクタ部１７ｉには、図示しない外部電源が接続される。コネクタ部１７ｉは、筒状である。本実施形態では、コネクタ部１７ｉが四角形筒状である。コネクタ部１７ｉは、軸方向から見て、周壁部１７ｂから周壁部１７ｂの外側に向けて延びる。コネクタ部１７ｉは、中心軸Ｊに垂直な図示しない仮想の平面に沿って、周壁部１７ｂから外側へ突出する。本実施形態においては、コネクタ部１７ｉが周壁部１７ｂから突出する方向を、突出方向と呼ぶ場合がある。コネクタ部１７ｉの突出方向は、＋Ｘ側である。突出方向と反対側は、－Ｘ側である。また、軸方向から見て、突出方向に直交する方向を、幅方向と呼ぶ場合がある。幅方向は、Ｙ軸方向である。コネクタ部１７ｉは、幅方向において、中心軸Ｊと異なる位置に配置される。幅方向において、中心軸Ｊからコネクタ部１７ｉに向かう方向を幅方向一方側（＋Ｙ側）と呼び、コネクタ部１７ｉから中心軸Ｊに向かう方向を幅方向他方側（－Ｙ側）と呼ぶ。

コネクタ部１７ｉと周壁部１７ｂとは、単一の部材の部分である。コネクタ部１７ｉの内部には、配線部材５０の一部が配置される。コネクタ部１７ｉは、配線部材５０と固定される。コネクタ部１７ｉは、配線部材５０を保持する。

配線部材配置領域１３ａは、インバータハウジング部１３において、配線部材５０が配置されるスペースである。配線部材配置領域１３ａは、インバータハウジング部１３の内部空間のうち、インバータ基板４０の平面視で、突出方向において中心軸Ｊとコネクタ部１７ｉとの間に位置する。つまり配線部材配置領域１３ａは、軸方向から見て、中心軸Ｊとコネクタ部１７ｉとの間に位置する。配線部材配置領域１３ａは、中心軸Ｊよりも突出方向（＋Ｘ側）に位置し、かつ、コネクタ部１７ｉよりも突出方向と反対側（－Ｘ側）に位置する。

コイルサポート収容空間１３ｂは、インバータハウジング部１３の内部に配置される。コイルサポート収容空間１３ｂは、コイルサポート８０を収容する。コイルサポート収容空間１３ｂは、インバータハウジング部１３の内部空間のうち、コイルサポート８０が配置されるスペースである。コイルサポート収容空間１３ｂは、中心軸Ｊを中心とする環状である。コイルサポート収容空間１３ｂは、軸方向から見て、ステータ２６と重なる。コイルサポート収容空間１３ｂは、嵌合筒部１７ｄの径方向内側に位置する。コイルサポート収容空間１３ｂは、底壁部１７ａの軸方向他方側を向く面から軸方向一方側に窪んで周方向に延びる溝状のスペースである。

熱伝導シート１３ｃは、板状であり、一対の板面が軸方向を向く。熱伝導シート１３ｃは、弾性を有するシート部材である。熱伝導シート１３ｃは、例えば四角形板状である。熱伝導シート１３ｃは、第１部材１６または第２部材１７と、インバータ基板４０との間に配置され、第１部材１６または第２部材１７と、インバータ基板４０とに接触する。本実施形態では、熱伝導シート１３ｃが、第１部材１６とインバータ基板４０との間に配置され、第１部材１６とインバータ基板４０とに接触する。具体的に、熱伝導シート１３ｃは、頂壁１６ａと、インバータ基板４０の一方の板面との間に配置され、頂壁１６ａとインバータ基板４０の一方の板面とに接触する。特に図示しないが、熱伝導シート１３ｃが第２部材１７とインバータ基板４０との間に配置され、第２部材１７とインバータ基板４０とに接触する場合には、熱伝導シート１３ｃは、底壁部１７ａが有する図示しない金属部分（金属部材）等と、インバータ基板４０の他方の板面との間に配置され、底壁部１７ａの金属部分等と、インバータ基板４０の他方の板面とに接触する。熱伝導シート１３ｃは、インバータ基板４０の後述する発熱素子４６と熱的に接続される。熱伝導シート１３ｃは、熱伝導により発熱素子４６の熱を別の部材に移動させて、発熱素子４６を冷却する機能を有する。熱伝導シート１３ｃの上記以外の構成および作用効果については、インバータ基板４０の説明とともに別途後述する。

ブリーザ部１４は、ハウジング１１の内部と外部とを連通する。ブリーザ部１４は、モータハウジング部１２の鍔部１２ｂに設けられ、軸方向他方側に向けてハウジング１１から装置外部に露出される。つまりブリーザ部１４は、鍔部１２ｂに配置される。鍔部１２ｂは、インバータハウジング部１３により軸方向一方側から覆われており、軸方向他方側、つまり電動ポンプ装置１が固定される図示しない車両の部材側を向く。このため、鍔部１２ｂは、軸方向においてインバータハウジング部１３と車両の部材とにより囲われる。本実施形態によれば、車両の走行等によって飛散する水滴等が、ブリーザ部１４に直接かかることを抑制できる。したがって、ハウジング１１内の部材が水等に接触しにくく、インバータ基板４０やモータ２０等の機能が良好に維持される。

ブリーザ部１４は、軸方向から見て、ポンプカバー９５の後述する脚部９７と重ならない位置に配置される。本実施形態によれば、ブリーザ部１４が軸方向において脚部９７と重ならないので、例えば、ハウジング１１のシール機能の検査をブリーザ部１４の取り付け箇所、つまり鍔部１２ｂのブリーザ取付孔１２ｉから行いやすい。すなわち、ブリーザ取付孔１２ｉに図示しない検査装置の冶具等を取り付けやすく、かつ取り外しやすい。また検査後において、ブリーザ取付孔１２ｉにブリーザ部１４を取り付けやすい。

ブリーザ部１４は、軸方向から見て、鍔部１２ｂのうち配線部材配置領域１３ａと重なる位置に配置される。本実施形態では、ブリーザ部１４が、配線部材配置領域１３ａのうち、中心軸Ｊよりも幅方向他方側（－Ｙ側）に配置される。なお、ブリーザ部１４は、配線部材配置領域１３ａのうち、中心軸Ｊよりも幅方向一方側（＋Ｙ側）に配置されてもよい。配線部材配置領域１３ａは、配線部材５０を収容するため、スペースが広く確保されやすい。本実施形態によれば、ブリーザ部１４が、軸方向から見て、鍔部１２ｂのうち配線部材配置領域１３ａと重なる位置に配置されるので、ハウジング１１の空きスペースを有効利用でき、装置の構成部材の配置を最適化して、電動ポンプ装置１を小型化できる。

特に図示しないが、電動ポンプ装置１が車両の部材に取り付けられた状態で、ブリーザ部１４は、電動ポンプ装置１の中心に対して鉛直方向の上側に配置される。このため、ブリーザ部１４の水没を抑制できる。また、ハウジング１１内の高温の空気を、ブリーザ部１４を通して装置外部に逃がしやすくできる。ブリーザ部１４が電動ポンプ装置１の中心よりも鉛直方向の上側に配置されることは、ポンプカバー９５の後述する流入口９６ａと流出口９６ｂとの相対的な位置関係を用いても説明できる。この説明については、ポンプカバー９５の説明とともに後述する。

ブリーザ部１４は、ブリーザ本体１４ａと、ブリーザ筒部１４ｂと、爪部１４ｃと、ブリーザシール部材１４ｅと、を有する。ブリーザ本体１４ａは、内部空間を有する円板状である。以下の説明では、ブリーザ本体１４ａの中心軸を、ブリーザ中心軸Ｃと呼ぶ。ブリーザ中心軸Ｃは、中心軸Ｊと平行に延びており、つまり軸方向に延びる。ブリーザ中心軸Ｃを中心とする径方向を、ブリーザ径方向と呼ぶ。ブリーザ径方向のうち、ブリーザ中心軸Ｃに近づく方向をブリーザ径方向の内側と呼び、ブリーザ中心軸Ｃから離れる方向をブリーザ径方向の外側と呼ぶ。ブリーザ中心軸Ｃを中心とする周方向、すなわちブリーザ中心軸Ｃの軸回りをブリーザ周方向と呼ぶ。

ブリーザ本体１４ａの軸方向一方側を向く面は、ブリーザ収容凹部１２ｊの軸方向他方側を向く底面と、軸方向に隙間をあけて対向する。ブリーザ本体１４ａの外周面は、ブリーザ収容凹部１２ｊの内周面と、ブリーザ径方向に隙間をあけて対向する。ブリーザ本体１４ａは、ブリーザ収容凹部１２ｊ内に収容される部分を有する。

ブリーザ本体１４ａは、呼吸孔１４ｄを有する。呼吸孔１４ｄは、ハウジング１１の外部と連通する。呼吸孔１４ｄは、ブリーザ本体１４ａの内部空間と連通する。呼吸孔１４ｄは、ブリーザ周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。複数の呼吸孔１４ｄは、ブリーザ径方向に延びる呼吸孔１４ｄと、軸方向に延びる呼吸孔１４ｄと、を有する。複数の呼吸孔１４ｄは、ブリーザ本体１４ａの外周面に開口する呼吸孔１４ｄと、ブリーザ本体１４ａの軸方向一方側を向く面に開口する呼吸孔１４ｄと、を有する。

ブリーザ筒部１４ｂは、軸方向に延びる筒状である。ブリーザ筒部１４ｂは、ブリーザ本体１４ａに接続される。ブリーザ筒部１４ｂは、ブリーザ本体１４ａの軸方向一方側を向く面と接続され、ブリーザ本体１４ａから軸方向一方側へ向けて延びる。ブリーザ筒部１４ｂは、ブリーザ取付孔１２ｉに挿入される。ブリーザ筒部１４ｂは、ブリーザ本体１４ａの内部空間を通して、呼吸孔１４ｄと連通する。つまりブリーザ筒部１４ｂは、呼吸孔１４ｄと連通する。ブリーザ筒部１４ｂは、底壁部１７ａの貫通孔１７ｅ等を通して、インバータハウジング部１３の内部と連通する。つまりブリーザ筒部１４ｂは、ハウジング１１の内部と連通する。

爪部１４ｃは、ブリーザ筒部１４ｂの軸方向一方側の端部から、ブリーザ径方向の外側に突出する。爪部１４ｃは、周方向に互いに間隔をあけて複数設けられる。爪部１４ｃは、鍔部１２ｂに軸方向一方側から接触する。爪部１４ｃは、鍔部１２ｂの爪部支持面１２ｋに、軸方向一方側から接触する。つまり爪部支持面１２ｋには、爪部１４ｃが接触する。爪部１４ｃは、スナップフィット構造等により、爪部支持面１２ｋに引っ掛けられる。本実施形態によれば、爪部支持面１２ｋが、外囲面１２ｌよりも軸方向一方側に配置されるので、爪部支持面１２ｋを切削工具等で容易に加工できる。これにより、爪部支持面１２ｋの軸方向位置や加工面の精度が確保される。そして、爪部１４ｃを爪部支持面１２ｋに安定して引っ掛けることができる。また、鍔部１２ｂに対するブリーザ部１４の固定状態がより安定する。

ここで、ブリーザ収容壁部１７ｌは、ブリーザ筒部１４ｂの軸方向一方側の端部および爪部１４ｃを収容し、ブリーザ筒部１４ｂを軸方向一方側から覆う。ブリーザ収容壁部１７ｌの頂壁は、ブリーザ筒部１４ｂの軸方向一方側の端部および爪部１４ｃに、軸方向一方側から隙間をあけて対向する。ブリーザ収容壁部１７ｌの周壁は、ブリーザ筒部１４ｂの軸方向一方側の端部および爪部１４ｃに、ブリーザ径方向の外側から隙間をあけて対向する。本実施形態によれば、装置外部からブリーザ部１４を通してハウジング１１内に水等が浸入した場合でも、ブリーザ収容壁部１７ｌによって、ハウジング１１内の電子部品等に水等が直接かかることを抑制できる。

ブリーザシール部材１４ｅは、例えばＯリング等である。ブリーザシール部材１４ｅは、ブリーザ筒部１４ｂの外周面と、ブリーザ本体１４ａの軸方向一方側を向く面と、ブリーザ取付孔１２ｉの内周面と、に接触する。本実施形態によれば、ブリーザシール部材１４ｅにより、ブリーザ筒部１４ｂとブリーザ取付孔１２ｉとの間を通してハウジング１１内に水等が浸入することが抑制される。また、鍔部１２ｂに対するブリーザ部１４の取り付け状態がより安定する。

モータ２０は、ロータ２１と、ステータ２６と、複数のベアリング３５，３６と、を有する。ロータ２１は、シャフト２２と、ロータコア２３と、マグネット２４と、マグネットホルダ２５と、を有する。

シャフト２２は、中心軸Ｊに沿って延びる。シャフト２２は、中心軸Ｊを中心として軸方向に延びる。シャフト２２は、中心軸Ｊを中心として回転する。シャフト２２は、複数のベアリング３５，３６により中心軸Ｊ回りに回転自在に支持される。つまり複数のベアリング３５，３６は、シャフト２２を回転自在に支持する。複数のベアリング３５，３６は、例えばボールベアリング等である。複数のベアリング３５，３６のうち、第１のベアリング３５は、シャフト２２のロータコア２３よりも軸方向他方側に位置する部分を支持する。複数のベアリング３５，３６のうち、第２のベアリング３６は、シャフト２２のロータコア２３よりも軸方向一方側に位置する部分を支持する。

ロータコア２３は、シャフト２２の外周面に固定される。ロータコア２３は、中心軸Ｊを中心として周方向に延びる環状である。ロータコア２３は、軸方向に延びる筒状である。ロータコア２３は、例えば、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成される鋼板積層体である。

マグネット２４は、ロータコア２３の径方向外側面に配置される。マグネット２４は、複数設けられる。複数のマグネット２４は、ロータコア２３の径方向外側面に、互いに周方向に間隔をあけて配置される。なお、マグネット２４は、例えば１つの円筒状のリングマグネットでもよい。

マグネットホルダ２５は、ロータコア２３に設けられ、マグネット２４を保持する。マグネットホルダ２５は、ロータコア２３に対してマグネット２４を固定する。マグネットホルダ２５は、ロータコア２３の径方向外側面および軸方向他方側を向く面に配置される。マグネットホルダ２５は、マグネット２４を径方向外側および軸方向他方側から押さえる。マグネットホルダ２５は、周方向に隣り合う一対のマグネット２４同士の間に位置して軸方向に延びる部分と、中心軸Ｊを中心とする環状でありマグネット２４の軸方向他方側に位置する部分と、を有する。

ステータ２６は、ロータ２１の径方向外側に配置され、ロータ２１と径方向に隙間をあけて対向する。つまりステータ２６は、ロータ２１と径方向に対向する。ステータ２６は、周方向の全周にわたって、ロータ２１を径方向外側から囲う。ステータ２６は、ステータコア２７と、インシュレータ２８と、複数のコイル２９と、を有する。

ステータコア２７は、中心軸Ｊを中心とする環状である。ステータコア２７は、ロータ２１の径方向外側においてロータ２１を囲む。ステータコア２７は、ロータ２１の径方向外側に配置されて、ロータ２１と径方向に隙間をあけて対向する。ステータコア２７は、例えば、複数の電磁鋼板が軸方向に積層されて構成される鋼板積層体である。

ステータコア２７は、コアバック２７ａと、複数のティース２７ｂと、を有する。コアバック２７ａは、中心軸を中心とする環状である。コアバック２７ａは、軸方向に延びる筒状である。コアバック２７ａの径方向外側面は、収容筒部１２ａの内周面と固定される。ティース２７ｂは、コアバック２７ａの径方向内側面から径方向内側に延びる。複数のティース２７ｂは、コアバック２７ａの径方向内側面に、周方向に互いに間隔をあけて配置される。ティース２７ｂの径方向内側面は、マグネット２４の径方向外側面に、径方向外側から隙間をあけて対向する。

インシュレータ２８は、ステータコア２７に装着される。インシュレータ２８は、複数のティース２７ｂを覆う部分を有する。インシュレータ２８の材料は、例えば樹脂などの絶縁材料である。コイル２９は、ステータコア２７に取り付けられる。コイル２９は、インシュレータ２８を介してステータコア２７に装着される。複数のコイル２９は、各ティース２７ｂに、インシュレータ２８を介して導線が巻き回されることによりそれぞれ構成される。

特に図示しないが、複数のコイル２９は、第１のコイルと、第２のコイルと、を有する。第１のコイルは、第１の導線を有する。第２のコイルは、第１の導線とは異なる第２の導線を有する。つまり、第１のコイルと第２のコイルとは、互いに相が異なる。本実施形態では、モータ２０が３相モータである。３相とは、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相である。３相モータの場合、Ｕ相、Ｖ相およびＷ相の各コイル２９を構成する導線同士は、互いに異なる。すなわち、Ｕ相のコイル２９の導線と、Ｖ相のコイル２９の導線と、Ｗ相のコイル２９の導線とは、互いに異なる。例えば、第１のコイルがＵ相である場合には、第２のコイルは、Ｖ相およびＷ相のいずれかである。第２のコイルがＵ相である場合には、第１のコイルは、Ｖ相およびＷ相のいずれかである。

コイル２９は、コイル２９の導線の両端部に、コイル２９から引き出される一対の端部を有する。一対の端部は、第１端部２９ａおよび第２端部２９ｂである。コイル２９の導線の端部２９ａ，２９ｂは、コイル２９の引出部と言い換えてもよい。第１端部２９ａは、インバータ基板４０に直接接続される。第２端部２９ｂは、コイルサポート８０の後述する中性点バスバー８１に接続される。

第１端部２９ａは、第１延伸部２９ｃと、第２延伸部２９ｄと、第３延伸部２９ｅと、を有する（図９参照）。第１延伸部２９ｃは、コイル２９から軸方向一方側に延びる。第２延伸部２９ｄは、インバータ基板４０に接続され、軸方向に延びる。第２延伸部２９ｄは、半田３０を用いてインバータ基板４０と接合される。第３延伸部２９ｅは、第１延伸部２９ｃの軸方向一方端と第２延伸部２９ｄの軸方向他方端とを繋ぎ、中心軸Ｊに交差する方向に延びる。すなわち、本実施形態では、コイル２９の第１端部２９ａが複数の屈曲部２９ｆ，２９ｇを有する。具体的に、第１端部２９ａは、第１延伸部２９ｃと第３延伸部２９ｅとの接続部分に位置する屈曲部２９ｆと、第２延伸部２９ｄと第３延伸部２９ｅとの接続部分に位置する屈曲部２９ｇと、を有する。このため、装置外部や内部からの振動が第１延伸部２９ｃに伝わったときに、第１延伸部２９ｃから第３延伸部２９ｅを介して第２延伸部２９ｄに至る経緯において、振動が減衰される。具体的には、振動のうち少なくとも軸方向成分の振幅が低減されてインバータ基板４０に伝えられる。これにより、第２延伸部２９ｄとインバータ基板４０とを接合する半田３０への負荷が低減し、半田３０の耐久性が向上する。

第１端部２９ａは、インバータ基板４０と第３延伸部２９ｅとの間の第２延伸部２９ｄの導線の長さＬａよりも、第３延伸部２９ｅの導線の長さＬｂが長い。本実施形態によれば、コイル２９の第１端部２９ａにおいて、振動を減衰する効果がより高められる。第１端部２９ａとインバータ基板４０とを接合する半田３０の耐久性がより向上する。

図９に示す２つの第１端部２９ａは、第１のコイルの第１端部２９ａと、第２のコイルの第１端部２９ａである。つまり図９に示す２つの第１端部２９ａは、互いに相が異なる。軸方向から見て、第１のコイルの第３延伸部２９ｅと第２のコイルの第３延伸部２９ｅとは、互いに重なり、かつ、第１のコイルの第３延伸部２９ｅと第２のコイルの第３延伸部２９ｅとは、軸方向に互いに離れて配置される。本実施形態によれば、軸方向から見て、２つの第３延伸部２９ｅ同士が重なるので、各第１端部２９ａを中心軸Ｊに交差する方向に引き回す長さを短く抑えることができ、かつ、互いに相が異なる第１端部２９ａ同士が、軸方向に互いに接触することを抑制できる。これにより、モータ２０の性能が良好に維持される。

インバータ基板４０は、モータ２０の軸方向一方側に配置される。インバータ基板４０は、配線部材５０を介して図示しない外部電源と電気的に接続される。インバータ基板４０は、モータ２０と電気的に接続される。インバータ基板４０は、外部電源から供給される電力を、モータ２０のステータ２６に供給する。インバータ基板４０は、モータ２０に供給する電流を制御する。

インバータ基板４０は、インバータ基板４０の平面視で、多角形状であり、複数の角部４５ａ，４５ｂ，・・・を有する。本実施形態では、インバータ基板４０が、インバータ基板４０の平面視で略５角形状であり、インバータ基板４０は５つの角部４５ａ，４５ｂ，・・・を有する。本実施形態では、複数の角部４５ａ，４５ｂ，・・・のうち、インバータ基板４０の平面視において、インバータ基板４０の幅方向一方側（＋Ｙ側）かつ突出方向（＋Ｘ側）に位置する角部を、第１の角部４５ａと呼ぶ。第１の角部４５ａは、中心軸Ｊよりも幅方向一方側かつ突出方向に位置する。また、第２の角部４５ｂは、インバータ基板４０の平面視において、インバータ基板４０の幅方向他方側（－Ｙ側）かつ突出方向と反対側（－Ｘ側）に位置する角部である。第２の角部４５ｂは、中心軸Ｊよりも幅方向他方側かつ突出方向と反対側に位置する。第３の角部は、インバータ基板４０の平面視において、中心軸Ｊよりも幅方向他方側かつ突出方向に位置する。第４の角部および第５の角部は、インバータ基板４０の平面視において、中心軸Ｊよりも幅方向一方側かつ突出方向と反対側に位置する。

インバータ基板４０は、複数の発熱素子４６と、コンデンサ４７と、引出部挿入孔４８と、ターミナル挿入孔４１と、ネジ挿入孔４２と、位置決め孔部４３と、を有する。また、インバータ基板４０は、コイル接続領域４０ａと、ターミナル接続領域４０ｂと、を有する。複数の発熱素子４６は、インバータ基板４０に実装され、互いに間隔をあけて配置される。発熱素子４６は、例えば、電界効果トランジスタ（Field Effect Transistor，ＦＥＴ）、プリドライバおよび低損失型リニアレギュレータ（Low Drop-Out regulator，ＬＤＯ）等である。本実施形態では、発熱素子４６が、インバータ基板４０の他方の板面に配置される。

ここで、熱伝導シート１３ｃについて説明する。本実施形態では、熱伝導シート１３ｃが複数設けられる。つまりインバータハウジング部１３は、複数の熱伝導シート１３ｃを有する。インバータ基板４０の平面視において、複数の熱伝導シート１３ｃは、複数の発熱素子４６と重なる位置に、個別に配置される。本実施形態では、インバータ基板４０の平面視において、各熱伝導シート１３ｃが、１つの発熱素子４６と重なる。つまり１つの熱伝導シート１３ｃが、１つの発熱素子４６と重なって配置される。軸方向から見て、熱伝導シート１３ｃと発熱素子４６とが、一対一で重なる。

例えば本実施形態と異なり、面積の大きい一枚の熱伝導シートがすべての発熱素子４６と接触させられる構成と比べて、本実施形態によれば、熱伝導シート１３ｃとインバータ基板４０との接触箇所が分散され、かつ接触面積が低減する。これにより、熱伝導シート１３ｃの反力が低減されて、インバータ基板４０の変形が抑制される。そして、インバータ基板４０に実装される例えばセラミックコンデンサ等の電子部品の性能などが良好に維持される。また、コイル２９の第１端部２９ａとインバータ基板４０とを接合する半田３０の耐久性がより向上する。インバータ基板４０と配線部材５０の後述するターミナル５１とを固定する半田３１の耐久性がより高められる。

ここで、図１０は、本実施形態の熱伝導シート１３ｃの変形例を示す。この変形例では、インバータ基板４０の平面視において、各熱伝導シート１３ｃが、２つの発熱素子４６と重なる。つまり１つの熱伝導シート１３ｃが、２つの発熱素子４６と重なって配置される。この場合においても、熱伝導シート１３ｃとインバータ基板４０との接触箇所が分散され、かつ接触面積が低減するので、インバータ基板４０の変形が抑制される。

複数の熱伝導シート１３ｃのうち少なくとも１つは、第１部材１６とインバータ基板４０との間に配置され、第１部材１６とインバータ基板４０とに接触する。本実施形態では、複数の熱伝導シート１３ｃのすべてが、第１部材１６とインバータ基板４０との間に配置され、第１部材１６とインバータ基板４０とに接触する。本実施形態によれば、モータハウジング部１２に第２部材１７を取り付け、第２部材１７に第１部材１６を取り付けたとき、つまりインバータハウジング部１３の組み立てが終わるときに、熱伝導シート１３ｃがインバータ基板４０と接触する。熱伝導シート１３ｃがインバータ基板４０と接触する際に、インバータ基板４０を第１部材１６と第２部材１７との間で軸方向の両側から支持することができるので、インバータ基板４０の変形をより抑制しやすい。

本実施形態によれば、第１部材１６を第２部材１７に取り付けて、熱伝導シート１３ｃがインバータ基板４０の一方の板面を押したときに、ボス部１７ｊがインバータ基板４０の他方の板面を支持する。このため、インバータ基板４０の変形がより抑制される。また、本実施形態では、金属製のベアリングホルダ１７ｃによってボス部１７ｊが軸方向から支持される。このため、インバータ基板４０がボス部１７ｊによって安定的に支持され、インバータ基板４０の変形がより抑制される。

なお、特に図示しないが、複数の熱伝導シート１３ｃのうち少なくとも１つは、第２部材１７とインバータ基板４０との間に配置され、第２部材１７とインバータ基板４０とに接触することとしてもよい。

コンデンサ４７は、インバータ基板４０の他方の板面に配置される。コンデンサ４７は、インバータ基板４０の他方の板面から軸方向他方側に向けて延びる。本実施形態では、コンデンサ４７が複数設けられる。軸方向から見て、コンデンサ４７は、コイルサポート８０と重なって配置される。

引出部挿入孔４８は、インバータ基板４０をその板厚方向に（軸方向に）貫通する。つまり引出部挿入孔４８は、インバータ基板４０を貫通する。引出部挿入孔４８は、複数設けられる。本実施形態では、複数の引出部挿入孔４８が、インバータ基板４０の平面視において、直線状に配列する。複数の引出部挿入孔４８は、インバータ基板４０の幅方向他方側の端部に配置されて、突出方向に並ぶ。各引出部挿入孔４８には、コイル２９の第１端部２９ａがそれぞれ挿入される。コイル２９の第１端部２９ａは、インバータ基板４０に半田３０で接合される。

ターミナル挿入孔４１は、インバータ基板４０をその板厚方向に貫通する。つまりターミナル挿入孔４１は、インバータ基板４０を貫通する。ターミナル挿入孔４１は、複数設けられる。本実施形態では、複数のターミナル挿入孔４１が、インバータ基板４０の平面視において、直線状に配列する。複数のターミナル挿入孔４１は、インバータ基板４０の突出方向（＋Ｘ側）の端部に配置されて、幅方向（Ｙ軸方向）に並ぶ。ターミナル挿入孔４１は、第１の角部４５ａに配置される。言い換えると、インバータ基板４０の複数の角部４５ａ，４５ｂ，・・・のうち、ターミナル挿入孔４１が位置する角部が、第１の角部４５ａである。各ターミナル挿入孔４１には、配線部材５０の後述するターミナル５１がそれぞれ挿入される。ターミナル５１は、インバータ基板４０に半田３１で接合される。

ネジ挿入孔４２は、インバータ基板４０をその板厚方向に貫通する。つまりネジ挿入孔４２は、インバータ基板４０を貫通する。ネジ挿入孔４２は、インバータ基板４０の平面視において、つまり軸方向から見て、支柱部１２ｇの雌ネジ部と重なって配置される。ネジ挿入孔４２は、インバータ基板４０に複数設けられる。軸方向から見て、各ネジ挿入孔４２は、各支柱部１２ｇの雌ネジ部と重なって配置される。

ネジ挿入孔４２は、インバータ基板４０の複数の角部４５ａ，４５ｂ，・・・に配置される。複数のネジ挿入孔４２のうち、少なくとも１つは、第１の角部４５ａに配置される。本実施形態では、第１の角部４５ａに２つのネジ挿入孔４２が配置される。インバータ基板４０の平面視において、第１の角部４５ａの２つのネジ挿入孔４２同士の間には、ターミナル挿入孔４１が配置される。ターミナル挿入孔４１は、幅方向において、２つのネジ挿入孔４２間に位置する。

位置決め孔部４３は、インバータ基板４０をその板厚方向に貫通する。つまり位置決め孔部４３は、インバータ基板４０を軸方向に貫通する。本実施形態では、位置決め孔部４３が、インバータ基板４０に１つ設けられる。位置決め孔部４３は、インバータ基板４０の平面視において、インバータ基板４０の角部に配置される。位置決め孔部４３は、第１の角部４５ａに配置される。位置決め孔部４３は、インバータ基板４０の平面視において、ターミナル挿入孔４１とインバータ基板４０の外周端面との間に配置される。本実施形態では、位置決め孔部４３が、幅方向において、ターミナル挿入孔４１と、インバータ基板４０の幅方向一方側を向く外周端面との間に配置される。

位置決め孔部４３は、インバータ基板４０の平面視で、第１の角部４５ａの２つのネジ挿入孔４２のうち、ターミナル挿入孔４１よりも幅方向一方側に位置する１つのネジ挿入孔４２と、突出方向に隙間をあけて対向する。つまりインバータ基板４０の平面視で、第１の角部４５ａのネジ挿入孔４２と、位置決め孔部４３とは、隙間をあけて対向する。

コイル接続領域４０ａは、複数のコイル２９の端部２９ａがインバータ基板４０に接続される領域である。本実施形態では、インバータ基板４０の平面視において、コイル接続領域４０ａが、中心軸Ｊよりも幅方向他方側（－Ｙ側）に配置される。発熱素子４６は、コイル接続領域４０ａに複数配置される。具体的に、コイル接続領域４０ａには、例えばＦＥＴ等の発熱素子が複数配置される。本実施形態によれば、インバータ基板４０に接続される複数のコイル２９の端部２９ａと、複数の発熱素子４６とが接近して配置されるので、インバータ基板４０の配線パターンを短くできる。そして、各発熱素子４６を各熱伝導シート１３ｃで個別に効率よく冷却することができる。

ターミナル接続領域４０ｂは、配線部材５０の後述するターミナル５１がインバータ基板４０に接続される領域である。本実施形態では、インバータ基板４０の平面視において、ターミナル接続領域４０ｂが、中心軸Ｊよりも幅方向一方側（＋Ｙ側）かつ突出方向（＋Ｘ側）に配置される。ターミナル接続領域４０ｂは、第１の角部４５ａに位置する。発熱素子４６は、ターミナル接続領域４０ｂに少なくとも１つ配置される。本実施形態では、発熱素子４６が、ターミナル接続領域４０ｂに複数配置される。具体的に、ターミナル接続領域４０ｂには、例えば逆接続保護用ＦＥＴやＬＤＯ等の発熱素子が配置される。本実施形態によれば、インバータ基板４０に接続されるターミナル５１と、発熱素子４６とが接近して配置されるので、インバータ基板４０の配線パターンを短くできる。そして、発熱素子４６を熱伝導シート１３ｃで個別に効率よく冷却することができる。

配線部材５０は、コネクタ部１７ｉを通して、第２部材１７の外部と内部とにわたって延びる。つまり配線部材５０は、ハウジング１１の外部と内部とにわたって延びる。配線部材５０は、図示しない外部電源と電気的に接続される。配線部材５０は、インバータ基板４０と電気的に接続される。本実施形態では、配線部材５０が、金属製の細長い板状である。配線部材５０は、バスバーと言い換えてもよい。配線部材５０は、複数設けられる。

配線部材５０は、配線部材５０の端部に位置するターミナル５１を有する。ターミナル５１は、各配線部材５０にそれぞれ設けられる。つまりターミナル５１は、複数設けられる。ターミナル５１は、配線部材５０の両端部のうち、ハウジング１１の内部に配置される一方の端部に位置する。本実施形態では、配線部材５０が単一の部材であり、ターミナル５１は、配線部材５０の一部を構成する。ターミナル５１は、インバータハウジング部１３の内部において、軸方向に延びる。ターミナル５１は、インバータ基板４０の平面視において、インバータ基板４０の第１の角部４５ａに配置される。ターミナル５１は、ターミナル挿入孔４１に挿入される。ターミナル５１は、半田３１を用いてインバータ基板４０と接続される。

ネジ部材６０は、複数設けられる。ネジ部材６０は、ネジ挿入孔４２に挿入される。ネジ部材６０は、雄ネジ部を有する。ネジ挿入孔４２に挿入されるネジ部材６０の雄ネジ部は、支柱部１２ｇの雌ネジ部にネジ止めされる。つまり、ネジ部材６０は、ネジ挿入孔４２に挿入されて、支柱部１２ｇに固定される。ネジ部材６０は、ハウジング１１に対してインバータ基板４０を固定する。

複数のネジ部材６０のうち、少なくとも２つのネジ部材６０は、ターミナル接続領域４０ｂに配置される。インバータ基板４０の平面視において、２つのネジ部材６０間に、ターミナル５１が位置する。具体的には、幅方向において、２つのネジ部材６０同士の間にターミナル５１が配置される。本実施形態によれば、インバータ基板４０とターミナル５１との熱変形や振動等による相対移動を抑制でき、インバータ基板４０とターミナル５１とを固定する半田３１の耐久性が高められる。

コイルサポート８０は、軸方向において、モータ２０とインバータ基板４０との間に位置する。つまりコイルサポート８０は、モータ２０とインバータ基板４０との間に配置される。コイルサポート８０は、モータ２０とインバータ基板４０との間において、コイル２９の第１端部２９ａを支持する。コイルサポート８０は、コイル２９の第１端部２９ａをインバータ基板４０に向けて軸方向に案内する。またコイルサポート８０は、コイル２９の第２端部２９ｂを支持する。コイルサポート８０は、後述する中性点バスバー８１により、第２端部２９ｂを支持する。コイルサポート８０は、中性点バスバー８１により、複数のコイル２９の第２端部２９ｂ同士を電気的に接続させる。つまり中性点バスバー８１は、複数のコイル２９同士を電気的に接続する。

コイルサポート８０は、コイルサポート収容空間１３ｂに収容される。コイルサポート収容空間１３ｂ、コイルサポート８０およびベアリング３６は、径方向から見て重なって配置される。本実施形態によれば、電動ポンプ装置１を軸方向により小型化できる。コイルサポート８０は、有頂の２重筒状である。コイルサポート８０は、内筒と、外筒と、天壁と、を有する。内筒は、軸方向に延びる円筒状である。外筒は、軸方向に延びる円筒状であり、内筒を径方向外側から囲う。天壁は、板面が軸方向を向く板状である。天壁は、略円環板状である。天壁の内周部は、内筒と接続される。天壁の外周部は、外筒と接続される。コイルサポート８０は、軸方向から見て、ステータ２６と重なって配置される。コイルサポート８０は、軸方向から見て、複数のコイル２９と重なって配置される。

中性点バスバー８１は、金属製である。コイルサポート８０を射出成形する際、中性点バスバー８１は、図示しない金型内に配置される。この金型内に溶融した樹脂を充填し固化することにより、コイルサポート８０は、中性点バスバー８１とともにインサート成形される。つまり、コイルサポート８０は、樹脂製の部分を有する。

中性点バスバー８１は、コイル端保持部８１ａと、保持部連結バー８１ｂと、を有する。コイル端保持部８１ａは、コイル２９の第２端部２９ｂを保持する。コイル端保持部８１ａは、軸方向から見て、Ｖ字状である。コイル端保持部８１ａは、複数設けられる。複数のコイル端保持部８１ａは、周方向に互いに間隔をあけて配置される。コイル端保持部８１ａは、径方向において、コイルサポート８０の内筒と外筒との間に配置される。保持部連結バー８１ｂは、コイルサポート８０の内筒に埋め込まれる。保持部連結バー８１ｂは、板面が軸方向を向く板状であり、周方向に延びる。保持部連結バー８１ｂは、複数のコイル端保持部８１ａと接続される。保持部連結バー８１ｂは、複数のコイル端保持部８１ａ同士を電気的に接続する。

コイルサポート８０は、第１領域８０ａと、第２領域８０ｂと、を有する。軸方向から見て、第１領域８０ａおよび第２領域８０ｂは、それぞれ半円状の領域である（図７参照）。第１領域８０ａは、コイル２９の第１端部２９ａが配置される。第２領域８０ｂは、コイル２９の第２端部２９ｂおよび中性点バスバー８１が配置される。本実施形態によれば、コイルサポート８０の第１領域８０ａに配置される第１端部２９ａが、インバータ基板４０と直接接続される。すなわち、従来のように、コイルの端部とインバータ基板とを繋ぐバスバー部材が用いられないため、本実施形態によれば、モータ２０とインバータ基板４０とを軸方向により近づけて配置できる。したがって、電動ポンプ装置１を軸方向に小型化できる。また部品点数を減らすことができ、製造コストが削減される。

コイルサポート８０は、第１壁部８５と、第２壁部８６と、を有する。第１壁部８５および第２壁部８６は、それぞれ、コイルサポート８０の天壁の一部を構成する。第１壁部８５は、第１領域８０ａに配置される。第１壁部８５は、板面が軸方向を向く。第１壁部８５は、コイル端挿入孔８５ａと、延出筒部８５ｂと、窓部８５ｃと、を有する。

コイル端挿入孔８５ａは、第１壁部８５を軸方向に貫通する。コイル端挿入孔８５ａは、円孔状である。コイル端挿入孔８５ａには、第１端部２９ａが挿入される。コイル端挿入孔８５ａは、複数設けられる。複数のコイル端挿入孔８５ａは、第１壁部８５において突出方向（Ｘ軸方向）に配列する。延出筒部８５ｂは、第１壁部８５の軸方向一方側を向く板面から軸方向一方側へ延びる筒状である。延出筒部８５ｂは、内部がコイル端挿入孔８５ａの一部とされる。延出筒部８５ｂは、複数設けられる。複数の延出筒部８５ｂは、第１壁部８５において突出方向に配列する。本実施形態では、互いに隣り合う一対の延出筒部８５ｂは、各延出筒部８５ｂの外周面の一部同士が互いに接続される。

本実施形態によれば、延出筒部８５ｂによってコイル端挿入孔８５ａを軸方向一方側に長くすることができる。このため、コイル端挿入孔８５ａが、インバータ基板４０に対してコイル２９の第１端部２９ａを、より近くまでガイドできる。したがって、第１端部２９ａがインバータ基板４０に接続しやすい。また、コイル端挿入孔８５ａが第１端部２９ａを案内する軸方向の距離が長くなる分、第１端部２９ａの絶縁性を確保しやすい。また、延出筒部８５ｂは、底壁部１７ａの筒部配置孔１７ｍの内部に配置される。本実施形態によれば、電動ポンプ装置１を軸方向により小型化できる。

窓部８５ｃは、第１壁部８５を軸方向に貫通する。窓部８５ｃは、軸方向から見て、第１端部２９ａのうち第１壁部８５の軸方向他方側に位置する引き回し部と重なる。引き回し部は、例えば第３延伸部２９ｅである。窓部８５ｃは、複数設けられる。複数の窓部８５ｃのうち、少なくとも１つは、複数のコイル２９の各引き回し部同士が、軸方向から見て、窓部８５ｃ内において互いに重なる。本実施形態によれば、第１壁部８５の軸方向他方側に引き回される第１端部２９ａの引き回し部を、窓部８５ｃを通して視認できる。このため、第１端部２９ａを安定して引き回せる。

第２壁部８６は、第２領域８０ｂに配置される。第２壁部８６は、板面が軸方向を向く。第２壁部８６は、コイル端引き出し孔８６ａを有する。コイル端引き出し孔８６ａは、第２壁部８６を軸方向に貫通する。コイル端引き出し孔８６ａには、第２端部２９ｂが通される。つまり第２端部２９ｂは、コイル端引き出し孔８６ａを通して、軸方向一方側に引き出される。コイル端引き出し孔８６ａは、複数設けられる。複数のコイル端引き出し孔８６ａは、周方向に互いに間隔をあけて配置される。軸方向から見て、コイル端引き出し孔８６ａとコイル端保持部８１ａとは、互いに重なる。第２壁部８６は、コイル端保持部８１ａよりも軸方向他方側に位置する。

第１壁部８５の軸方向位置は、第２壁部８６の軸方向位置よりも、軸方向一方側である。本実施形態では、第１壁部８５がコイル端挿入孔８５ａおよび延出筒部８５ｂによって第１端部２９ａを支持する。第１壁部８５が第２壁部８６よりも軸方向においてインバータ基板４０に接近して配置されるので、第１壁部８５が支持する第１端部２９ａを、インバータ基板４０に安定して接続できる。

中性点バスバー８１と第２端部２９ｂとの接続部分、つまりコイル端保持部８１ａが、第１壁部８５の軸方向一方側を向く板面よりも軸方向他方側に配置され、かつ、第２壁部８６の軸方向一方側を向く板面よりも軸方向一方側に配置される。本実施形態によれば、コイルサポート８０を軸方向に小型化でき、電動ポンプ装置１を軸方向に小型化できる。

ポンプ部９０は、モータ２０の動力により駆動される。ポンプ部９０は、オイル等の流体を吸入し、吐出する。ポンプ部９０は、モータ２０の軸方向他方側に配置される。ポンプ部９０は、電動ポンプ装置１の軸方向他方側の部分に位置する。特に図示しないが、ポンプ部９０は、車両の駆動装置等に設けられるオイル等の流体の流路と繋がる。このため、電動ポンプ装置１においてポンプ部９０が位置する軸方向他方側の部分は、車両の部材に固定される。

本実施形態では、ポンプ部９０が、トロコイドポンプ構造を有する。ポンプ部９０は、インナーロータ９１と、アウターロータ９２と、を有する。インナーロータ９１およびアウターロータ９２は、それぞれトロコイド歯形を有する。インナーロータ９１は、シャフト２２の軸方向他方側の端部に固定される。なお、インナーロータ９１とシャフト２２とは、中心軸Ｊ回りの相対的な回動が、所定範囲において許容されてもよい。アウターロータ９２は、インナーロータ９１の径方向外側に配置される。アウターロータ９２は、インナーロータ９１を径方向外側から、周方向の全周にわたって囲う。

ポンプカバー９５は、モータハウジング部１２の軸方向他方側の端部に固定されて、ポンプ部９０を軸方向他方側から覆う。つまりポンプカバー９５は、ハウジング１１に固定されてポンプ部９０を覆う。ポンプカバー９５は、図示しない車両の部材と固定される。ポンプカバー９５の軸方向他方側を向く面が、車両の部材と接触する。ポンプカバー９５は、カバー部９６と、脚部９７と、を有する。

カバー部９６は、軸方向から見てポンプ部９０と重なって配置され、ポンプ部９０を軸方向他方側から覆う。つまりカバー部９６は、ポンプ部９０を覆う。カバー部９６は、流入口９６ａと、流出口９６ｂと、を有する。流入口９６ａおよび流出口９６ｂは、それぞれポンプ部９０と繋がる。流入口９６ａは、カバー部９６を軸方向に貫通する貫通孔により構成される。流入口９６ａは、ポンプ部９０に流体を流入させる。すなわち、ポンプ部９０は、流入口９６ａを通して装置外部から流体を吸入する。流出口９６ｂは、カバー部９６を軸方向に貫通する貫通孔により構成される。流出口９６ｂは、ポンプ部９０から流体を流出させる。すなわち、ポンプ部９０は、流出口９６ｂを通して装置外部に流体を吐出する。本実施形態では、軸方向から見て、流入口９６ａと流出口９６ｂとが、突出方向に並ぶ。

軸方向から見て、流入口９６ａから流出口９６ｂに向かう方向を流体送り方向とする。ブリーザ部１４は、軸方向から見て、中心軸Ｊよりも流体送り方向に配置される（図２参照）。本実施形態では、流体送り方向が＋Ｘ側であり、突出方向と同一の方向である。したがって、突出方向（＋Ｘ側）を、流体送り方向と言い換えてもよく、突出方向と反対側（－Ｘ側）を、流体送り方向と反対側と言い換えてもよい。電動ポンプ装置１が車両に搭載される際、流入口９６ａは、例えば流体のエア噛み等が生じないように、流体の液面よりも鉛直方向の下側に配置される。流出口９６ｂは、流入口９６ａよりも鉛直方向の上側に配置される。つまり、流体送り方向は、鉛直方向の上側を含む方向となる。本実施形態によれば、ブリーザ部１４が、電動ポンプ装置１の中心よりも鉛直方向の上側に配置されるので、ブリーザ部１４の水没を抑制できる。また、ハウジング１１内の熱い空気を、ブリーザ部１４を通して装置外部に逃がしやすくできる。

脚部９７は、カバー部９６に接続され、カバー部９６の径方向外側に配置される。脚部９７は、収容筒部１２ａよりも径方向外側に突出する。脚部９７は、周方向に並んで複数設けられる。ブリーザ部１４は、軸方向から見て、周方向に隣り合う一対の脚部９７同士の間に配置される。各脚部９７の径方向外端部には、それぞれボルト挿入孔９７ａが設けられる。ボルト挿入孔９７ａは、脚部９７を軸方向に貫通する。ボルト挿入孔９７ａに挿入される不図示のボルト部材を用いて、電動ポンプ装置１が車両の部材に固定される。

なお、本発明は前述の実施形態に限定されず、例えば下記に説明するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の変更等が可能である。

前述の実施形態では、中心軸Ｊに垂直な図示しない仮想の平面に沿う方向において、突出方向および幅方向を規定したが、これに限らない。例えば、コネクタ部１７ｉが周壁部１７ｂから突出する方向とは関係なく、突出方向と平行な方向を「第１方向」と言い換えてもよい。つまり第１方向は、中心軸Ｊに垂直な仮想の平面に沿う方向のうち、所定の方向である。この場合、第１方向の一方側（＋Ｘ側）が突出方向に相当し、第１方向の他方側（－Ｘ側）が突出方向と反対側に相当する。また、幅方向を「第２方向」と言い換えてもよい。つまり第２方向は、中心軸Ｊに垂直な仮想の平面に沿う方向のうち、第１方向と直交する方向である。この場合、第２方向の一方側（＋Ｙ側）が幅方向一方側に相当し、第２方向の他方側（－Ｙ側）が幅方向他方側に相当する。流体送り方向についても同様に、「第１方向」と言い換えてもよい。

その他、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において、前述の実施形態、変形例およびなお書き等で説明した各構成（構成要素）を組み合わせてもよく、また、構成の付加、省略、置換、その他の変更が可能である。また本発明は、前述した実施形態によって限定されず、特許請求の範囲によってのみ限定される。

１…電動ポンプ装置、１１…ハウジング、１２…モータハウジング部、１３…インバータハウジング部、１３ｃ…熱伝導シート、１６…第１部材、１７…第２部材、１７ｃ…ベアリングホルダ、１７ｊ…ボス部、２０…モータ、２１…ロータ、２２…シャフト、２６…ステータ、２９…コイル、２９ａ…端部、３５，３６…ベアリング、４０…インバータ基板、４０ａ…コイル接続領域、４０ｂ…ターミナル接続領域、４６…発熱素子、５０…配線部材、５１…ターミナル、６０…ネジ部材、９０…ポンプ部、Ｊ…中心軸

Claims (6)

1. 中心軸に沿って延びるシャフトを有するロータと、前記ロータと径方向に対向するステータと、前記シャフトを回転自在に支持する複数のベアリングと、を有するモータと、
   前記モータと電気的に接続されるインバータ基板と、
   前記モータおよび前記インバータ基板を収容するハウジングと、
   前記モータの動力により駆動されるポンプ部と、を備え、
   前記インバータ基板は、前記インバータ基板に実装され、互いに間隔をあけて配置される複数の発熱素子を有し、
   前記ハウジングは、前記インバータ基板を収容するインバータハウジング部と、前記モータを収容するモータハウジング部と、を有し、
   前記インバータハウジング部は、
   前記インバータ基板の一対の板面のうち、一方の板面と対向する第１部材と、
   前記一対の板面のうち、他方の板面と対向し、前記モータハウジング部に嵌合することにより、前記モータハウジング部に対して径方向に位置決めされる第２部材と、
   前記第１部材または前記第２部材と、前記インバータ基板との間に配置され、前記第１部材または前記第２部材と、前記インバータ基板とに接触する複数の熱伝導部材と、を有し、
   前記熱伝導部材は、前記発熱素子と熱的に接続され、
   前記インバータ基板の平面視において、複数の前記熱伝導部材は、複数の前記発熱素子と重なる位置に配置され、
   前記第２部材は、前記モータハウジング部と前記第１部材との間に配置され、
   複数の前記熱伝導部材のうち少なくとも１つは、前記第１部材と前記インバータ基板との間に配置され、前記第１部材と前記インバータ基板とに接触し、
   前記第２部材は、
   前記インバータ基板の他方の板面と対向し、前記第１部材と前記インバータ基板との間に配置された前記熱伝導部材が前記一方の板面を押したときに前記インバータ基板を支持するボス部と、
   前記複数のベアリングのうち、少なくとも１つのベアリングを保持する金属製のベアリングホルダと、を有し、
   前記ボス部は、
   前記インバータ基板の平面視において、前記インバータ基板の外周部の固定孔よりも中心軸側で前記インバータ基板および前記ベアリングホルダと重なって配置され、前記インバータ基板の他方の板面を支持可能である、電動ポンプ装置。
2. 請求項１に記載の電動ポンプ装置であって、
   前記モータは、
   中心軸に沿って延びるシャフトを有するロータと、
   前記ロータと径方向に対向するステータと、を有し、
   前記ステータは、複数のコイルを有し、
   前記インバータ基板は、前記複数のコイルの端部が接続されるコイル接続領域を有し、
   前記発熱素子は、前記コイル接続領域に複数配置される、電動ポンプ装置。
3. 請求項１～２のいずれか一項に記載の電動ポンプ装置であって、
   前記ハウジングの外部と内部とにわたって延びる配線部材を備え、
   前記配線部材は、前記配線部材の端部に位置するターミナルを有し、
   前記インバータ基板は、前記ターミナルが接続されるターミナル接続領域を有し、
   前記発熱素子は、前記ターミナル接続領域に少なくとも１つ配置される、電動ポンプ装置。
4. 請求項３に記載の電動ポンプ装置であって、
   前記ハウジングに対して前記インバータ基板を固定する複数のネジ部材を備え、
   前記複数のネジ部材のうち、少なくとも２つのネジ部材は前記ターミナル接続領域に配置され、
   前記インバータ基板の平面視において、前記２つのネジ部材間に前記ターミナルが位置する、電動ポンプ装置。
5. 請求項１に記載の電動ポンプ装置であって、
   前記ハウジングは、前記モータを収容するモータハウジング部を有し、
   前記第２部材は、前記モータハウジング部と前記第１部材との間に配置され、
   複数の前記熱伝導部材のうち少なくとも１つは、前記第２部材と前記インバータ基板との間に配置され、前記第２部材と前記インバータ基板とに接触する、電動ポンプ装置。
6. 請求項１～５のいずれか一項に記載の電動ポンプ装置であって、
   前記インバータ基板の平面視において、各前記熱伝導部材は、１つまたは２つの前記発熱素子と重なる、電動ポンプ装置。
   

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