JP7336351B2 - 電子写真装置、プロセスカートリッジ、及びカートリッジセット - Google Patents

Description

本開示は、電子写真装置、プロセスカートリッジ、及びカートリッジセットに向けたものである。

電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、複写機、複合機、プリンタに適用されており、近年では、更なる高速化や高画質化が求められている。
電子写真装置には、帯電部材として導電性部材が使用されている。導電性部材としては、導電性の支持体と、支持体上に設けられた導電層を有する構成が知られている。導電性部材は、導電性の支持体から導電性部材表面まで電荷を輸送し、当接物体に対して、放電又は摩擦帯電によって電荷を与える役割を担う。
帯電部材としての導電性部材は、電子写真感光体との間に放電を発生させ、電子写真感光体表面を帯電させる部材である。
例えば、特許文献１には、電気抵抗が均一で、電気特性が温度、湿度等の環境の変化に影響されず経時的に安定した帯電部材が記載されている。
特許文献２では、帯電部材の表面の凹凸を所望の形状に制御し、かつトナーに含まれる外添剤の含有量を選択することにより、帯電部材の表面汚染性を制御することで高品位な画像を提供する試みが開示されている。

特開２００２－３６５１号公報 特開２０１８－７７３８５号公報

しかしながら、上記文献に記載の発明は、近年の高速かつ高画質を求められる画像形成プロセス下においては、さらなる検討の余地があることがわかった。例えば、高速化によってクリーニングブレードを通過したわずかな外添剤によって、帯電部材による電子写真感光体への帯電性能が低下することで、画像の一部に白い点状の画像欠陥が発生する場合があった。
本開示は、画像欠陥が発生しにくく、高品位な画像を提供できる電子写真装置、プロセスカートリッジ、及びカートリッジセットを提供することである。具体的には、低温低湿環境において、プロセスを高速化した条件でも、電子写真感光体に対するクリーニング工程をすり抜けた外添剤に起因する画像欠陥が発生しにくく、高品位な画像を提供できる電子写真装置、プロセスカートリッジ、及びカートリッジセットの提供に向けたものである。

本開示によれば、電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置、を有する電子写真装置であって、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ１とし、
該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ２としたとき、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
該導電性部材の外表面の表面粗さＲａが、２．００μｍ以下であり、
該現像装置は、該トナーを含み、
該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子及び該トナー粒子に外添された外添剤を有し、
該外添剤の一次粒子の形状係数ＳＦ‐１が、１１５以下であり、
該外添剤の一次粒子の個数平均粒径をＡとし、該導電性部材の外表面を観察した際の、該導電層中の該ドメイン間の隣接壁面間距離の算術平均値をＤｍｓとしたとき、Ａ＜Ｄｍｓを満たす電子写真装置が提供される。
また、本開示の他の態様によれば、電子写真装置の本体に脱着可能であるプロセスカートリッジであって、
該プロセスカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置を有し、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ１とし、
該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ２としたとき、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
該導電性部材の外表面の表面粗さＲａが、２．００μｍ以下であり、
該現像装置は、該トナーを含み、
該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子及び該トナー粒子に外添された外添剤を有し、
該外添剤の一次粒子の形状係数ＳＦ‐１が、１１５以下であり、
該外添剤の一次粒子の個数平均粒径をＡとし、該導電性部材の外表面を観察した際の、該導電層中の該ドメイン間の隣接壁面間距離の算術平均値をＤｍｓとしたとき、Ａ＜Ｄｍｓを満たすプロセスカートリッジが提供される。
また、本開示の他の態様によれば、電子写真装置の本体に脱着可能である第一のカートリッジ及び第二のカートリッジを有するカートリッジセットであって、
該第一のカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該帯電装置を支持するための第一の枠体を有し、
該第二のカートリッジが、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するためのトナーを収容しているトナー容器を有し、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ１とし、
該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ２としたとき、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
該導電性部材の外表面の表面粗さＲａが、２．００μｍ以下であり、
該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子及び該トナー粒子に外添された外添剤を有し、
該外添剤の一次粒子の形状係数ＳＦ‐１が、１１５以下であり、
該外添剤の一次粒子の個数平均粒径をＡとし、該導電性部材の外表面を観察した際の、該導電層中の該ドメイン間の隣接壁面間距離の算術平均値をＤｍｓとしたとき、Ａ＜Ｄｍｓを満たすカートリッジセットが提供される。

本開示によれば、低温低湿環境において、プロセススピードを高速化した場合においても、電子写真感光体に対するクリーニング工程をすり抜けた外添剤に起因する画像欠陥が発生しにくく、高品位な画像を提供できる電子写真装置、プロセスカートリッジ、及びカートリッジセットを得ることができる。

帯電ローラの長手方向に直交する方向の断面図 導電層の拡大断面図 帯電ローラの導電層からの断面切出し方向の説明図 プロセスカートリッジの概要図 電子写真装置の概略断面図 ドメインの包絡周囲長の説明図

数値範囲を表す「ＸＸ以上ＹＹ以下」や「ＸＸ～ＹＹ」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
数値範囲が段階的に記載されている場合、各数値範囲の上限及び下限は任意に組み合わせることができる。
本発明者らの検討によれば、下記のトナー及び帯電部材としての導電性部材の組み合わせが、電子写真感光体に対するクリーニング部材のクリーニング性能が低下しやすい低温低湿環境下においても、白い斑点上の画像欠陥を抑制し、高品位な電子写真画像を提供できることを見出した。

＜トナー＞
トナーは、結着樹脂を含有するトナー粒子及び該トナー粒子に外添された外添剤を有し、
該外添剤の一次粒子の形状係数ＳＦ‐１が、１１５以下であり、
該外添剤の一次粒子の個数平均粒径をＡとし、導電性部材の外表面を観察した際の、導電層中の該ドメイン間の隣接壁面間距離の算術平均値をＤｍｓとしたとき、Ａ＜Ｄｍｓを満たす。

＜導電性部材＞
導電性部材は、電子写真感光体に接触可能に配置され、導電性の外表面を有する支持体及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ１とし、
該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ２としたとき、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
該導電性部材の外表面の表面粗さＲａが、２．００μｍ以下である。
なお、導電性部材の外表面とは、導電性部材におけるトナーと接する面である。

一般的な電子写真プロセスでは、転写プロセスの後に感光ドラム表面に存在する転写残トナーはクリーニング工程で回収されるが、数十～数百ナノメートルという小径の外添剤は、完全には回収しきれずにすり抜けて帯電プロセスに至る場合がある。この際、導電性部材と感光ドラムの間に外添剤が入り込むことで、帯電プロセスにおいて意図しない微小放電が起こり、感光ドラム表面の電位が不均一になり、白い点状の画像欠陥を発生させてしまうと推測している。

トナーの外添剤の一次粒子の形状係数ＳＦ‐１は、１１５以下である。ＳＦ‐１が前記範囲を満たす場合、外添剤が真球に近いことを意味し、導電性部材と感光ドラムのニップ部で、外添剤が転がることができる。その結果、導電性部材の表面に外添剤が滞留することを抑制できると考えている。
さらに、このような外添剤を有するトナーと上記導電性部材と組み合わせた場合、後述の理由により、導電性部材と感光ドラムのニップ部で転がった外添剤が、導電性部材の表面のマトリックスに移行しやすい。そのため、放電起点となるドメインの汚染を抑制できると考えている。
さらに、該外添剤の一次粒子の個数平均粒径をＡとし、導電性部材の外表面を観察した際の、導電層中の該ドメイン間の隣接壁面間距離の算術平均値をＤｍｓとしたとき、Ａ＜Ｄｍｓを満たすことで、該外添剤が、導電性部材のマトリックスに付着した場合においても、ドメインからの放電の阻害をしないと推測している。

上記の導電性部材が、白い斑点上の画像欠陥を抑制できる理由について、次のように考察している。
電子写真感光体を回転させながら放電を発生させる電子写真プロセスにおいて、帯電部材表面の一点を経時で追跡した際に、放電の開始地点から終了地点までに、放電が持続的に発生するのではなく、複数回の放電が繰り返し発生することが分かった。

特許文献１に係る帯電部材においては、支持体の外表面から導電性部材の外表面に至る、電荷を輸送できる導電パスが形成されていると考えられる。そのため、１回の放電で、導電層内に蓄積されている電荷の大半が感光体やトナーなどの被帯電体に向けて放出される。
ここで、本発明者らは、特許文献１に係る帯電部材の放電状態を、オシロスコープで詳細に測定、解析した。その結果、特許文献１に係る帯電部材では、プロセススピードが速くなるにつれて、本来放電が生じなければいけないタイミングで放電されない、いわゆる放電の抜けが生じていることが確認された。放電の抜けが生じる理由としては、導電性部材からの放電で導電層内に蓄積された電荷の大半が消費された後、次の放電のための導電層への電荷の蓄積が間に合わないためであると考えられる。
ここで、本発明者らは、導電層内に多量の電荷を蓄積でき、かつ、１回の放電によっても蓄積された電荷が一度に消費されないようにすれば、放電の抜けを解消し得るものと考察した。このような考察に基づきさらなる検討を重ねた結果、本開示に係る構成を備えた導電性部材は、上記の要求によく応え得ることを見出した。

導電性部材は、感光体との間にバイアスを印加したときに各々のドメインに十分な電荷を蓄積できる。また、ドメイン同士は、電気絶縁性のマトリックスで分断されているため、ドメイン間での同時的な電荷の授受を抑制できる。これにより、１回の放電で、導電層内に蓄積された電荷の大半が放出されることを防ぐことができる。
その結果、導電層内には、１回の放電が終了した直後においても、次の放電のための電荷が未だ蓄積されている状態とすることができる。そのため、短いサイクルで安定して放電を生じさせることが可能となる。なお、本開示に係る導電性部材によって達成されるこのような放電を、以降、「微細放電」とも呼ぶ。

上記のようなマトリックスドメイン構造を備えた導電層は、バイアス印加時のドメイン間での同時的な電荷の授受の発生を抑制し、かつ、ドメイン内に十分な電荷を蓄積させることができる。そのため、当該導電性部材は、低温低湿環境下のような不安定な放電が発生しやすい状態に適用された場合であっても感光体ドラムに対して継続的に、かつ、極めて安定した電荷を付与し、先に述べた様に画像弊害が発生しにくいと推測される。

また、上記導電性部材は、マルテンス硬度が異なる２つの領域（マトリックス及びドメイン）で構成されており、その外表面を構成するマトリックス及びドメインの各々において測定されるマルテンス硬度Ｇ１及びＧ２が、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たす。
導電性部材の外表面に接触した外添剤は、マトリックス部に対してドメイン部の硬度が高いために、ニップ部にて外添剤は、マトリックス部と感光ドラムの間へと優先的に転がり安定すると考えられる。そのため、ニップ部において、ドメイン部と感光ドラムの間に外添剤が存在しにくく、先に述べた様に画像弊害が発生しないと推測される。
さらに、該ニップ部にて外添剤が転がることで、該ニップ部でのトルクが下がることで感光体ドラムへの外添剤の押し付け力が軽減されることにより、ドラム傷も発生しにくくなったと推測される。

また、導電性部材の外表面の表面粗さＲａは、２．００μｍ以下であることが必要である。表面粗さＲａが２．００μｍ以下であれば、導電性部材と感光ドラムのニップ部にて、外添剤が適度に転がることが可能であると推測される。さらに、ドメインと感光ドラムの間に外添剤が残りにくいため、画像弊害が発生しにくく、かつ感光体ドラムに傷が発生しにくいと推測される。
以上のメカニズムを踏まえ、本開示に係る導電性部材及びトナーについて、好適な要件を順に説明する。

＜導電性部材＞
導電性部材として、ローラ形状を有する導電性部材（以降、「導電性ローラ」ともいう）を例に、図１を参照して説明する。図１は、導電性ローラの軸に沿う方向（以降、「長手方向」ともいう）に対して垂直な断面図である。導電性ローラ５１は、円柱状の導電性の支持体５２、支持体５２の外周、すなわち支持体の外表面に形成された導電層５３を有している。

＜支持体＞
支持体を構成する材料としては、電子写真用の導電性部材の分野で公知なものや、導電性部材として利用できる材料から適宜選択して用いることができる。一例として、アルミニウム、ステンレス、導電性を有する合成樹脂、鉄、銅合金などの金属又は合金が挙げられる。
さらに、これらに対して、酸化処理やクロム、ニッケルなどで鍍金処理を施してもよい。鍍金の種類としては電気鍍金、無電解鍍金のいずれも使用することができる。寸法安定性の観点から無電解鍍金が好ましい。ここで使用される無電解鍍金の種類としては、ニッケル鍍金、銅鍍金、金鍍金、その他各種合金鍍金を挙げることができる。
鍍金厚さは、０．０５μｍ以上が好ましく、作業効率と防錆能力のバランスを考慮すると、鍍金厚さは０．１０μｍ～３０．００μｍであることが好ましい。支持体の円柱状の形状は、中実の円柱状でも、中空の円柱状（円筒状）でもよい。また、支持体の外径は、３ｍｍ～１０ｍｍの範囲が好ましい。

支持体と導電層の間に、中抵抗層又は絶縁層が存在すると、放電による電荷の消費後の電荷の供給を迅速にできなくなる場合がある。よって、導電層は、支持体に直接設けるか、又はプライマーなどの、薄膜かつ導電性の樹脂層からなる中間層のみを介して支持体の外周に導電層を設けることが好ましい。
プライマーとしては、導電層形成用のゴム材料及び支持体の材質等に応じて公知のものを選択して用いることができる。プライマーの材料としては、例えば熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、フェノール系の樹脂、ウレタン系の樹脂、アクリル系の樹脂、ポリエステル系の樹脂、ポリエーテル系の樹脂、エポキシ系の樹脂のような公知の材料を用いることができる。

＜導電層＞
導電層は、マトリックス及びマトリックス中に分散された複数のドメインを有する。そして、マトリックスは、第一のゴムを含有し、ドメインは第二のゴム及び電子導電剤を含有する。そして、マトリックス及びドメインは、下記構成要素（ｉ）～（ｉｉｉ）を充足する。
構成要素（ｉ）：マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍよりも大きい。
構成要素（ｉｉ）：導電性部材の外表面の表面粗さＲａが、２．００μｍ以下である。
構成要素（ｉｉｉ）：マトリックス部分を荷重１ｍＮで測定した時のマルテンス硬度Ｇ１、及びドメイン部分を荷重１ｍＮで測定した時のマルテンス硬度Ｇ２が、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たす。

＜構成要素（ｉ）；マトリックスの体積抵抗率＞
マトリックスの体積抵抗率Ｒ１を、１．００×１０^１２Ω・ｃｍよりも大きくすることで、電荷がドメインを迂回してマトリックス中を移動することを抑制できる。そして、１回の放電で蓄積された電荷の大半が消費されることを抑制できる。また、ドメインに蓄積された電荷が、マトリックスに漏洩することによって、あたかも導電層内を連通する導電経路が形成されている状態となることを防止できる。
体積抵抗率Ｒ１は、２．００×１０^１２Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。
一方、Ｒ１の上限は、特に限定されないが、目安としては、１．００×１０^１７Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、８．００×１０^１６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。

電荷を導電層中のドメインを介して移動させ、微細放電を達成するためには、電荷が十分に蓄積された領域（ドメイン）が、電気的に絶縁性の領域（マトリックス）で分断されている構成が有効であると本発明者らは考えている。そして、マトリックスの体積抵抗率を上記したような高抵抗領域の範囲とすることで、各ドメインとの界面において十分な電荷を留めることができ、また、ドメインからの電荷漏洩を抑制できる。

また、放電が微細でかつ必要十分な放電量を達成するためには、電荷の移動経路が、ドメインを介在した経路に限定することが極めて有効である。ドメインからのマトリックスへの電荷の漏洩を抑制し、電荷の輸送経路を複数のドメインを介した経路に限定することにより、ドメインに存在する電荷の密度を向上させることができるため、各ドメインにおける電荷の充填量をより増大させることができる。
これにより、放電の起点である導電相としてのドメインの表面において、放電に関与できる電荷の総数を向上させることができ、結果、導電性部材の表面からの放電の出やすさを向上させることができると考えられる。

・マトリックスの体積抵抗率の測定方法；
マトリックスの体積抵抗率は、導電層を薄片化し、微小探針によって計測することができる。薄片化の手段としては、ミクロトームのような非常に薄いサンプルを作製できる手段を用いる。具体的な手順については後述する。

＜構成要素（ｉｉ）：導電層の表面粗さＲａ＞
導電性部材の外表面の表面粗さＲａは、２．００μｍ以下であることが必要である。表面粗さＲａが２．００μｍ以下であれば、導電性部材と感光ドラムのニップ部にて、外添剤が適度に転がることが可能である。そのため、ドメインと感光ドラムの間に外添剤が残りにくくなり、画像弊害が発生しにくく、かつ感光体ドラムに傷が発生しにくい。一方、Ｒａが２．００μｍより大きいと、外添剤の転がりが不足し、感光体ドラムに傷が発生する場合がある。
表面粗さＲａは、好ましくは１．００μｍ以下である。下限は特に制限されないが、好ましくは０．３０μｍ以上であり、より好ましくは０．６０μｍ以上である。表面粗さＲａは、例えば、ドメインとマトリックスを構成する材料の選択や、研磨条件により、適宜調整することが可能である。
表面粗さＲａの測定方法は、後述する。

＜構成要素（ｉｉｉ）：マルテンス硬度＞
導電性部材の外表面には、マトリックス中に分散されている複数のドメインのうちの少なくとも一部が露出している。そのため、導電性部材の外表面は、マトリックスと、ドメインの露出部とで構成されている。
そして、導電性部材の外表面に露出しているマトリックスに圧子を接触させ、後述の方法で求められるマルテンス硬度をＧ１とし、導電性部材の外表面に露出しているドメインに圧子を接触させ、後述の方法で求められマルテンス硬度をＧ２としたとき、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たす。

マルテンス硬度Ｇ１及びＧ２は、バルクとしてのマトリックスの硬さや、バルクとしてのドメインの硬さを表すパラメーターではなく、導電層の外表面をなすマトリックス部分及びドメインの露出部分における導電層の硬さを表すパラメーターである。
すなわち、導電層の外表面から測定されるマルテンス硬度は、当該外表面に位置する外
添剤及びトナーが、電子写真感光体と導電性部材とで構成されるニップにおいて押圧されたときに、受ける圧力を規定する。
ここで、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たすことは、導電性部材の外表面の硬さが一様でないことを意味する。このことにより、当該外表面に付着した外添剤は、より転がりやすくなると考えられる。
さらに、Ｇ１及びＧ２が共に１．０Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２の範囲内にあることが好ましい。この場合、当該ニップにおけるトナーの変形が抑制されるため、トナーから外添剤が感光体へ移行することを抑制できる。
Ｇ１は、１．０Ｎ／ｍｍ^２～８．０Ｎ／ｍｍ^２であることが好ましく、１．８Ｎ／ｍｍ^２～７．０Ｎ／ｍｍ^２であることがより好ましい。
Ｇ２は、１．５Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２であることが好ましく、２．２Ｎ／ｍｍ^２～８．０Ｎ／ｍｍ^２であることがより好ましい。
Ｇ２－Ｇ１は、０．２Ｎ／ｍｍ^２～８．０Ｎ／ｍｍ^２であることが好ましく、０．３Ｎ／ｍｍ^２～６．０Ｎ／ｍｍ^２であることがより好ましい。

マルテンス硬度Ｇ１及びＧ２は、例えば、マトリックスを構成する第一のゴムの材質、第一のゴムの架橋度、マトリックスの添加剤の種類、該添加剤の量、ドメインを構成する第二のゴムの材質、第二のゴムの架橋度、ドメイン中の電子導電剤の量、及びマトリックス中のドメインの存在比率などにより制御できる。
Ｇ１及びＧ２は、主に、ゴムの架橋度により制御することが好ましい。

具体的には、Ｇ１及びＧ２を上記の範囲内とするうえで、加硫剤及び加硫促進剤の種類、及び添加量によってゴムの架橋度を調整する。加硫剤としては、例えば、硫黄が用いられる。硫黄の量は、用いるゴムの種類及び量に応じて適宜調整することが好ましい。未加硫ゴム組成物中のゴム成分１００質量部に対して、０．５質量部以上８．０質量部以下が好ましい。
硫黄の量を０．５質量部以上とすることで、加硫物を十分に硬化させ得る。また、硫黄の量を８．０質量部以下とすることで、加硫物の架橋が高くなり、硬度が高くなりすぎることを抑制し得る。

加硫促進剤としては、チウラム系、チアゾール系、グアニジン系、スルフェンアミド系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系などを挙げることができる。その中でもチウラム系の加硫促進剤は、第一のゴム及び第二のゴムの加硫に対して加硫促進剤としての効果が高く、Ｇ１及びＧ２を調整しやすいため、好ましい。
チウラム系の加硫促進剤としてはテトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＴ），テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴ），テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ），テトラオクチルチウラムジスルフィド（ＴＯＴ）などが挙げられる。
未加硫ゴム組成物中における加硫促進剤の含有量としては、未加硫ゴム組成物中のゴム成分１００質量部に対して、加硫促進剤は０．５質量部以上４．０質量部以下であることが好ましい。０．５質量部以上の場合、加硫促進剤としての十分な効果が得られる。また４．０質量部以下の場合、加硫を促進しすぎず、Ｇ１及びＧ２を上記の範囲内にしやすい。

＜構成要素（ｉｖ）：ドメインの体積抵抗率＞
ドメインの体積抵抗率Ｒ２は、マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さい。これにより、マトリックスで目的としない電荷の移動を抑制しつつ、電荷の輸送経路を複数のドメインを介する経路に限定しやすくなる。
また体積抵抗率Ｒ１は体積抵抗率Ｒ２の１．０×１０^５倍以上であることが好ましい。Ｒ１はＲ２の、１．０×１０^５倍～１．０×１０^１８倍であることがより好ましく、１．０×１０^６倍～１．０×１０^１７倍であることがさらに好ましく、８．０×１０^６倍～１
．０×１０^１６倍であることがさらにより好ましい。
そしてＲ２は１．００×１０^１Ω・ｃｍ以上、１．００×１０^４Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１．００×１０^１Ω・ｃｍ以上１．００×１０^２Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。

上記を満たすことで、導電層内における電荷の輸送パスをコントロールでき、微細放電をより達成しやすくなる。そのため、導電性部材と感光ドラムの間に外添剤がわずかに入りこんでも、白い点状の画像欠陥をより抑制しやすくなる。
ドメインの体積抵抗率は、例えば、ドメインのゴム成分に対し、電子導電剤の種類や量を変更することによって、その導電性を所定の値にすることで調整する。

ドメイン用のゴム材料としては、マトリックス用としてのゴム成分を含むゴム組成物を用いることができる。マトリックスドメイン構造を形成するためにマトリックスを形成するゴム材料との溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差を一定の範囲にすることが好ましい。すなわち、第一のゴムのＳＰ値と第二のゴムのＳＰ値との差の絶対値が、好ましくは０．４（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以上５．０（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以下であり、より好ましくは０．４（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以上２．２（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以下である。
ドメインの体積抵抗率は、電子導電剤の種類、及びその添加量を適宜選択することによって調整することができる。ドメインの体積抵抗率を１．００×１０^１Ωｃｍ以上１．００×１０^４Ωｃｍ以下に制御するために使用する電子導電剤としては、分散する量によって高抵抗から低抵抗まで体積抵抗率を大きく変化させることができる電子導電剤が好ましい。

ドメインに配合される電子導電剤については、カーボンブラック、グラファイト、酸化チタン、酸化錫等の酸化物；Ｃｕ、Ａｇ等の金属；酸化物又は金属が表面に被覆され導電化された粒子等を例として挙げられる。また、必要に応じて、これらの導電剤の２種類以上を適宜量配合して使用してもよい。
以上の様な電子導電剤のうち、ゴムとの親和性が大きく、電子導電剤間の距離の制御が容易な、導電性のカーボンブラックを使用することが好ましい。ドメインに配合されるカーボンブラックの種類については、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等が挙げられる。

中でも、高い導電性をドメインに付与し得る、ＤＢＰ吸油量が４０ｃｍ^３／１００ｇ以上１７０ｃｍ^３／１００ｇ以下である導電性カーボンブラックを好適に用いることができる。
導電性のカーボンブラック等の電子導電剤の含有量は、ドメインに含まれる第二のゴム１００質量部に対して、２０質量部以上１５０質量部以下が好ましい。より好ましくは、５０質量部以上１００質量部以下である。
一般的な電子写真用の導電性部材と比較して、導電剤が多量に配合されていることが好ましい。これにより、ドメインの体積抵抗率を１．００×１０^１Ωｃｍ以上１．００×１０^４Ω・ｃｍ以下の範囲に容易に制御することができる。
また、必要に応じて、ゴムの配合剤として一般に用いられている充填剤、加工助剤、架橋助剤、架橋促進剤、老化防止剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤、軟化剤、分散剤、着色剤等を、本開示に係る効果を阻害しない範囲でドメイン用のゴム組成物に添加してもよい。

・ドメインの体積抵抗率の測定方法；
ドメインの体積抵抗率の測定は、マトリックスの体積抵抗率の測定方法に対して、測定箇所をドメインに相当する場所に変更し、電流値の測定の際の印可電圧を１Ｖに変更した以外は同様の方法で実施すればよい。具体的な手順は後述する。

＜構成要素（ｖ）：ドメインの隣接壁面間距離＞
ドメイン同士での電荷の授受を行わせるうえで、導電層の厚み方向の断面観察における、ドメインの隣接壁面間距離の算術平均値Ｄｍ（以降、単に「ドメイン間距離Ｄｍ」ともいう）は、好ましくは２．００μｍ以下であり、より好ましくは１．００μｍ以下である。
また、ドメイン同士を絶縁領域（マトリックス）で電気的に確実に分断し、電荷をドメインにより蓄積しやすくなることができるため、ドメイン間距離Ｄｍは、好ましくは０．１５μｍ以上であり、より好ましくは０．２０μｍ以上である。

・ドメイン間距離Ｄｍの測定方法；
ドメイン間距離Ｄｍの測定方法は、次のように実施すればよい。
まず、前述のマトリックスの体積抵抗率の測定における方法と同様の方法で切片を作製する。また、マトリックスドメイン構造の観察を好適に実施するために、染色処理、蒸着処理など、導電相と絶縁相とのコントラストが好適に得られる前処理を施してもよい。
破断面の形成、白金蒸着を行った切片を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察して、マトリックスドメイン構造の存在を確認する。これらの中でも、ドメインの面積の定量化の正確性から、ＳＥＭで、５０００倍で観察を行うことが好ましい。具体的な手順は後述する。

・ドメイン間距離Ｄｍの均一性；
ドメイン間距離Ｄｍの分布は均一であることが、より安定的に微細放電を形成できるため好ましい。ドメイン間距離Ｄｍの分布が均一であることで、導電層内で局所的にドメイン間距離が長い箇所が一部できることで、電荷の供給が周囲比べて滞る箇所が生じた場合などに、放電の出やすさが抑制される現象を低減できる。
電荷が輸送される断面、すなわち、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面において、導電層の外表面から支持体方向への深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域の任意の３か所における、５０μｍ四方の観察領域を取得する。このとき、当該観察領域内のドメイン間距離Ｄｍ及びドメイン間距離の分布の標準偏差σｍを用いて、ドメイン間距離の変動係数σｍ／Ｄｍが０以上０．４０以下であることが好ましく、０．１０以上０．３０以下であることがより好ましい。

・ドメイン間距離Ｄｍの均一性の測定方法；
ドメイン間距離の均一性の測定は、ドメイン間距離の測定と同様に、破断面の直接観察で得られる画像を定量化することによって行うことができる。具体的な手順は後述する。

導電性部材は、例えば、下記工程（ｉ）～（ｉｖ）を含む方法を経て形成することができる。
工程（ｉ）：カーボンブラック及び第二のゴムを含む、ドメイン形成用ゴム混合物（以降、「ＣＭＢ」とも称する）を調製する工程；
工程（ｉｉ）：第一のゴムを含むマトリックス形成用ゴム混合物（以降、「ＭＲＣ」とも称する）を調製する工程；
工程（ｉｉｉ）：ＣＭＢとＭＲＣとを混練して、マトリックスドメイン構造を有するゴム混合物を調製する工程。
工程（ｉｖ）：工程（ｉｉｉ）で調製したゴム混合物の層を、導電性支持体上に直接又は他の層を介して形成し、該ゴム組成物の層を硬化させて、導電層を形成する工程。

そして、構成要素（ｉ）～（ｖ）は、例えば、上記各工程に用いる材料の選択、製造条件の調整により制御することができる。以下説明する。
まず、構成要素（ｉ）に関して、マトリックスの体積抵抗率は、ＭＲＣの組成によって
定まる。

ＭＲＣに用いる第一のゴムとしては、導電性の低いゴムが好ましい。天然ゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、及びポリノルボルネンゴムからなる群から選択される少なくとも一が好ましい。
第一のゴムが、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、及びエチレンプロピレンジエンゴムからなる群から選択される少なくとも一がより好ましい。
また、マトリックスの体積抵抗率が上記範囲内であれば、ＭＲＣには、必要に応じて、充填剤、加工助剤、架橋剤、架橋助剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤、老化防止剤、軟化剤、分散剤、着色剤などを添加してもよい。一方、ＭＲＣには、マトリックスの体積抵抗率を上記範囲内とするために、カーボンブラックなどの電子導電剤は含有させないことが好ましい。

また、構成要素（ｉｖ）に関して、ドメインの体積抵抗率Ｒ２は、ＣＭＢ中の電子導電剤の量によって調整し得る。例えば、電子導電剤として、ＤＢＰ吸油量が、４０ｃｍ^３／１００ｇ以上１７０ｃｍ^３／１００ｇ以下である導電性カーボンブラックを用いる場合を例に挙げる。ＣＭＢの第二のゴム１００質量部に対し、４０質量部以上２００質量部以下の導電性カーボンブラックを含むようにＣＭＢを調製することで所望の範囲を達成し得る。

さらに、構成要素（ｖ）に関わるドメインの分散状態に関しては、下記（ａ）～（ｄ）の４つを制御することが有効である。
（ａ）ＣＭＢ、及びＭＲＣの各々の界面張力σの差；
（ｂ）ＣＭＢの粘度（ηｄ）、及びＭＲＣの粘度（ηｍ）の比（ηｍ／ηｄ）；
（ｃ）工程（ｉｉｉ）における、ＣＭＢとＭＲＣとの混練時のせん断速度（γ）、及びせん断時のエネルギー量（ＥＤＫ）。
（ｄ）工程（ｉｉｉ）における、ＣＭＢのＭＲＣに対する体積分率。

（ａ）ＣＭＢとＭＲＣとの界面張力差
一般的に二種の非相溶のゴムを混合した場合、相分離する。これは、異種高分子間の相互作用よりも、同一高分子間の相互作用が強いため、同一高分子同士で凝集し、自由エネルギーを低下させ安定化しようとするためである。
相分離構造の界面は異種高分子と接触するため、同一分子同士の相互作用で安定化されている内部より、自由エネルギーが高くなる。その結果、界面の自由エネルギーを低減させるために、異種高分子と接触する面積を小さくしようとする界面張力が発生する。この界面張力が小さい場合、エントロピーを増大させるために異種高分子でもより均一に混合しようとする方向に向かう。均一に混合した状態とは溶解であり、溶解度の目安となるＳＰ値（溶解度パラメーター）と界面張力は相関する傾向にある。

つまり、ＣＭＢとＭＲＣとの界面張力差は、各々が含むゴムのＳＰ値差と相関すると考えられる。ＭＲＣ中の第一のゴムの溶解度パラメーターＳＰ値と、ＣＭＢ中の第二のゴムのＳＰ値の絶対値の差が、好ましくは０．４（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以上５．０（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以下、より好ましくは０．４（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以上２．２（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以下となるようなゴムを選択することが好ましい。この範囲であれば安定した相分離構造を形成でき、また、ＣＭＢのドメイン径を小さくすることができる。

ここで、ＣＭＢに用い得る第二のゴムの具体例としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（
ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クルルプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素添加ニトリルゴム（Ｈ－ＮＢＲ）、シリコーンゴム、及びウレタンゴム（Ｕ）からなる群から選択される少なくとも一が好ましい。
第二のゴムが、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、及びアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）からなる群から選択される少なくとも一がより好ましく、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びブチルゴム（ＩＩＲ）からなる群から選択される少なくとも一がさらに好ましい。 導電層の厚みは、目的とする導電性部材の機能及び効果が得られるものであれば特に限定されない。導電層の厚みは、１．０ｍｍ以上４．５ｍｍ以下とすることが好ましい。
ドメインとマトリクスとの質量比率（ドメイン：マトリクス）は、好ましくは５：９５～４０：６０であり、より好ましくは１０：９０～３０：７０であり、さらに好ましくは１３：８７～２５：７５である。

＜ＳＰ値の測定方法＞
ＳＰ値は、ＳＰ値が既知の材料を用いて、検量線を作成することで、精度良く算出することが可能である。この既知のＳＰ値は、材料メーカーのカタログ値を用いることもできる。例えば、ＮＢＲ及びＳＢＲは、分子量に依存せず、アクリロニトリル及びスチレンの含有比率でＳＰ値がほぼ決定される。
従って、マトリックス及びドメインを構成するゴムを、熱分解ガスクロマトグラフィー（Ｐｙ－ＧＣ）及び固体ＮＭＲ等の分析手法を用いて、アクリロニトリル又はスチレンの含有比率を解析する。それにより、ＳＰ値が既知の材料から得た検量線から、ＳＰ値を算出することができる。
また、イソプレンゴムは、１，２－ポリイソプレン、１，３－ポリイソプレン、３，４－ポリイソプレン、及びｃｉｓ－１，４－ポリイソプレン、ｔｒａｎｓ－１，４－ポリイソプレンなどの、異性体構造でＳＰ値が決定される。従って、ＳＢＲ及びＮＢＲと同様にＰｙ－ＧＣ及び固体ＮＭＲ等で異性体含有比率を解析し、ＳＰ値が既知の材料から、ＳＰ値を算出することができる。
ＳＰ値が既知の材料のＳＰ値は、Ｈａｎｓｅｎ球法で求めたものである。

（ｂ）ＣＭＢとＭＲＣとの粘度比
ＣＭＢとＭＲＣとの粘度比（ＣＭＢ／ＭＲＣ）（ηｄ／ηｍ）は、１に近い程、ドメイン径を小さくできる。具体的には、粘度比は１．０以上２．０以下であることが好ましい。ＣＭＢとＭＲＣの粘度比は、ＣＭＢ及びＭＲＣに使用する原料ゴムのムーニー粘度の選択や、充填剤の種類や量の配合によって調整が可能である。
また、相分離構造の形成を妨げない程度に、パラフィンオイルなどの可塑剤を添加することでも可能である。また混練時の温度を調整することで、粘度比の調整を行うことができる。
なおドメイン形成用ゴム混合物やマトリックス形成用ゴム混合物の粘度は、ＪＩＳ Ｋ６３００－１：２０１３に基づきムーニー粘度ＭＬ_{（１＋４）}を混練時のゴム温度で測定することで得られる。

（ｃ）ＭＲＣとＣＭＢとの混練時のせん断速度、及びせん断時のエネルギー量
ＭＲＣとＣＭＢとの混練時のせん断速度は速いほど、また、せん断時のエネルギー量は大きいほど、ドメイン間距離Ｄｍ及びＤｍｓを小さくすることができる。
せん断速度は、混練機のブレードやスクリューといった撹拌部材の内径を大きくし、撹拌部材の端面から混練機内壁までの間隙を小さくすることや、回転数を大きくすることで上げることができる。またせん断時のエネルギーを上げるには、撹拌部材の回転数を上げることや、ＣＭＢ中の第一のゴムとＭＲＣ中の第二のゴムの粘度を上げることで達成できる。

（ｄ）ＭＲＣに対するＣＭＢの体積分率
ＭＲＣに対するＣＭＢの体積分率は、マトリックス形成用ゴム混合物に対するドメイン形成用ゴム混合物の衝突合体確率と相関する。具体的には、マトリックス形成用ゴム混合物に対するドメイン形成用ゴム混合物の体積分率を低減させると、ドメイン形成用ゴム混合物とマトリックス形成用ゴム混合物の衝突合体確率が低下する。つまり必要な導電性を得られる範囲において、マトリックス中におけるドメインの体積分率を減らすことでドメイン間距離Ｄｍ及びＤｍｓを小さくできる。
そして、ＣＭＢのＭＲＣに対する体積分率（すなわち、ドメインのマトリクスに対する体積分率）は、１５％以上４０％以下とすることが好ましい。

また、導電性部材における、導電層の長手方向の長さをＬとし、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所における、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面を取得する。導電層の厚さ方向の断面の各々について、以下を満たすことが好ましい。
該各々の断面において、導電層の外表面から深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域の任意の３か所に１５μｍ四方の観察領域を置いたときに、全９個の該観察領域の各々で観察されるドメインのうちの８０個数％以上が、下記構成要素（ｖｉ）及び（ｖｉｉ）を満たすことが好ましい。
構成要素（ｖｉ）
ドメインの断面積のうち該ドメインに含まれる電子導電剤の断面積の割合μｒが、２０％以上であること。
構成要素（ｖｉｉ）
ドメインの周囲長をＡ、該ドメインの包絡周囲長をＢとしたとき、Ａ／Ｂが、１．００以上１．１０以下であること。

上記構成要素（ｖｉ）及び構成要素（ｖｉｉ）は、ドメインの形状に係る規定ということができる。「ドメインの形状」とは、導電層の厚さ方向の断面に現れたドメインの断面形状として定義される。

ドメインの形状は、その周面に凹凸がない形状、すなわち球体に近い形状であることが好ましい。形状に関する凹凸構造の数を低減することによって、ドメイン間の電界の不均一性を低減でき、つまり、電界集中が生じる箇所を少なくして、マトリックスで必要以上の電荷輸送が起きる現象を低減できる。
本発明者らは、１個のドメインに含まれる電子導電剤の量が、当該ドメインの外形形状に影響を与えているとの知見を得た。すなわち、１個のドメインの電子導電剤の充填量が増えるにつれて、該ドメインの外形形状がより球体に近くなるとの知見を得た。球体に近いドメインの数が多いほど、ドメイン間での電子の授受の集中点を少なくすることができる。

そして、本発明者らの検討によれば、１つのドメインの断面の面積を基準として、当該断面において観察される電子導電剤の断面積の総和の割合μｒが２０％以上であるドメインは、より、球体に近い形状を取り得る。
その結果、ドメイン間での電子の授受の集中を有意に緩和し得る外形形状を取り得るため好ましい。具体的には、ドメインの断面積に対する該ドメインが含む該電子導電剤の断面積の割合μｒが、２０％以上であることが好ましい。より好ましくは、２５％～３０％である。
上記範囲にあることで、高速プロセス下においても、十分な電荷供給量を可能とすることができる。

ドメインの周面の凹凸がない形状に関しては、下記式（５）を満たすことが好ましいことを本発明者らは見出した。
１．００≦Ａ／Ｂ≦１．１０ （５）
（Ａ：ドメインの周囲長、Ｂ：ドメインの包絡周囲長）

式（５）は、ドメインの周囲長Ａと、ドメインの包絡周囲長Ｂとの比を示している。ここで、包絡周囲長とは、図６に示されるように、観察領域で観察されるドメイン７１の凸部を結んだときの周囲長である。
ドメインの周囲長と、ドメインの包絡周囲長との比は１が最小値であり、１である状態は、ドメインが真円又は楕円等の断面形状に凹部がない形状であることを示す。これらの比が１．１以下であると、ドメインに大きな凸凹形状が存在しないことを示し、電界の異方性が発現しにくい。

＜ドメインの形状に関する各パラメーターの測定方法＞
導電性部材（導電性ローラ）の導電層から、ミクロトーム（商品名：Ｌｅｉｃａ ＥＭ
ＦＣＳ、ライカマイクロシステムズ社製）を用いて、切削温度－１００℃にて、１μｍの厚みの超薄切片を切り出す。ただし、下記のように、導電性部材の長手方向に対して垂直な断面によって、切片を作製し、当該切片の破断面におけるドメインの形状を評価する必要がある。この理由を下記に述べる。
図３（ａ）及び図３（ｂ）に、導電性部材８１を、３軸、具体的にはＸ、Ｙ、Ｚ軸の３次元としてその形状を示した図を示す。図３（ａ）及び図３（ｂ）においてＸ軸は導電性部材の長手方向（軸方向）と平行な方向、Ｙ軸、Ｚ軸は導電性部材の軸方向と垂直な方向を示す。

図３（ａ）は、導電性部材に対して、ＸＺ平面８２と平行な断面８２ａで導電性部材を切り出すイメージ図を示す。ＸＺ平面は導電性部材の軸を中心として、３６０°回転することができる。導電性部材が感光体ドラムに対して当接されて回転し、感光ドラムとの隙間を通過する際に放電することを考慮すると、当該ＸＺ平面８２と平行な断面８２ａは、あるタイミングに同時に放電が起きる面を示していることになる。一定量の断面８２ａに相当する面が通過することによって、感光ドラムの表面電位が形成される。

したがって、導電性部材内の電界集中と相関する、ドメインの形状の評価のためには、断面８２ａのようなある一瞬において同時に放電が発生する断面の解析ではなく、一定量の断面８２ａを含むドメイン形状の評価ができる導電性部材の軸方向と垂直なＹＺ平面８３と平行な断面での評価が必要である。
この評価に、該導電層の長手方向の長さをＬとしたとき、導電層の長手方向の中央での断面８３ｂと、及び該導電層の両端から中央に向かってＬ／４の２か所の断面（８３ａ及び８３ｃ）の計３か所を選択する。
また、当該断面８３ａ～８３ｃの観察位置に関しては、導電層の厚さをＴとしたとき、各切片のそれぞれ外表面から深さ０．１Ｔ以上０．９Ｔ以下までの厚み領域の任意の３か所で１５μｍ四方の観察領域を置いたときの、合計９か所の観察領域で測定を行えばよい。

得られた切片に対し、白金を蒸着させ蒸着切片を得る。次いで当該蒸着切片の表面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて１０００倍又は５０００倍で撮影し、観察画像を得る。
次に、当該解析画像内のドメインの形状を定量化するために、画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を使用して、８ビットのグレースケール化を行い、２５６諧調のモノクロ画像を得る。次いで、破断面内のドメインが白くなるように、画像の白黒を反転処理し、２値化画像を得る。

＜＜ドメイン内の電子導電剤の断面積割合μｒの測定方法＞＞
ドメイン内の電子導電剤の断面積割合の測定は、上記５０００倍で撮影した観察画像の２値化画像を定量化することによって行なうことができる。
画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）によって、８ビットのグレースケール化を行い、２５６諧調のモノクロ画像を得る。当該観察画像に対して、カーボンブラックの粒子を区別できるように２値化を実施し、２値化画像を得る。得られた画像に対しカウント機能を使用することによって、当該解析画像内のドメインの断面積Ｓ及び当該ドメイン内に含まれる電子導電剤としてのカーボンブラック粒子の断面積の合計Ｓｃを算出する。
そして、ドメイン内の電子導電材の断面積割合として、上記９か所におけるＳｃ／Ｓの算術平均値μｒを算出する
電子導電剤の断面積割合μｒは、ドメインの体積抵抗率の均一性に影響する。断面積割合μｒの測定と合わせて、ドメインの体積抵抗率の均一性は以下のように測定できる。
上記測定方法により、ドメインの体積抵抗率の均一性の指標として、μｒ及びμｒの標準偏差σｒから、σｒ／μｒを算出する。

＜＜ドメインの周囲長Ａ、包絡周囲長Ｂの測定方法＞＞
画像処理ソフトのカウント機能によって、上記１０００倍で撮影した観察画像の２値化画像内に存在するドメイン群に対して下記の項目を算出する。
・周囲長Ａ（μｍ）
・包絡周囲長Ｂ（μｍ）
これらの値を以下の式（５）に代入し、９か所の評価画像の算術平均値を採用する。
１．００≦Ａ／Ｂ≦１．１０ （５）
（Ａ：ドメインの周囲長、Ｂ：ドメインの包絡周囲長）

＜＜ドメインの形状指数の測定方法＞＞
ドメインの形状指数は、μｒ（面積％）が２０％以上であり、かつ、ドメインの周囲長比Ａ／Ｂが上記式（５）を満たすドメイン群の、ドメイン総数に対する個数パーセントを算出すればよい。ドメインの形状指数が、８０個数％～１００個数％であることが好ましい。
上記２値化画像に対して、画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）のカウント機能を用いて、ドメイン群の２値化画像内の個数を算出し、さらに、μｒ≧２０及び上記式（５）を満たすドメインの個数パーセントを求めればよい。

構成要素（ｖｉ）で規定したように、ドメイン中に電子導電剤を高密度に充填することで、ドメインの外形形状を球体に近づけることができると共に、構成（ｖ）に規定したように凹凸が小さいものとすることができる。
構成要素（ｖｉ）で規定したような、電子導電剤が高密度に充填されたドメインを得るために、電子導電剤は、ＤＢＰ吸油量が４０ｃｍ^３／１００ｇ以上８０ｃｍ^３／１００ｇ以下であるカーボンブラックを有することが好ましい。
ＤＢＰ吸油量（ｃｍ^３／１００ｇ）とは、１００ｇのカーボンブラックが吸着し得るジブチルフタレート（ＤＢＰ）の体積であり、日本工業規格（ＪＩＳ） Ｋ ６２１７－４：２０１７（ゴム用カーボンブラック－基本特性－第４部：オイル吸収量の求め方（圧縮試料を含む））に従って測定される。
一般に、カーボンブラックは、平均粒径１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下の一次粒子がアグリゲートした房状の高次構造を有している。この房状の高次構造はストラクチャーと呼ばれ、その程度はＤＢＰ吸油量（ｃｍ^３／１００ｇ）で定量化される。

ＤＢＰ吸油量が上記範囲内にある導電性カーボンブラックは、ストラクチャー構造が未発達のため、カーボンブラックの凝集が少なく、ゴムへの分散性が良好である。そのため、ドメイン中への充填量を多くでき、その結果として、外形形状が、より球体に近いドメインを得られやすい。
また、ＤＢＰ吸油量が、上記した範囲内にある導電性カーボンブラックは、凝集体を形成し難いため、要件（ｖｉｉ）に係るドメインを形成しやすくなる。

＜ドメイン径Ｄ＞
導電層の断面から観察されるドメインの円相当径Ｄ（以降、単に「ドメイン径Ｄ」ともいう）の算術平均値は、０．１０μｍ以上５．００μｍ以下であることが好ましい。
この範囲であれば、最表面のドメインがトナーと同様以下のサイズとなるため、細かい放電が可能となり、均一放電を達成することが容易となる。
ドメイン径Ｄの平均値を、０．１０μｍ以上とすることで、導電層において、電荷の移動する経路を目的とする経路により効果的に限定することができる。より好ましくは０．１５μｍ以上であり、さらに好ましくは０．２０μｍ以上である。
また、ドメイン径Ｄの平均値を５．００μｍ以下にすることで、ドメインの全体積に対する表面積の割合、すなわち、ドメインの比表面積を指数関数的に大きくすることができ、ドメインからの電荷の放出効率を飛躍的に向上させ得る。ドメイン径Ｄの平均値は、上記の理由から、２．００μｍ以下がより好ましく、１．００μｍ以下がさらに好ましい。
ドメイン径Ｄの平均値を、２．００μｍ以下にすることで、ドメインそのものの電気抵抗を低減できるため、単発の放電の量を必要十分量として、より効率的に微細放電が可能となる。

なお、ドメイン間での電界集中のより一層の軽減を図る上では、ドメインの外形形状をより球体に近づけることが好ましい。そのためには、ドメイン径を、前記した範囲内でより小さくすることが好ましい。その方法としては、例えば、工程（ｖｉ）において、ＭＲＣとＣＭＢとを混練して、ＭＲＣとＣＭＢとを相分離させる。そして、ＭＲＣのマトリックス中にＣＭＢのドメインを形成されたゴム混合物を調製する工程において、ＣＭＢのドメイン径を小さくするように制御する方法が挙げられる。
ＣＭＢのドメイン径を小さくすることでＣＭＢの比表面積が増大し、マトリックスとの界面が増加するため、ＣＭＢのドメインの界面には張力を小さくしようとする張力が作用する。その結果、ＣＭＢのドメインは、その外形形状が、より球体に近づく。

ここで、非相溶のポリマー２種を溶融混練させたときに形成されるマトリックス－ドメイン構造におけるドメイン径を決定する要素に関して、Ｔａｙｌｏｒの式（式（６））、Ｗｕの経験式（式（７）、（８））、及びＴｏｋｉｔａの式（式（９））が知られている。
・Ｔａｙｌｏｒの式
Ｄ＝［Ｃ・σ／ηｍ・γ］・ｆ（ηｍ／ηｄ） （６）
・Ｗｕの経験式
γ・Ｄ・ηｍ／σ＝４（ηｄ／ηｍ）０．８４・ηｄ／ηｍ＞１ （７）
γ・Ｄ・ηｍ／σ＝４（ηｄ／ηｍ）－０．８４・ηｄ／ηｍ＜１ （８）
・Ｔｏｋｉｔａの式
Ｄ＝１２・Ｐ・σ・φ／（π・η・γ）・（１＋４・Ｐ・φ・ＥＤＫ／（π・η・γ））
（９）

式（６）～（９）において、Ｄは、ＣＭＢのドメインの最大フェレ径、Ｃは、定数、σは、界面張力、ηｍは、マトリックスの粘度、ηｄは、ドメインの粘度、γは、せん断速度、ηは、混合系の粘度、Ｐは、衝突合体確率、φは、ドメイン相体積、ＥＤＫは、ドメイン相切断エネルギーを表す。
構成要素（ｖ）に関連して、ドメイン間距離の均一化を図るためには、式（６）～（９）に従って、ドメイン径を小さくすることが有効である。さらに、ＭＲＣとＣＭＢとを混錬する工程において、ドメインの原料ゴムが分裂し、徐々にその粒径が小さくなっていく過程において、混錬工程をどこで止めたかによってもドメイン間距離は変化する。
したがって、そのドメイン間距離の均一性は、混錬工程における混錬時間及びその混錬の強度の指数となる混錬回転数によって制御可能であり、混錬時間が長いほど、混錬回転数が大きいほどドメイン間距離の均一性を向上させることができる。

・ドメイン径Ｄの均一性；
ドメイン径Ｄは均一であること、つまり、粒度分布が狭い方が好ましい。導電層内の電荷が通るドメイン径Ｄの分布を均一とすることで、マトリックスドメイン構造内での電荷の集中を抑制し、導電性部材の全面にわたって放電の出やすさを効果的に増大することができる。
電荷が輸送される断面、すなわち、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面において、導電層の外表面から支持体方向への深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域の任意の３か所における、５０μｍ四方の観察領域を取得した際に、ドメイン径の標準偏差σｄ及びドメイン径の算術平均値Ｄの比σｄ／Ｄ（変動係数σｄ／Ｄ）が０以上０．４０以下であることが好ましく、０．１０以上０．３０以下であることがより好ましい。

ドメイン径の均一性を向上させるためには、前述のドメイン間距離の均一性を向上させる手法と等しく、式（６）～（９）に従い、ドメイン径を小さくすればドメイン径の均一性も向上する。さらにＭＲＣとＣＭＢとを混錬する工程において、ドメインの原料ゴムが分裂し、徐々にその粒径が小さくなっていく過程において、混錬工程をどこで止めたかによってもドメイン径の均一性は変化する。
したがって、そのドメイン径の均一性は、混錬工程における混錬時間及びその混錬の強度の指数となる混錬回転数によって制御可能であり、混錬時間が長いほど、混錬回転数が大きいほどドメイン径の均一性を向上させることができる。

・ドメイン径の均一性の測定方法；
ドメイン径の均一性の測定は、先に説明したドメイン間距離の均一性の測定と同様の方法で得られる、破断面の直接観察で得られる画像を定量化することによって行うことができる。具体的な手段は後述する。

＜マトリックスドメイン構造の確認方法＞
導電層中のマトリックスドメイン構造の存在は、導電層から薄片を作製して、薄片に形成した破断面の詳細観察により確認することができる。具体的な手順は後述する。

＜トナー＞
以下、トナーについて説明する。
トナーは、結着樹脂を含有するトナー粒子及び該トナー粒子に外添された外添剤を有し、
該外添剤の一次粒子の形状係数ＳＦ‐１が、１１５以下であり、
該外添剤の一次粒子の個数平均粒径をＡとし、導電性部材の外表面を観察した際の、導電層中の該ドメイン間の隣接壁面間距離の算術平均値をＤｍｓとしたとき、Ａ＜Ｄｍｓを満たす。

＜トナー粒子の製造方法＞
トナー粒子の製造方法について説明する。
トナー粒子の製造方法は特に制限されず、公知の手段を用いることができ、例えば混練粉砕法や湿式製造法を用いることができる。粒子径の均一化や形状制御性の観点からは湿
式製造法を好ましく用いることができる。湿式製造法には懸濁重合法、溶解懸濁法、乳化重合凝集法、乳化凝集法などを挙げることができ、乳化凝集法を好ましく用いることができる。

乳化凝集法では、まず、結着樹脂の微粒子及び必要に応じて着色剤などの各材料の微粒子を、分散安定剤を含有する水系媒体中で分散混合する。水系媒体中には、界面活性剤が添加されていてもよい。その後、凝集剤を添加することによって所望のトナー粒子の粒径となるまで凝集させ、その後又は凝集と同時に、樹脂微粒子間の融着を行う。さらに必要に応じて、熱による形状制御を行うことにより、トナー粒子を形成する。
ここで、結着樹脂の微粒子は、組成の異なる樹脂よりなる２層以上の構成とする複数層で形成された複合粒子とすることもできる。例えば、乳化重合法、ミニエマルション重合法、転相乳化法などにより製造、又はいくつかの製法を組み合わせて製造することができる。

トナー粒子中に着色剤などの内添剤を含有させる場合は、樹脂微粒子に内添剤を含有させてもよい。また、別途内添剤のみからなる内添剤微粒子の分散液を調製し、該内添剤微粒子を、樹脂微粒子を凝集させる際に共に凝集させてもよい。
また、凝集時に組成の異なる樹脂微粒子を時間差で添加して凝集させることにより組成の異なる層構成のトナー粒子を作ることもできる。

分散安定剤としては以下のものを使用することができる。
無機分散安定剤として、リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタ珪酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナが挙げられる。
また、有機系分散安定剤としては、ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプンが挙げられる。

界面活性剤として、公知のカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤を使用することができる。
カチオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイドなどが挙げられる。
ノニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノニルフェニルポリキオシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、スチリルフェニルポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖などが挙げられる。
アニオン性界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウム、ラウリン酸ナトリウムなどの脂肪族石鹸や、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどが挙げることができる。

＜結着樹脂＞
結着樹脂として、ビニル系樹脂やポリエステル樹脂などを好ましく例示できる。
ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂及びその他の結着樹脂として、以下の樹脂又は重合体が例示できる。
ポリスチレン、ポリビニルトルエンのようなスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン－プロピレン共重合体、スチレン－ビニルトルエン共重合体、スチレン－ビニルナフ
タリン共重合体、スチレン－アクリル酸メチル共重合体、スチレン－アクリル酸エチル共重合体、スチレン－アクリル酸ブチル共重合体、スチレン－アクリル酸オクチル共重合体、スチレン－アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン－メタクリル酸メチル共重合体、スチレン－メタクリル酸エチル共重合体、スチレン－メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン－メタクリ酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン－ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン－ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン－ビニルメチルケトン共重合体、スチレン－ブタジエン共重合体、スチレン－イソプレン共重合体、スチレン－マレイン酸共重合体、スチレン－マレイン酸エステル共重合体のようなスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂。
結着樹脂は、ビニル系樹脂を含むことが好ましく、スチレン系共重合体を含むことがより好ましい。これら結着樹脂は単独又は混合して使用できる。

結着樹脂はカルボキシ基を含有することが好ましく、カルボキシ基を含む重合性単量体を用いて製造された樹脂であることが好ましい。カルボキシ基を含む重合性単量体は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α－エチルアクリル酸、クロトン酸などのビニルカルボン酸；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸などの不飽和ジカルボン酸；コハク酸モノアクリロイルオキシエチルエステル、コハク酸モノアクリロイルオキシエチルエステル、フタル酸モノアクリロイルオキシエチルエステル、フタル酸モノメタクリロイルオキシエチルエステルなどの不飽和ジカルボン酸モノエステル誘導体などが挙げられる。

ポリエステル樹脂としては、下記に挙げるカルボン酸成分とアルコール成分との縮重合物を用いることができる。カルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、フマル酸、マレイン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、及び、トリメリット酸が挙げられる。アルコール成分としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、グリセリン、トリメチロールプロパン、及び、ペンタエリスリトールが挙げられる。
また、ポリエステル樹脂は、ウレア基を含有したポリエステル樹脂であってもよい。ポリエステル樹脂としては末端などのカルボキシ基はキャップしないことが好ましい。

トナー粒子を構成する結着樹脂の分子量をコントロールする為に、重合性単量体の重合に際して、架橋剤を添加してもよい。
例えば、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、ビス（４－アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３－ブチレングリコールジアクリレート、１，４－ブタンジオールジアクリレート、１，５－ペンタンジオールジアクリレート、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ 日本化薬）、及び以上のアクリレートをメタクリレートに変えたもの。
架橋剤の添加量としては、重合性単量体１００質量部に対して、０．００１質量部以上
１５．０００質量部以下であることが好ましい。

＜離型剤＞
トナー粒子は離型剤を含有してもよい。特に６０℃以上９０℃以下に融点を有するエステルワックスを用いると、結着樹脂に対する相溶性に優れるため可塑効果が得られやすい。
該エステルワックスとしては、例えば、カルナウバワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；及び脱酸カルナウバワックスなどの脂肪酸エステル類から酸成分の一部又は全部を脱酸したもの；植物性油脂の水素添加などによって得られる、ヒドロキシ基を有するメチルエステル化合物；ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニルなどの飽和脂肪酸モノエステル類；セバシン酸ジベヘニル、ドデカン二酸ジステアリル、オクタデカン二酸ジステアリルなどの飽和脂肪族ジカルボン酸と飽和脂肪族アルコールとのジエステル化物；ノナンジオールジベヘネート、ドデカンジオールジステアレートなどの飽和脂肪族ジオールと飽和脂肪族モノカルボン酸とのジエステル化物が挙げられる。

なお、これらのワックスの中でも、分子構造中に２つのエステル結合を有する２官能エステルワックス（ジエステル）を含有していることが好ましい。
２官能のエステルワックスは、２価のアルコールと脂肪族モノカルボン酸とのエステル化合物、又は、２価のカルボン酸と脂肪族モノアルコールとのエステル化合物である。
上記脂肪族モノカルボン酸の具体例としては、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、べへン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸などが挙げられる。
上記脂肪族モノアルコールの具体例としては、ミリスチルアルコール、セタノール、ステアリルアルコール、アラキジルアルコール、べへニルアルコール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、トリアコンタノールなどが挙げられる。

２価のカルボン酸の具体例としては、ブタン二酸（コハク酸）、ペンタン二酸（グルタル酸）、ヘキサン二酸（アジピン酸）、ヘプタン二酸（ピメリン酸）、オクタン二酸（スベリン酸）、ノナン二酸（アゼライン酸）、デカン二酸（セバシン酸）、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などが挙げられる。
２価のアルコールの具体例としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、１，１０－デカンジオール、１，１２－ドデカンジオール、１，１４－テトラデカンジオール、１，１６－へキサデカンジオール、１，１８－オクタデカンジオール、１，２０－エイコサンジオール、１，３０－トリアコンタンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、２，２，４－トリメチル－１，３－ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、１，４－フェニレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡなどが挙げられる。

他に使用可能な離型剤としては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムのような石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックスのような天然ワックス及びその誘導体、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸のような脂肪酸、あるいはそのエステル化合物などが挙げられる。
なお、離型剤の含有量は、結着樹脂１００．０質量部に対して５．０質量部以上２０．
０質量部以下であることが好ましい。

＜着色剤＞
トナー粒子に着色剤を含有させてもよい。着色剤は特に限定されず、以下に示す公知のものを使用することができる。
黄色顔料としては、黄色酸化鉄、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキなどの縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アンスラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物が用いられる。具体的には以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、１０９、１１０、１１１、１２８、１２９、１４７、１５５、１６８、１８０。

赤色顔料としては、ベンガラ、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ブリラントカーミン３Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキなどの縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アンスラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が挙げられる。具体的には以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２５４。

青色顔料としては、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＧなどの銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アンスラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物などが挙げられる。具体的には以下のものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６。
黒色顔料としては、カーボンブラック、アニリンブラックが挙げられる。これらの着色剤は、単独又は混合して、さらには固溶体の状態で用いることができる。
なお、着色剤の含有量は、結着樹脂１００．０質量部に対して３．０質量部以上１５．０質量部以下であることが好ましい。

＜荷電制御剤＞
トナー粒子は荷電制御剤を含有してもよい。荷電制御剤としては、公知のものが使用できる。特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。
荷電制御剤として、トナー粒子を負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。

有機金属化合物及びキレート化合物として、モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物。他には、芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、又はエステル類、ビスフェノールのようなフェノール誘導体類なども含まれる。さらに、尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーンが挙げられる。

一方、トナー粒子を正荷電性に制御する荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩のようなによるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム－１－ヒドロキシ－４－ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートのような４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩のようなオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
荷電制御剤は単独で又は２種類以上組み合わせて含有することができる。
荷電制御剤の含有量としては、結着樹脂１００．００質量部に対して、０．０１質量部以上１０．００質量部以下であることが好ましい。

＜外添剤＞
外添剤の一次粒子の形状係数ＳＦ‐１が、１１５以下であることが必要である。ＳＦ‐１が前記範囲を満たす外添剤は、真球に近いため、導電性部材と感光ドラムのニップ部で転がることができる。形状係数ＳＦ‐１は、１１０以下であることが好ましい。下限は特に制限されないが、好ましくは１００以上であり、より好ましくは１０１以上である。
外添剤のＳＦ‐１は、反応時のｐＨ、温度、シラン化合物の滴下速度を適宜調整することにより制御できる。

外添剤の一次粒子の個数平均粒径をＡとし、導電性部材の外表面を観察した際の、導電層中の該ドメイン間の隣接壁面間距離の算術平均値をＤｍｓとしたとき、Ａ＜Ｄｍｓを満たすことが必要である。
Ａ≧Ｄｍｓである場合、外添剤が転がりマトリックスに存在したとしても、過剰に大きいために感光体ドラムとドメインとの間に意図しない微小空隙が発生し、意図しない放電による画像弊害が発生してしまう場合がある。
Ｄｍｓ－Ａは、好ましくは１００ｎｍ～８００ｎｍである。
Ｄｍｓは、好ましくは０．１５μｍ（１５０ｎｍ）以上２．００μｍ（２０００ｎｍ）以下であり、より好ましくは０．２０μｍ（２００ｎｍ）以上１．００μｍ（１０００ｎｍ）以下である。

さらに、外添剤の一次粒子の個数平均粒径Ａは、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下であることがより好ましい。

さらに、外添剤の荷重２μＮにおけるインデンデーション硬さが、０．１０ＧＰａ以上１．５０ＧＰａ以下であることが好ましく、０．５ＧＰａ以上１．０ＧＰａ以下であることがより好ましい。
インデンテーション硬さが上記下限以上であると、ドメインと感光体ドラムの間で潰されにくいため転がりやすく、期待した効果が得られやすい。一方、インデンテーション硬さが上記上限以下であると、外添剤の硬さが適度であるためドラム傷を抑制できる。
外添剤は、特定の形状係数ＳＦ‐１を有していれば特に限定されないが、所望の物性を得やすい有機ケイ素重合体微粒子が好ましく、製造容易性の観点からポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（さらに好ましくはポリアルキルシルセスキオキサン微粒子）であることがより好ましい。
トナーは、その他必要に応じて、トナー粒子に各種有機又は無機微粉体を外添剤として併用してもよい。

＜有機ケイ素重合体微粒子の製造方法＞
有機ケイ素重合体微粒子は、製法は特に限定されず、例えば水にシラン化合物を滴下し、触媒により加水分解、縮合反応させた後、得られた懸濁液を濾過、乾燥し得る。触媒の種類、配合比、反応開始温度、滴下時間などにより粒径をコントロールすることができる。
触媒として酸性触媒は塩酸、フッ化水素酸、硫酸、硝酸などが挙げられ、塩基性触媒はアンモニア水、水酸ナトリウム、水酸化カリウムなどが挙げられるが、これらに限定はされない。

有機ケイ素重合体微粒子は、シルセスキオキサン微粒子であることが好ましい。有機ケイ素重合体微粒子は、ケイ素原子と酸素原子とが交互に結合した構造を有し、該ケイ素原子の一部が、Ｒ^ａＳｉＯ_３/２で表されるＴ３単位構造を有していることが好ましい。（
該Ｒ^ａは炭素数１～６（好ましくは１～３、より好ましくは１又は２）のアルキル基又はフェニル基を表す。）
また、有機ケイ素重合体微粒子の^２９Ｓｉ－ＮＭＲの測定において、該有機ケイ素重合体に含有される全ケイ素元素に由来するピークの合計面積に対する、該Ｔ３単位構造を有するケイ素に由来するピークの面積の割合が、０．９０以上１．００以下であることが好ましく、０．９５以上１．００以下であることがより好ましい。
以下に、有機ケイ素重合体微粒子を製造するための有機ケイ素化合物について説明する。
有機ケイ素重合体は下記式（Ｚ）で表される構造を有する有機ケイ素化合物の縮合物であることが好ましい。

（式（Ｚ）中、Ｒ^ａは、有機官能基を表す。Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アセトキシ基、又は（好ましくは炭素数１以上３以下の）アルコキシ基を表す。）
Ｒ^ａは有機官能基であり特に制限されることはないが、好ましい例として炭素数が１以上６以下（好ましくは１～３、より好ましくは１又は２）の炭化水素基（好ましくはアルキル基）やアリール基（好ましくはフェニル基）が挙げられる。
Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３は、それぞれ独立して、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、アセトキシ基、又は、アルコキシ基である。これらは反応基であり、加水分解、付加重合及び縮合して架橋構造を形成する。また、Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３の加水分解、付加重合及び縮合は、反応温度、反応時間、反応溶媒及びｐＨによって制御することができる。式（Ｚ）のようにＲ_ａを除く一分子中に３つの反応基（Ｒ^１、Ｒ^２及びＲ^３）を有する有機ケイ素化合物を、三官能性シランともいう。

式（Ｚ）としては以下のものが挙げられる。
ｐ－スチリルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルジエトキシメトキシシラン、メチルエトキシジメトキシシラン、メチルトリクロロシラン、メチルメトキシジクロロシラン、メチルエトキシジクロロシラン、メチルジメトキシクロロシラン、メチルメトキシエトキシクロロシラン、メチルジエトキシクロ
ロシラン、メチルトリアセトキシシラン、メチルジアセトキシメトキシシラン、メチルジアセトキシエトキシシラン、メチルアセトキシジメトキシシラン、メチルアセトキシメトキシエトキシシラン、メチルアセトキシジエトキシシラン、メチルトリヒドロキシシラン、メチルメトキシジヒドロキシシラン、メチルエトキシジヒドロキシシラン、メチルジメトキシヒドロキシシラン、メチルエトキシメトキシヒドロキシシラン、メチルジエトキシヒドロキシシラン、のような三官能性のメチルシラン；エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、エチルトリクロロシラン、エチルトリアセトキシシラン、エチルトリヒドロキシシラン、のような三官能性のエチルシラン；プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、プロピルトリクロロシラン、プロピルトリアセトキシシラン、プロピルトリヒドロキシシラン、のような三官能性のプロピルシラン；ブチルトリメトキシシラン、ブチルトリエトキシシラン、ブチルトリクロロシラン、ブチルトリアセトキシシラン、ブチルトリヒドロキシシラン、のような三官能性のブチルシラン；ヘキシルトリメトキシシラン、ヘキシルトリエトキシシラン、ヘキシルトリクロロシラン、ヘキシルトリアセトキシシラン、ヘキシルトリヒドロキシシラン、のような三官能性のヘキシルシラン；フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、フェニルトリクロロシラン、フェニルトリアセトキシシラン、フェニルトリヒドロキシシランのような三官能性のフェニルシラン。有機ケイ素化合物は単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

また、式（Ｚ）で表される構造を有する有機ケイ素化合物とともに、以下を併用してもよい。一分子中に４つの反応基を有する有機ケイ素化合物（四官能性シラン）、一分子中に２つの反応基を有する有機ケイ素化合物（二官能性シラン）又は１つの反応基を有する有機ケイ素化合物（一官能性シラン）。例えば以下のようなものが挙げられる。
ジメチルジエトキシシラン、テトラエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、３－アミノプロピルトリメトキシシラン、３－アミノプロピルトリエメトキシシラン、３－（２－アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３－（２－アミノエチル）アミノプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリイソシアネートシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルジエトキシメトキシシラン、ビニルエトキシジメトキシシラン、ビニルエトキシジヒドロキシシラン、ビニルジメトキシヒドロキシシラン、ビニルエトキシメトキシヒドロキシシラン、ビニルジエトキシヒドロキシシラン、のような三官能性のビニルシラン。
有機ケイ素重合体を形成するモノマー中の、式（Ｚ）で表される構造の含有量は、５０モル％以上が好ましく、より好ましくは６０モル％以上である。

外添剤（有機ケイ素重合体微粒子）の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して０．３質量部以上１０．０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上８．０質量部以下であることがより好ましい。

＜プロセスカートリッジ＞
プロセスカートリッジは以下の態様を有する。
電子写真装置の本体に脱着可能であるプロセスカートリッジであって、
該プロセスカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置を有し、
該現像装置が、トナーを有し、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有する。
このプロセスカートリッジに、前述のトナー及び導電性部材を適用できる。
プロセスカートリッジは、帯電装置及び現像装置を支持するための枠体を有していてもよい。

図４は、導電性部材を帯電ローラとして具備している電子写真用のプロセスカートリッジの概略断面図である。このプロセスカートリッジは、現像装置と帯電装置とを一体化し、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されたものである。
現像装置は、少なくとも現像ローラ９３を備え、トナー９９を有している。現像装置は、必要に応じてトナー供給ローラ９４、トナー容器９６、現像ブレード９８、攪拌羽９１０が一体化されていてもよい。
帯電装置は、帯電ローラ９２を少なくとも備えていればよく、クリーニングブレード９５及び廃トナー容器９７を備えていてもよい。導電性部材が電子写真感光体に接触可能に配置されればよいため、電子写真感光体（感光ドラム９１）は、プロセスカートリッジの構成要素として、帯電装置と共に一体化されていてもよいし、電子写真装置の構成要素として本体に固定されていてもよい。
帯電ローラ９２、現像ローラ９３、トナー供給ローラ９４、及び現像ブレード９８は、それぞれ電圧が印加されるようになっている。

＜電子写真装置＞
電子写真装置は以下の態様を有する。
電子写真感光体、
該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び
該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置、を有する電子写真装置であって、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有する。
この電子写真装置に、前述のトナー及び導電性部材を適用できる。
電子写真装置は、
該電子写真感光体の表面に像露光光を照射して該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するための像露光装置、
該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写するための転写装置、及び
該記録媒体に転写された該トナー像を該記録媒体に定着させるための定着装置、
を有していてもよい。

図５は、導電性部材を帯電ローラとして用いた電子写真装置の概略構成図である。この電子写真装置は、四つのプロセスカートリッジが着脱可能に装着されたカラー電子写真装置である。各プロセスカートリッジには、ブラック、マゼンダ、イエロー、シアンの各色のトナーが使用されている。
感光ドラム１０１は矢印方向に回転し、帯電バイアス電源から電圧が印加された帯電ローラ１０２によって一様に帯電され、露光光１０１１により、その表面に静電潜像が形成される。一方、トナー容器１０６に収納されているトナー１０９は、攪拌羽１０１０によりトナー供給ローラ１０４へと供給され、現像ローラ１０３上に搬送される。
そして現像ローラ１０３と接触配置されている現像ブレード１０８により、現像ローラ１０３の表面上にトナー１０９が均一にコーティングされると共に、摩擦帯電によりトナー１０９へと電荷が与えられる。上記静電潜像は、感光ドラム１０１に対して接触配置される現像ローラ１０３によって搬送されるトナー１０９が付与されて現像され、トナー像として可視化される。

可視化された感光ドラム上のトナー像は、一次転写バイアス電源により電圧が印加された一次転写ローラ１０１２によって、テンションローラ１０１３と中間転写ベルト駆動ローラ１０１４に支持、駆動される中間転写ベルト１０１５に転写される。各色のトナー像が順次重畳されて、中間転写ベルト上にカラー像が形成される。
転写材１０１９は、給紙ローラにより装置内に給紙され、中間転写ベルト１０１５と二次転写ローラ１０１６の間に搬送される。二次転写ローラ１０１６は、二次転写バイアス
電源から電圧が印加され、中間転写ベルト１０１５上のカラー像を、転写材１０１９に転写する。カラー像が転写された転写材１０１９は、定着器１０１８により定着処理され、装置外に廃紙されプリント動作が終了する。
一方、転写されずに感光ドラム上に残存したトナーは、クリーニングブレード１０５により掻き取られて廃トナー収容容器１０７に収納され、クリーニングされた感光ドラム１０１は、上述の工程を繰り返し行う。また転写されずに一次転写ベルト上に残存したトナーもクリーニング装置１０１７により掻き取られる。

＜カートリッジセット＞
カートリッジセットは以下の態様を有する。
電子写真装置の本体に脱着可能である第一のカートリッジ及び第二のカートリッジを有するカートリッジセットであって、
該第一のカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該帯電装置を支持するための第一の枠体を有し、
該第二のカートリッジが、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するためのトナーを収容しているトナー容器を有し、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有する。
このカートリッジセットに、前述のトナー及び導電性部材を適用できる。

導電性部材が電子写真感光体に接触可能に配置されればよいため、第一のカートリッジが電子写真感光体を備えていてもよいし、電子写真装置の本体に電子写真感光体が固定されていてもよい。例えば、第一のカートリッジが、電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体及び該帯電装置を支持するための第一の枠体を有していてもよい。なお、第二のカートリッジが電子写真感光体を備えていてもよい。
第一のカートリッジ又は第二のカートリッジは、電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置を備えていてもよい。現像装置は、電子写真装置の本体に固定されていてもよい。

各種物性の測定方法について以下に説明する。
＜有機ケイ素重合体微粒子の同定（Ｔ３単位構造の割合の測定）＞
トナー中に含まれる有機ケイ素重合体微粒子の構成化合物の組成と比率の同定は、固体熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析計（以下熱分解ＧＣ／ＭＳ）及びＮＭＲを用いる。
トナー中に、有機ケイ素重合体微粒子に加えて、シリカ微粒子が含まれる場合、トナー１ｇをバイアル瓶に入れクロロホルム３１ｇに溶解させ、分散させる。分散には超音波式ホモジナイザーを用いて３０分間処理して分散液を作製する。
超音波処理装置：超音波式ホモジナイザーＶＰ－０５０（タイテック株式会社製）
マイクロチップ：ステップ型マイクロチップ、先端径φ２ｍｍ
マイクロチップの先端位置：ガラスバイアルの中央部、且つバイアル底面から５ｍｍの高さ
超音波条件：強度３０％、３０分。このとき、分散液が昇温しないようにバイアルを氷水で冷却しながら超音波を掛ける。
分散液をスイングローター用ガラスチューブ（５０ｍＬ）に入れ替えて、遠心分離機（Ｈ－９Ｒ；株式会社コクサン社製）にて、５８．３３Ｓ^－１、３０分間の条件で遠心分離を行う。遠心分離後のガラスチューブ内においては、下層に有機ケイ素重合体以外のＳｉ含有物が含まれる。上層の有機ケイ素重合体由来のＳｉ含有物を含むクロロホルム溶液を採取して、クロロホルムを真空乾燥（４０℃／２４時間）にて除去しサンプルを作製する。
上記サンプル又は有機ケイ素重合体微粒子を用いて、有機ケイ素重合体微粒子の構成化
合物の存在量比及び、有機ケイ素重合体微粒子中のＴ３単位構造の割合を、固体^２９Ｓｉ－ＮＭＲで測定・算出する。
有機ケイ素重合体微粒子の構成化合物の種類の分析は固体熱分解ＧＣ／ＭＳが用いられる。
有機ケイ素重合体微粒子を５５０℃～７００℃程度で熱分解させた際に生じる、有機ケイ素重合体微粒子由来の分解物の成分のマススペクトルを計測し、分解ピークを分析する事で、有機ケイ素重合体微粒子の構成化合物の種類を同定することができる。

（熱分解ＧＣ／ＭＳの測定条件）
熱分解装置：ＪＰＳ－７００（日本分析工業）
分解温度：５９０℃
ＧＣ／ＭＳ装置：Ｆｏｃｕｓ ＧＣ／ＩＳＱ （Ｔｈｅｒｍｏ Ｆｉｓｈｅｒ）
カラム：ＨＰ－５ＭＳ 長さ６０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ
注入口温度：２００℃
フロー圧：１００ｋＰａ
スプリット：５０ｍＬ／ｍｉｎ
ＭＳイオン化：ＥＩ
イオン源温度：２００℃ Ｍａｓｓ Ｒａｎｇｅ ４５－６５０

続いて同定した有機ケイ素重合体微粒子の構成化合物の存在量比を、固体^２９Ｓｉ－ＮＭＲで測定・算出する。固体^２９Ｓｉ－ＮＭＲでは、有機ケイ素重合体微粒子の構成化合物のＳｉに結合する官能基の構造によって、異なるシフト領域にピークが検出される。各ピーク位置は標準サンプルを用いて特定することでＳｉに結合する構造を特定することができる。また得られたピーク面積から各構成化合物の存在量比を算出することができる。全ピーク面積に対してＴ３単位構造のピーク面積の割合を計算によって求めることができる。固体^２９Ｓｉ－ＮＭＲの測定条件は、例えば下記の通りである。
装置：ＪＮＭ－ＥＣＸ５００２ （ＪＥＯＬ ＲＥＳＯＮＡＮＣＥ）
温度：室温
測定法：ＤＤＭＡＳ法 ２９Ｓｉ ４５°
試料管：ジルコニア３．２ｍｍφ
試料：試験管に粉末状態で充填
試料回転数：１０ｋＨｚ
ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ ｄｅｌａｙ ：１８０ｓ
Ｓｃａｎ：２０００

該測定後に、有機ケイ素重合体の、置換基及び結合基の異なる複数のシラン成分をカーブフィティングにて下記Ｘ１構造、Ｘ２構造、Ｘ３構造、及びＸ４構造にピーク分離して、それぞれピーク面積を算出する。
なお、下記Ｘ３構造が本発明におけるＴ３単位構造である。
Ｘ１構造：（Ｒｉ）（Ｒｊ）（Ｒｋ）ＳｉＯ_１／２ （Ａ１）
Ｘ２構造：（Ｒｇ）（Ｒｈ）Ｓｉ（Ｏ_１／２）_２ （Ａ２）
Ｘ３構造：ＲｍＳｉ（Ｏ_１／２）_３ （Ａ３）
Ｘ４構造：Ｓｉ（Ｏ_１／２）_４ （Ａ４）

また、上記Ｒ^ａで表される有機基は、^１３Ｃ－ＮＭＲにより確認する。
≪^１３Ｃ－ＮＭＲ（固体）の測定条件≫
装置：ＪＥＯＬＲＥＳＯＮＡＮＣＥ製ＪＮＭ－ＥＣＸ５００ＩＩ
試料管：３．２ｍｍφ
試料：試験管に粉末状態で充填
測定温度：室温
パルスモード：ＣＰ／ＭＡＳ
測定核周波数：１２３．２５ＭＨｚ（^１３Ｃ）
基準物質：アダマンタン（外部標準：２９．５ｐｐｍ）
試料回転数：２０ｋＨｚ
コンタクト時間：２ｍｓ
遅延時間：２ｓ
積算回数：１０２４回
該方法にて、ケイ素原子に結合しているメチル基（Ｓｉ－ＣＨ_３）、エチル基（Ｓｉ－Ｃ_２Ｈ_５）、プロピル基（Ｓｉ－Ｃ_３Ｈ_７）、ブチル基（Ｓｉ－Ｃ_４Ｈ_９）、ペンチル基（Ｓｉ－Ｃ_５Ｈ_１１）、ヘキシル基（Ｓｉ－Ｃ_６Ｈ_１３）またはフェニル基（Ｓｉ－Ｃ_６Ｈ_５－）などに起因するシグナルの有無により、上記Ｒ^ａで表される炭化水素基を確認する。

＜トナー中に含まれる有機ケイ素重合体微粒子の定量＞
トナー中に含まれる有機ケイ素重合体微粒子の含有量は以下の方法で求めることができる。
トナー中に、有機ケイ素重合体微粒子以外のケイ素含有物が含まれる場合、トナー１ｇをバイアル瓶に入れクロロホルムな３１ｇに溶解させ、ケイ素含有物をトナー粒子から分散させる。分散には超音波式ホモジナイザーを用いて３０分間処理して分散液を作製する。
超音波処理装置：超音波式ホモジナイザーＶＰ－０５０（タイテック株式会社製）
マイクロチップ：ステップ型マイクロチップ、先端径φ２ｍｍ
マイクロチップの先端位置：ガラスバイアルの中央部、且つバイアル底面から５ｍｍの高さ
超音波条件：強度３０％、３０分。このとき、分散液が昇温しないようにバイアルを氷水で冷却しながら超音波を掛ける。
分散液をスイングローター用ガラスチューブ（５０ｍＬ）に入れ替えて、遠心分離機（Ｈ－９Ｒ；株式会社コクサン社製）にて、５８．３３Ｓ^－１、３０分間の条件で遠心分離を行う。遠心分離後のガラスチューブ内においては、下層に有機ケイ素重合体微粒子以外のケイ素含有物が含まれる。上層のクロロホルム溶液を採取して、クロロホルムを真空乾燥（４０℃／２４時間）にて除去する。
上記工程を繰り返し、乾燥させたサンプルを４ｇ用意する。これをペレット化し、蛍光Ｘ線にてケイ素の含有量を求める。
蛍光Ｘ線の測定は、ＪＩＳ Ｋ ０１１９－１９６９に準ずるが、具体的には以下の通りである。
測定装置としては、波長分散型蛍光Ｘ線分析装置「Ａｘｉｏｓ」（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ＳｕｐｅｒＱｖｅｒ．５．０Ｌ」（ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ社製）を用いる。なお、Ｘ線管球のアノードとしてはＲｈを用い、測定雰囲気は真空、測定径（コリメーターマスク径）は２７ｍｍとする。
測定は、Ｏｍｎｉａｎのメソッドを用いて元素ＦからＵまでの範囲を測定し、軽元素を測定する場合にはプロポーショナルカウンタ（ＰＣ）、重元素を測定する場合にはシンチレーションカウンタ（ＳＣ）で検出する。また、Ｘ線発生装置の加速電圧、電流値は、出力２．４ｋＷとなるように設定する。測定サンプルとしては、専用のプレス用アルミリングの中にサンプル４ｇを入れて平らにならし、錠剤成型圧縮機「ＢＲＥ－３２」（前川試験機製作所社製）を用いて、２０ＭＰａで、６０秒間加圧し、厚さ２ｍｍ、直径３９ｍｍに成型したペレットを用いる。
前述条件で測定を行い、得られたＸ線のピーク位置をもとに各元素を同定し、単位時間あたりのＸ線光子の数である計数率（単位：ｃｐｓ）から各元素の質量比率を算出する。
解析は、ＦＰ定量法を用いて、サンプルに含まれる全元素の質量比率を算出し、トナー中のケイ素の含有量を求める。なお、ＦＰ定量法においては、トナーのバインダー樹脂に合わせたバランスを設定する。
蛍光Ｘ線で求めたトナー中のケイ素の含有量と、構成化合物中のケイ素の含有量比の関係から、計算によってトナー中の有機ケイ素重合体微粒子の含有量を求めることができる。

＜外添剤の一次粒子の個数平均粒径＞
外添剤の一次粒子の個数平均粒径の測定は、走査型電子顕微鏡「Ｓ－４８００」（商品名；日立製作所製）を用いて行う。外添剤が添加されたトナーを観察して、最大５万倍に拡大した視野において、ランダムに１００個の外添剤の一次粒子の長径を測定して個数平均粒径を求める。観察倍率は、外添剤の大きさによって適宜調整する。
（有機ケイ素重合体微粒子を測定する場合）
トナー中に含まれる有機ケイ素重合体微粒子の同定方法はＳＥＭによる形状観察及びＥＤＳによる元素分析を組み合わせて行うことができる。
走査型電子顕微鏡「Ｓ－４８００」（商品名；日立製作所製）を用いて、最大５万倍に拡大した視野において、トナーを観察する。トナー粒子表面にピントを合わせて、外添剤を観察する。外添剤の各粒子に対してＥＤＳ分析を行い、Ｓｉ元素ピークの有無から、分析した粒子が有機ケイ素重合体微粒子であるか否かを判断する。
トナー中に、有機ケイ素重合体微粒子とシリカ微粒子の両方が含まれている場合には、Ｓｉ、Ｏの元素含有量（ａｔｏｍｉｃ％）の比（Ｓｉ／Ｏ比）を標品と比較することで有機ケイ素重合体微粒子の同定を行う。有機ケイ素重合体微粒子、シリカ微粒子それぞれの標品に対して、同条件でＥＤＳ分析を行い、Ｓｉ、Ｏそれぞれの元素含有量（ａｔｏｍｉｃ％）を得る。有機ケイ素重合体微粒子のＳｉ／Ｏ比をＡとし、シリカ微粒子のＳｉ／Ｏ比をＢとする。ＡがＢに対して、有意に大きくなる測定条件を選択する。具体的には、標品に対して、同条件で１０回の測定を行い、Ａ，Ｂそれぞれの相加平均値を得る。得られた平均値がＡ／Ｂ＞１．１となる測定条件を選択する。
判別対象の微粒子のＳｉ／Ｏ比が［（Ａ＋Ｂ）／２］よりもＡ側にある場合に当該微粒子を有機ケイ素重合体微粒子と判断する。
有機ケイ素重合体微粒子の標品として、トスパール１２０Ａ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）を、シリカ微粒子の標品として、ＨＤＫ Ｖ１５（旭化成）を用いる。

＜外添剤の形状係数ＳＦ－１の測定方法＞
外添剤の形状係数ＳＦ－１の測定は、走査型電子顕微鏡「Ｓ－４８００」（商品名；日立製作所製）を用いて行う。外添剤が添加されたトナーを観察し以下のように算出する。
観察倍率は外添剤の大きさによって適宜調整する。最大２０万倍に拡大した視野において、画像処理ソフト「Ｉｍａｇｅ－Ｐｒｏ Ｐｌｕｓ５．１Ｊ」（ＭｅｄｉａＣｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を使用し、ランダムに１００個の外添剤の一次粒子の周囲長及び面積を算出する。ＳＦ－１は下記の式にて算出し、その平均値をＳＦ－１とする。
ＳＦ－１＝（粒子の最大長）^２／粒子の面積×π／４×１００
有機ケイ素重合体微粒子を測定する場合、上記ＥＤＳ分析により有機ケイ素重合体微粒子を区別することができる。

＜有機ケイ素重合体微粒子のインデンテーション硬さ＞
微小硬さ試験機：Ｔｒｉｂｏｉｎｄｅｎｔｅｒ ＴＩ９５０（ブルカージャパン株式会社製）
測定モード：準静的押し込み試験（荷重制御モード）
圧子：バーコビッチ圧子

（走査イメージ像取得条件）
まず、トナー粒子上の有機ケイ素重合体微粒子の位置を特定するために、下記条件で走査イメージ像を取得する。
Ｓｅｔｐｏｉｎｔ：１μＮ
Ｓｃａｎ Ｒａｔｅ：１Ｈｚ
Ｔｉｐ Ｖｅｌｏｃｉｔｙ：１０μｍ／ｓｅｃ

（トナー粒子上の有機ケイ素重合体微粒子の微小硬さ試験の測定条件）
次に、得られた走査イメージ像から凸構造物の位置を特定し、下記条件で押し込み試験を行う。
最大押し込み荷重：２μＮ
押し込み時間：５秒
保持時間：２秒
除荷時間：５秒
上記条件で得られた荷重変位曲線を用いて、インデンテーション硬さを算出する。なお、計算は装置の専用ソフトで行なう。

トナー中に、有機ケイ素重合体微粒子以外の外添剤が含まれる場合、以下のように有機ケイ素重合体微粒子を分離する。
トナー１ｇをクロロホルムに溶解させ、外添剤をトナー粒子から分散させる。その後、クロロホルムを真空乾燥（４０℃／２４時間）にて除去する。クロロホルム除去後の残渣をバイアル瓶に移し分散媒を３１ｇ加え、超音波式ホモジナイザーを用いて３０分間処理して分散液を作製する。なお、分散媒は、例えば、イオン交換水１００ｍＬにスクロース（キシダ化学製）１７０ｇを加え、湯せんをしながら溶解させたショ糖濃厚液を利用することができる。
超音波処理装置：超音波式ホモジナイザーＶＰ－０５０（タイテック株式会社製）
マイクロチップ：ステップ型マイクロチップ、先端径φ２ｍｍ
マイクロチップの先端位置：ガラスバイアルの中央部、且つバイアル底面から５ｍｍの高さ
超音波条件：強度３０％、３０分。このとき、分散液が昇温しないようにバイアルを氷水で冷却しながら超音波を掛ける。
分散液をスイングローター用ガラスチューブ（５０ｍＬ）に入れ替えて、遠心分離機（Ｈ－９Ｒ；株式会社コクサン社製）にて、５８．３３Ｓ^－１、３０分間の条件で遠心分離を行う。遠心分離後のガラスチューブ内においては、下層に有機ケイ素重合体微粒子以外の外添剤が含まれる。上層の水溶液を採取して、ろ過する。ろ過により得た残留物を蒸留水で洗浄後、真空乾燥（４０℃／２４時間）する。乾燥後、取り出したサンプルを乳鉢でほぐすことで有機ケイ素重合体微粒子の粉末サンプルを得ることができる。
得られた有機ケイ素重合体微粒子の粉末サンプルに対し、上記した走査イメージ像取得条件で走査イメージ像を取得し、有機ケイ素重合体微粒子一粒の位置を特定する。有機ケイ素重合体微粒子が一粒のものであるかどうかは、得られた走査イメージ像から粒径を確認し、所望の粒径のものを選択することで判別できる。
得られた走査イメージ像から有機ケイ素重合体微粒子の位置を特定し、上記した微小硬さ試験の測定条件と同一の条件で押し込み試験を行う。押し込み試験より得られた荷重変位曲線を用いて、インデンテーション硬さを算出する。なお、計算は装置の専用ソフトで行う。

以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明は何らこれに制約されるものではない。実施例中で使用する部は特に断りのない限り質量基準である。

トナー粒子の製造例について説明する。
＜結着樹脂粒子分散液の調製＞
スチレン８９．５部、アクリル酸ブチル９．２部、アクリル酸１．３部、ｎ－ラウリルメルカプタン３．２部を混合し溶解させた。この溶液にネオゲンＲＫ（第一工業製薬社製）１．５部のイオン交換水１５０部の水溶液を添加して、分散させた。さらに１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸カリウム０．３部のイオン交換水１０部の水溶液を添加した。窒素置換をした後、７０℃で６時間乳化重合を行った。重合終了後、反応液を室温まで冷却し、イオン交換水を添加することで固形分濃度が１２．５質量％、体積基準のメジアン径が０．２μｍの結着樹脂粒子分散液を得た。

＜離型剤分散液の調製＞
離型剤（ベヘン酸ベヘニル、融点：７２．１℃）１００部、ネオゲンＲＫ１５部をイオン交換水３８５部に混合させ、湿式ジェットミル ＪＮ１００（（株）常光製）を用いて約１時間分散して離型剤分散液を得た。離型剤分散液の固形分濃度は２０質量％であった。

＜着色剤分散液の調製＞
着色剤としてカーボンブラック「Ｎｉｐｅｘ３５（オリオンエンジニアドカーボンズ社製）」１００部、ネオゲンＲＫ１５部をイオン交換水８８５部に混合させ、湿式ジェットミル ＪＮ１００を用いて約１時間分散して着色剤分散液を得た。

＜トナー粒子の調製＞
結着樹脂粒子分散液２６５部、離型剤分散液１０部、着色剤分散液１０部をホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散させた。撹拌しながら容器内の温度を３０℃に調整して、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸を加えてｐＨ＝５．０に調整した。３分間放置した後に昇温を開始し、５０℃まで昇温し、会合粒子の生成を行った。その状態で、「コールター・カウンター Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ ３」（登録商標、ベックマン・
コールター社製）にて会合粒子の粒径を測定した。重量平均粒径が６．２μｍになった時点で、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨ＝８．０に調整して粒子成長を停止させた。
その後、９５℃まで昇温して会合粒子の融着と球形化を行った。平均円形度が０．９８０に到達した時点で降温を開始し、３０℃まで降温してトナー粒子分散液１を得た。
得られたトナー粒子分散液１に塩酸を添加してｐＨ＝１．５以下に調整して１時間撹拌放置してから加圧ろ過器で固液分離し、トナーケーキを得た。これをイオン交換水でリスラリーして再び分散液とした後に、前述のろ過器で固液分離した。リスラリーと固液分離とを、ろ液の電気伝導度が５．０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返した後に、最終的に固液分離してトナーケーキを得た。
得られたトナーケーキを気流乾燥機フラッシュジェットドライヤー（セイシン企業製）にて乾燥した。乾燥の条件は吹き込み温度９０℃、乾燥機出口温度４０℃、トナーケーキの供給速度はトナーケーキの含水率に応じて出口温度が４０℃から外れない速度に調整した。さらにコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて微粗粉をカットし、トナー粒子を得た。トナー粒子の重量平均粒径（Ｄ４）は６．３μｍ、平均円形度は０．９８０、ガラス転移温度Ｔｇは５７℃であった。
上記方法で得られたトナー粒子を、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて微粗粉をカットし、トナー粒子１を得た。

次に、有機ケイ素重合体微粒子の製造例について説明する。
＜有機ケイ素重合体微粒子１の製造例＞
（第一工程）
温度計、攪拌機を備えた反応容器に、水：３６０部を入れ、濃度５．０質量％の塩酸：１５部を添加して均一溶液とした。これを温度２５℃で撹拌しながらメチルトリメトキシシラン：１３６部を添加し、５時間撹拌した後、濾過してシラノール化合物またはその部分縮合物を含む透明な反応液を得た。

（第二工程）
温度計、攪拌機、滴下装置を備えた反応容器に、水：５４０部を入れ、濃度１０．０質量％のアンモニア水：１７部を添加して均一溶液とした。これを温度３５℃で撹拌しながら第一工程で得られた反応液１００部を０．５時間かけて滴下し、６時間撹拌し懸濁液を得た。得られた懸濁液を遠心分離器にかけて微粒子を沈降させ取り出し、温度２００℃の乾燥機で２４時間乾燥させて有機ケイ素重合体微粒子１を得た。
得られた有機ケイ素重合体微粒子１は、走査電子顕微鏡観測より個数平均粒径１００ｎｍであり、形状係数ＳＦ－１が１０５であった。

＜有機ケイ素重合体微粒子２～９の製造例＞
シラン化合物、反応開始温度、触媒添加量、滴下時間を表１に記載の様に変更した以外は、有機ケイ素重合体微粒子１の製造例と同様にして、有機ケイ素重合体微粒子２～９を得た。物性を表１に示す。

以下、トナーの製造例について説明する。
＜トナー１の製造例＞
上記方法で得られたトナー粒子１：１００部と、有機ケイ素重合体微粒子１：１．０部を、ジャケット内に７℃の水を通水したＦＭミキサ（日本コークス工業株式会社製ＦＭ１０Ｃ型）に投入した。ジャケット内の水温が７℃±１℃で安定してから回転羽根の周速３８ｍ／ｓｅｃで５分間混合し、トナー混合物１を得た。この際ＦＭミキサの槽内温度が２５℃を超えないようジャケット内の通水量を適宜調整した。
得られたトナー混合物１を目開き７５μｍのメッシュで篩い、トナー１を得た。

＜トナー２～９、及び比較トナー１の製造例＞
トナー１の製造例において、有機ケイ素重合体微粒子１を、それぞれ有機ケイ素重合体微粒子２～８に変更した以外は同様にして、トナー２～８を得た。
また、トナー１の製造例において、有機ケイ素重合体微粒子１を、ゾルゲルシリカ（Ｘ２４－９６００Ａ：信越化学社製）に変更した以外は同様にして、トナー９を得た。
また、トナー１の製造例において、有機ケイ素重合体微粒子１を、有機ケイ素重合体微粒子９に変更した以外は同様にして、比較トナー１を得た。

＜導電性部材１の製造例＞
［１－１．ドメイン形成用ゴム混合物（ＣＭＢ）の調製］
表２に示す各材料を、表２に示す配合量で、６リットル加圧ニーダー（商品名：ＴＤ６－１５ＭＤＸ、トーシン社製）を用いて混合してＣＭＢを得た。混合条件は、充填率７０体積％、ブレード回転数３０ｒｐｍ、３０分間とした。

［１－２．マトリックス形成用ゴム混合物（ＭＲＣ）の調製］
表３に示す各材料を、表３に示す配合量で、６リットル加圧ニーダー（商品名：ＴＤ６－１５ＭＤＸ、トーシン社製）を用いて混合してＭＲＣを得た。混合条件は、充填率７０体積％、ブレード回転数３０ｒｐｍ、１６分間とした。

［１－３．導電層形成用未加硫ゴム混合物の調製］
上記で得たＣＭＢ及びＭＲＣを、表４に示す配合量で、６リットル加圧ニーダー（商品名：ＴＤ６－１５ＭＤＸ、トーシン社製）を用いて混合した。混合条件は、充填率７０体積％、ブレード回転数３０ｒｐｍ、２０分間とした。

次いで、ＣＭＢ及びＭＲＣの混合物１００部に対して、表５に示す加硫剤及び加硫促進剤を、表５に示す配合量加え、ロール径１２インチ（０．３０ｍ）のオープンロールを用いて混合し、導電層成形用ゴム混合物を調製した。
混合条件は、前ロール回転数１０ｒｐｍ、後ロール回転数８ｒｐｍで、ロール間隙２ｍｍとして合計２０回左右の切り返しを行った後、ロール間隙を０．５ｍｍとして１０回薄通しを行った。

（２．導電性部材の作製）
［２－１．導電性の外表面を有する支持体の用意］
導電性の外表面を有する支持体として、ステンレス鋼（ＳＵＳ）の表面に無電解ニッケルメッキ処理を施した全長２５２ｍｍ、外径６ｍｍの丸棒を用意した。

［２－２．導電層の成形］
支持体の供給機構、及び未加硫ゴムローラの排出機構を有するクロスヘッド押出機の先端に、内径１２．５ｍｍのダイスを取付け、押出機とクロスヘッドの温度を８０℃に、支持体の搬送速度を６０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。この条件で、押出機から、導電層形成用ゴム混合物を供給して、クロスヘッド内にて支持体の外周部を、該導電層形成用ゴム混合物で被覆し、未加硫ゴムローラを得た。
次に、１６０℃の熱風加硫炉中に前記未加硫ゴムローラを投入し、６０分間加熱することで導電層形成用ゴム混合物を加硫し、支持体の外周部に導電層が形成されたローラを得た。その後、導電層の両端部を各１０ｍｍ切除して、導電層部の長手方向の長さを２３１ｍｍとした。
最後に、導電層の表面を回転砥石で研磨した。これによって、中央部から両端部側へ各９０ｍｍの位置における各直径が８．４４ｍｍ、中央部直径が８．５ｍｍのクラウン形状である導電性部材１を得た。

導電性部材に関する物性の測定方法は以下の通りである。
［マトリックスドメイン構造の確認］
導電性部材の導電層におけるマトリックスドメイン構造の形成の有無について以下の方法により確認を行う。
カミソリを用いて導電性部材の導電層の長手方向と垂直な断面が観察できるように切片（厚さ５００μｍ）を切り出す。次いで、白金蒸着を行い、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて１０００倍で撮影し、断面画像を得る。
導電層からの切片において観察されたマトリックスドメイン構造は、断面画像内において、図２のように、複数のドメイン６ｂがマトリックス６ａ中に分散されて、ドメイン同士が接続せずに独立した状態で存在する形態を示す。６ｃは電子導電剤である。一方で、マトリックスは画像内で連通し、ドメインがマトリックスによって分断されている状態である。

さらに、得られた撮影画像を定量化するために、ＳＥＭでの観察により得られた破断面画像に対し、画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ、Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を使用して、８ビットのグレースケール化を行い、２５６階調のモノクロ画像を得る。次いで、破断面内のドメインが白くなるように、画像の白黒を反転処理した後、画像の輝度分布に対して大津の判別分析法のアルゴリズムに基づいて、２値化の閾値を設定し、２値化画像を得る。
当該２値化画像に対してカウント機能によって、５０μｍ四方の領域内に存在し、かつ、２値化画像の枠線に接点を持たないドメインの総数に対して、上記のように、ドメイン同士が接続せずに孤立しているドメインの個数パーセントＫを算出する。
具体的には、画像処理ソフトのカウント機能において、当該２値化画像の４方向の端部の枠線に接点を有するドメインがカウントされないよう設定する。
導電性部材の導電層を長手方向に均等に５等分し、周方向に均等に４等分して得られた領域のそれぞれから任意に１点ずつ、合計２０点から当該切片を作製して上記測定を行った際のＫの算術平均値（個数％）を算出する。
Ｋの算術平均値（個数％）が８０以上の場合に、マトリックスドメイン構造を「有」すると評価し、Ｋの算術平均値（個数％）が８０を下回る場合に「無」と評価する。

［マトリックスの体積抵抗率Ｒ１の測定］
マトリックスの体積抵抗率Ｒ１は、例えば、導電層から、マトリクスドメイン構造が含まれている所定の厚さ（例えば、１μｍ）の薄片を切り出し、当該薄片中のマトリクスに走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）や原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の微小探針を接触させることによって計測することができる。
弾性層からの薄片の切り出しは、例えば、図３（ｂ）に示したように、導電性部材の長手方向をＸ軸、導電層の厚み方向をＺ軸、周方向をＹ軸とした場合において、薄片が、導電性部材の軸方向に対して垂直なＹＺ平面（例えば、８３ａ、８３ｂ、８３ｃ）に平行な面の少なくとも一部を含むように切り出す。切り出しは、例えば、鋭利なカミソリや、ミクロトーム、収束イオンビーム法（ＦＩＢ）を用いて行うことができる。
体積抵抗率の測定は、導電層から切り出した薄片の片面を接地する。次いで、当該薄片の接地面とは反対側の面のマトリクスの部分に走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）や原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の微小探針を接触させ、５０ＶのＤＣ電圧を５秒間印加し、接地電流値を５秒間測定した値から算術平均値を算出し、その算出した値で印加電圧を除することで電気抵抗値を算出する。最後に薄片の膜厚を用いて、抵抗値を体積抵抗率に変換する。このとき、ＳＰＭやＡＦＭは、抵抗値と同時に当該薄片の膜厚も計測できる。
円柱状の帯電部材におけるマトリックスの体積抵抗率Ｒ１の値は、例えば、導電層を周方向に４分割、長手方向に５分割した領域のそれぞれから各１つずつ薄片サンプルを切り出し、上記の測定値を得た後に、合計２０サンプルの体積抵抗率の算術平均値を算出することによって求める。
本実施例においては、まず、導電性部材の導電層から、ミクロトーム（商品名：Ｌｅｉｃａ ＥＭ ＦＣＳ、ライカマイクロシステムズ製）を用いて、切削温度－１００℃にて、１μｍの厚みの薄片を切り出した。薄片は、図３（ｂ）に示したように、導電性部材の長手方向をＸ軸、導電層の厚み方向をＺ軸、周方向をＹ軸とした場合において、導電性部材の軸方向に対して垂直なＹＺ平面（例えば、８３ａ、８３ｂ、８３ｃ）の少なくとも一部が含まれるように切り出した。
温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境において、当該薄片の一方の面（以降、「接地面」ともいう）を金属プレート上に接地させ、当該薄片の接地面とは反対側の面（以降、「測定面」ともいう）のマトリクスに相当し、かつ、測定面と接地面との間にドメインが存在していない箇所に走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）（商品名：Ｑ－Ｓｃｏｐｅ２５０、Ｑｕｅｓａｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）のカンチレバーを接触させた。続いて、５秒間、カンチレバーに５０Ｖの電圧を印加し、電流値を測定して５秒間の算術平均値を算出した。
ＳＰＭで測定切片の表面形状を観察し、得られる高さプロファイルから測定箇所の厚さを算出した。さらに、表面形状の観察結果から、カンチレバーの接触部の凹部面積を算出した。当該厚さと当該凹部面積とから体積抵抗率を算出した。
薄片は、導電層を長手方向に５等分し、周方向に４等分して得られたそれぞれの領域内から任意に１点ずつ、合計２０点の当該切片を作製して上記測定を行った。その平均値を、マトリックスの体積抵抗率Ｒ１とした。
なお、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）（商品名：Ｑ－Ｓｃｏｐｅ２５０、Ｑｕｅｓａｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）はコンタクトモードで操作した。

［ドメインの体積抵抗率Ｒ２の測定］
上記マトリックスの体積抵抗率Ｒ１の測定において、超薄切片のドメインに該当する箇所で測定を実施し、測定の電圧を１Ｖにする以外は、同様の方法で、ドメインの体積抵抗率Ｒ２を測定する。
本実施例では、上記（マトリックスの体積抵抗率Ｒ１の測定）において、測定面のカンチレバーを接触させる箇所を、ドメインに相当し、かつ、測定面と接地面との間にマトリクスが存在しない箇所に変更し、電流値の測定の際の印加電圧を１Ｖに変更した以外は同様の方法で実施し、Ｒ２を算出した。

［マルテンス硬度の測定］
マルテンス硬度は、微小硬さ試験機（商品名：ピコデンターＨＭ５００、ヘルムート フィッシャー（Ｈｅｌｍｕｔ Ｆｉｓｃｈｅｒ）社製）を用いて測定する。また、ソフト
ウェアとしては、上記表面被膜物性試験機に付属の「ＷＩＮ－ＨＣＵ」（商品名）を使用する。マルテンス硬度とは、圧子を、荷重をかけながら測定対象物に押し込むことにより求められる物性値であり、（試験荷重）／（試験荷重下での圧子の表面積）（Ｎ／ｍｍ^２）として求められる。
四角錐などの圧子を、所定の比較的小さい試験荷重をかけながら被測定物に押し込み、所定の押し込み深さに達した時点でのその押し込み深さから圧子が接触している表面積を求め、下記式よりユニバーサル硬度を求める。本発明においては、荷重１ｍＮで押し込んだ際の硬度を採用する。
ＩＳＯ １４５７７に基づき、表面被膜物性試験機（商品名：ピコデンターＨＭ５００、）を用いて測定する。導電性部材の中央部において任意に選ばれた１０箇所を測定点として、マルテンス硬度測定を行った相加平均値を現像剤担持体の測定値とする。測定条件を以下に示す。
・測定圧子：四角錐圧子（角度１３６°、ベルコビッチタイプ）
・圧子材料：ダイヤモンド
・測定環境：温度２３℃、相対湿度５０％
・荷重速度及び除荷速度：１ｍＮ／５０秒
・最大押し込み荷重：１ｍＮ
上記条件に記載の速度で荷重を負荷することで荷重－硬度曲線を測定し、下記計算式により押し込み深さ０．１μｍに到達した時点のマルテンス硬度を算出する。マルテンス硬度ＨＭ（Ｎ／ｍｍ^２）＝Ｆ（Ｎ）／試験荷重下での圧子の表面積（ｍｍ^２）
式中、Ｆは力、ｔは時間を表す。
押し込みヤング率Ｅ（Ｐａ）＝（１－νｉ^２）／Ｅｉ＋（１－νｓ^２）／Ｅｓ
Ｅｉは圧子のヤング率、νｉは圧子のポアソン比、νｓは導電性部材のポアソン比を表す。

［マトリックス部のマルテンス硬度、及びドメイン部のマルテンス硬度の測定］
マトリックス部及びドメイン部のマルテンス硬度の測定は具体的には以下のようにして行う。まず、被測定対象である導電性部材から、カミソリで、導電性部材の外表面を含む測定サンプルを切り出す。測定サンプルは、導電性部材の周方向及び長手方向に各々２ｍｍの長さを有し、導電性部材の外表面から深さ方向に５００μｍの厚みを有するように切り出す。
得られた測定サンプルの、導電性部材の外表面に該当する観察面が観察可能なように測定サンプルを微小硬さ試験機にセットする。そして、微小硬さ試験機に付属の顕微鏡（倍率５０倍）で観察面を観察し、マトリックス部のうち、いずれのドメインの外縁からも０．１μｍ以上離れている１０点を任意に選定する。当該１０点に測定圧子の先端を当接させ、上記した条件にてマルテンス硬度を測定する。得られた１０点の測定値の算術平均値を、マトリックス部のマルテンス硬度Ｇ１とする。
同様に、測定サンプルの観察面を観察して、任意の１０個のドメインを選定し、各々のドメインの平面上の重心位置に測定圧子を当接させ、上記した条件にてマルテンス硬度を測定する。得られた１０個の測定値の算術平均値をドメイン部のマトリックス硬度Ｇ２とする。
以上によって得られたドメイン部とマトリックス部のマルテンス硬度の値を比較することで、ドメイン部とマトリックス部の硬度の大小関係を評価する。

［導電層の断面から観察されるドメインの円相当径Ｄの測定］
ドメインの円相当径Ｄは以下のようにして算出する。
導電層の長手方向の長さをＬ、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所から、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面（８３ａ、８３ｂ、８３ｃ）が表れている面を有する、厚みが１μｍのサンプルを、ミクロトーム（商品名：Ｌｅｉｃａ ＥＭ ＦＣＳ、ライカマイク
ロシステムズ社製）を用いて切り出す。
得られた３つのサンプルの各々の、導電層の厚さ方向の断面に白金を蒸着する。次いで、各サンプルの白金蒸着面のうち、導電層の外表面から深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域内の任意に選択した３か所を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて５０００倍で撮影する。
得られた９枚の撮影画像の各々を、画像処理ソフト（製品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）によって、２値化、カウント機能による定量化を行って、各撮影画像に含まれるドメインの面積の算術平均値Ｓを算出する。
次いで、各撮影画像について算出したドメインの面積の算術平均値Ｓから、ドメインの円相当径（＝（４Ｓ／π）^０．５）を計算する。次に、各撮影画像のドメインの円相当径の算出平均値を算出して、被測定対象である導電性部材の導電層断面から観察されるドメインの円相当径Ｄを得る。

［ドメインの粒度分布の測定］
ドメインの円相当径Ｄの均一性を評価するための、ドメインの粒度分布の測定は、次のようにして行う。まず、上記ドメインの円相当径Ｄの測定で得られる、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）による５０００倍の観察画像に対して画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）によって、２値化画像を得る。次いで、当該２値化画像内のドメイン群に対して、画像処理ソフトのカウント機能により平均値Ｄと標準偏差σｄを算出し、次いで粒度分布の指標であるσｄ／Ｄを計算する。
ドメイン径のσｄ／Ｄ粒度分布の測定においては、導電層の長手方向の長さをＬ、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所における、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面を取得する。上記の３つの測定位置から得られた３つの切片のそれぞれの、導電層外表面から深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域の任意の３か所、合計９か所において、５０μｍ四方の領域を解析画像として抽出して測定を実施し、９か所の算術平均値を算出する。

［導電層の断面から観察されるドメイン間距離Ｄｍの測定］
導電層の長手方向の長さをＬ、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所から、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面（８３ａ、８３ｂ、８３ｃ）が表れている面を有するサンプルを取得する。
得られた３つのサンプルの各々について、導電層の厚さ方向の断面が表れた面における、導電層外表面から深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域の任意の３か所に５０μｍ四方の解析領域を置く。当該３つの解析領域を、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて倍率５０００倍で撮影する。得られた合計９枚の撮影画像の各々を、画像処理ソフト（商品名：ＬＵＺＥＸ；ニレコ社製）を使用して２値化する。
２値化の手順は以下のように行う。撮影画像に対し、８ビットのグレースケール化を行い、２５６階調のモノクロ画像を得る。そして、撮影画像内のドメインが白くなるように、画像の白黒を反転処理し、２値化し、撮影画像の２値化画像を得る。次いで、９枚の２値化画像の各々について、ドメインの壁面間距離を算出し、さらにそれらの算術平均値を算出する。この値をＤｍとする。なお、壁面間距離とは、最も近接しているドメイン同士の壁面間の距離（最短距離）であり、上記画像処理ソフトにおいて、測定パラメーターを隣接壁面間距離と設定することで求めることができる。

［ドメイン間距離Ｄｍの均一性の測定］
上記ドメイン間距離Ｄｍの測定過程において得たドメインの壁面間距離の分布から、ドメイン間距離の標準偏差σｍを算出し、ドメイン間距離の均一性の指標である変動係数σ
ｍ／Ｄｍを計算する。

［導電層の外表面から観察されるドメインの円相当径Ｄｓ］
導電層の外表面から観察されるドメインの円相当径Ｄｓは以下のように測定する。
導電層の長手方向の長さをＬとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所から、ミクロトーム（商品名：Ｌｅｉｃａ ＥＭ ＦＣＳ、ライカマイクロシステムズ社製）を用いて、導電層の外表面が含まれるサンプルを切り出す。サンプルの厚さは１μｍとする。
当該サンプルの、導電層の外表面に該当する面に白金を蒸着する。該サンプルの白金蒸着面の任意の３か所を選択し、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて５０００倍で撮影する。得られた合計９枚の撮影画像の各々を画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を用いて２値化、カウント機能による定量化を行って、撮影画像の各々に含まれるドメインの平面積の算術平均値Ｓｓを算出する。
次いで、各撮影画像について算出したドメインの平面積の算術平均値Ｓｓから、ドメインの円相当径（＝（４Ｓ／π）^０．５を計算する。次いで、各撮影画像のドメインの円相当径の算出平均値を算出して、被測定対象である導電性部材を外表面から観察したときのドメインの円相当径Ｄｓを得る。

［導電性部材の外表面から観察されるドメインの隣接壁面間距離Ｄｍｓ］
導電層の長手方向の長さをＬ、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所から、カミソリを用いて導電性部材の外表面が含まれるようにサンプルを切り出す。サンプルのサイズは、導電性部材の周方向、及び長手方向に各々２ｍｍ、厚みは、導電性部材の厚さＴとする。
得られた３つのサンプルの各々について、導電性部材の外表面に該当する面の任意の３ヶ所に５０μｍ四方の解析領域を置き、当該３つの解析領域を、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて倍率５０００倍で撮影する。得られた合計９枚の撮影画像の各々を、画像処理ソフト（商品名：ＬＵＺＥＸ；ニレコ社製）を使用して２値化する。
２値化の手順は、上記したドメイン間距離Ｄｍを求める際の２値化の手順と同様である。次いで、９枚の撮影画像の２値化画像の各々について、ドメインの壁面間距離を求め、さらにそれらの算術平均値を算出する。この値をＤｍｓとする。

［表面粗さＲａの測定］］
ＪＩＳ Ｂ ０６０１－１９９４表面粗さの規格に準じて測定し、表面粗さ測定器（商品名：ＳＥ－３５００、小坂研究所社製）を用いて測定する。Ｒａは、無作為に選ばれた導電性部材の表面６箇所において測定し、その算術平均値とする。なお、カットオフ値０．８ｍｍであり、評価長さは８ｍｍである。

＜導電性部材２～９の製造例＞
原料ゴム、導電剤、加硫剤、加硫促進剤に関して表７Ａ－１～表７Ａ－２に示す材料、及び条件を用いる以外は、導電性部材１と同様にして導電性部材２～９を製造した。
なお、表７Ａ－１～表７Ａ－２中に示した材料の詳細については、ゴム材料は表７Ｂ－１、導電剤は表７Ｂ－２、加硫剤及び加硫促進剤は表７Ｂ－３に示す。

＜比較導電性部材１の製造例＞
表７Ａ－１及び表７Ａ－２に示した材料及び条件を用いる以外は実施例１と同様に導電性部材Ｃ１を製造した。次いで、以下の方法に従って、導電性部材Ｃ１上に導電性樹脂層を設け、比較導電性部材１を製造し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。
カプロラクトン変性アクリルポリオール溶液に溶媒としてメチルイソブチルケトンを加
え、固形分が１０質量％となるように調整した。このアクリルポリオール溶液１０００部（固形分１００部）に対して、下記の表６に示す材料を用いて混合溶液を調製した。このとき、ブロックＨＤＩとブロックＩＰＤＩとの混合物は、「ＮＣＯ／ＯＨ＝１．０」であった。

次いで、４５０ｍＬのガラス瓶に上記混合溶液２１０ｇと、メディアとして平均粒径０．８ｍｍのガラスビーズ２００ｇとを混合し、ペイントシェーカー分散機を用いて２４時間前分散を行い、導電性樹脂層形成用の塗料を得た。
導電性部材Ｃ１を、その長手方向を鉛直方向にして、導電性樹脂層形成用の塗料中に浸漬してディッピング法で塗工した。ディッピング塗布の浸漬時間は９秒間、引き上げ速度は、初期速度が２０ｍｍ／ｓｅｃ、最終速度が２ｍｍ／ｓｅｃ、その間は時間に対して直線的に速度を変化させた。
得られた塗工物を常温で３０分間風乾し、次いで９０℃に設定した熱風循環乾燥機中において１時間乾燥し、さらに１６０℃に設定した熱風循環乾燥機中において１時間乾燥して比較導電性部材１を得た。

＜比較導電性部材２～５の製造例＞
表７Ａ－１及び表７Ａ－２に示した材料及び条件を用いる以外は実施例１と同様にして、比較導電性部材２～５を製造し、実施例１と同様の測定及び評価を行った。
製造した導電性部材１～９及び比較導電性部材１～５の物性を表８に示す。

表中のムーニー粘度に関し、原材料のムーニー粘度は各社のカタログ値であり、混合物のムーニー粘度は、ムーニー粘度ＭＬ_{（１＋４）}を混練時のゴム温度で測定したものである。ＳＰ値の単位は、（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５であり、ＤＢＰは、ＤＢＰ吸油量（ｃｍ^３／１００ｇ）を示す。

表中のムーニー粘度に関し、原材料のムーニー粘度は各社のカタログ値であり、混合物のムーニー粘度は、ムーニー粘度ＭＬ_{（１＋４）}を混練時のゴム温度で測定したものである。

表中、例えば「５．８３Ｅ＋１６」は、「５．８３×１０^１６」であることを示す。また、ＭＤ構造は、マトリックスドメイン構造の有無を示す。

＜実施例１＞
電子写真装置として、ＨＰ ＬａｓｅｒＪｅｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｍ６０９ｄｎ（ＨＰ社製）を用意した。次に、所定のカートリッジにトナー１を充填したプロセスカートリッジ、導電性部材１、及び電子写真装置を、測定環境に馴らす目的で、低温低湿環境（１５℃／１０％ＲＨ）に４８時間放置した。
上記環境に放置した導電性部材１を前記プロセスカートリッジの帯電ローラとしてセットし、Ｍ６０９ｄｎに組み込んで評価を行った。
これら電子写真装置及びプロセスカートリッジの組み合わせは、図５に示す構成に該当する。
なお、Ｍ６０９ｄｎは、プリンタの将来的な更なる高速化と高寿命化を考慮して、プロセススピードを４００ｍｍ／ｓに改造して使用した。評価紙としては、Ａ４のカラーレーザーコピー用紙（キヤノン製、８０ｇ／ｍ^２）を用いた。

＜画像評価＞
印字率１％となる横線パターンを２枚／１ジョブとして、ジョブとジョブの間にマシンが一旦停止してから次のジョブが始まるように設定したモードで、計１０００００枚の画出し試験を実施した。
画像弊害の確認は、５００００枚目と１０００００枚目で出力したベタ黒画像上の白い点状の画像欠陥のレベルにより評価した。具体的な評価基準は以下のとおり。Ａ、Ｂ、Ｃランクを合格とした。
（評価基準）
Ａ：白い点状の画像欠陥は見られない。
Ｂ：白い点状の画像欠陥が５個未満発生する。
Ｃ：白い点状の画像欠陥が５個以上１０個未満発生する。
Ｄ：白い点状の画像欠陥が１０個以上発生する。

＜感光体ドラムＤｒキズの評価＞
１５℃／１０％ＲＨの環境下、上記画出し試験の５００００枚及び１０００００枚出力時に、感光体表面のキズを、ルーペを用いて観察した。評価基準は以下の通りである。Ａ、Ｂ、Ｃランクを合格とした。
（評価基準）
Ａ：感光体ドラム表面に全くキズは存在しない
Ｂ：感光体ドラム表面に、幅１．０μｍ未満の細かい傷が存在する。
Ｃ：感光体ドラム表面に、幅１．０μｍ以上５．０μｍ未満の傷が存在する。
Ｄ：感光体ドラム表面に、幅５．０μｍ以上の傷が存在する。
評価結果を表９に示す。

＜実施例２～１５、比較例１～７＞
導電性部材と充填するトナーを表９のように変更した以外は、実施例１と同様にして評価を行った。評価結果を表９に示す。

５１ 導電性部材の外表面、 ５２ 導電性支持体、５３ 導電層、
６ａ マトリックス、６ｂ ドメイン、６ｃ 電子導電剤、
７１ ドメイン、
８１ 導電性部材、８２ ＸＺ平面、８２ａ ＸＺ平面８２と平行な断面、８３ 導電性部材の軸方向と垂直なＹＺ平面、８３ａ 導電層の一端から中央に向かってＬ／４の箇所の断面、８３ｂ 導電層の長手方向の中央での断面、８３ｃ 導電層の一端から中央に向かってＬ／４の箇所の断面、
９１ 電子写真感光体、９２ 導電性部材（帯電ローラ）、９３ 現像ローラ、９４ ト
ナー供給ローラ、９５ クリーニングブレード、９６ トナー容器、９７ 廃トナー容器、９８ 現像ブレード、９９ トナー、９１０ 攪拌羽、
１０１ 感光ドラム、１０２ 帯電ローラ、１０３ 現像ローラ、１０４ トナー供給ローラ、１０５ クリーニングブレード、１０６ トナー容器、１０７ 廃トナー収容容器、１０８ 現像ブレード、１０９ トナー、１０１０ 攪拌羽、１０１１ 露光光、１０１２ 一次転写ローラ、１０１３ テンションローラ、１０１４ 中間転写ベルト駆動ローラ、１０１５ 中間転写ベルト、１０１６ 二次転写ローラ、１０１７ クリーニング装置、１０１８ 定着器、１０１９ 転写材

Claims (10)

1. 電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置、を有する電子写真装置であって、
   該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
   該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
   該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
   該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
   該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
   該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
   該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
   該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
   該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
   該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ１とし、
   該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ２としたとき、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
   該導電性部材の外表面の表面粗さＲａが、２．００μｍ以下であり、
   該現像装置は、該トナーを含み、
   該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子及び該トナー粒子に外添された外添剤を有し、
   該外添剤の一次粒子の形状係数ＳＦ‐１が、１１５以下であり、
   該外添剤の一次粒子の個数平均粒径をＡとし、該導電性部材の外表面を観察した際の、該導電層中の該ドメイン間の隣接壁面間距離の算術平均値をＤｍｓとしたとき、Ａ＜Ｄｍｓを満たすことを特徴とする電子写真装置。
2. 前記Ｇ１及び前記Ｇ２が、共に１．０Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２の範囲内にある請求項１に記載の電子写真装置。
3. 前記外添剤の一次粒子の個数平均粒径Ａが、３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である請求項１又は２に記載の電子写真装置。
4. 前記Ｄｍｓが、０．１５μｍ以上２．００μｍ以下である請求項１～３のいずれか一項に記載の電子写真装置。
5. 前記導電性部材の断面観察における、前記導電層中の前記ドメインの隣接壁面間距離の算術平均値Ｄｍが、０．１５μｍ以上２．００μｍ以下である請求項１～４のいずれか一項に記載の電子写真装置。
6. 前記外添剤の荷重２μＮにおけるインデンデーション硬さが、０．１０ＧＰａ以上１．５０ＧＰａ以下である請求項１～５のいずれか一項に記載の電子写真装置。
7. 前記外添剤が、有機ケイ素重合体微粒子を含む請求項１～６のいずれか一項に記載の電子写真装置。
8. 前記外添剤が、ポリアルキルシルセスキオキサン微粒子を含む請求項１～７のいずれか一項に記載の電子写真装置。
9. 電子写真装置の本体に脱着可能であるプロセスカートリッジであって、
   該プロセスカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置を有し、
   該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
   該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
   該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
   該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
   該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
   該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
   該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
   該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
   該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
   該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ１とし、
   該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ２としたとき、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
   該導電性部材の外表面の表面粗さＲａが、２．００μｍ以下であり、
   該現像装置は、該トナーを含み、
   該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子及び該トナー粒子に外添された外添剤を有し、
   該外添剤の一次粒子の形状係数ＳＦ‐１が、１１５以下であり、
   該外添剤の一次粒子の個数平均粒径をＡとし、該導電性部材の外表面を観察した際の、該導電層中の該ドメイン間の隣接壁面間距離の算術平均値をＤｍｓとしたとき、Ａ＜Ｄｍｓを満たすことを特徴とするプロセスカートリッジ。
10. 電子写真装置の本体に脱着可能である第一のカートリッジ及び第二のカートリッジを有するカートリッジセットであって、
    該第一のカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該帯電装置を支持するための第一の枠体を有し、
    該第二のカートリッジが、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するためのトナーを収容しているトナー容器を有し、
    該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
    該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
    該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
    該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
    該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
    該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
    該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
    該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
    該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
    該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ１とし、
    該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度Ｎ／ｍｍ^２をＧ２としたとき、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
    該導電性部材の外表面の表面粗さＲａが、２．００μｍ以下であり、
    該トナーが、結着樹脂を含有するトナー粒子及び該トナー粒子に外添された外添剤を有し、
    該外添剤の一次粒子の形状係数ＳＦ‐１が、１１５以下であり、
    該外添剤の一次粒子の個数平均粒径をＡとし、該導電性部材の外表面を観察した際の、該導電層中の該ドメイン間の隣接壁面間距離の算術平均値をＤｍｓとしたとき、Ａ＜Ｄｍｓを満たすことを特徴とするカートリッジセット。

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