Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP5177711B2 - 電動装置 - Google Patents

電動装置 Download PDF

Info

Publication number
JP5177711B2
JP5177711B2 JP2010292294A JP2010292294A JP5177711B2 JP 5177711 B2 JP5177711 B2 JP 5177711B2 JP 2010292294 A JP2010292294 A JP 2010292294A JP 2010292294 A JP2010292294 A JP 2010292294A JP 5177711 B2 JP5177711 B2 JP 5177711B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
capacitor
shaft
power
switching element
choke coil
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2010292294A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2012010576A (ja
Inventor
修平 宮地
雅志 山▲崎▼
達也 安部
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Denso Corp
Original Assignee
Denso Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Denso Corp filed Critical Denso Corp
Priority to JP2010292294A priority Critical patent/JP5177711B2/ja
Priority to DE102011050403.6A priority patent/DE102011050403B4/de
Priority to US13/068,738 priority patent/US8803383B2/en
Priority to CN201110135705.0A priority patent/CN102255436B/zh
Publication of JP2012010576A publication Critical patent/JP2012010576A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP5177711B2 publication Critical patent/JP5177711B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • HELECTRICITY
    • H02GENERATION; CONVERSION OR DISTRIBUTION OF ELECTRIC POWER
    • H02KDYNAMO-ELECTRIC MACHINES
    • H02K11/00Structural association of dynamo-electric machines with electric components or with devices for shielding, monitoring or protection
    • H02K11/30Structural association with control circuits or drive circuits
    • H02K11/33Drive circuits, e.g. power electronics

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Microelectronics & Electronic Packaging (AREA)
  • Power Engineering (AREA)
  • Power Steering Mechanism (AREA)
  • Inverter Devices (AREA)
  • Control Of Ac Motors In General (AREA)

Description

本発明は、モータ及びこのモータを駆動制御するコントローラを備える電動装置に関する。
従来、運転者による操舵をアシストする電動式パワーステアリングに用いられる電動装置では、モータを駆動するコントローラとモータとを合体させたものが公知である。電動装置のコントローラには、体格の小型化、低ノイズ、モータの出力トルク向上等が要求される。
特許文献1、2では、特許文献1の図5又は特許文献2の図5に示されるように、入力電源の電圧変動を平滑化する3個のコンデンサ(74)を1列に設けている。また、6個のパワーモジュール(IPM70)を2列に平行に設けている。そして3個のコンデンサの列と6個のパワーモジュールの列とをL状に配置している。電源(71)から供給される電流は、第1バスバー(72a、72b)からコンデンサを経由し、第2バスバー(73a、73b)を通りパワーモジュールに流れる。
特許3729176号公報 特開2004−215335号公報
しかしながら、コンデンサとパワーモジュールとをL状に配置すると、コントローラの体格が大型化する。また、コンデンサとパワーモジュールとを接続する第1バスバー(72a、72b)により配線のインピーダンスが増加することで、コンデンサの性能が悪化する。さらに、配線のインピーダンスが増加すると、電源からコントローラを経由しモータへ供給される電流が低減し、モータの出力トルクが低減する。
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、体格を小型化可能な電動装置を提供することにある。
請求項1に記載の発明によると、電動装置は、モータ、複数のパワーモジュール、電源コネクタ、第1、第2コンデンサ及びチョークコイルを備える。モータは、筒状のモータケースの径内側に設けられ複数相を形成する巻線が巻回されるステータ、このステータに対し相対回転可能に設けられるロータ、及びこのロータと共に回転するシャフトを有する。
複数のパワーモジュールは、巻線に供給する電流を切り替えるスイッチング素子、このスイッチング素子をモールドするモールド部、およびモールド部から突出する端子を有する。この複数のパワーモジュールは、シャフトの軸方向の一方に前記シャフトから離れた位置でシャフトの回転中心を含む平面を挟んで設けられる。
電源コネクタは、スイッチング素子に電流を供給する。第1コンデンサは、電源コネクタに電気的に接続し、電源ノイズを低減する。チョークコイルは、電源とスイッチング素子との間に電気的に直列接続し、スイッチング素子に供給される電源変動を減衰する。第2コンデンサは、スイッチング素子と電気的に並列接続し、スイッチング素子による通電の切り替えにより生じるリップル電流を吸収する。第1コンデンサ、第2コンデンサ及びチョークコイルの少なくとも1つは、パワーモジュールとパワーモジュールとの間に前記シャフトが介在することなく設けられる。
これにより、第1コンデンサ、第2コンデンサ及びチョークコイルをパワーモジュールの間に集約することで、これらの電子部品を実装する空間を小さくし、電動装置の体格を小型化することができる。
また、第1コンデンサ、第2コンデンサ及びチョークコイルとパワーモジュールの端子とを電気的に接続する配線を短くかつ幅広くすることで、配線のインピーダンスを低くすることができる。これにより、第1コンデンサ及び第2コンデンサの性能を向上し、電源ノイズを抑制することができる。
さらに、配線のインピーダンスを低くすることで、電源からコントローラを経由しモータへ供給される電流の低減を抑制することができる。したがって、モータの出力トルクを高めることができる。また、モータの出力トルクが同じ条件であれば、スイッチング素子及び配線の発熱を抑制することができる。
請求項2に記載の発明によると、第2コンデンサは、偶数個の略円柱状の平滑コンデンサを有する。第2コンデンサは、偶数個の平滑コンデンサの軸とシャフトの軸とが略平行になり、かつ、シャフトの軸方向の一方から見たとき、偶数個の平滑コンデンサの軸を結ぶ仮想線が略長方形になるように設けられる。このため、偶数個の平滑コンデンサがパワーモジュールの間に整列して設けられるので、コントローラの体格を小さくすることができる。
請求項3に記載の発明によると、第1コンデンサは、略円柱状に形成される。第1コンデンサは、第1コンデンサの軸とシャフトの軸とが略平行になり、かつ、シャフトの軸方向の一方から見たとき、4個の平滑コンデンサの軸を結ぶ仮想線の対角線上に設けられる。このため、第1コンデンサ及び4個の平滑コンデンサを設置する空間を小さくすることができる。
一般にチョークコイルは外径よりも軸方向の長さが短い。そこで、請求項4に記載の発明によると、略環状に形成されたチョークコイルは、その軸とシャフトの軸とが略垂直になるように設けられる。このため、チョークコイルの軸方向の外壁と第2コンデンサとを隣接して設けることで、第1コンデンサ、第2コンデンサ及びチョークコイルを設置する空間を小さくすることができる。
請求項5に記載の発明によると、一方のパワーモジュール側に設けられる平滑コンデンサと他方のパワーモジュール側に設けられる平滑コンデンサとの距離は、一方のパワーモジュール側に設けられる2個の平滑コンデンサの距離、又は他方のパワーモジュール側に設けられる2個の平滑コンデンサの距離よりも近い。これにより、パワーモジュールの間の距離を近くし、コントローラの体格を小さくすることができる。
請求項6に記載の発明によると、シャフトの軸方向から見たとき略長方形になる仮想線の長辺と略平行に延び、第1コンデンサ、第2コンデンサ及びチョークコイルとパワーモジュールとの間に設けられるヒートシンクを備える。これにより、第1コンデンサ、第2コンデンサ、チョークコイル、パワーモジュール及びヒートシンクの外郭を小型化し、略円筒状のモータケースの外径の範囲内でコントローラを形成することができる。したがって、電動装置の体格を小型化することができる。
請求項7に記載の発明によると、電源コネクタからスイッチング素子に電流を供給する配線は、第1コンデンサの軸方向の一方に設けられ、第1コンデンサ、チョークコイルおよび第2コンデンサが実装されるプリント基板の配線である。第1コンデンサの軸方向の一方にプリント基板を設けることで、電源、第1コンデンサ及びスイッチング素子を簡素な構成で電気的に接続することが可能となる。また、配線を短くかつ幅広くすることができる。これにより、配線のインピーダンスを低減することができる。
請求項8に記載の発明によると、スイッチング素子による通電の切り替えを制御するマイコンを有する制御基板を第1コンデンサの軸方向の他方に備える。第1コンデンサの軸方向の一方に大電流の流れるプリント基板を設け、他方に制御基板を設けることで、プリント基板の配線を幅広くすることができる。また、プリント基板の配線を流れる電流により生じる電界が制御基板へ影響することを低減することができる。
請求項9に記載の発明によると、電源コネクタ側から第1コンデンサ、チョークコイルおよび第2コンデンサの順にプリント基板に配置される。
これにより、電源コネクタ、第1コンデンサ、チョークコイルおよび第2コンデンサを電気的に接続する配線を短かくすることで、配線のインピーダンスを低くすることができる。これにより、第1コンデンサ及び第2コンデンサの性能を向上し、電源ノイズを抑制することができる。
さらに、配線のインピーダンスを低くすることで、電源からコントローラを経由しモータへ供給される電流の低減を抑制することができる。したがって、モータの出力トルクを高めることができる。また、モータの出力トルクが同じ条件であれば、スイッチング素子及び配線の発熱を抑制することができる。
また、クロストークを低減し、電源のノイズを抑制することができる。
請求項10に記載の発明によると、シャフトの制御基板側の端部にマグネットが設けられる。シャフトの軸線上に設けられる位置センサは、マグネットの磁束の変化を検出する。シャフトの軸に垂直な仮想平面に位置センサとチョークコイルとを投影したとき、位置センサとチョークコイルとは離れている。
これにより、チョークコイルと位置センサとの距離が遠くなり、チョークコイルの漏れ磁束が位置センサに与える影響を低減することができる。このため、位置センサは、マグネットの磁束の変化を正確に検出することが可能になる。したがって、ロータの位置を正確に検出することができる。
請求項11に記載の発明によると、チョークコイルは、筒状のコア及びこのコアに巻回される巻線を有し、コアの軸とシャフトの軸とが略垂直になるように設けられる。コアは、このコアの軸を含む断面が略矩形に形成される。
巻線に電流が流れると、巻線の外側を周回するように磁場が発生し(右ねじの法則)、磁束がコアを流れる。つまり、磁場は、巻線の延びる方向に対して垂直な方向に発生する。このため、コアの径方向及び軸方向にチョークコイルの漏れ磁束が大きくなる。したがって、チョークコイルの径方向及び軸方向に重ならないように位置センサを設けることで、チョークコイルの漏れ磁束が位置センサに与える影響を低減することができる。
本発明の第1実施形態のパワーステアリング装置の構成を説明する概略構成図である。 本発明の第1実施形態による電動装置の断面図である。 図2のIII方向矢視図である。 カバーを取り外した状態の図3のIV方向矢視図である。 本発明の第1実施形態による電動装置の分解斜視図である。 本発明の第1実施形態による電動装置の分解斜視図である。 本発明の第1実施形態によるコントローラの平面図である。 図7のVIII方向矢視図である。 図7のIX方向矢視図である。 図7のX方向矢視図である。 本発明の第1実施形態によるコントローラの斜視図である。 図11のパワー基板を除いた斜視図である。 図7のパワー基板を除いた平面図である。 図8のXIV方向矢視図であって、ヒートシンク及び制御基板を除いた図である。 図8のヒートシンク及び制御基板を除いた図である。 本発明の第1実施形態によるパワーユニットのヒートシンク及び制御基板を除いた斜視図である。 本発明の第1実施形態によるパワー基板の断面図である。 本発明の第1実施形態によるパワー基板の第1層及び第4層を示す平面図である。 本発明の第1実施形態によるパワー基板の第2層を示す平面図である。 本発明の第1実施形態によるパワー基板の第3層を示す平面図である。 本発明の第2実施形態による電動装置の分解斜視図である。 本発明の第2実施形態によるコントローラのパワー基板を除いた斜視図である。 本発明の第2実施形態によるコントローラのパワー基板を除いた平面図である。 図23のXXIV方向矢視図である。 図23のXXV方向矢視図である。 本発明の第2実施形態によるパワー基板の第1層を示す平面図である。 本発明の第2実施形態によるパワー基板の第2層を示す平面図である。 本発明の第2実施形態によるパワー基板の第3層を示す平面図である。 本発明の第2実施形態によるパワー基板の第4層を示す平面図である。 本発明の第3実施形態によるコントローラのヒートシンク及び制御基板を除いた図である。 本発明の第3実施形態によるパワー基板の第1層目及び第4層を示す平面図である。 本発明の第3実施形態によるパワー基板の第2層を示す平面図である。 本発明の第3実施形態によるパワー基板の第3層を示す平面図である。 本発明の第4実施形態による電動装置の断面図である。 図34のXXXV−XXXV線断面図である。 本発明の第4実施形態による電動装置の分解斜視図である。 図34のXXXVII−XXXVII線の断面図である。 本発明の第4実施形態によるコントローラのパワー基板を除いた斜視図である。 図34のXXXIX部分の要部拡大図である。
以下、本発明による電動装置を図面に基づいて説明する。
なお、以下、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
(第1実施形態)
本発明の第1実施形態による電動装置を図1〜図17に示す。本実施形態の電動装置1は、電動パワーステアリング装置(以下、「EPS」という。)に用いられる。図1に示すように、電動装置1は、コラム軸6に設けられたギアボックスのギア7と噛合している。電動装置1は、ステアリング5の操舵トルクを検出するトルクセンサ8から出力されるトルク信号、及び図示しないCAN(Controller Area Network)から取得する車速信号に基づいて正逆回転することで、操舵のアシスト力を発生する。
電動装置1は、モータ2およびコントローラ3から構成されている。モータ2は、ブラシレスモータである。モータ2は、コントローラ3により電流の供給および駆動が制御される。
まず、コントローラ3の電気的構成を説明する。コントローラ3は、大電流をモータ2に供給するパワー部100、及びこのパワー部100を制御する制御部90から構成されている。
パワー部100は、電源75に接続する配線に電気的に接続する第1コンデンサとしての第1平滑コンデンサ77、電源75と電源リレー87、88との間の配線に直列接続され電源変動を減衰するチョークコイル76、及び二組のインバータ80、89を有している。
第1平滑コンデンサ77とチョークコイル76とは、フィルタ回路を構成し、電源75を共有する他の装置から伝わるノイズを低減する。また、電動装置1から電源75を共有する他の装置へ伝わるノイズを低減する。
インバータ80は、電界効果トランジスタの一種であるMOSFET(metal-oxide-semiconductor field-effect transistor、以下、「MOS」という。)81〜86を有している。MOS81〜86は、ゲート電位により、ソース−ドレイン間がON/OFFされる。MOS81〜86が特許請求の範囲に記載の「スイッチング素子」に相当する。
上アーム側のMOS81、82、83は、ドレインが電源側に接続され、ソースが対応する下アーム側のMOS84、85、86のドレインに接続されている。下アーム側のMOS84、85、86のソースは、グランドに接続されている。上アーム側のMOS81、82、83と対応する下アーム側のMOS84、85、86との接続点は、それぞれ対応するモータ2のU相コイル、V相コイル、W相コイルに接続されている。
他方のインバータ89は、上述した一方のインバータ80と同様の構成であるので説明を省略する。
パワー部100は、二組のインバータ80、89それぞれに電源リレー87、88を有している。電源リレー87、88は、MOS81〜86と同様のMOSFETにより構成されている。電源リレー87、88は、MOS81〜83とチョークコイル76との間に設けられ、異常時にMOS81〜86を経由してモータ2側へ電流が流れるのを遮断可能である。
シャント抵抗99は、MOS84〜86とグランドとの間に電気的に接続される。シャント抵抗99に印加される電圧または電流を検出することにより、U相コイル、V相コイル、W相コイルに通電される電流を検出する。
第2コンデンサとしての第2平滑コンデンサ78は、上アーム側のMOS81〜83の電源側の配線と、下アーム側のMOS84〜86のグランド側の配線に接続されている。つまり、第2平滑コンデンサ78は、MOS81〜86と並列接続されている。第2平滑コンデンサ78は、電荷を蓄えることで、MOS81〜86への電力供給を補助し、また電流の切り替えにより生じるリップル電流を吸収する。
制御部90は、プリドライバ91、カスタムIC92、位置センサ93、及びマイコン94を備えている。カスタムIC92は、機能ブロックとして、レギュレータ部95、位置センサ信号増幅部96、及び検出電圧増幅部97を有している。
レギュレータ部95は、電源を安定化する安定化回路である。レギュレータ部95は、各部へ供給される電源の安定化を行う。例えばマイコン94は、このレギュレータ部95により、安定した所定電圧(例えば5V)で動作する。
位置センサ信号増幅部96には、位置センサ93からの信号が入力される。位置センサ93は、モータ2の回転位置信号を検出し、検出された回転位置信号は、位置センサ信号増幅部96に送られる。位置センサ信号増幅部96は、回転位置信号を増幅してマイコン94へ出力する。
検出電圧増幅部97は、シャント抵抗99の両端電圧を検出し、その両端電圧を増幅してマイコン94へ出力する。
マイコン94には、モータ2の回転位置信号、シャント抵抗99の両端電圧、トルクセンサ8からの操舵トルク信号、及び車速情報等が入力される。マイコン94は、これらの信号が入力されると、回転位置信号に合わせてプリドライバ91を介してインバータ80を制御する。具体的にマイコン94は、プリドライバ91により6つのMOS81〜86のゲート電圧を変化させ、MOS81〜86のON/OFFを切り替えることで、インバータ80を制御する。
また、マイコン94は、検出電圧増幅部97から入力されるシャント抵抗99の両端電圧に基づき、モータ2へ供給する電流を正弦波に近づけるようにインバータ80を制御する。なお、マイコン94は、一方のインバータ80を制御するのと同様に他方のインバータ89を制御する。
次に、電動装置1の構造について、図2〜図6に基づいて説明する。
本実施形態の電動装置1は、モータ2のシャフト35の軸方向の一方の端部にコントローラ3を備えている。
まず、モータ2について説明する。モータ2は、モータケース10、ステータ20、ロータ30、シャフト35等を備えている。
モータケース10は、筒状に形成される。モータケース10のコントローラ3と反対側の開口には、フレームエンド14がねじ等により固定される。モータケース10のコントローラ3側の中心には、シャフト35が挿通される。
モータケース10のコントローラ3側には、樹脂ガイド16が設けられる。樹脂ガイド16は、略環状に形成され、中心部が開口している。また、樹脂ガイド16には、6つの孔17が設けられる。
モータケース10の径内側には、ステータ20が配置される。ステータ20は、モータケース10の径方向内側に突出する12個の突極21及びスロットを有している。突極21及びスロットは、モータケース10の周方向に所定間隔で設けられている。突極21は、磁性材料の薄板を積層してなる積層鉄心から構成されている。この積層鉄心には、図示しないインシュレータを介して巻線26が巻回されている。巻線26は、U相コイル、V相コイル、およびW相コイルを構成している。
モータ線27は、巻線26の6箇所から引き出されている。モータ線27は、樹脂ガイド16に設けられる6つの孔17に挿通される。これにより、モータ線27は、樹脂ガイド16により位置決めされるとともに、モータケース10との絶縁が確保される。また、モータ線27は、コントローラ3側へ引き出され、制御基板40、パワーモジュール60の径方向外側を通ってパワー基板70に接続される。すなわち、モータ2の軸方向から見たとき、モータ線27は、パワーモジュール60よりも径方向外側に配置される。
なお、パワー基板70は、特許請求の範囲に記載の「プリント基板」に相当する。
ステータ20の径方向内側には、ロータ30がステータ20に対して相対回転可能に設けられる。ロータ30は、例えば鉄等の磁性体から筒状に形成される。ロータ30は、ロータコア31と、ロータコア31の径方向外側に設けられる永久磁石32を有している。永久磁石32は、N極とS極とが周方向に交互に着磁されている。
シャフト35は、ロータコア31の軸中心に形成された軸穴33に固定されている。シャフト35は、モータケース10に設けられる軸受12およびフレームエンド14に設けられる軸受15によって回転可能に支持される。これにより、シャフト35はロータ30と共に、ステータ20に対し相対回転可能となる。
シャフト35は、コントローラ3側の端部にマグネット36を有している。このマグネット36は、コントローラ3側に露出し、制御基板40のモータ2側の端面41と対向する位置に配置される。
一方、シャフト35は、コントローラ3の反対側の端部に出力端37を有している。シャフト35の反コントローラ3側には、内部にギア7を有する図示しないギアボックスが設けられる。出力端37は、シャフト35が回転することによって、回転駆動される。出力端37はギアボックスのギア7と連結し、出力端37が回転することによりコラム軸6に駆動力が印加される。
次に、コントローラ3について説明する。
コントローラ3は、モータケース10を軸方向に投影した領域であるモータケース領域に収まるように設けられている。コントローラ3は、パワーモジュール60、電源コネクタとしてのパワーコネクタ79、第1平滑コンデンサ77、第2平滑コンデンサ78、チョークコイル76、ヒートシンク50、パワー基板70及び制御基板40等から構成されている。
制御基板40は、例えばガラスエポキシ基板により形成される4層基板であって、モータケース領域に収まる略長方形の板状に形成される。図5及び図6に示されるように、制御基板40の四隅は、ヒートシンク50をモータケース10に組み付けるための逃がしとして、切欠42が形成されている。また、制御基板40は、モータ2側からねじ47によってヒートシンク50に螺着される。
制御基板40には、制御部90を構成する各種電子部品が実装されている。制御基板40のモータ2側の端面には、マイコン94、プリドライバ91、位置センサ93及びカスタムIC92等が実装されている。位置センサ93として、例えばMRセンサが例示される。位置センサ93は、制御基板40の略中心に設けられ、シャフト35のマグネット36と対向している。これにより、シャフト35とともに回転するマグネット36による磁界の変化を検出することにより、ロータ30の位置を検出する。また、制御基板40には、長手側の外縁に沿って、パワーモジュール60の制御端子64と接続するためのスルーホール43が形成されている。また、制御基板40のモータ2と反対側であって、短手側の一側に、制御コネクタ45が接続されている。制御コネクタ45は、モータ2の径方向外側から配線を接続可能に設けられ、各種センサからのセンサ情報が入力される。
ヒートシンク50は、2つの放熱ブロック51、及びこの2つの放熱ブロック51を連結する連結部52を有している。2つの放熱ブロック51および連結部52は、例えばアルミ等の熱伝導性のよい材料により一体に形成されている。2つの放熱ブロック51は、シャフト35の回転中心を含む仮想平面を挟み、対向して設けられる。
放熱ブロック51は、幅広の柱状に形成される。放熱ブロック51の両端には、接続部54、55を有している。接続部54、55には、モータ2の軸方向に貫通する孔が形成されている。一方の接続部54には、ねじ56が挿通され、モータケース10に螺着される。また、他方の接続部55には、ねじ57が挿通され、後述するカバー68とともにモータケース10に螺着される。
図7〜図16にコントローラ3を示す。但し、図12及び図13はパワー基板70を除いて示している。図14〜図16はヒートシンク50及び制御基板40を除いて示している。
ヒートシンク50のモータ2における径方向外側には、パワーモジュール60がシャフト35と略平行に縦置き配置される。パワーモジュール60は、各放熱ブロック51に対して1個ずつ配置される。
パワーモジュール60は、MOSを構成する図示しない半導体チップ、銅で形成された配線パターン、半導体チップをモールドするモールド部61、モールド部61の一方から突出する制御端子64及び他方から突出するパワー端子65を有する。
パワーモジュール60は、放熱シートを介し、ねじ69によりヒートシンク50に螺着されている。これにより、パワーモジュール60の発する熱は、放熱シートを介し、ヒートシンク50に放熱される。
パワーモジュール60は、銅で形成された配線パターンに半導体チップおよびシャント抵抗99等が搭載され、樹脂で形成されるモールド部61によりモールドされている。
一方のパワーモジュール60が図1に示す一方のインバータ80を一体に樹脂モールドしている。
他方のパワーモジュール60が他方のインバータ89を一体に樹脂モールドしている。
制御端子64は、モールド部61から制御基板40側に突出する。制御端子64は、制御基板40のスルーホール43に挿通され、はんだ等により制御基板40と電気的に接続される。この制御端子64を通じて制御基板40から制御信号がパワーモジュール60へ出力される。
パワー端子65は、モールド部61からパワー基板70側に突出する。パワー端子65は、後述するパワー基板70に形成されるスルーホール73に挿通され、はんだ等によりパワー基板70と電気的に接続される。このパワー端子65を経由してモータ2へ駆動電流が供給される。
本実施形態では、制御基板40側には、モータ2の駆動制御に係る例えば2A程度の小さい電流が通電される。一方、パワー基板70側には、モータ2を駆動する例えば80A程度の大電流が通電される。そのため、パワー端子65は、制御端子64よりも太く形成される。
パワー基板70は、例えばガラスエポキシ基板により形成されるパターン銅箔が厚い4層基板であって、モータケース領域内に収まる略正方形の板状に形成される。パワー基板70の四隅は、ヒートシンク50の接続部55のスペースを確保すべく、切欠71が形成されている。また、パワー基板70は、モータ2の反対側からねじ72によってヒートシンク50に螺着されている。
パワー基板70には、パワーモジュール60のパワー端子65を挿通するスルーホール73が形成される。また、パワー基板70のスルーホール73の外側には、モータ線27が挿通されるスルーホール74が形成される。モータ線27は、スルーホール74に挿通され、はんだ等により、パワー基板70と電気的に接続される。パワー基板70には、モータ2に供給する駆動電流の流れる配線が形成される。これにより、モータ線27は、パワー基板70の配線を経由してパワーモジュール60に接続される。なお、パワー基板70に形成される配線については後述する。
図12〜図16に示すように、第1平滑コンデンサ77、4個の第2平滑コンデンサ78及びチョークコイル76は、ヒートシンク50の2つの放熱ブロック51の間に形成された空間に配置されている。つまり、これらの大型の電子部品は、2つのパワーモジュール60の間に設けられている。また、これらの大型の電子部品は、図14〜図16に示すように、パワー基板70のモータ2側の面に実装されている。
第1平滑コンデンサ77及び第2平滑コンデンサ78は、アルミ電解コンデンサである。第2平滑コンデンサ78は、第1平滑コンデンサ77よりも外径が大きく形成され、電気的な容量が大きい。
第1平滑コンデンサ77及び第2平滑コンデンサ78は、略円柱状に形成されている。第1平滑コンデンサ77及び第2平滑コンデンサ78は、第1平滑コンデンサ77の軸と第2平滑コンデンサ78の軸とがモータ2のシャフト35の軸と略平行になるように設けられている。
一方の放熱ブロック51側に設けられる第2平滑コンデンサ78と他方の放熱ブロック51側に設けられる第2平滑コンデンサ78との距離は、一方の放熱ブロック51側に設けられる2個の第2平滑コンデンサ78の距離、又は他方の放熱ブロック51側に設けられる2個の第2平滑コンデンサ78の距離よりも近い。このため、4個の第2平滑コンデンサ78は、シャフト35の軸方向の一方から見たとき、4個の第2平滑コンデンサ78の軸を結ぶ仮想線Zが略長方形になるように設けられる。第1平滑コンデンサ77は、シャフト35の軸方向の一方から見たとき、第1平滑コンデンサ77の軸が長方形の仮想線Zの対角線上の交点に位置するように設けられる。なお、第1平滑コンデンサ77と4個の第2平滑コンデンサ78とは、隣接して設けられ、その隙間が約2mm以内に設定されている。
チョークコイル76は、外径よりも軸方向の長さが短い略環状に形成されている。チョークコイル76は、その軸線が、シャフト35の線に略垂直となるように配置される。チョークコイル76は、シャフト35の軸方向の一方から見たとき、長方形の仮想線Zの短辺の外側に設けられる。チョークコイル76は、シャフト35の軸方向の一方から見たとき、位置センサ93と重ならない位置に配置される。
電源コネクタとしてのパワーコネクタ79は、制御コネクタ45と径方向の反対側に設けられている。パワーコネクタ79は、モータ2の径方向外側から配線を接続可能に設けられ、電源75と接続される。これにより、パワー基板70には、パワーコネクタ79を経由して電力が供給される。また、電源からの電力は、パワーコネクタ79、パワー基板70、パワーモジュール60、およびモータ線27を経由して、ステータ20に巻回された巻線26へ供給される。
コントローラ3は、図1〜図6に示すカバー68の内部に収容される。カバー68は、鉄等の磁性材料によって形成され、コントローラ3側から外部へ電界が漏れるのを防ぐとともに、コントローラ3側へ埃等が入り込むのを防止する。カバー68は、モータケース10と略同等の径であって、モータ2側に開口する有底円筒状に形成される。カバー68は、ねじ57によりヒートシンク50とともにモータケース10に螺着される。カバー68には、制御コネクタ45およびパワーコネクタ79と対応する位置に切欠69が設けられている。この切欠69から制御コネクタ45、パワーコネクタ79が、径方向外側に向いて露出する。また、樹脂ガイド16のパワーコネクタ79側の切欠69と対応する位置には、凸部18が形成されている。なお、樹脂ガイド16には、段差部19が形成されており、カバー68と嵌り合うようになっている。
パワー基板70に形成される配線について、図1及び図17〜図20を参照して説明する。
パワー基板70は、図17に示すように、4層基板である。第1層111及び第4層114の厚さは例えば約35μmである。第2層112及び第3層113の厚さは例えば約70μmである。なお、パワー基板70には厚さ例えば約20μmのめっき層110が形成されるので、第1層111及び第4層114は、めっき層110と合わせると厚さが約55μmとなる。第1層111〜第4層114はビアホール115のめっき層110により結線される。
図18に第1層111と第4層114の配線を示し、図19に第3層113の配線を示し、図20に第4層114の配線を示す。第1層111〜第4層114には、幅広の配線101〜107が形成されている。
第1層111〜第4層114に形成される配線101〜107の電流の流れを説明する。
電源75から供給される電流は、パワーコネクタ79の端子Aから第1層111及び第4層114の配線101に流れる。この配線101からノイズ成分は第1平滑コンデンサ77のリード線B、Cを通り、第3層113の配線102に吸収される。この配線102からパワーコネクタ79の端子Yを通りグランドに吸収される。
一方、第1層111及び第4層114の配線101から電流はチョークコイル76のリード線E、Fを通り、配線103に流れる。この配線103からパワー端子Gを通り、パワーモジュール60の電源リレー87、88に流れる。電源リレー87、88からパワー端子Hを通り、第2層112の配線104に流れる。この配線104から電流はパワー端子Mを通り、上アーム側のMOS81〜83、パワー端子N、O、P、第1層〜第4層の配線105〜107を経由し、モータ線Q、S,Uから対応するU相コイル、V相コイル、W相コイルに流れる。
U相コイル、V相コイル、W相コイルから電流は、モータ線Q、S,U、対応する下アーム側のMOS84〜86、シャント抵抗99、パワー端子W、Xを経由し、第3層113の配線102に流れる。この配線102からパワーコネクタ79の端子Yを通りグランドに流れる。
第2平滑コンデンサ78は、第2層112の配線104に一方のリード線I、Jを接続し、第3層113の配線102に他方のリード線K、Lを接続することで、MOS81〜86への電力供給を補助し、またMOS81〜86の電流の切り替えにより生じるリップル電流を吸収する。
電動装置1の作動を説明する。
制御基板40上のマイコン94は、位置センサ93、トルクセンサ8、シャント抵抗99等からの信号に基づき、車速に応じてステアリング5の操舵をアシストするように、プリドライバ91を介してPWM制御により作出されたパルス信号を生成する。
このパルス信号は、制御端子64を経由して、パワーモジュール60により構成される2系統のインバータ回路に出力され、パワーモジュール60のMOSのオン/オフの切り替え動作を制御する。これにより、巻線26の各相には、位相のずれた正弦波電流が通電され、回転磁界が生じる。この回転磁界を受けてロータ30及びシャフト35が一体となって回転する。そして、シャフト35の回転により、出力端37からコラム軸6のギア7に駆動力が出力され、運転者のステアリング5による操舵をアシストする。
本実施形態の電動装置1が奏する効果について説明する。
(1)本実施形態では、第1平滑コンデンサ77、第2平滑コンデンサ78及びチョークコイル76が2つのパワーモジュール60の間に設けられる。シャフト35の軸方向の一方から見たとき、4個の第2平滑コンデンサ78は、その4個の第2平滑コンデンサ78の軸を結ぶ仮想線Zが略長方形になるように設けられる。そしてこの第2平滑コンデンサ78よりも径の小さい第1平滑コンデンサ77は、その軸が長方形の仮想線Zの対角線上の交点に位置するように設けられる。このため、第1コンデンサ及び4個の平滑コンデンサを設置する空間を小さくすることができる。したがって、コントローラ3の体格を小さくすることで、電動装置1の体格を小型化することができる。
(2)本実施形態では、チョークコイル76は、その軸がシャフトの軸に垂直になるように設けられる。チョークコイル76の軸方向の外壁と第2平滑コンデンサ78とを隣接させ、第1平滑コンデンサ77、第2平滑コンデンサ78及びチョークコイル76を設置する空間を小さくすることができる。
(3)本実施形態では、第1平滑コンデンサ77、第2平滑コンデンサ78及びチョークコイル76を2つのパワーモジュール60の間に設けることで、これらの大型電子部品とパワーモジュール60のパワー端子65とを電気的に接続する配線101〜107を短くかつ幅広くすることが可能になる。このため、配線101〜107のインピーダンスが低くなるので、第1平滑コンデンサ77及び第2平滑コンデンサ78の性能を向上し、電源ノイズを低減することができる。
(4)本実施形態では、第1平滑コンデンサ77及びチョークコイル76を2つのパワーモジュール60の間に設けることで、電源75からチョークコイル76を経由し、電源リレー87、88までのインピーダンスを低くすることができる。また、第2平滑コンデンサ78を2つのパワーモジュール60の間に設けることで、インバータ80、89のインピーダンスを低くすることができる。これにより、電源75からモータ2へ供給される電流の低減を抑制することができる。したがって、モータ2の出力トルクを高めることができる。また、モータ2の出力トルクが同じ条件であれば、MOS81〜88及び配線101〜107の発熱を抑制することができる。
(5)本実施形態では、第1平滑コンデンサ77、第2平滑コンデンサ78及びチョークコイル76の外側に設けられるヒートシンク50の放熱ブロック51は、シャフト35の軸方向から見たとき略長方形になる仮想線Zの長辺と略平行に延びる。これにより、第1平滑コンデンサ77、第2平滑コンデンサ78、チョークコイル76、パワーモジュール60及びヒートシンク50の外郭を小型化し、略円筒状のモータケース10の外径の範囲内でコントローラ3を形成することができる。したがって、電動装置1の体格を小型化することができる。
(第2実施形態)
本発明の第2実施形態による電動装置を図21〜図29に示す。
本実施形態では、ヒートシンク250は、2つの放熱ブロック251を有し、1個の放熱ブロック251に対して2個のモジュールユニット260、270が設けられている。つまり、ヒートシンク250には、4個のモジュールユニット260、270が設けられている。
一方のモジュールユニット260は、放熱ブロック251のパワー基板70側の外壁に配置され、他方のモジュールユニット270は、放熱ブロック251のモータ2の径方向外側の外壁に配置されている。つまり、一方のモジュールユニット260は、シャフト35の回転中心に対し略垂直に設けられ、他方のモジュールユニット270は、シャフト35の回転中心に対し略平行に設けられている。
モジュールユニット260、270は、それぞれ4つの半導体モジュール261〜264、271〜274および金属基板265、275から構成されている。モジュールユニット260、270は、放熱シートを介し、金属基板265、275がねじ269によりヒートシンク250に螺着されている。
半導体モジュール261〜264、271〜274が特許請求の範囲に記載の「パワーモジュール」に相当する。
一方のモジュールユニット260の半導体モジュール261〜264のモールド部から、それぞれ3本の端子266(ゲート、ソース、ドレイン)が突出し、パワー基板70側に略直角に折り曲げられ、延びている。他方のモジュールユニット270の半導体モジュール271〜274のモールド部から、それぞれ3本の端子276(ゲート、ソース、ドレイン)が突出し、パワー基板70側へ延びている。
半導体モジュール261〜264、271〜274の端子266、276は、パワー基板70に設けられたスルーホール277に挿通され、はんだ等によりパワー基板70と電気的に接続される。
一方の放熱ブロック251のパワー基板70側の外壁に配置されたモジュールユニット260の半導体モジュール261〜264は、電源リレー87と1方のインバータ80の上アーム側のMOS81〜83に対応するものである。一方の放熱ブロック251のモータ2の径方向外側の外壁に配置されたモジュールユニット270の半導体モジュール271〜274は、電源リレー88と1方のインバータ80の下アーム側のMOS84〜86に対応するものである。
他方の放熱ブロック251に配置されたモジュールユニット260、270の半導体モジュール261〜264、271〜274は、電源リレー87、88と他方のインバータ89のMOSに対応するものである。
本実施形態においても、第1実施形態と同様、第1平滑コンデンサ77、4個の第2平滑コンデンサ78及びチョークコイル76は、ヒートシンク50の2つの放熱ブロック51の間に形成された空間に配置されている。つまり、これらの大型の電子部品は、4つのパワーモジュール260、270の間に設けられている。
パワー基板70に形成される配線を図26〜図29に示す。図26は第1層211の配線を示し、図27は第2層212の配線を示し、図28は第3層213の配線を示し、図29は第4層214の配線を示す。第1層211〜第4層214には、幅広の配線221〜231が形成されている。
第1層211〜第4層214に形成される配線221〜233の電流の流れを図1及び図26〜図29を参照して説明する。
電源75から供給される電流は、パワーコネクタ79の端子Aから第4層214の配線221に流れる。この配線221からノイズ成分は、第1平滑コンデンサ77のリード線B、Cを通り、第1層211の配線222及び第3層213の配線223に吸収される。この配線222、223からパワーコネクタ79の端子Yを通りグランドに吸収される。
一方、第4層214の配線221から電流はチョークコイル76のリード線E、Fを通り、第2層212の配線224に流れる。この配線224から電源リレー87、88の端子Gに流れる。そして電源リレー87、88の端子Hから、第3層213の配線225に流れる。この配線225から電流は上アーム側のMOS81〜83、第2層212及び第4層214の配線226〜231を経由し、モータ線Q〜Vから対応するU相コイル、V相コイル、W相コイルに流れる。
U相コイル、V相コイル、W相コイルから電流は、モータ線Q〜V、対応する下アーム側のMOS84〜86を経由し、第1層211の配線222及び第3層213の配線223に流れる。この配線222、223からパワーコネクタ79の端子Yを通りグランドに流れる。
第2平滑コンデンサ78は、第3層212の配線225に一方のリード線I、Jを接続し、第1層211の配線222及び第3層213の配線223に他方のリード線K、Lを接続することで、MOS81〜86への電力供給を補助し、またMOS81〜86の電流の切り替えにより生じるリップル電流を吸収する。
本実施形態では、制御基板40とパワー基板70とが、ターミナル278によって電気的に接続されている。半導体モジュール261〜264、271〜274と制御基板40とは、パワー基板70の第1層211及び第3層213に形成された配線232、233により接続されている。
制御基板40から出力される制御信号は、図21〜図23に示すターミナル278、及びパワー基板70の第1層211及び第4層214の配線232、233を経由し、半導体モジュール261〜264、271〜274へ電送され、半導体モジュール261〜264、271〜274のMOSのオン/オフを制御する。これにより、第1実施形態と同様にモータ2が駆動制御される。
本実施形態では、上記(1)〜(5)と同様の効果を奏する。
また、本実施形態では、MOSごとに樹脂モールドされた半導体モジュール261〜264、271〜274を用いている。半導体モジュール261〜264、271〜274は、ヒートシンク250のパワー基板70と向き合う面に配置される。これにより、コントローラ3の空間を有効に利用し、電動装置を小型化することができる。
(第3実施形態)
本発明の第3実施形態による電動装置を図30〜図34に示す。
本実施形態は、第1実施形態の変形例である。本実施形態では、第1平滑コンデンサ77、4個の第2平滑コンデンサ78及びチョークコイル76の配置が第1実施形態とは、異なっている。これらの大型電子部品は、図30に示すように、パワーコネクタ79側から第1平滑コンデンサ77、チョークコイル76及び4個の第2平滑コンデンサ78の順にパワー基板70に実装されている。4個の第2平滑コンデンサ78は、シャフト35の軸方向の一方から見たとき、4個の第2平滑コンデンサ78の軸を結ぶ仮想線Zが略正方形になるように設けられている。
パワー基板70に形成される配線を図31〜図33に示す。図31は第1層311及び第4層314の配線を示し、図32は第2層312の配線を示し、図33は第3層313の配線を示す。第1層311〜第4層314には、幅広の配線321〜328が形成されている。
第1層311〜第4層314に形成される配線321〜328の電流の流れを図1及び図31〜図33を参照して説明する。
電源75から供給される電流は、パワーコネクタ79の端子Aから第1層311及び第4層314の配線321に流れる。この配線321からノイズ成分は、第1平滑コンデンサ77のリード線B、Cを通り、第1層311及び第4層314の配線322及び第3層313の配線323に流れる。この配線322、323からパワーコネクタ79の端子Yを通りグランドに流れる。
一方、第1層311及び第4層314の配線321から電流はチョークコイル76のリード線E、Fを通り、配線324に流れる。この配線324から電源リレー87、88の端子Gに流れる。そして電源リレー87、88の端子Hから、第2層312の配線325に流れる。この配線325から電流はパワー端子Mを通り、上アーム側のMOS81〜83、パワー端子N、O、P、第1層〜第4層の配線326〜328を経由し、モータ線Q〜Vから対応するU相コイル、V相コイル、W相コイルに流れる。
U相コイル、V相コイル、W相コイルから電流は、モータ線Q〜V、対応する下アーム側のMOS84〜86、パワー端子W、Xを経由し、第3層313の配線323に流れる。この配線323からパワーコネクタ79の端子Yを通りグランドに流れる。
第2平滑コンデンサ78は、第2層312の配線325に一方のリード線I、Jを接続し、第3層313の配線323に他方のリード線K、Lを接続することで、MOS81〜86への電力供給を補助し、またMOS81〜86の通電の切り替えにより生じるリップル電流を吸収する。
本実施形態においても、上記(1)〜(5)と同様の効果を奏する。
(第4実施形態)
本発明の第4実施形態による電動装置を図34〜図39に示す。
本実施形態では、パワーコネクタ79側から第1平滑コンデンサ77、チョークコイル76および4個の第2平滑コンデンサ78の順にパワー基板70に実装されている。パワーコネクタ79と制御コネクタ45とが同じ方向に設けられている。
シャフト35の制御基板40側の端部に筒状の取付部材38が嵌合している。この取付部材38にマグネット36が固定されている。
制御基板40のモータ2側には、シャフト35の軸線上に位置センサ93が実装されている。位置センサ93として、その内部に設けられた素子を通過する磁束に応じて抵抗値が変化するMRセンサが例示される。位置センサ93は、シャフト35と共に回転するマグネット36による磁界の変化を検出する。これにより、ロータ30の位置が検出される。
チョークコイル76は、筒状のコア761及びこのコア761に巻回される巻線762を有し、コア761の軸とシャフト35の軸とが略垂直になるように設けられる。チョークコイル76のコア761は、このコア761の軸を含む断面が略矩形に形成される。
この配置において、位置センサ93とチョークコイル76の軸方向の端部とは、図39に示す縦断面視において、距離Lを離して配置されている。この距離Lは、チョークコイル76の漏れ磁束の影響を受けることなく、位置センサ93がマグネット36による磁界の変化を正確に検出することの可能な距離である。
本実施形態では、シャフト35の軸に垂直な仮想平面に位置センサ93とチョークコイル76とを投影したとき、位置センサ93とチョークコイル76とは離れて設けられている。
チョークコイル76の巻線762に電流が流れると、巻線762の外側を周回するように磁場が発生する(右ねじの法則)。つまり、チョークコイル76の磁場は、巻線762の延びる方向に対して垂直な方向に発生する。このため、コア761の径方向及び軸方向にチョークコイルの漏れ磁束が大きくなる。したがって、チョークコイルの径方向に重ならないように位置センサ93を設けることで、チョークコイル76の漏れ磁束が位置センサ93に与える影響を低減することができる。このため、位置センサ93は、マグネット36の磁束の変化を正確に検出することが可能になる。したがって、ロータ30の位置が正確に検出される。
また、本実施形態においても、上記(1)〜(5)と同様の効果を奏する。また、パワー基板70のクロストークを低減することが可能になるので、電源のノイズを抑制することができる。
(他の実施形態)
上述した実施形態では、モータのギアボックスと反対側にコントローラを設けた。これに対し、本発明は、モータとギアボックスとの間にコントローラを設けてもよい。この場合、モータのシャフトは、対峙するヒートシンクの間に形成される空間を通過しつつ、制御基板およびパワー基板を貫通し、ギアボックス側へ延設される。
上述した実施形態では、2系統のインバータによりモータを駆動した。これに対し、本発明は、1系統または3系統以上のインバータによりモータを駆動してもよい。
上述した実施形態では、第1平滑コンデンサ、第2平滑コンデンサ及びチョークコイルとパワーモジュールとをパワー基板の配線により電気的に接続した。これに対し、本発明は、それらの大型の電子部品とパワーモジュールとを例えばバスバー等によって接続してもよい。
上述した実施形態では、パワーモジュールは複数個のMOSFETを全て樹脂モールドした。これに対し、本発明はMOSFETの一部を樹脂モールドしてもよい。また、パワーモジュールは2個以上であってもよい。
上述した実施形態では、スイッチング素子としてMOSFETを用いたものを説明した。これに対し、本発明は、通電の切り替え機能を有するものであれば、どのようなスイッチング素子を用いてもよい。
上述した実施形態では、第1平滑コンデンサ、第2平滑コンデンサ及びチョークコイルを挿入実装部品として説明した。これに対し、本発明は、これらの電子部品を表面実装部品としてもよい。
上述した実施形態では、第1平滑コンデンサ、第2平滑コンデンサについて、アルミ電解コンデンサを例に説明した。これに対し、本発明は、フィルムコンデンサ等、種々のコンデンサを用いてもよい。また、コンデンサとパワーモジュールの端子とを直接接続してもよい。
上述した実施形態では、ヒートシンクは2個の放熱ブロックを連結部によって一体に形成した。これに対し、本発明は放熱ブロックを別々に形成してもよい。
上述した実施形態では、第1平滑コンデンサ、第2平滑コンデンサ及びチョークコイルの全てを2個のパワーモジュールの間に設けた。これに対し、第1平滑コンデンサ、第2平滑コンデンサ及びチョークコイルは、その一部を2個のパワーモジュールの間の外側に設けてもよい。
上述した実施形態では、EPSに用いられる電動装置を説明した。これに対し、本発明の電動装置は、他の技術分野へ用いることが可能である。
このように、本発明は、上述した実施形態になんら限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施可能である。
1・・・電動装置
2・・・モータ
3・・・コントローラ
10・・・モータケース
20・・・ステータ
26・・・巻線
30・・・ロータ
35・・・シャフト
60・・・パワーモジュール
61・・・モールド部
64・・・制御端子(端子)
65・・・パワー端子(端子)
75・・・電源
76・・・チョークコイル
77・・・第1平滑コンデンサ(第1コンデンサ)
78・・・第2平滑コンデンサ(第2コンデンサ)
81〜86・・・MOSFET(スイッチング素子)

Claims (13)

  1. 筒状のモータケース、このモータケースの径内側に設けられ複数相を形成する巻線が巻回されるステータ、このステータに対し相対回転可能に設けられるロータ、及びこのロータと共に回転するシャフトを有するモータと、
    前記巻線に供給する電流を切り替えるスイッチング素子、このスイッチング素子をモールドするモールド部、及びこのモールド部から突出する端子を有し、前記シャフトの軸方向の一方に前記シャフトから離れた位置で前記シャフトの回転中心を含む平面を挟んで設けられる複数のパワーモジュールと、
    前記スイッチング素子に電流を供給する電源コネクタと、
    前記電源コネクタに電気的に接続し、電源ノイズを低減する第1コンデンサと、
    前記電源コネクタと前記スイッチング素子との間に電気的に直列接続し、前記スイッチング素子に供給される電源変動を減衰するチョークコイルと、
    前記スイッチング素子と電気的に並列接続し、前記スイッチング素子の通電の切り替えにより生じるリップル電流を吸収する第2コンデンサと、を備え、
    前記第1コンデンサ、前記第2コンデンサ及び前記チョークコイルの少なくとも1つは、前記パワーモジュールと前記パワーモジュールとの間に前記シャフトが介在することなく設けられることを特徴とする電動装置。
  2. 前記第2コンデンサは、偶数個の略円柱状の平滑コンデンサを有し、
    前記第2コンデンサは、偶数個の前記平滑コンデンサの軸と前記シャフトの軸とが略平行になり、かつ、前記シャフトの軸方向の一方から見たとき、4個の前記平滑コンデンサの軸を結ぶ仮想線が略長方形になるように設けられることを特徴とする請求項1に記載の電動装置。
  3. 前記第1コンデンサは、略円柱状に形成され、前記第1コンデンサの軸と前記シャフトの軸とが略平行になり、かつ、前記シャフトの軸方向の一方から見たとき、4個の前記平滑コンデンサの軸を結ぶ前記仮想線の対角線上に設けられることを特徴とする請求項2に記載の電動装置。
  4. 前記チョークコイルは、略環状に形成され、前記チョークコイルの軸と前記シャフトの軸とが略垂直になるように設けられることを特徴とする請求項2または3に記載の電動装置。
  5. 一方の前記パワーモジュール側に設けられる前記平滑コンデンサと他方の前記パワーモジュール側に設けられる前記平滑コンデンサとの距離は、一方の前記パワーモジュール側に設けられる2個の前記平滑コンデンサの距離、又は他方の前記パワーモジュール側に設けられる2個の前記平滑コンデンサの距離よりも近いことを特徴とする請求項2〜4のいずれか一項に記載の電動装置。
  6. 前記シャフトの軸方向から見たとき略長方形になる前記仮想線の長辺と略平行に延び、前記第1コンデンサ、前記第2コンデンサ及び前記チョークコイルと前記パワーモジュールとの間に設けられるヒートシンクを備えることを特徴とする請求項2〜5のいずれか一項に記載の電動装置。
  7. 電源コネクタから前記スイッチング素子に電流を供給する配線は、前記第1コンデンサの軸方向の一方に設けられ、前記第1コンデンサ、前記チョークコイルおよび前記第2コンデンサが実装されるプリント基板の配線であることを特徴とする請求項1〜6のいずれか一項に記載の電動装置。
  8. 前記スイッチング素子による通電の切り替えを制御するマイコンを有する制御基板を前記第1コンデンサの軸方向の他方に備えることを特徴とする請求項7に記載の電動装置。
  9. 前記電源コネクタ側から前記第1コンデンサ、前記チョークコイルおよび前記第2コンデンサの順にプリント基板に配置されることを特徴とする請求項1または2に記載の電動装置。
  10. 前記シャフトの前記制御基板側の端部に設けられるマグネットと、
    前記シャフトの軸線上に設けられ、前記マグネットの磁束の変化を検出する位置センサと、を備え、
    前記シャフトの軸に垂直な仮想平面に前記位置センサと前記チョークコイルとを投影したとき、前記位置センサと前記チョークコイルとは離れていることを特徴とする請求項8または9に記載の電動装置。
  11. 前記チョークコイルは、筒状のコア及びこのコアに巻回される巻線を有し、前記コアの軸と前記シャフトの軸とが略垂直になるように設けられ、
    前記コアは、該コアの軸を含む断面が略矩形に形成されることを特徴とする請求項10に記載の電動装置。
  12. 筒状のモータケース、このモータケースの径内側に設けられ複数相を形成する巻線が巻回されるステータ、このステータに対し相対回転可能に設けられるロータ、及びこのロータと共に回転するシャフトを有するモータと、
    前記巻線に供給する電流を切り替えるスイッチング素子、このスイッチング素子をモールドするモールド部、及びこのモールド部から突出する端子を有し、前記シャフトの軸方向の一方に前記シャフトから離れた位置で前記シャフトの回転中心を含む平面を挟んで設けられる複数のパワーモジュールと、
    前記スイッチング素子に電流を供給する電源コネクタと、
    前記電源コネクタに電気的に接続し、電源ノイズを低減する第1コンデンサと、
    前記電源コネクタと前記スイッチング素子との間に電気的に直列接続し、前記スイッチング素子に供給される電源変動を減衰するチョークコイルと、
    前記スイッチング素子と電気的に並列接続し、前記スイッチング素子の通電の切り替えにより生じるリップル電流を吸収する第2コンデンサと、を備え、
    前記第1コンデンサ、前記第2コンデンサ及び前記チョークコイルの少なくとも1つは、前記パワーモジュールと前記パワーモジュールとの間に前記シャフトが介在することなく設けられ、
    前記第2コンデンサは、偶数個の略円柱状の平滑コンデンサを有し、
    前記第2コンデンサは、偶数個の前記平滑コンデンサの軸と前記シャフトの軸とが略平行になり、かつ、前記シャフトの軸方向の一方から見たとき、4個の前記平滑コンデンサの軸を結ぶ仮想線が略長方形になるように設けられることを特徴とする電動装置。
  13. 筒状のモータケース、このモータケースの径内側に設けられ複数相を形成する巻線が巻回されるステータ、このステータに対し相対回転可能に設けられるロータ、及びこのロータと共に回転するシャフトを有するモータと、
    前記巻線に供給する電流を切り替えるスイッチング素子、このスイッチング素子をモールドするモールド部、及びこのモールド部から突出する端子を有し、前記シャフトの軸方向の一方に前記シャフトから離れた位置で前記シャフトの回転中心を含む平面を挟んで設けられる複数のパワーモジュールと、
    前記スイッチング素子に電流を供給する電源コネクタと、
    前記電源コネクタに電気的に接続し、電源ノイズを低減する第1コンデンサと、
    前記電源コネクタと前記スイッチング素子との間に電気的に直列接続し、前記スイッチング素子に供給される電源変動を減衰するチョークコイルと、
    前記スイッチング素子と電気的に並列接続し、前記スイッチング素子の通電の切り替えにより生じるリップル電流を吸収する第2コンデンサと、を備え、
    前記チョークコイルは、前記パワーモジュールと前記パワーモジュールとの間に前記シャフトが介在することなく設けられることを特徴とする電動装置。
JP2010292294A 2010-05-21 2010-12-28 電動装置 Active JP5177711B2 (ja)

Priority Applications (4)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010292294A JP5177711B2 (ja) 2010-05-21 2010-12-28 電動装置
DE102011050403.6A DE102011050403B4 (de) 2010-05-21 2011-05-17 Elektrische Antriebsvorrichtung
US13/068,738 US8803383B2 (en) 2010-05-21 2011-05-19 Electric drive apparatus
CN201110135705.0A CN102255436B (zh) 2010-05-21 2011-05-20 电传动装置

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2010117687 2010-05-21
JP2010117687 2010-05-21
JP2010292294A JP5177711B2 (ja) 2010-05-21 2010-12-28 電動装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2012010576A JP2012010576A (ja) 2012-01-12
JP5177711B2 true JP5177711B2 (ja) 2013-04-10

Family

ID=44971922

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2010292294A Active JP5177711B2 (ja) 2010-05-21 2010-12-28 電動装置

Country Status (4)

Country Link
US (1) US8803383B2 (ja)
JP (1) JP5177711B2 (ja)
CN (1) CN102255436B (ja)
DE (1) DE102011050403B4 (ja)

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018207330A1 (ja) 2017-05-11 2018-11-15 三菱電機株式会社 電動パワーステアリング装置
DE112018004417T5 (de) 2017-10-06 2020-05-20 Nidec Corporation Motormodul und elektrische Servolenkungsvorrichtung

Families Citing this family (34)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5566356B2 (ja) * 2011-09-15 2014-08-06 日立オートモティブシステムズ株式会社 モータ駆動装置
US9156343B2 (en) * 2011-12-27 2015-10-13 GM Global Technology Operations LLC Electrolytic capacitor reformation systems and methods
JP5807846B2 (ja) * 2012-03-29 2015-11-10 株式会社デンソー 駆動装置
US9572291B2 (en) * 2012-05-22 2017-02-14 Panasonic Intellectual Property Management Co., Ltd. Semiconductor device and method for manufacturing same
CN104619534B (zh) * 2012-09-19 2016-08-24 日产自动车株式会社 电动车辆用强电单元的搭载构造
WO2014045700A1 (ja) * 2012-09-19 2014-03-27 日産自動車株式会社 電動車両に搭載する電力変換装置
WO2014054098A1 (ja) * 2012-10-01 2014-04-10 三菱電機株式会社 電動駆動装置
JP6173763B2 (ja) * 2013-04-26 2017-08-02 三菱重工オートモーティブサーマルシステムズ株式会社 インバータ一体型電動圧縮機
JP5942967B2 (ja) * 2013-11-29 2016-06-29 株式会社デンソー 駆動装置
JP5907152B2 (ja) * 2013-11-29 2016-04-20 株式会社デンソー 駆動装置
JP6343210B2 (ja) * 2014-09-03 2018-06-13 日立オートモティブシステムズ株式会社 電動駆動装置及び電動パワーステアリング装置
JP6455050B2 (ja) * 2014-09-30 2019-01-23 セイコーエプソン株式会社 ロボット
DE102014019433A1 (de) 2014-12-22 2016-06-23 Audi Ag Elektronikbaueinheit für einen Elektromotor eines Einzelradantriebs eines Kraftfahrzeugs, Einzelradantrieb sowie Kraftfahrzeug
JP6408926B2 (ja) * 2015-02-05 2018-10-17 日立オートモティブシステムズ株式会社 電動駆動装置及び電動パワーステアリング装置
JP6361533B2 (ja) 2015-03-16 2018-07-25 株式会社デンソー 電子装置
US9853523B2 (en) 2015-08-29 2017-12-26 Fairfield Manufacturing Company, Inc. Wheel motor cooling system with equally divided flow
JP6450853B2 (ja) * 2015-09-14 2019-01-09 ルネサスエレクトロニクス株式会社 電子装置
JP6524023B2 (ja) 2016-06-01 2019-06-05 日立オートモティブシステムズ株式会社 電動駆動装置及び電動パワーステアリング装置
JP2017229134A (ja) * 2016-06-21 2017-12-28 株式会社ジェイテクト 機電一体型モータユニット
CN107591923B (zh) 2016-07-07 2020-03-20 张世兴 一种变功率电动机
EP3580832A4 (en) 2017-02-13 2021-03-03 Milwaukee Electric Tool Corporation BRUSHLESS DC MOTOR FOR POWER TOOLS
JP6223613B1 (ja) * 2017-03-22 2017-11-01 三菱電機株式会社 制御ユニット
US10784753B2 (en) 2017-06-01 2020-09-22 Nsk Ltd. Electric drive device and electric power steering device
JP2019041507A (ja) * 2017-08-25 2019-03-14 株式会社ジェイテクト モータ装置
JP6901948B2 (ja) * 2017-09-29 2021-07-14 株式会社マキタ 電動作業機
JP7004289B2 (ja) * 2017-09-29 2022-01-21 日本電産エレシス株式会社 モータ制御装置および電動パワーステアリング装置
US10886817B2 (en) * 2018-04-24 2021-01-05 GM Global Technology Operations LLC On-axis brushless starter assembly
KR102536589B1 (ko) * 2018-05-15 2023-05-25 에이치엘만도 주식회사 전동 구동 제어 장치
JP7131163B2 (ja) 2018-07-23 2022-09-06 株式会社デンソー 電子制御装置、および、これを用いた電動パワーステアリング装置
JP2020039242A (ja) * 2018-09-06 2020-03-12 本田技研工業株式会社 駆動ユニット
JP7547702B2 (ja) * 2018-09-28 2024-09-10 ニデックパワートレインシステムズ株式会社 電動ポンプ装置
JP7147598B2 (ja) * 2019-01-29 2022-10-05 株式会社デンソー 電源装置
JP7407570B2 (ja) * 2019-11-26 2024-01-04 新電元工業株式会社 保護カバー及び電源装置
CN111490523B (zh) * 2020-05-11 2021-08-17 卧龙电气驱动集团股份有限公司 一种堵转和缺相保护永磁同步电机及其保护方法

Family Cites Families (21)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2745714B2 (ja) * 1989-09-01 1998-04-28 松下電器産業株式会社 ブラシレスモータ
GB2242580B (en) 1990-03-30 1994-06-15 Mitsubishi Electric Corp Inverter unit with improved bus-plate configuration
JP2586685B2 (ja) 1990-04-03 1997-03-05 三菱電機株式会社 インバータ装置の導体配置方法
JP3293335B2 (ja) 1994-07-20 2002-06-17 株式会社デンソー インバータ装置
US6081056A (en) * 1996-03-07 2000-06-27 Seiko Epson Corporation Motor and method for producing the same
JPH10229681A (ja) 1997-02-18 1998-08-25 Hitachi Ltd 電動車用スイッチング装置
JP3532386B2 (ja) 1997-08-04 2004-05-31 東芝エンジニアリング株式会社 コンデンサの接続方法及び電力変換装置
JP4054137B2 (ja) * 1999-06-03 2008-02-27 株式会社東京アールアンドデー パワー半導体素子の給電及び放熱装置
JP3501685B2 (ja) 1999-06-04 2004-03-02 三菱電機株式会社 電力変換装置
JP4706092B2 (ja) * 2000-07-13 2011-06-22 パナソニック株式会社 電動送風機及びそれを用いた電気掃除機
JP3633432B2 (ja) 2000-03-30 2005-03-30 株式会社日立製作所 半導体装置及び電力変換装置
US6488475B2 (en) 2000-03-30 2002-12-03 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Electric blower and electric cleaner with an air cooled power device situated between the impeller and motor
US7511443B2 (en) * 2002-09-26 2009-03-31 Barrett Technology, Inc. Ultra-compact, high-performance motor controller and method of using same
JP3729174B2 (ja) 2002-12-27 2005-12-21 日産自動車株式会社 インバータ装置の平滑コンデンサ配置構造
JP3729176B2 (ja) 2002-12-27 2005-12-21 日産自動車株式会社 インバータ装置の電解コンデンサ冷却構造
JP4052205B2 (ja) * 2003-08-22 2008-02-27 株式会社デンソー 電力変換装置
JP4156542B2 (ja) * 2004-03-03 2008-09-24 三菱電機株式会社 車両用回転電機装置
JP2008061282A (ja) * 2006-08-29 2008-03-13 Hitachi Ltd 電力変換装置
JP2009089542A (ja) 2007-10-01 2009-04-23 Ihi Corp 直流チョッパ装置の平滑コンデンサ配置構造
JP4909961B2 (ja) * 2008-09-02 2012-04-04 日立オートモティブシステムズ株式会社 電動パワーステアリング用制御装置
JP5516066B2 (ja) 2009-06-24 2014-06-11 株式会社デンソー 駆動装置

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2018207330A1 (ja) 2017-05-11 2018-11-15 三菱電機株式会社 電動パワーステアリング装置
US11159118B2 (en) 2017-05-11 2021-10-26 Mitsubishi Electric Corporation Electric power steering device
DE112018004417T5 (de) 2017-10-06 2020-05-20 Nidec Corporation Motormodul und elektrische Servolenkungsvorrichtung

Also Published As

Publication number Publication date
CN102255436A (zh) 2011-11-23
CN102255436B (zh) 2014-06-11
DE102011050403A1 (de) 2012-04-19
JP2012010576A (ja) 2012-01-12
US8803383B2 (en) 2014-08-12
DE102011050403B4 (de) 2017-12-14
US20110285223A1 (en) 2011-11-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP5177711B2 (ja) 電動装置
JP5170711B2 (ja) コントローラ
JP5338804B2 (ja) 駆動装置、および、これを用いた電動パワーステアリング装置
JP5516066B2 (ja) 駆動装置
JP5435285B2 (ja) 駆動装置
JP5012953B2 (ja) 駆動装置
JP5435284B2 (ja) 駆動装置
JP5067679B2 (ja) 半導体モジュール、および、それを用いた駆動装置
JP5201171B2 (ja) 半導体モジュール、および、それを用いた駆動装置
JP5206732B2 (ja) インバータ装置、及び、それを用いた駆動装置
JP5435286B2 (ja) 駆動装置
JP5692588B2 (ja) 駆動装置
JP5692575B2 (ja) 駆動装置
US8552604B2 (en) Drive unit of electric motor and motorized equipment using the drive unit
US8564161B1 (en) Motorized equipment
JP5365872B2 (ja) 駆動装置
JP5769033B2 (ja) 駆動装置
JP2012245915A (ja) 制御ユニット、および、これを用いた駆動装置
JP2011030407A (ja) 半導体モジュール及びそれを用いた電子回路内蔵型モータ
JP2013207969A (ja) 駆動装置
JP5601396B2 (ja) 電動装置
JP5485591B2 (ja) 駆動装置及び半導体モジュール

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20120125

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20120404

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20120426

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20120622

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20121214

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20121227

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 5177711

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20160118

Year of fee payment: 3

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250