JP7330852B2 - 電子写真装置、プロセスカートリッジ、及びカートリッジセット - Google Patents

Description

本開示は、電子写真装置、プロセスカートリッジ、及びカートリッジセットに向けたものである。

近年、複写機やプリンターなどの電子写真装置には、更なる省エネルギー性が求められている。そのため、トナーについても、より低温で定着し得るトナーの開発が進められてきている。
特許文献１は、結晶性ポリエステルを用いることによる低温可塑性が向上したトナーを開示している。特許文献１によれば、トナーが十分に溶融しないことに起因する、定着ニップ通過時にトナーが定着フィルム上に付着し、そのまま一周した後に紙上に定着される、いわゆるコールドオフセットが抑制できることが記載されている。また、そうした結晶性材料を微小なドメインとしてトナー内に分散させることで、シャープメルト性を向上できることが記載されている。
特許文献２では、結晶性ポリエステルと低融点ワックスのドメイン制御とを併用することにより、シャープメルト性による低温定着性と高温における保存性との両立を可能にしている。

特開２０１７－２１１６４８号公報 特開２０１７－２０７６８０号公報 特開２００３－２８０２４６号公報

速いプロセススピードで画像を形成した場合、転写残トナーがクリーニングブレードをすり抜ける頻度が高まり、帯電部材と接触する転写残トナーの量が増える傾向にある。
一方、特許文献１及び２に係る、低温定着性に優れるトナーは、例えば、高温高湿環境下で使用された場合、変形しやすい。
そのため、高温高湿環境下で、低温定着性に優れるトナーが、転写残トナーとして帯電部材の表面に付着すると、当該転写残トナーが帯電部材の表面に融着していき、帯電部材の表面にトナーの融着物の膜を形成することがある。外表面に、かかる融着物の膜が形成された帯電部材は、電子写真感光体を均一に帯電させることができず、画像にムラを生じさせ得ることがわかった。
例えば、特許文献３のように、架橋剤などを用いてトナーの粘弾性を向上させてトナーの変形を抑制する手法がある。しかしながら、このようなトナーの定着温度は相対的には高くなる。すなわち、トナーの変形抑制と、優れた低温定着性とはトレードオフの関係にある。
本開示は、省エネルギー性に優れ、かつ、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真装置、プロセスカートリッジ、及びカートリッジセットを提供する。

本開示の一態様によれば、
電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置、を有する電子写真装置であって、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ１とし、
該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ２としたとき、
Ｇ１及びＧ２は、共に、１．０Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２の範囲内であり、
Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
該現像装置は、該トナーを含み、
該トナーは、結着樹脂、着色剤、及び結晶性材料を含有するトナー粒子を有し、
該トナーの粉体動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ´のオンセット温度Ｔ（Ａ）が、８０．０℃以下である電子写真装置が提供される。
また、本開示の他の態様によれば、
電子写真装置の本体に脱着可能であるプロセスカートリッジであって、
該プロセスカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置を有し、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ１とし、
該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ２としたとき、
Ｇ１及びＧ２は、共に、１．０Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２の範囲内であり、
Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
該現像装置は、該トナーを含み、
該トナーは、結着樹脂、着色剤、及び結晶性材料を含有するトナー粒子を有し、
該トナーの粉体動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ´のオンセット温度Ｔ（Ａ）が、８０．０℃以下であるプロセスカートリッジが提供される。
また、本開示の他の態様によれば、
電子写真装置の本体に脱着可能である第一のカートリッジ及び第二のカートリッジを有するカートリッジセットであって、
該第一のカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該帯電装置を支持するための第一の枠体を有し、
該第二のカートリッジが、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するためのトナーを収容しているトナー容器を有し、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ１とし、
該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ２としたとき、
Ｇ１及びＧ２は、共に、１．０Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２の範囲内であり、
Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
該トナーは、結着樹脂、着色剤及び結晶性材料を含有するトナー粒子を有し、
該トナーの粉体動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ´のオンセット温度Ｔ（Ａ）が、８０．０℃以下であるカートリッジセットが提供される。

本開示により、省エネルギー性に優れ、かつ、高品位な電子写真画像を安定して形成することができる電子写真装置、プロセスカートリッジ、及びカートリッジセットを提供できる。

帯電ローラの長手方向に直交する方向の断面図 導電層の拡大断面図 帯電ローラの導電層からの断面切出し方向の説明図 プロセスカートリッジの概要図 電子写真装置の概略断面図 ドメインの包絡周囲長の説明図 オンセット温度Ｔ（Ａ）の例

数値範囲を表す「ＸＸ以上ＹＹ以下」や「ＸＸ～ＹＹ」の記載は、特に断りのない限り、端点である下限及び上限を含む数値範囲を意味する。
数値範囲が段階的に記載されている場合、各数値範囲の上限及び下限は任意に組み合わせることができる。
本発明者らの検討の結果、下記のトナーと、下記の導電性部材との組み合わせにより、電子写真画像の形成における省エネルギー性のより一層の推進と、高品位な電子写真画像の安定的な形成とを両立できることを見出した。

＜トナー＞
結着樹脂、着色剤、及び結晶性材料を含有するトナー粒子を有し、粉体動的粘弾性測定
における貯蔵弾性率Ｅ´のオンセット温度Ｔ（Ａ）が、８０．０℃以下であるトナー。

＜導電性部材＞
導電性部材は、導電性の外表面を有する支持体及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、該マトリックスは第一のゴムを含有し、該ドメインは第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１は、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
該ドメインの体積抵抗率Ｒ２は、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ１とし、
該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ２としたとき、
Ｇ１及びＧ２は、共に、１．０Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２の範囲内であり、かつ、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たす。
なお、導電性部材の外表面とは、導電性部材におけるトナーと接する面である。

トナーは、低温（８０℃）において軟化しやすい、低温定着性に優れるトナーである。
一方、導電性部材は、帯電部材として用いた場合、電子写真感光体や転写残トナーのような被帯電体に対して、安定した量の放電を継続的に与え得る。そのため、転写残トナーが導電性部材の表面に接触した場合、転写残トナーに対して安定した放電を生じさせることができるため、当該転写残トナーを均一に負帯電化することができると考えられる。その結果、転写残トナーの導電性部材表面への静電的な付着が抑制できると考えられる。
上記の構成を備える導電性部材が、被帯電体に対して、安定した量の放電を継続的に与え得る理由を、本発明者らは以下のように推測している。

導電性部材の支持体と、電子写真感光体との間に帯電バイアスが印加されたときの導電層内においては、電荷は以下のようにして導電層の支持体側から反対側、すなわち、導電性部材の外表面側に移動すると考えられる。すなわち、電荷は、マトリックスとドメインとの界面近傍に蓄積される。
そして、その電荷は、導電性支持体側に位置するドメインから、導電性支持体の側とは反対側に位置するドメインに順次受け渡されていき、導電層の導電性支持体の側とは反対側の表面（以降、「導電層の外表面」ともいう）に到達する。このとき、１回の帯電工程で全てのドメインの電荷が導電層の外表面側に移動すると、次の帯電工程に向けて、導電層中に電荷を蓄積するために時間を要することとなる。そうすると、高速の電子写真画像形成プロセスにおいては安定放電を達成することが困難となる。
従って、帯電バイアスが印加されたときにも、ドメイン間の電荷の授受が同時的に生じないようにすることが好ましい。また、高速の電子写真画像形成プロセスにおいては電荷の動きが制約されるため、一回の放電で十分な量の電荷を放電させるためには、各々のドメインに十分な量の電荷を蓄積させることが好ましい。

導電層は、マトリックス及びマトリックス中に分散された複数のドメインを有する。そして、マトリックスは、第一のゴムを含有し、ドメインは第二のゴム及び電子導電剤を含有する。そして、マトリックス及びドメインは、下記構成要素（ｉ）及び（ｉｉ）を充足する。
構成要素（ｉ）：マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が１．００×１０^１２Ω・ｃｍよりも大
きい。
構成要素（ｉｉ）：ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さい。

構成要素（ｉ）、（ｉｉ）を満たす導電層を備えた導電性部材は、感光体との間にバイアスを印加したときに各々のドメインに十分な電荷を蓄積できる。また、ドメイン同士は、電気絶縁性のマトリックスで分断されているため、ドメイン間での同時的な電荷の授受を抑制できる。これにより、１回の放電で、導電層内に蓄積された電荷の大半が放出されることを防ぐことができる。
その結果、導電層内には、１回の放電が終了した直後においても、次の放電のための電荷が未だ蓄積されている状態とすることができる。そのため、短いサイクルで安定して放電を生じさせることが可能となる。なお、本開示に係る導電性部材によって達成されるこのような放電を、以降、「微細放電」とも呼ぶ。

以上述べた通り、構成要素（ｉ）、（ｉｉ）を充足するマトリックスドメイン構造を備えた導電層は、バイアス印加時のドメイン間での同時的な電荷の授受の発生を抑制し、かつドメイン内に十分な電荷を蓄積させることができる。そのため、当該導電性部材は、プロセススピードの速い電子写真画像形成装置に適用された場合であっても被帯電体に対して継続的に安定した電荷を付与し得る。

また、導電性部材は、その外表面に露出しているマトリックス及びドメインの各々において測定されるマルテンス硬度Ｇ１及びＧ２が、共に、１．０Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２の範囲内にある。当該範囲のマルテンス硬度を有することは、比較的柔軟であることを示すため、低温定着性に優れる上記トナーを変形させにくい。
さらに、導電性部材の外表面は、マルテンス硬度が異なる２つの領域（マトリックス、ドメイン）で構成されているため、外表面に接触した転写残トナーは転動しやすいと考えられる。その結果、転写残トナーを、より均一に負に帯電させることができ、当該外表面への転写残トナーの静電的付着をより有効に抑制し得るものと考えられる。

＜導電性部材＞
導電性部材として、ローラ形状を有する導電性部材（以降、「導電性ローラ」ともいう）を例に、図１を参照して説明する。図１は、導電性ローラの軸に沿う方向（以降、「長手方向」ともいう）に対して垂直な断面図である。導電性ローラ５１は、円柱状の導電性の支持体５２、支持体５２の外周、すなわち支持体の外表面に形成された導電層５３を有している。

＜支持体＞
支持体を構成する材料としては、電子写真用の導電性部材の分野で公知なものや、導電性部材として利用できる材料から適宜選択して用いることができる。一例として、アルミニウム、ステンレス、導電性を有する合成樹脂、鉄、銅合金などの金属又は合金が挙げられる。
さらに、これらに対して、酸化処理やクロム、ニッケルなどで鍍金処理を施してもよい。鍍金の種類としては電気鍍金、無電解鍍金のいずれも使用することができる。寸法安定性の観点から無電解鍍金が好ましい。ここで使用される無電解鍍金の種類としては、ニッケル鍍金、銅鍍金、金鍍金、その他各種合金鍍金を挙げることができる。
鍍金厚さは、０．０５μｍ以上が好ましく、作業効率と防錆能力のバランスを考慮すると、鍍金厚さは０．１０μｍ～３０．００μｍであることが好ましい。支持体の円柱状の形状は、中実の円柱状でも、中空の円柱状（円筒状）でもよい。また、支持体の外径は、３ｍｍ～１０ｍｍの範囲が好ましい。

支持体と導電層の間に、中抵抗層又は絶縁層が存在すると、放電による電荷の消費後の電荷の供給を迅速にできなくなる場合がある。よって、導電層は、支持体に直接設けるか、又はプライマーなどの、薄膜かつ導電性の樹脂層からなる中間層のみを介して支持体の外周に導電層を設けることが好ましい。
プライマーとしては、導電層形成用のゴム材料及び支持体の材質等に応じて公知のものを選択して用いることができる。プライマーの材料としては、例えば熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的には、フェノール系の樹脂、ウレタン系の樹脂、アクリル系の樹脂、ポリエステル系の樹脂、ポリエーテル系の樹脂、エポキシ系の樹脂のような公知の材料を用いることができる。

＜導電層＞
導電層は、マトリックス及びマトリックス中に分散された複数のドメインを有する。そして、マトリックスは、第一のゴムを含有し、ドメインは第二のゴム及び電子導電剤を含有する。そして、マトリックス及びドメインは、下記構成要素（ｉ）及び（ｉｉ）を充足する。
構成要素（ｉ）：マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が１．００×１０^１２Ω・ｃｍよりも大きい。
構成要素（ｉｉ）：ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さい。

＜構成要素（ｉ）；マトリックスの体積抵抗率＞
マトリックスの体積抵抗率Ｒ１を、１．００×１０^１２Ω・ｃｍよりも大きくすることで、電荷がドメインを迂回してマトリックス中を移動することを抑制できる。そして、１回の放電で蓄積された電荷の大半が消費されることを抑制できる。また、ドメインに蓄積された電荷が、マトリックスに漏洩することによって、あたかも導電層内を連通する導電経路が形成されている状態となることを防止できる。
体積抵抗率Ｒ１は、２．００×１０^１２Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。一方、Ｒ１の上限は、特に限定されないが、目安としては、１．００×１０^１７Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、８．００×１０^１６Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。

電荷を導電層中のドメインを介して移動させ、微細放電を達成するためには、電荷が十分に蓄積された領域（ドメイン）が、電気的に絶縁性の領域（マトリックス）で分断されている構成が有効であると本発明者らは考えている。そして、マトリックスの体積抵抗率を上記したような高抵抗領域の範囲とすることで、各ドメインとの界面において十分な電荷を留めることができ、また、ドメインからの電荷漏洩を抑制できる。

また、放電が微細でかつ必要十分な放電量を達成するためには、電荷の移動経路が、ドメインを介在した経路に限定することが極めて有効である。ドメインからのマトリックスへの電荷の漏洩を抑制し、電荷の輸送経路を複数のドメインを介した経路に限定することにより、ドメインに存在する電荷の密度を向上させることができるため、各ドメインにおける電荷の充填量をより増大させることができる。
これにより、放電の起点である導電相としてのドメインの表面において、放電に関与できる電荷の総数を向上させることができ、結果、導電性部材の表面からの放電の出やすさを向上させることができると考えられる。

・マトリックスの体積抵抗率の測定方法；
マトリックスの体積抵抗率は、導電層を薄片化し、微小探針によって計測することができる。薄片化の手段としては、ミクロトームのような非常に薄いサンプルを作製できる手段を用いる。具体的な手順については後述する。

＜構成要素（ｉｉ）；ドメインの体積抵抗率＞
ドメインの体積抵抗率Ｒ２は、マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さい。これにより、マトリックスで目的としない電荷の移動を抑制しつつ、電荷の輸送経路を複数のドメインを介する経路に限定しやすくなる。
また体積抵抗率Ｒ１は体積抵抗率Ｒ２の１．０×１０^５倍以上であることが好ましい。Ｒ１はＲ２の、１．０×１０^５倍～１．０×１０^１８倍であることがより好ましく、１．０×１０^６倍～１．０×１０^１７倍であることがさらに好ましく、８．０×１０^６倍～１．０×１０^１６倍であることがさらにより好ましい。
そしてＲ２は１．００×１０^１Ω・ｃｍ以上、１．００×１０^４Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、１．００×１０^１Ω・ｃｍ以上１．００×１０^２Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。

上記を満たすことで、導電層内における電荷の輸送パスをコントロールでき、微細放電をより達成しやすくなる。そのため、転写残トナーの導電性部材表面への静電的な付着をより抑制できるため、カブリ及び部材汚染を抑制でき、さらに画像濃度安定性及び画像濃度均一性が向上する。
ドメインの体積抵抗率は、例えば、ドメインのゴム成分に対し、電子導電剤の種類や量を変更することによって、その導電性を所定の値にすることで調整する。

ドメイン用のゴム材料としては、マトリックス用としてのゴム成分を含むゴム組成物を用いることができる。マトリックスドメイン構造を形成するためにマトリックスを形成するゴム材料との溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差を一定の範囲にすることが好ましい。すなわち、第一のゴムのＳＰ値と第二のゴムのＳＰ値との差の絶対値が、好ましくは０．４（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以上５．０（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以下であり、より好ましくは０．４（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以上２．２（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以下である。
ドメインの体積抵抗率は、電子導電剤の種類、及びその添加量を適宜選択することによって調整することができる。ドメインの体積抵抗率を１．００×１０^１Ωｃｍ以上１．００×１０^４Ωｃｍ以下に制御するために使用する電子導電剤としては、分散する量によって高抵抗から低抵抗まで体積抵抗率を大きく変化させることができる電子導電剤が好ましい。

ドメインに配合される電子導電剤については、カーボンブラック、グラファイト、酸化チタン、酸化錫等の酸化物；Ｃｕ、Ａｇ等の金属；酸化物又は金属が表面に被覆され導電化された粒子等を例として挙げられる。また、必要に応じて、これらの導電剤の２種類以上を適宜量配合して使用してもよい。
以上の様な電子導電剤のうち、ゴムとの親和性が大きく、電子導電剤間の距離の制御が容易な、導電性のカーボンブラックを使用することが好ましい。ドメインに配合されるカーボンブラックの種類については、特に限定されるものではない。具体的には、例えば、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック等が挙げられる。

中でも、高い導電性をドメインに付与し得る、ＤＢＰ吸油量が４０ｃｍ^３／１００ｇ以上１７０ｃｍ^３／１００ｇ以下である導電性カーボンブラックを好適に用いることができる。
導電性のカーボンブラック等の電子導電剤の含有量は、ドメインに含まれる第二のゴム１００質量部に対して、２０質量部以上１５０質量部以下が好ましい。より好ましくは、５０質量部以上１００質量部以下である。
一般的な電子写真用の導電性部材と比較して、導電剤が多量に配合されていることが好ましい。これにより、ドメインの体積抵抗率を１．００×１０^１Ωｃｍ以上１．００×１０^４Ω・ｃｍ以下の範囲に容易に制御することができる。
また、必要に応じて、ゴムの配合剤として一般に用いられている充填剤、加工助剤、架橋助剤、架橋促進剤、老化防止剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤、軟化剤、分散剤、着色剤等を、本開示に係る効果を阻害しない範囲でドメイン用のゴム組成物に添加してもよい。

・ドメインの体積抵抗率の測定方法；
ドメインの体積抵抗率の測定は、マトリックスの体積抵抗率の測定方法に対して、測定箇所をドメインに相当する場所に変更し、電流値の測定の際の印可電圧を１Ｖに変更した以外は同様の方法で実施すればよい。具体的な手順は後述する。

＜構成要素（ｉｉｉ）；ドメインの隣接壁面間距離＞
ドメイン同士での電荷の授受を行わせるうえで、導電層の厚み方向の断面観察における、ドメインの隣接壁面間距離の算術平均値Ｄｍ（以降、単に「ドメイン間距離Ｄｍ」ともいう）は、好ましくは２．００μｍ以下であり、より好ましくは１．００μｍ以下である。
また、ドメイン同士を絶縁領域（マトリックス）で電気的に確実に分断し、電荷をドメインにより蓄積しやすくなることができるため、ドメイン間距離Ｄｍは、好ましくは０．１５μｍ以上であり、より好ましくは０．２０μｍ以上である。

・ドメイン間距離Ｄｍの測定方法；
ドメイン間距離Ｄｍの測定方法は、次のように実施すればよい。
まず、前述のマトリックスの体積抵抗率の測定における方法と同様の方法で切片を作製する。また、マトリックスドメイン構造の観察を好適に実施するために、染色処理、蒸着処理など、導電相と絶縁相とのコントラストが好適に得られる前処理を施してもよい。
破断面の形成、白金蒸着を行った切片を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）によって観察して、マトリックスドメイン構造の存在を確認する。これらの中でも、ドメインの面積の定量化の正確性から、ＳＥＭで、５０００倍で観察を行うことが好ましい。具体的な手順は後述する。

・ドメイン間距離Ｄｍの均一性；
ドメイン間距離Ｄｍの分布は均一であることが、より安定的に微細放電を形成できるため好ましい。ドメイン間距離Ｄｍの分布が均一であることで、導電層内で局所的にドメイン間距離が長い箇所が一部できることで、電荷の供給が周囲比べて滞る箇所が生じた場合などに、放電の出やすさが抑制される現象を低減できる。
電荷が輸送される断面、すなわち、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面において、導電層の外表面から支持体方向への深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域の任意の３か所における、５０μｍ四方の観察領域を取得する。このとき当該観察領域内のドメイン間距離Ｄｍ及びドメイン間距離の分布の標準偏差σｍを用いて、ドメイン間距離の変動係数σｍ／Ｄｍが０以上０．４０以下であることが好ましく、０．１０以上０．３０以下であることがより好ましい。

・ドメイン間距離Ｄｍの均一性の測定方法；
ドメイン間距離の均一性の測定は、ドメイン間距離の測定と同様に、破断面の直接観察で得られる画像を定量化することによって行うことができる。具体的な手順は後述する。

導電性部材は、例えば、下記工程（ｉ）～（ｉｖ）を含む方法を経て形成することができる。
工程（ｉ）：カーボンブラック及び第二のゴムを含む、ドメイン形成用ゴム混合物（以降、「ＣＭＢ」とも称する）を調製する工程；
工程（ｉｉ）：第一のゴムを含むマトリックス形成用ゴム混合物（以降、「ＭＲＣ」とも称する）を調製する工程；
工程（ｉｉｉ）：ＣＭＢとＭＲＣとを混練して、マトリックスドメイン構造を有するゴム混合物を調製する工程。
工程（ｉｖ）：工程（ｉｉｉ）で調製したゴム混合物の層を、導電性支持体上に直接又は他の層を介して形成し、該ゴム組成物の層を硬化させて、導電層を形成する工程。

そして、構成要素（ｉ）～（ｉｉｉ）は、例えば、上記各工程に用いる材料の選択、製造条件の調整により制御することができる。以下説明する。
まず、構成要素（ｉ）に関して、マトリックスの体積抵抗率は、ＭＲＣの組成によって定まる。

ＭＲＣに用いる第一のゴムとしては、導電性の低いゴムが好ましい。天然ゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、及びポリノルボルネンゴムからなる群から選択される少なくとも一が好ましい。
第一のゴムが、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、及びエチレンプロピレンジエンゴムからなる群から選択される少なくとも一がより好ましい。
また、マトリックスの体積抵抗率が上記範囲内であれば、ＭＲＣには、必要に応じて、充填剤、加工助剤、架橋剤、架橋助剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤、老化防止剤、軟化剤、分散剤、着色剤などを添加してもよい。一方、ＭＲＣには、マトリックスの体積抵抗率を上記範囲内とするために、カーボンブラックなどの電子導電剤は含有させないことが好ましい。

また、構成要素（ｉｉ）に関して、ドメインの体積抵抗率Ｒ２は、ＣＭＢ中の電子導電剤の量によって調整し得る。例えば、電子導電剤として、ＤＢＰ吸油量が、４０ｃｍ^３／１００ｇ以上１７０ｃｍ^３／１００ｇ以下である導電性カーボンブラックを用いる場合を例に挙げる。ＣＭＢの第二のゴム１００質量部に対し、４０質量部以上２００質量部以下の導電性カーボンブラックを含むようにＣＭＢを調製することで所望の範囲を達成し得る。

さらに、構成要素（ｉｉｉ）に関わるドメインの分散状態に関しては、下記（ａ）～（ｄ）の４つを制御することが有効である。
（ａ）ＣＭＢ、及びＭＲＣの各々の界面張力σの差；
（ｂ）ＣＭＢの粘度（ηｄ）、及びＭＲＣの粘度（ηｍ）の比（ηｍ／ηｄ）；
（ｃ）工程（ｉｉｉ）における、ＣＭＢとＭＲＣとの混練時のせん断速度（γ）、及びせん断時のエネルギー量（ＥＤＫ）。
（ｄ）工程（ｉｉｉ）における、ＣＭＢのＭＲＣに対する体積分率。

（ａ）ＣＭＢとＭＲＣとの界面張力差
一般的に二種の非相溶のゴムを混合した場合、相分離する。これは、異種高分子間の相互作用よりも、同一高分子間の相互作用が強いため、同一高分子同士で凝集し、自由エネルギーを低下させ安定化しようとするためである。
相分離構造の界面は異種高分子と接触するため、同一分子同士の相互作用で安定化されている内部より、自由エネルギーが高くなる。その結果、界面の自由エネルギーを低減させるために、異種高分子と接触する面積を小さくしようとする界面張力が発生する。この界面張力が小さい場合、エントロピーを増大させるために異種高分子でもより均一に混合しようとする方向に向かう。均一に混合した状態とは溶解であり、溶解度の目安となるＳＰ値（溶解度パラメーター）と界面張力は相関する傾向にある。

つまり、ＣＭＢとＭＲＣとの界面張力差は、各々が含むゴムのＳＰ値差と相関すると考
えられる。ＭＲＣ中の第一のゴムの溶解度パラメーターＳＰ値と、ＣＭＢ中の第二のゴムのＳＰ値の絶対値の差が、好ましくは０．４（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以上５．０（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以下、より好ましくは０．４（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以上２．２（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５以下となるようなゴムを選択することが好ましい。この範囲であれば安定した相分離構造を形成でき、また、ＣＭＢのドメイン径を小さくすることができる。

ここで、ＣＭＢに用い得る第二のゴムの具体例としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クルルプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素添加ニトリルゴム（Ｈ－ＮＢＲ）、シリコーンゴム、及びウレタンゴム（Ｕ）からなる群から選択される少なくとも一が好ましい。
第二のゴムが、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、及びアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）からなる群から選択される少なくとも一がより好ましく、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、及びブチルゴム（ＩＩＲ）からなる群から選択される少なくとも一がさらに好ましい。
導電層の厚みは、目的とする導電性部材の機能及び効果が得られるものであれば特に限定されない。導電層の厚みは、１．０ｍｍ以上４．５ｍｍ以下とすることが好ましい。
ドメインとマトリクスとの質量比率（ドメイン：マトリクス）は、好ましくは５：９５～４０：６０であり、より好ましくは１０：９０～３０：７０であり、さらに好ましくは１３：８７～２５：７５である。

＜ＳＰ値の測定方法＞
ＳＰ値は、ＳＰ値が既知の材料を用いて、検量線を作成することで、精度良く算出することが可能である。この既知のＳＰ値は、材料メーカーのカタログ値を用いることもできる。例えば、ＮＢＲ及びＳＢＲは、分子量に依存せず、アクリロニトリル及びスチレンの含有比率でＳＰ値がほぼ決定される。
従って、マトリックス及びドメインを構成するゴムを、熱分解ガスクロマトグラフィー（Ｐｙ－ＧＣ）及び固体ＮＭＲ等の分析手法を用いて、アクリロニトリル又はスチレンの含有比率を解析する。それにより、ＳＰ値が既知の材料から得た検量線から、ＳＰ値を算出することができる。
また、イソプレンゴムは、１，２－ポリイソプレン、１，３－ポリイソプレン、３，４－ポリイソプレン、及びｃｉｓ－１，４－ポリイソプレン、ｔｒａｎｓ－１，４－ポリイソプレンなどの、異性体構造でＳＰ値が決定される。従って、ＳＢＲ及びＮＢＲと同様にＰｙ－ＧＣ及び固体ＮＭＲ等で異性体含有比率を解析し、ＳＰ値が既知の材料から、ＳＰ値を算出することができる。
ＳＰ値が既知の材料のＳＰ値は、Ｈａｎｓｅｎ球法で求めたものである。

（ｂ）ＣＭＢとＭＲＣとの粘度比
ＣＭＢとＭＲＣとの粘度比（ＣＭＢ／ＭＲＣ）（ηｄ／ηｍ）は、１に近い程、ドメイン径を小さくできる。具体的には、粘度比は１．０以上２．０以下であることが好ましい。ＣＭＢとＭＲＣの粘度比は、ＣＭＢ及びＭＲＣに使用する原料ゴムのムーニー粘度の選択や、充填剤の種類や量の配合によって調整が可能である。
また、相分離構造の形成を妨げない程度に、パラフィンオイルなどの可塑剤を添加することでも可能である。また混練時の温度を調整することで、粘度比の調整を行うことができる。
なおドメイン形成用ゴム混合物やマトリックス形成用ゴム混合物の粘度は、ＪＩＳ Ｋ６３００－１：２０１３に基づきムーニー粘度ＭＬ_{（１＋４）}を混練時のゴム温度で測定することで得られる。

（ｃ）ＭＲＣとＣＭＢとの混練時のせん断速度、及びせん断時のエネルギー量
ＭＲＣとＣＭＢとの混練時のせん断速度は速いほど、また、せん断時のエネルギー量は大きいほど、ドメイン間距離Ｄｍを小さくすることができる。
せん断速度は、混練機のブレードやスクリューといった撹拌部材の内径を大きくし、撹拌部材の端面から混練機内壁までの間隙を小さくすることや、回転数を大きくすることで上げることができる。またせん断時のエネルギーを上げるには、撹拌部材の回転数を上げることや、ＣＭＢ中の第一のゴムとＭＲＣ中の第二のゴムの粘度を上げることで達成できる。

（ｄ）ＭＲＣに対するＣＭＢの体積分率
ＭＲＣに対するＣＭＢの体積分率は、マトリックス形成用ゴム混合物に対するドメイン形成用ゴム混合物の衝突合体確率と相関する。具体的には、マトリックス形成用ゴム混合物に対するドメイン形成用ゴム混合物の体積分率を低減させると、ドメイン形成用ゴム混合物とマトリックス形成用ゴム混合物の衝突合体確率が低下する。つまり必要な導電性を得られる範囲において、マトリックス中におけるドメインの体積分率を減らすことでドメイン間距離Ｄｍを小さくできる。
そして、ＣＭＢのＭＲＣに対する体積分率（すなわち、ドメインのマトリクスに対する体積分率）は、１５％以上４０％以下とすることが好ましい。

また、導電性部材における、導電層の長手方向の長さをＬとし、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所における、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面を取得する。導電層の厚さ方向の断面の各々について、以下を満たすことが好ましい。
該各々の断面において、導電層の外表面から深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域の任意の３か所に１５μｍ四方の観察領域を置いたときに、全９個の該観察領域の各々で観察されるドメインのうちの８０個数％以上が、下記構成要素（ｉｖ）及び（ｖ）を満たすことが好ましい。
構成要素（ｉｖ）
ドメインの断面積のうち該ドメインに含まれる電子導電剤の断面積の割合μｒが、２０％以上であること。
構成要素（ｖ）
ドメインの周囲長をＡ、該ドメインの包絡周囲長をＢとしたとき、Ａ／Ｂが、１．００以上１．１０以下であること。

上記構成要素（ｉｖ）及び構成要素（ｖ）は、ドメインの形状に係る規定ということができる。「ドメインの形状」とは、導電層の厚さ方向の断面に現れたドメインの断面形状として定義される。

ドメインの形状は、その周面に凹凸がない形状、すなわち球体に近い形状であることが好ましい。形状に関する凹凸構造の数を低減することによって、ドメイン間の電界の不均一性を低減でき、つまり、電界集中が生じる箇所を少なくして、マトリックスで必要以上の電荷輸送が起きる現象を低減できる。
本発明者らは、１個のドメインに含まれる電子導電剤の量が、当該ドメインの外形形状に影響を与えているとの知見を得た。すなわち、１個のドメインの電子導電剤の充填量が増えるにつれて、該ドメインの外形形状がより球体に近くなるとの知見を得た。球体に近いドメインの数が多いほど、ドメイン間での電子の授受の集中点を少なくすることができる。

そして、本発明者らの検討によれば、１つのドメインの断面の面積を基準として、当該断面において観察される電子導電剤の断面積の総和の割合μｒが２０％以上であるドメイ
ンは、より、球体に近い形状を取り得る。
その結果、ドメイン間での電子の授受の集中を有意に緩和し得る外形形状を取り得るため好ましい。具体的には、ドメインの断面積に対する該ドメインが含む該電子導電剤の断面積の割合μｒが、２０％以上であることが好ましい。より好ましくは、２５％～３０％である。
上記範囲にあることで、高速プロセス下においても、十分な電荷供給量を可能とすることができる。

ドメインの周面の凹凸がない形状に関しては、下記式（５）を満たすことが好ましいことを本発明者らは見出した。
１．００≦Ａ／Ｂ≦１．１０ （５）
（Ａ：ドメインの周囲長、Ｂ：ドメインの包絡周囲長）

式（５）は、ドメインの周囲長Ａと、ドメインの包絡周囲長Ｂとの比を示している。ここで、包絡周囲長とは、図６に示されるように、観察領域で観察されるドメイン７１の凸部を結んだときの周囲長である。
ドメインの周囲長と、ドメインの包絡周囲長との比は１が最小値であり、１である状態は、ドメインが真円又は楕円等の断面形状に凹部がない形状であることを示す。これらの比が１．１以下であると、ドメインに大きな凸凹形状が存在しないことを示し、電界の異方性が発現しにくい。

＜ドメインの形状に関する各パラメーターの測定方法＞
導電性部材（導電性ローラ）の導電層から、ミクロトーム（商品名：Ｌｅｉｃａ ＥＭ
ＦＣＳ、ライカマイクロシステムズ社製）を用いて、切削温度－１００℃にて、１μｍの厚みの超薄切片を切り出す。ただし、下記のように、導電性部材の長手方向に対して垂直な断面によって、切片を作製し、当該切片の破断面におけるドメインの形状を評価する必要がある。この理由を下記に述べる。
図３（ａ）及び図３（ｂ）に、導電性部材８１を、３軸、具体的にはＸ、Ｙ、Ｚ軸の３次元としてその形状を示した図を示す。図３（ａ）及び図３（ｂ）においてＸ軸は導電性部材の長手方向（軸方向）と平行な方向、Ｙ軸、Ｚ軸は導電性部材の軸方向と垂直な方向を示す。

図３（ａ）は、導電性部材に対して、ＸＺ平面８２と平行な断面８２ａで導電性部材を切り出すイメージ図を示す。ＸＺ平面は導電性部材の軸を中心として、３６０°回転することができる。導電性部材が感光体ドラムに対して当接されて回転し、感光ドラムとの隙間を通過する際に放電することを考慮すると、当該ＸＺ平面８２と平行な断面８２ａは、あるタイミングに同時に放電が起きる面を示していることになる。一定量の断面８２ａに相当する面が通過することによって、感光ドラムの表面電位が形成される。

したがって、導電性部材内の電界集中と相関する、ドメインの形状の評価のためには、断面８２ａのようなある一瞬において同時に放電が発生する断面の解析ではなく、一定量の断面８２ａを含むドメイン形状の評価ができる導電性部材の軸方向と垂直なＹＺ平面８３と平行な断面での評価が必要である。
この評価に、該導電層の長手方向の長さをＬとしたとき、導電層の長手方向の中央での断面８３ｂと、及び該導電層の両端から中央に向かってＬ／４の２か所の断面（８３ａ及び８３ｃ）の計３か所を選択する。
また、当該断面８３ａ～８３ｃの観察位置に関しては、導電層の厚さをＴとしたとき、各切片のそれぞれ外表面から深さ０．１Ｔ以上０．９Ｔ以下までの厚み領域の任意の３か所で１５μｍ四方の観察領域を置いたときの、合計９か所の観察領域で測定を行えばよい。

得られた切片に対し、白金を蒸着させ蒸着切片を得る。次いで当該蒸着切片の表面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて１０００倍又は５０００倍で撮影し、観察画像を得る。
次に、当該解析画像内のドメインの形状を定量化するために、画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を使用して、８ビットのグレースケール化を行い、２５６諧調のモノクロ画像を得る。次いで、破断面内のドメインが白くなるように、画像の白黒を反転処理し、２値化画像を得る。

＜＜ドメイン内の電子導電剤の断面積割合μｒの測定方法＞＞
ドメイン内の電子導電剤の断面積割合の測定は、上記５０００倍で撮影した観察画像の２値化画像を定量化することによって行なうことができる。
画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）によって、８ビットのグレースケール化を行い、２５６諧調のモノクロ画像を得る。当該観察画像に対して、カーボンブラックの粒子を区別できるように２値化を実施し、２値化画像を得る。得られた画像に対しカウント機能を使用することによって、当該解析画像内のドメインの断面積Ｓ及び当該ドメイン内に含まれる電子導電剤としてのカーボンブラック粒子の断面積の合計Ｓｃを算出する。
そして、ドメイン内の電子導電材の断面積割合として、上記９か所におけるＳｃ／Ｓの算術平均値μｒを算出する
電子導電剤の断面積割合μｒは、ドメインの体積抵抗率の均一性に影響する。断面積割合μｒの測定と合わせて、ドメインの体積抵抗率の均一性は以下のように測定できる。
上記測定方法により、ドメインの体積抵抗率の均一性の指標として、μｒ及びμｒの標準偏差σｒから、σｒ／μｒを算出する。

＜＜ドメインの周囲長Ａ、包絡周囲長Ｂの測定方法＞＞
画像処理ソフトのカウント機能によって、上記１０００倍で撮影した観察画像の２値化画像内に存在するドメイン群に対して下記の項目を算出する。
・周囲長Ａ（μｍ）
・包絡周囲長Ｂ（μｍ）
これらの値を以下の式（５）に代入し、９か所の評価画像の算術平均値を採用する。
１．００≦Ａ／Ｂ≦１．１０ （５）
（Ａ：ドメインの周囲長、Ｂ：ドメインの包絡周囲長）

＜＜ドメインの形状指数の測定方法＞＞
ドメインの形状指数は、μｒ（面積％）が２０％以上であり、かつ、ドメインの周囲長比Ａ／Ｂが上記式（５）を満たすドメイン群の、ドメイン総数に対する個数パーセントを算出すればよい。ドメインの形状指数が、８０個数％～１００個数％であることが好ましい。
上記２値化画像に対して、画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）のカウント機能を用いて、ドメイン群の２値化画像内の個数を算出し、さらに、μｒ≧２０及び上記式（５）を満たすドメインの個数パーセントを求めればよい。

構成要素（ｉｖ）で規定したように、ドメイン中に電子導電剤を高密度に充填することで、ドメインの外形形状を球体に近づけることができると共に、構成（ｖ）に規定したように凹凸が小さいものとすることができる。
構成要素（ｉｖ）で規定したような、電子導電剤が高密度に充填されたドメインを得るために、電子導電剤は、ＤＢＰ吸油量が４０ｃｍ^３／１００ｇ以上８０ｃｍ^３／１００ｇ以下であるカーボンブラックを有することが好ましい。
ＤＢＰ吸油量（ｃｍ^３／１００ｇ）とは、１００ｇのカーボンブラックが吸着し得るジブチルフタレート（ＤＢＰ）の体積であり、日本工業規格（ＪＩＳ） Ｋ ６２１７－４：２０１７（ゴム用カーボンブラック－基本特性－第４部：オイル吸収量の求め方（圧縮試料を含む））に従って測定される。
一般に、カーボンブラックは、平均粒径１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下の一次粒子がアグリゲートした房状の高次構造を有している。この房状の高次構造はストラクチャーと呼ばれ、その程度はＤＢＰ吸油量（ｃｍ^３／１００ｇ）で定量化される。

ＤＢＰ吸油量が上記範囲内にある導電性カーボンブラックは、ストラクチャー構造が未発達のため、カーボンブラックの凝集が少なく、ゴムへの分散性が良好である。そのため、ドメイン中への充填量を多くでき、その結果として、外形形状が、より球体に近いドメインを得られやすい。
また、ＤＢＰ吸油量が、上記した範囲内にある導電性カーボンブラックは、凝集体を形成し難いため、要件（ｖ）に係るドメインを形成しやすくなる。

＜ドメイン径Ｄ＞
導電層の断面から観察されるドメインの円相当径Ｄ（以降、単に「ドメイン径Ｄ」ともいう）の算術平均値は、０．１０μｍ以上５．００μｍ以下であることが好ましい。
この範囲であれば、最表面のドメインがトナーと同様以下のサイズとなるため、細かい放電が可能となり、均一放電を達成することが容易となる。
ドメイン径Ｄの平均値を、０．１０μｍ以上とすることで、導電層において、電荷の移動する経路を目的とする経路により効果的に限定することができる。より好ましくは０．１５μｍ以上であり、さらに好ましくは０．２０μｍ以上である。
また、ドメイン径Ｄの平均値を５．００μｍ以下にすることで、ドメインの全体積に対する表面積の割合、すなわち、ドメインの比表面積を指数関数的に大きくすることができ、ドメインからの電荷の放出効率を飛躍的に向上させ得る。ドメイン径Ｄの平均値は、上記の理由から、２．００μｍ以下がより好ましく、１．００μｍ以下がさらに好ましい。
ドメイン径Ｄの平均値を、２．００μｍ以下にすることで、ドメインそのものの電気抵抗を低減できるため、単発の放電の量を必要十分量として、より効率的に微細放電が可能となる。

なお、ドメイン間での電界集中のより一層の軽減を図る上では、ドメインの外形形状をより球体に近づけることが好ましい。そのためには、ドメイン径を、前記した範囲内でより小さくすることが好ましい。その方法としては、例えば、工程（ｉｖ）において、ＭＲＣとＣＭＢとを混練して、ＭＲＣとＣＭＢとを相分離させる。そして、ＭＲＣのマトリックス中にＣＭＢのドメインを形成されたゴム混合物を調製する工程において、ＣＭＢのドメイン径を小さくするように制御する方法が挙げられる。
ＣＭＢのドメイン径を小さくすることでＣＭＢの比表面積が増大し、マトリックスとの界面が増加するため、ＣＭＢのドメインの界面には張力を小さくしようとする張力が作用する。その結果、ＣＭＢのドメインは、その外形形状が、より球体に近づく。

ここで、非相溶のポリマー２種を溶融混練させたときに形成されるマトリックス－ドメイン構造におけるドメイン径を決定する要素に関して、Ｔａｙｌｏｒの式（式（６））、Ｗｕの経験式（式（７）、（８））、及びＴｏｋｉｔａの式（式（９））が知られている。
・Ｔａｙｌｏｒの式
Ｄ＝［Ｃ・σ／ηｍ・γ］・ｆ（ηｍ／ηｄ） （６）
・Ｗｕの経験式
γ・Ｄ・ηｍ／σ＝４（ηｄ／ηｍ）０．８４・ηｄ／ηｍ＞１ （７）
γ・Ｄ・ηｍ／σ＝４（ηｄ／ηｍ）－０．８４・ηｄ／ηｍ＜１ （８）
・Ｔｏｋｉｔａの式
Ｄ＝１２・Ｐ・σ・φ／（π・η・γ）・（１＋４・Ｐ・φ・ＥＤＫ／（π・η・γ））
（９）

式（６）～（９）において、Ｄは、ＣＭＢのドメインの最大フェレ径、Ｃは、定数、σは、界面張力、ηｍは、マトリックスの粘度、ηｄは、ドメインの粘度、γは、せん断速度、ηは、混合系の粘度、Ｐは、衝突合体確率、φは、ドメイン相体積、ＥＤＫは、ドメイン相切断エネルギーを表す。
構成要素（ｉｉｉ）に関連して、ドメイン間距離の均一化を図るためには、式（６）～（９）に従って、ドメイン径を小さくすることが有効である。さらに、ＭＲＣとＣＭＢとを混錬する工程において、ドメインの原料ゴムが分裂し、徐々にその粒径が小さくなっていく過程において、混錬工程をどこで止めたかによってもドメイン間距離は変化する。
したがって、そのドメイン間距離の均一性は、混錬工程における混錬時間及びその混錬の強度の指数となる混錬回転数によって制御可能であり、混錬時間が長いほど、混錬回転数が大きいほどドメイン間距離の均一性を向上させることができる。

・ドメイン径Ｄの均一性；
ドメイン径Ｄは均一であること、つまり、粒度分布が狭い方が好ましい。導電層内の電荷が通るドメイン径Ｄの分布を均一とすることで、マトリックスドメイン構造内での電荷の集中を抑制し、導電性部材の全面にわたって放電の出やすさを効果的に増大することができる。
電荷が輸送される断面、すなわち、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面において、導電層の外表面から支持体方向への深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域の任意の３か所における、５０μｍ四方の観察領域を取得した際に、ドメイン径の標準偏差σｄ及びドメイン径の算術平均値Ｄの比σｄ／Ｄ（変動係数σｄ／Ｄ）が０以上０．４０以下であることが好ましく、０．１０以上０．３０以下であることがより好ましい。

ドメイン径の均一性を向上させるためには、前述のドメイン間距離の均一性を向上させる手法と等しく、式（６）～（９）に従い、ドメイン径を小さくすればドメイン径の均一性も向上する。さらにＭＲＣとＣＭＢとを混錬する工程において、ドメインの原料ゴムが分裂し、徐々にその粒径が小さくなっていく過程において、混錬工程をどこで止めたかによってもドメイン径の均一性は変化する。
したがって、そのドメイン径の均一性は、混錬工程における混錬時間及びその混錬の強度の指数となる混錬回転数によって制御可能であり、混錬時間が長いほど、混錬回転数が大きいほどドメイン径の均一性を向上させることができる。

・ドメイン径の均一性の測定方法；
ドメイン径の均一性の測定は、先に説明したドメイン間距離の均一性の測定と同様の方法で得られる、破断面の直接観察で得られる画像を定量化することによって行うことができる。具体的な手段は後述する。

＜マトリックスドメイン構造の確認方法＞
導電層中のマトリックスドメイン構造の存在は、導電層から薄片を作製して、薄片に形成した破断面の詳細観察により確認することができる。具体的な手順は後述する。

＜マルテンス硬度＞
導電性部材の外表面には、マトリックス中に分散されている複数のドメインのうちの少なくとも一部が露出している。そのため、導電性部材の外表面は、マトリックスと、ドメインの露出部とで構成されている。
そして、導電性部材の外表面に露出しているマトリックスに圧子を接触させ、下記の方
法で求められるマルテンス硬度をＧ１とし、導電性部材の外表面に露出しているドメインに圧子を接触させ、下記の方法で求められマルテンス硬度をＧ２としたとき、Ｇ１及びＧ２は共に、１．０Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２の範囲内であり、かつ、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たす。

マルテンス硬度Ｇ１及びＧ２は、バルクとしてのマトリックスの硬さや、バルクとしてのドメインの硬さを表すパラメーターではなく、導電層の外表面をなすマトリックス部分及びドメインの露出部分における導電層の硬さを表すパラメーターである。
すなわち、導電層の外表面から測定されるマルテンス硬度は、当該外表面に位置するトナーが、電子写真感光体と導電性部材とで構成されるニップにおいて押圧されたときに、当該トナーが受ける圧力を規定する。ここで、Ｇ１及びＧ２が共に１．０Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２の範囲内にあることで、本開示に係るトナーであっても当該ニップにおける変形が抑制される。

また、Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たすことは、導電性部材の外表面の硬さが一様でないことを意味する。このことにより、当該外表面に付着したトナーは、より転がりやすくなると考えられる。その結果、前記構成要件（ｉ）、（ｉｉ）によってもたらされる微細放電の効果と相まって、転写残トナーをより均一に負帯電化させることができると考えられる。
Ｇ１は、１．０Ｎ／ｍｍ^２～８．０Ｎ／ｍｍ^２であることが好ましく、２．０Ｎ／ｍｍ^２～７．０Ｎ／ｍｍ^２であることがより好ましい。
Ｇ２は、１．５Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２であることが好ましく、２．５Ｎ／ｍｍ^２～８．０Ｎ／ｍｍ^２であることがより好ましい。
Ｇ２－Ｇ１は、０．２Ｎ／ｍｍ^２～８．０Ｎ／ｍｍ^２であることが好ましく、０．４Ｎ／ｍｍ^２～６．０Ｎ／ｍｍ^２であることがより好ましい。

マトリックス硬度Ｇ１及びＧ２は、例えば、マトリックスを構成する第一のゴムの材質、第一のゴムの架橋度、マトリックスの添加剤の種類、該添加剤の量、ドメインを構成する第二のゴムの材質、第二のゴムの架橋度、ドメイン中の電子導電剤の量、及びマトリックス中のドメインの存在比率などにより制御できる。
Ｇ１及びＧ２は、主に第１のゴムの架橋度により制御することが好ましい。

具体的には、Ｇ１及びＧ２を上記の範囲内とするうえで、加硫剤及び加硫促進剤の種類、及び添加量によってゴムの架橋度を調整する。加硫剤としては、例えば、硫黄が用いられる。硫黄の量は、用いるゴムの種類及び量に応じて適宜調整することが好ましい。未加硫ゴム組成物中のゴム成分１００質量部に対して、０．５質量部以上８．０質量部以下が好ましい。
硫黄の量を０．５質量部以上とすることで、加硫物を十分に硬化させ得る。また、硫黄の量を８．０質量部以下とすることで、加硫物の架橋が高くなり、硬度が高くなりすぎることを抑制し得る。

加硫促進剤としては、チウラム系、チアゾール系、グアニジン系、スルフェンアミド系、ジチオカルバミン酸塩系、チオウレア系などを挙げることができる。その中でもチウラム系の加硫促進剤は、第一のゴム及び第二のゴムの加硫に対して加硫促進剤としての効果が高く、Ｇ１及びＧ２を調整しやすいため、好ましい。
チウラム系の加硫促進剤としてはテトラメチルチウラムジスルフィド（ＴＴ），テトラエチルチウラムジスルフィド（ＴＥＴ），テトラブチルチウラムジスルフィド（ＴＢＴＤ），テトラオクチルチウラムジスルフィド（ＴＯＴ）などが挙げられる。
未加硫ゴム組成物中における加硫促進剤の含有量としては、未加硫ゴム組成物中のゴム成分１００質量部に対して、加硫促進剤は０．５質量部以上４．０質量部以下であることが好ましい。０．５質量部以上の場合、加硫促進剤としての十分な効果が得られる。また
４．０質量部以下の場合、加硫を促進しすぎず、Ｇ１及びＧ２を上記の範囲内にしやすい。

＜トナー＞
トナーは、結着樹脂及び結晶性材料を含有するトナー粒子を有し、粉体動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ´のオンセット温度Ｔ（Ａ）℃が、８０．０℃以下（Ｔ（Ａ）≦８０．０℃）である。
粉体動的粘弾性測定装置を用いてトナーを分析することによって、温度に対するトナーの表面近傍の溶融状態を確認できる。具体的な測定手法については後述するが、当該粉体動的粘弾性測定装置は、トナーをペレット化することなく、粉体として測定できるため、トナーの表面の軟化状態を分析することができると考えられる。
そして、本発明者らの検討によって、当該粉体動的粘弾性測定装置を用いて測定される貯蔵弾性率Ｅ´を表す曲線から求めたオンセット温度は、トナーの定着性に関わるパラメーターであることが判明した。

すなわち、オンセット温度Ｔ（Ａ）℃は、トナーが融け始める温度がある温度域にあることを示している。そして、融け始めの温度が高いトナーは、低温定着性能に劣るものと考えられる。本開示に係るトナーは、Ｔ（Ａ）が８０．０℃以下であるため、優れた低温定着性を有するものである。

該トナーは、粉体動的粘弾性測定において得られるオンセット温度であるＴ（Ａ）℃が４５．０℃以上であることが好ましい。４５．０℃以上であることでホットオフセット抑制や保存性の向上により優れる。Ｔ（Ａ）は、５０．０℃～７０．０℃であることがより好ましい。
Ｔ（Ａ）は、結着樹脂と相溶性が高く低融点の結晶性材料を用い、かつ結晶状態を制御することにより制御できる。

結晶性材料は、結晶状態の形成及び結着樹脂との高相溶性により優れる、エステル系の結晶性材料であることが好ましい。
結晶性材料は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）の測定において、６０．０℃～９０．０℃の範囲に最大吸熱ピークを有することが好ましい。６０．０℃以上であることで、過度な結晶性材料の染み出しをより抑制し、ホットオフセット抑制により優れる。一方で、９０．０℃以下であることで、低温での結晶性材料の染み出しと結着樹脂との相溶性がより良化し、低温定着性の向上により優れる。６２．５℃～８０．０℃であることがより好ましい。

トナーの比誘電率εｒは、２．００以上であることが好ましい。より好ましくは２．０５以上３．００以下であり、さらに好ましくは２．１０以上２．４０以下である。比誘電率が２．００以上であることで、導電性部材が電子写真感光体を帯電させる際の帯電阻害を抑制できる。
トナーの比誘電率εｒは、トナー中の材料の分極状態に依存すると考えられ、特に着色剤が大きく影響すると考えられる。上記の比誘電率の値に制御するために好ましい着色剤としてカーボンブラック、酸化チタン、磁性体などが挙げられ、より好ましくは磁性体である。

続いて、トナーに用いることができる材料構成、製造方法に関して、詳細に説明する。
まず、トナー粒子について詳細に説明する。
トナー粒子は、結着樹脂を含有する。結着樹脂としては、以下のものが挙げられる。
ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、フェノール樹脂、天然樹脂変性フェノール樹脂、天然樹脂変性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタ
クリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂。
好ましくは、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂とビニル系樹脂が混合、又は両者が一部反応したハイブリッド樹脂である。より好ましくは、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂である。

トナー粒子の製造方法は特に制限されず、公知の乾式法、乳化重合法、溶解懸濁法、懸濁重合法等いずれの製造方法も使用可能である。乾式法において熱球形化処理等の表面改質処理を行う製法、重合法においては懸濁重合法が好ましい。水系媒体中で重合性単量体組成物を造粒し、該重合性単量体組成物の粒子を形成する懸濁重合法がより好ましい。
重合性単量体としては、ラジカル重合が可能なビニル系モノマーが用いられる。ビニル系モノマーとしては、単官能性モノマー又は多官能性モノマーを使用することができる。ビニル系樹脂にはこれらのモノマーを用いることができる。

単官能性モノマーとしては、スチレン；α－メチルスチレン、β－メチルスチレン、ο－メチルスチレン、ｍ－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン、ｐ－メトキシスチレン、ｐ－フェニルスチレンのようなスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ－プロピルアクリレート、ｉｓｏ－プロピルアクリレート、ｎ－ブチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２－ベンゾイルオキシエチルアクリレートのようなアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ－プロピルメタクリレート、ｉｓｏ－プロピルメタクリレート、ｎ－ブチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートのようなメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのようなビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルのようなビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンのようなビニルケトンが挙げられる。
重合性単量体は、上記の中でも、スチレン又はスチレン誘導体を含むことが好ましい。より好ましくは、アクリル系重合性単量体及びメタクリル系重合性単量体からなる群から選択される少なくとも一並びにスチレンを含む。

多官能性モノマーとしては、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ジビニルベンゼン、ジビニルエーテル等が挙げられる。
前記した単官能性モノマーを単独で或いは２種以上組み合わせて、又は前記した単官能性モノマーと多官能性モノマーを組み合わせて使用してもよい。

また重合性単量体に対して架橋剤を用いることもできる。具体的には以下のような２個以上の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられる。プロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、１，３－ブタンジオールジメタクリレートのような二重結合を２個有するカルボン酸エステル、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンのような芳香族ジビニル化合物、ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等のジビニル化合物、及び３個以上のビニル基を有する化合物が挙げられる。低温定着性と高温弾性の向上の両立の観点で、カルボン酸エステルを用いることが好ましい。これらの架橋剤は単独又は併用して用いることができる。
架橋剤の添加量は、結着樹脂を生成する重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対し０．０１質量部以上５．００質量部以下が好ましく、０．１０質量部以上３．００質量部以下がより好ましい。

重合開始剤としては、油溶性開始剤及び／又は水溶性開始剤が用いられる。好ましくは、重合反応時の反応温度における半減期が０．５～３０時間のものである。また重合性単量体１００質量部に対し０．５～２０質量部の添加量で重合反応を行うと、通常、分子量１万～１０万の間に極大値を有する重合体が得られ、適当な強度と溶融特性を有するトナー粒子を得ることができるため好ましい。
重合開始剤としては、以下の、２，２’－アゾビス－（２，４－ジメチルバレロニトリル）、２，２’－アゾビスイソブチロニトリル、１，１’－アゾビス（シクロヘキサン－１－カルボニトリル）、２，２’－アゾビス－４－メトキシ－２，４－ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ系又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ－ブチルパーオキシ２－エチルヘキサノエート、ｔ－ブチルパーオキシピバレート、ｔ－ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ－ブチルパーオキシネオデカノエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、２，４－ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイドなどの過酸化物系重合開始剤等が例示できる。
重合性単量体の重合度を制御するために、公知の連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。

また、重合性単量体組成物は、非晶性ポリエステル樹脂を含有してもよい。すなわち、トナー粒子が、結着樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含有してもよい。また、結着樹脂が非晶性ポリエステル樹脂であることも好ましい。
ポリエステル樹脂のモノマーは以下のようなものが挙げられる。
２価の酸成分としては、以下のジカルボン酸又はその誘導体が上げられる。フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸のようなベンゼンジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル；コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸のようなアルキルジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル；ｎ－ドデセニルコハク酸、ｎ－ドデシルコハク酸のようなアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類、又はその無水物又はその低級アルキルエステル；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸のような不飽和ジカルボン酸類又はその無水物又はその低級アルキルエステル。

２価のアルコール成分としては、以下のものが挙げられる。エチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２－プロパンジオール、１，３－プロパンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４－シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノール及びその誘導体。
ポリエステル樹脂は、上述の２価のカルボン酸成分及び２価のアルコール成分以外に、１価のカルボン酸成分、１価のアルコール成分、３価以上のカルボン酸成分、３価以上のアルコール成分を構成成分として含有してもよい。

１価のカルボン酸成分としては、安息香酸、ｐ－メチル安息香酸等の炭素数３０以下の芳香族カルボン酸や、ステアリン酸、ベヘン酸等の炭素数３０以下の脂肪族カルボン酸等が挙げられる。
また、１価のアルコール成分としては、ベンジルアルコール等の炭素数３０以下の芳香族アルコールや、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベへニルアルコール等の炭素数３０以下の脂肪族アルコール等が挙げられる。

３価以上のカルボン酸成分としては、特に制限されないが、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられる。
また、３価以上のアルコール成分としては、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等が挙げられる。
さらに、後述する結晶性ポリエステルのモノマーを使用してもよい。
非晶性ポリエステル樹脂の製造方法については、特に制限されるもではなく、公知の方法を用いることができる。

結晶性材料は、エステル基を含有することが好ましく、エステルワックス又は結晶性ポリエステルを含有することがより好ましい。
具体的には、カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、及び脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したもの、ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物などが挙げられる。
その中でも、エチレングリコールジステアレート、エチレングリコールアラキジネートステアレート、エチレングリコールステアレートパルミテート、ブチレングリコールジベヘネート、ブチレングリコールジステアレート、ブチレングリコールアラキジネートステアレート、ブチレングリコールステアレートパルミテート、ブチレングリコールジベヘネート、ベヘニルステアレート、及びベヘニルベヘネートなどからなる群から選択される少なくとも一が好ましい。
結晶性材料（好ましくはエステルワックス）の含有量は結着樹脂１００質量部に対し、１質量部以上６０質量部以下であることが好ましく、３質量部以上５０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以上３５質量部以下であることがさらに好ましい。

また、結晶性材料として、結晶性ポリエステルを用いることもできる。なお、結晶性を有するとは、示差走査熱量測定において明確な吸熱ピークを有することをいう。
構成するモノマーとしては以下の化合物が挙げられる。
アルコール成分としては、以下のような２価のアルコールが挙げられる。エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３－ブタンジオール、１，４－ブタンジオール、２，３－ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２－エチル－１，３－ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、下記（Ｉ）式で表されるビスフェノール及びその誘導体、並びに下記（ＩＩ）式で表されるジオール類。

（式中、Ｒはエチレン基又はプロピレン基を示し、ｘ及びｙはそれぞれ０以上の整数であり、かつｘ＋ｙの平均値は０以上１０以下である。）

酸成分としては、以下のような２価のカルボン酸が挙げられる。
フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸のようなベンゼンジカルボン酸類又はその無水物；こはく酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸のようなアルキルジカルボン酸類又はその無水物；炭素数６以上１８以下のアルキル基若しくは炭素数６以上１８以下のアルケニル基で置換されたこはく酸又はその無水物；フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸のような不飽和ジカルボン酸又はその無水物。

３価以上の多価カルボン酸としては、１，２，４－ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，４－シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４－ナフタレントリカルボン酸、ピロメリット酸及びこれらの酸無水物又は低級アルキルエステルなどが挙げられる。上記のうち、環境変動による安定性も高い芳香族系化合物が好ましく、例えば１，２，４－ベンゼントリカルボン酸及びその無水物が挙げられる。
３価以上の多価アルコールとしては、１，２，３－プロパントリオール、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。

結晶性材料の下記式で示されるエステル基濃度ｍｍｏｌ／ｇは、１．５０～１０．００であることが好ましく、２．００～１０．００であることがより好ましく、４．００～７．００であることがさらに好ましい。保存性向上の観点から、結晶性材料は、エステルワックス及び結晶性ポリエステルからなる群から選択される少なくとも一を含むことが好ましく、エステルワックスを含むことがより好ましい。
［エステル基濃度ｍｍｏｌ／ｇ］＝［結晶性材料におけるエステル基のモル数］／［結晶性材料の分子量］
結晶性材料の分子量は、ピーク分子量である。

また、離型性向上のため、トナー粒子には、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスのような炭化水素系ワックスを用いてもよい。具体的には以下のものが挙げられる。
ビスコール（登録商標）３３０－Ｐ、５５０－Ｐ、６６０－Ｐ、ＴＳ－２００（三洋化成工業社）、ハイワックス４００Ｐ、２００Ｐ、１００Ｐ、４１０Ｐ、４２０Ｐ、３２０Ｐ、２２０Ｐ、２１０Ｐ、１１０Ｐ（三井化学社）、サゾールＨ１、Ｈ２、Ｃ８０、Ｃ１０５、Ｃ７７（シューマン・サゾール社）、ＨＮＰ－１、ＨＮＰ－３、ＨＮＰ－９、ＨＮＰ－１０、ＨＮＰ－１１、ＨＮＰ－１２、ＨＮＰ－５１（日本精鑞株式会社）、ユニリン（登録商標）３５０、４２５、５５０、７００、ユニシッド（登録商標）、ユニシッド（登録商標）３５０、４２５、５５０、７００（東洋アドレ株式会社）、木ろう、蜜ろう、ライスワックス、キャンデリラワックス、カルナバワックス（株式会社セラリカＮＯＤＡにて入手可能）。

トナー粒子は、コア部のほかにシェル部を有するコアシェル構造を有していてもよい。シェル部を形成させる樹脂として、ポリエステル、スチレン－アクリル共重合体、又はスチレン－メタクリル共重合体などが挙げられるが、好ましくはポリエステル樹脂である。

トナーは、着色剤を含有する。
黒色着色剤としては、以下に示す磁性体、カーボンブラック、イエロー、マゼンタ、シアン着色剤を用いて調色されたものが利用される。中でも、トナーの比誘電率を制御する観点では、磁性体が好ましい。
磁性体は、四三酸化鉄やγ－酸化鉄などの磁性酸化鉄を主成分とするものであり、リン、コバルト、ニッケル、銅、マグネシウム、マンガン、アルミニウム、珪素などの元素を含んでもよい。これら磁性粉体は、窒素吸着法によるＢＥＴ比表面積が２～３０ｍ^２／ｇ
であることが好ましく、３～２８ｍ^２／ｇであることがより好ましい。また、モース硬度が５～７のものが好ましい。磁性体の形状としては、多面体、８面体、６面体、球形、針状、鱗片状などがあるが、多面体、８面体、６面体、球形等の異方性の少ないものが、画像濃度を高める上で好ましい。

磁性体の個数平均粒径は、０．１０～０．４０μｍであることが好ましい。上記範囲が着色力と凝集性のバランスの観点で好ましい。
なお、磁性体の個数平均粒径は、透過型電子顕微鏡を用いて測定できる。具体的には、エポキシ樹脂中へ観察すべきトナー粒子を十分に分散させた後、温度４０℃の雰囲気中で２日間硬化させ得られた硬化物を得る。
得られた硬化物をミクロトームにより薄片状のサンプルとして、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）において１万倍～４万倍の拡大倍率の写真で視野中の１００個の磁性体粒子径を測定する。そして、磁性粉体の投影面積に等しい円の相当径を基に、個数平均粒径の算出を行う。また、画像解析装置により粒径を測定することも可能である。

磁性体は、例えば下記の方法で製造することができる。第一鉄塩水溶液に、鉄成分に対して当量又は当量以上の水酸化ナトリウム等のアルカリを加え、水酸化第一鉄を含む水溶液を調製する。調製した水溶液のｐＨをｐＨ７以上に維持しながら空気を吹き込み、水溶液を７０℃以上に加温しながら水酸化第一鉄の酸化反応を行い、磁性酸化鉄粉体の芯となる種晶をまず生成する。
次に、種晶を含むスラリー状の液に前に加えたアルカリの添加量を基準として約１当量の硫酸第一鉄を含む水溶液を加える。液のｐＨを５～１０に維持しながら空気を吹き込みながら水酸化第一鉄の反応を進め、種晶を芯にして磁性酸化鉄粉体を成長させる。この時、任意のｐＨ及び反応温度、撹拌条件を選択することにより、磁性体の形状及び磁気特性をコントロールすることが可能である。酸化反応が進むにつれて液のｐＨは酸性側に移行していくが、液のｐＨは５未満にしない方が好ましい。このようにして得られた磁性体を定法によりろ過、洗浄、乾燥することにより磁性体を得ることができる。

また、水系媒体中でトナーを製造する場合、磁性体表面を疎水化処理することが好ましい。乾式にて表面処理をする場合、洗浄・ろ過・乾燥した磁性体にカップリング剤処理を行う。湿式にて表面処理を行う場合、酸化反応終了後、乾燥させたものを再分散させる、又は酸化反応終了後、洗浄、濾過して得られた磁性体を乾燥せずに別の水系媒体中に再分散させ、カップリング処理を行う。乾式法及び湿式法どちらも適宜選択できる。

磁性体の表面処理において使用できるカップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等が挙げられる。より好ましく用いられるのはシランカップリング剤であり、下記式（ＩＩＩ）で示されるものである。
Ｒ_ｍＳｉＹ_ｎ （ＩＩＩ）
［式中、Ｒは（炭素数が好ましくは１以上３以下、より好ましくは１又は２、さらに好ましくは１の）アルコキシ基を示し、ｍは１～３の整数を示し、Ｙはアルキル基、ビニル基、エポキシ基、（メタ）アクリル基などの官能基を示し、ｎは１～３の整数を示す。但し、ｍ＋ｎ＝４である。］
Ｙがアルキル基であるものが好ましく用いることが出来る。中でも好ましいのは、炭素数３以上１６以下のアルキル基であり、特に好ましくは炭素数３以上１０以下である。

上記シランカップリング剤を用いる場合、単独で処理する、又は複数の種類を併用して処理することが可能である。複数の種類を併用する場合、それぞれのカップリング剤で個別に処理してもよいし、同時に処理してもよい。
用いるカップリング剤の総処理量は磁性体１００質量部に対して０．９質量部以上３．０質量部以下であることが好ましい。磁性体の表面積、カップリング剤の反応性等に応じ
て処理剤の量を調整すればよい。

イエロー着色剤としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物に代表される化合物が挙げられる。具体的には、以下の、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、１３、１４、１５、１７、６２、７３、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２８、１２９、１３８、１４７、１５０、１５１、１５４、１５５、１６８、１８０、１８５、２１４が挙げられる。
マゼンタ着色剤としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が挙げられる。具体的には、以下の、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、３、５、６、７、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４６、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、２３８、２５４、２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１９が挙げられる。

シアン着色剤としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、６６が挙げられる。
これらの着色剤は、単独又は混合し更には固溶体の状態で用いることができる。着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点から選択される。着色剤の添加量は、結着樹脂を生成する重合性単量体又は結着樹脂１００質量部に対し１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
磁性体を用いる場合の含有量は、結着樹脂１００質量部に対し、３５質量部以上１００質量部以下であることが好ましく、４５質量部以上９５質量部以下であることがより好ましい。
トナーの比誘電率の観点から、着色剤として磁性体を含有させた磁性トナーとすることが好ましい。

懸濁重合法によるトナー粒子の製造方法は、以下の工程を有する。
結着樹脂を生成する重合性単量体、結晶性材料、着色剤及び必要に応じて他の添加剤を、均一に溶解又は分散させて重合性単量体組成物を得る溶解工程、
この重合性単量体組成物を、分散安定剤を含有する水系媒体中に適当な撹拌機を用いて分散させ造粒する造粒工程、及び
必要に応じて芳香族溶剤又は重合開始剤を添加して、重合反応を行わせてトナー粒子を得る重合工程。
さらに、結晶性材料の微小ドメインの存在位置、サイズを制御する冷却工程、及び結晶性材料の結晶化度を制御する保持（アニール）工程、を採用してもよい。

低温定着性と保存性向上に際して、結晶性材料と結着樹脂との相溶性向上と結晶性材料の結晶化の効果を高めるうえで、結晶性材料の微小ドメインの存在位置及びサイズを制御するための冷却工程と、結晶性材料の結晶化度を制御する保持（アニール）工程において、条件をある一定の範囲にすることが好ましい。
具体的には、重合工程後の冷却速度が５０℃／ｍｉｎ以上３５０℃／ｍｉｎ以下であることが好ましく、１００℃／ｍｉｎ以上３００℃／ｍｉｎ以下であることがより好ましい。また、冷却工程の冷却開始温度が７０℃以上１００℃以下であることが好ましい。また、アニール工程のアニール温度が４５℃以上６５℃以下であることが好ましい。

以上のようにして得られたトナー粒子に対し重合終了後、公知の方法によって濾過、洗浄、乾燥を行ってもよい。トナー粒子はそのままトナーとして用いてもよい。必要により
、トナー粒子に流動性向上剤としての無機微粉体を混合しトナー粒子表面に付着させることで、トナーを得てもよい。
無機微粉体としては、公知のものが使用可能である。好ましくは、チタニア微粒子、湿式製法シリカ、乾式製法シリカのようなシリカ微粒子、それらシリカをシランカップリング剤、チタンカップリング剤、又はシリコーンオイル等により表面処理を施した無機微粉体である。表面処理を施した無機微粉体は、メタノール滴定試験によって滴定された疎水化度が３０以上９８以下であることが好ましい。

粉砕法によるトナー粒子の製造方法としては、以下の例が挙げられる。
原料混合工程では、トナー粒子を構成する材料として、結着樹脂、結晶性材料、着色剤、必要に応じてその他の添加剤等を、所定量秤量して配合し、混合する。混合装置の一例としては、ダブルコン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、スーパーミキサー、ＦＭミキサー、ナウターミキサー、メカノハイブリッド（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。

次に、混合した材料を溶融混練して、結着樹脂中に結晶性材料等を分散させる。溶融混練工程では、加圧ニーダー、バンバリィミキサーのようなバッチ式練り機や、連続式の練り機を用いることができる。連続生産できる優位性から、１軸又は２軸押出機が主流となっている。
例えば、ＫＴＫ型２軸押出機（神戸製鋼所社製）、ＴＥＭ型２軸押出機（東芝機械社製）、ＰＣＭ混練機（池貝製）、２軸押出機（ケイ・シー・ケイ社製）、コ・ニーダー（ブス社製）、ニーデックス（日本コークス工業株式会社製）などが挙げられる。
さらに、溶融混練することによって得られる樹脂組成物は、２本ロール等で圧延され、冷却工程で水などによって冷却してもよい。

ついで、樹脂組成物の冷却物は、粉砕工程で所望の粒径にまで粉砕される。粉砕工程では、例えば、クラッシャー、ハンマーミル、フェザーミルのような粉砕機で粗粉砕した後、更に、例えば、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、スーパーローター（日清エンジニアリング社製）、ターボ・ミル（フロイント・ターボ株式会社製）やエアージェット方式による微粉砕機で微粉砕する。

その後、必要に応じて慣性分級方式のエルボージェット（日鉄鉱業社製）、遠心力分級方式のターボプレックス（ホソカワミクロン社製）、ＴＳＰセパレータ（ホソカワミクロン社製）、ファカルティ（ホソカワミクロン社製）のような分級機や篩分機を用いて分級し、トナー粒子を得る。
また、トナー粒子を球形化してもよい。例えば、粉砕後にハイブリタイゼーションシステム（奈良機械製作所製）、メカノフージョンシステム（ホソカワミクロン社製）、ファカルティ（ホソカワミクロン社製）、メテオレインボー ＭＲ Ｔｙｐｅ（日本ニューマチック工業社製）を用いて球形化を行う。
得られたトナー粒子に対して、前述と同様にして必要により流動性向上剤としての無機微粉体を混合し表面に付着させることができる。

＜プロセスカートリッジ＞
プロセスカートリッジは以下の態様を有する。
電子写真装置の本体に脱着可能であるプロセスカートリッジであって、
該プロセスカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置を有し、
該現像装置が、トナーを有し、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有する。
このプロセスカートリッジに、前述のトナー及び導電性部材を適用できる。
プロセスカートリッジは、帯電装置及び現像装置を支持するための枠体を有していてもよい。

図４は、導電性部材を帯電ローラとして具備している電子写真用のプロセスカートリッジの概略断面図である。このプロセスカートリッジは、現像装置と帯電装置とを一体化し、電子写真装置の本体に着脱可能に構成されたものである。
現像装置は、少なくとも現像ローラ９３を備え、トナー９９を有している。現像装置は、必要に応じてトナー供給ローラ９４、トナー容器９６、現像ブレード９８、攪拌羽９１０が一体化されていてもよい。
帯電装置は、帯電ローラ９２を少なくとも備えていればよく、クリーニングブレード９５及び廃トナー容器９７を備えていてもよい。導電性部材が電子写真感光体に接触可能に配置されればよいため、電子写真感光体（感光ドラム９１）は、プロセスカートリッジの構成要素として、帯電装置と共に一体化されていてもよいし、電子写真装置の構成要素として本体に固定されていてもよい。
帯電ローラ９２、現像ローラ９３、トナー供給ローラ９４、及び現像ブレード９８は、それぞれ電圧が印加されるようになっている。

＜電子写真装置＞
電子写真装置は以下の態様を有する。
電子写真感光体、
該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び
該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置、を有する電子写真装置であって、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有する。
この電子写真装置に、前述のトナー及び導電性部材を適用できる。
電子写真装置は、
該電子写真感光体の表面に像露光光を照射して該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するための像露光装置、
該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写するための転写装置、及び
該記録媒体に転写された該トナー像を該記録媒体に定着させるための定着装置、
を有していてもよい。

図５は、導電性部材を帯電ローラとして用いた電子写真装置の概略構成図である。この電子写真装置は、四つのプロセスカートリッジが着脱可能に装着されたカラー電子写真装置である。各プロセスカートリッジには、ブラック、マゼンダ、イエロー、シアンの各色のトナーが使用されている。
感光ドラム１０１は矢印方向に回転し、帯電バイアス電源から電圧が印加された帯電ローラ１０２によって一様に帯電され、露光光１０１１により、その表面に静電潜像が形成される。一方、トナー容器１０６に収納されているトナー１０９は、攪拌羽１０１０によりトナー供給ローラ１０４へと供給され、現像ローラ１０３上に搬送される。
そして現像ローラ１０３と接触配置されている現像ブレード１０８により、現像ローラ１０３の表面上にトナー１０９が均一にコーティングされると共に、摩擦帯電によりトナー１０９へと電荷が与えられる。上記静電潜像は、感光ドラム１０１に対して接触配置される現像ローラ１０３によって搬送されるトナー１０９が付与されて現像され、トナー像として可視化される。

可視化された感光ドラム上のトナー像は、一次転写バイアス電源により電圧が印加された一次転写ローラ１０１２によって、テンションローラ１０１３と中間転写ベルト駆動ロ
ーラ１０１４に支持、駆動される中間転写ベルト１０１５に転写される。各色のトナー像が順次重畳されて、中間転写ベルト上にカラー像が形成される。
転写材１０１９は、給紙ローラにより装置内に給紙され、中間転写ベルト１０１５と二次転写ローラ１０１６の間に搬送される。二次転写ローラ１０１６は、二次転写バイアス電源から電圧が印加され、中間転写ベルト１０１５上のカラー像を、転写材１０１９に転写する。カラー像が転写された転写材１０１９は、定着器１０１８により定着処理され、装置外に廃紙されプリント動作が終了する。
一方、転写されずに感光ドラム上に残存したトナーは、クリーニングブレード１０５により掻き取られて廃トナー収容容器１０７に収納され、クリーニングされた感光ドラム１０１は、上述の工程を繰り返し行う。また転写されずに一次転写ベルト上に残存したトナーもクリーニング装置１０１７により掻き取られる。

＜カートリッジセット＞
カートリッジセットは以下の態様を有する。
電子写真装置の本体に脱着可能である第一のカートリッジ及び第二のカートリッジを有するカートリッジセットであって、
該第一のカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該帯電装置を支持するための第一の枠体を有し、
該第二のカートリッジが、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するためのトナーを収容しているトナー容器を有し、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有する。
このカートリッジセットに、前述のトナー及び導電性部材を適用できる。

導電性部材が電子写真感光体に接触可能に配置されればよいため、第一のカートリッジが電子写真感光体を備えていてもよいし、電子写真装置の本体に電子写真感光体が固定されていてもよい。例えば、第一のカートリッジが、電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体及び該帯電装置を支持するための第一の枠体を有していてもよい。なお、第二のカートリッジが電子写真感光体を備えていてもよい。
第一のカートリッジ又は第二のカートリッジは、電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置を備えていてもよい。現像装置は、電子写真装置の本体に固定されていてもよい。

＜画像形成方法＞
画像形成方法は以下の態様を有する。
電子写真感光体、
該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び
該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置、を有する電子写真装置により画像を形成する画像形成方法であって、
該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有する。
この画像形成方法に、前述のトナー及び導電性部材を適用できる。
電子写真装置は、
該電子写真感光体の表面に像露光光を照射して該電子写真感光体の表面に静電潜像を形成するための像露光装置、
該電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写するための転写装置、及び
該記録媒体に転写された該トナー像を該記録媒体に定着させるための定着装置、
を有していてもよい。

＜各種物性の測定方法＞
各物性の測定方法は以下に示す通りである。

＜トナーの粉体動的粘弾性の測定方法＞
動的粘弾性測定装置ＤＭＡ８０００（パーキンエルマー社製）を用いて測定を行う。
測定治具：マテリアルポケット（Ｐ／Ｎ：Ｎ５３３－０３２２）
トナー８０ｍｇをマテリアルポケットに挟み、シングルカンチレバーに取り付け、トルクレンチでねじを締めて固定する。
測定は専用ソフト「ＤＭＡ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｏｆｔｗａｒｅ」（パーキンエルマー社製）を用いる。測定条件は、以下の条件で行う。
・オーブン：Ｓｔｎａｄａｒｄ Ａｉｒ Ｏｖｅｎ
・測定タイプ：温度スキャン
・ＤＭＡ条件：シングル周波数／ひずみ（Ｇ）
・周波数：１Ｈｚ
・ひずみ：０．０５ｍｍ
・開始温度：２５℃
・終了温度：１８０℃
・走査速度：２０℃／ｍｉｎ
・変形モード：シングルカンチレバー（Ｂ）
・断面：直方体（Ｒ）
・試験片サイズ（長さ）：１７．５ｍｍ
・試験片サイズ（幅）：７．５ｍｍ
・試験片サイズ（厚さ）：１．５ｍｍ
測定によって得られた貯蔵弾性率Ｅ´の曲線からオンセット温度Ｔ（Ａ）を計算する。Ｔ（Ａ）は、Ｅ´の曲線の低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、Ｅ´の曲線のこう配が最大になる点で引いた接線との交点を示す温度である（図７）。

＜トナーの最大吸熱ピークの測定＞
トナーの最大吸熱ピークはＤＳＣにて測定する。測定はＡＳＴＭ Ｄ ３４１７－９９に準じて行う。これらの測定には、例えばパーキンエルマー社製ＤＳＣ－７、ＴＡインストルメント社製ＤＳＣ２９２０、ＴＡインストルメント社製Ｑ１０００を用いることができる。
装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。測定サンプルにはアルミニウム製のパンを用い、対照用に空パンをセットし測定する。

＜結晶性材料の単離（エステル基のモル数及び分子量の測定）＞
結晶性材料の原材料を入手できない場合、次のように単離作業を行う。得られた結晶性材料を用いて、公知の方法で、エステル基のモル数及び分子量を測定できる。
まず、トナーに対する貧溶媒であるエタノールにトナーを分散させ、結晶性材料の融点を超える温度まで、昇温させる。この時、必要に応じて、加圧してもよい。この時点で、融点を超えた結晶性材料が溶融している。その後、固液分離することにより、トナーから、結晶性材料の混合物を採取できる。この混合物を、分子量毎に分種することにより、結晶性材料の単離が可能である。

＜結晶性ポリエステルの分子量の測定方法＞
結晶性ポリエステルの分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下のようにして測定する。
まず、室温で結晶性ポリエステルをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解する。そして、得られた溶液を、ポア径が０．２μｍの耐溶剤性メンブランフィルター「マエショリデ
ィスク」（東ソー社製）で濾過してサンプル溶液を得る。なお、サンプル溶液は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が０．８質量％となるように調整する。このサンプル溶液を用いて、以下の条件で測定する。
装置：高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ－８２２０ＧＰＣ」［東ソー（株）製］
カラム：ＬＦ－６０４の２連
溶離液：ＴＨＦ
流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
オーブン温度：４０℃
試料注入量：０．０２０ｍｌ
試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（例えば、商品名「ＴＳＫスタンダード ポリスチレン Ｆ－８５０、Ｆ－４５０、Ｆ－２８８、Ｆ－１２８、Ｆ－８０、Ｆ－４０、Ｆ－２０、Ｆ－１０、Ｆ－４、Ｆ－２、Ｆ－１、Ａ－５０００、Ａ－２５００、Ａ－１０００、Ａ－５００」、東ソー社製）を用いて作成した分子量校正曲線を使用する。

＜トナーの重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）の測定方法＞
トナーの重量平均粒径（Ｄ４）及び個数平均粒径（Ｄ１）は、１００μｍのアパーチャーチューブを備えた細孔電気抵抗法による精密粒度分布測定装置「コールター・カウンター Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ ３」（登録商標、ベックマン・コールター社製）と、測定条件設定及び測定データ解析をするための付属の専用ソフト「ベックマン・コールター Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ ３ Ｖｅｒｓｉｏｎ３．５１」（ベックマン・コールター社製）を用いて、実効測定チャンネル数２万５千チャンネルで測定し、測定データの解析を行い、算出する。
測定に使用する電解水溶液は、特級塩化ナトリウムをイオン交換水に溶解して濃度が約１質量％となるようにしたもの、例えば、「ＩＳＯＴＯＮ ＩＩ」（ベックマン・コールター社製）が使用できる。
なお、測定、解析を行う前に、以下のように専用ソフトの設定を行う。
専用ソフトの「標準測定方法（ＳＯＭ）を変更画面」において、コントロールモードの総カウント数を５００００粒子に設定し、測定回数を１回、Ｋｄ値は「標準粒子１０．０μｍ」（ベックマン・コールター社製）を用いて得られた値を設定する。閾値／ノイズレベルの測定ボタンを押すことで、閾値とノイズレベルを自動設定する。また、カレントを１６００μＡに、ゲインを２に、電解液をＩＳＯＴＯＮ ＩＩに設定し、測定後のアパーチャーチューブのフラッシュにチェックを入れる。
専用ソフトの「パルスから粒径への変換設定画面」において、ビン間隔を対数粒径に、粒径ビンを２５６粒径ビンに、粒径範囲を２μｍから６０μｍまでに設定する。

具体的な測定法は以下の通りである。
（１）Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ ３専用のガラス製２５０ｍｌ丸底ビーカーに前記電解水溶液約２００ｍｌを入れ、サンプルスタンドにセットし、スターラーロッドの撹拌を反時計回りで２４回転／秒にて行う。そして、専用ソフトの「アパーチャーチューブのフラッシュ」機能により、アパーチャーチューブ内の汚れと気泡を除去しておく。
（２）ガラス製の１００ｍｌ平底ビーカーに前記電解水溶液約３０ｍｌを入れ、この中に分散剤として「コンタミノンＮ」（非イオン界面活性剤、陰イオン界面活性剤、有機ビルダーからなるｐＨ７の精密測定器洗浄用中性洗剤の１０質量％水溶液、和光純薬工業社製）をイオン交換水で３質量倍に希釈した希釈液を約０．３ｍｌ加える。
（３）発振周波数５０ｋＨｚの発振器２個を、位相を１８０度ずらした状態で内蔵し、電気的出力１２０Ｗの超音波分散器「Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ Ｔｅｔｏｒａ１５０」（日科機バイオス社製）の水槽内に所定量のイオン交換水を入れ、この水槽中に前記コンタミノンＮを約２ｍｌ添加する。
（４）前記（２）のビーカーを前記超音波分散器のビーカー固定穴にセットし、超音波分
散器を作動させる。そして、ビーカー内の電解水溶液の液面の共振状態が最大となるようにビーカーの高さ位置を調整する。
（５）前記（４）のビーカー内の電解水溶液に超音波を照射した状態で、トナー（粒子）約１０ｍｇを少量ずつ前記電解水溶液に添加し、分散させる。そして、さらに６０秒間超音波分散処理を継続する。なお、超音波分散にあたっては、水槽の水温が１０℃以上４０℃以下となる様に適宜調節する。
（６）サンプルスタンド内に設置した前記（１）の丸底ビーカーに、ピペットを用いてトナー（粒子）を分散した前記（５）の電解水溶液を滴下し、測定濃度が約５％となるように調整する。そして、測定粒子数が５００００個になるまで測定を行う。
（７）測定データを装置付属の前記専用ソフトにて解析を行い、重量平均粒径（Ｄ４）又は個数平均粒径（Ｄ１）を算出する。なお、専用ソフトでグラフ／個数％、グラフ／体積％とそれぞれ設定したときの、分析／個数統計値（算術平均）、分析／体積統計値（算術平均）画面の「算術径」がそれぞれ個数平均粒径（Ｄ１）、重量平均粒径（Ｄ４）である。

＜トナーの比誘電率εｒの測定＞
（トナーのペレット作製）
トナーを直径２５ｍｍのペレット作製用冶具にセットした後、ニュートンプレスにて２０ＭＰａの加圧条件で１分間加圧して、厚み１．５ｍｍ程度のペレットを作製する。トナーの秤量値は、ペレットの厚みが１．５ｍｍ以上１．８ｍｍ以下となるように調整する。得られたペレットは常温常湿（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）環境下にて、２４時間以上静置した後、測定用サンプルとする。ノギスでペレット厚みを１０点測定した平均値をサンプル厚さとする。

（比誘電率εｒの測定）
周波数応答アナライザ１２６０型（ソーラートロン社製）、誘電率測定インターフェイス１２９６型（ソーラートロン社製）及び、誘電率測定用サンプルホルダー１２９６２型（ソーラートロン社製）を用いて、測定を行う。
作製したトナーペレットを、サンプルホルダーにセットし、ＡＣ電圧を印加して、インピーダンスを測定する。ＡＣ電圧の印加条件は０．１Ｖｐｐであり、設定周波数は１Ｈｚ～１ＭＨｚである。
次に、インピーダンス解析ソフトウエア ＺＶｉｅｗを使用して解析を行う（ＺＰｌｏ
ｔ ａｎｄ ＺＶｉｅｗ ｆｏｒ Ｗｉｎｄｏｗｓｆｒｏｍ Ｓｃｒｉｂｎｅｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ）。解析から得られるＺ′値およびＺ′′値より、以下のようにして誘電正接ｔａｎδ及び比誘電率εｒが求められる。なお、誘電正接ｔａｎδ及び比誘電率εｒの値は、いずれも測定時の周波数が１．０×１０^３Ｈｚの時の値である。
ｔａｎδ＝Ｚ′／Ｚ′′ 式（１）
εｒ＝ε／ε_０ 式（２）
（式（２）において、εは式（３）より求められる誘電率であり、ε_０は真空の誘電率（＝８．８５×１０^－１２ Ｆ／ｍ）である）
ε＝｛Ｚ′′／（－ω×（Ｚ′^２＋Ｚ′′^２）)｝×Ｄ／Ｓ 式（３）
（式（３）において、ωは式（４）で求められ、Ｄは作製したトナーペレットの厚みであり、Ｓはサンプルホルダーの電極面積である）
ω＝２×π×ｆ 式（４）
（式（４）において、ｆは測定周波数である）

以下、実施例及び比較例を挙げて本開示に係る構成をさらに詳細に説明するが、本開示に係る構成は、実施例に具現化された構成に限定されるものではない。また、実施例及び比較例中で使用する「部」は特に断りのない限り質量基準である。

＜導電性部材１０１の製造例＞
［１－１．ドメイン形成用ゴム混合物（ＣＭＢ）の調製］
表１に示す各材料を、表１に示す配合量で、６リットル加圧ニーダー（商品名：ＴＤ６－１５ＭＤＸ、トーシン社製）を用いて混合してＣＭＢを得た。混合条件は、充填率７０体積％、ブレード回転数３０ｒｐｍ、３０分間とした。

［１－２．マトリックス形成用ゴム混合物（ＭＲＣ）の調製］
表２に示す各材料を、表２に示す配合量で、６リットル加圧ニーダー（（商品名：ＴＤ６－１５ＭＤＸ、トーシン社製）を用いて混合してＭＲＣを得た。混合条件は、充填率７０体積％、ブレード回転数３０ｒｐｍ、１６分間とした。

［１－３．導電層形成用未加硫ゴム混合物の調製］
上記で得たＣＭＢ及びＭＲＣを、表３に示す配合量で、６リットル加圧ニーダー（商品名：ＴＤ６－１５ＭＤＸ、トーシン社製）を用いて混合した。混合条件は、充填率７０体積％、ブレード回転数３０ｒｐｍ、２０分間とした。

次いで、ＣＭＢ及びＭＲＣの混合物１００部に対して、表４に示す加硫剤及び加硫促進剤を、表４に示す配合量加え、ロール径１２インチ（０．３０ｍ）のオープンロールを用いて混合し、導電層成形用ゴム混合物を調製した。
混合条件は、前ロール回転数１０ｒｐｍ、後ロール回転数８ｒｐｍで、ロール間隙２ｍｍとして合計２０回左右の切り返しを行った後、ロール間隙を０．５ｍｍとして１０回薄通しを行った。

（２．導電性部材の作製）
［２－１．導電性の外表面を有する支持体の用意］
導電性の外表面を有する支持体として、ステンレス鋼（ＳＵＳ）の表面に無電解ニッケルメッキ処理を施した全長２５２ｍｍ、外径６ｍｍの丸棒を用意した。

［２－２．導電層の成形］
支持体の供給機構、及び未加硫ゴムローラの排出機構を有するクロスヘッド押出機の先端に、内径１２．５ｍｍのダイスを取付け、押出機とクロスヘッドの温度を８０℃に、支持体の搬送速度を６０ｍｍ／ｓｅｃに調整した。この条件で、押出機から、導電層形成用ゴム混合物を供給して、クロスヘッド内にて支持体の外周部を、該導電層形成用ゴム混合物で被覆し、未加硫ゴムローラを得た。
次に、１６０℃の熱風加硫炉中に前記未加硫ゴムローラを投入し、６０分間加熱することで導電層形成用ゴム混合物を加硫し、支持体の外周部に導電層が形成されたローラを得た。その後、導電層の両端部を各１０ｍｍ切除して、導電層部の長手方向の長さを２３１ｍｍとした。
最後に、導電層の表面を回転砥石で研磨した。これによって、中央部から両端部側へ各９０ｍｍの位置における各直径が８．４４ｍｍ、中央部直径が８．５ｍｍのクラウン形状である導電性部材１０１を得た。

導電性部材に関する物性の測定方法は以下の通りである。
［マトリックスドメイン構造の確認］
導電層におけるマトリックスドメイン構造の形成の有無について以下の方法により確認を行う。
カミソリを用いて導電性部材の導電層の長手方向と垂直な断面が観察できるように切片
（厚さ５００μｍ）を切り出す。次いで、白金蒸着を行い、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて１０００倍で撮影し、断面画像を得る。
導電層からの切片において観察されたマトリックスドメイン構造は、断面画像内において、図２のように、複数のドメイン６ｂがマトリックス６ａ中に分散されて、ドメイン同士が接続せずに独立した状態で存在する形態を示す。６ｃは電子導電剤である。一方で、マトリックスは画像内で連通し、ドメインがマトリックスによって分断されている状態である。

さらに、得られた撮影画像を定量化するために、ＳＥＭでの観察により得られた破断面画像に対し、画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ、Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）を使用して、８ビットのグレースケール化を行い、２５６階調のモノクロ画像を得る。次いで、破断面内のドメインが白くなるように、画像の白黒を反転処理した後、画像の輝度分布に対して大津の判別分析法のアルゴリズムに基づいて、２値化の閾値を設定し、２値化画像を得る。
当該２値化画像に対してカウント機能によって、５０μｍ四方の領域内に存在し、かつ、２値化画像の枠線に接点を持たないドメインの総数に対して、上記のように、ドメイン同士が接続せずに孤立しているドメインの個数パーセントＫを算出する。
具体的には、画像処理ソフトのカウント機能において、当該２値化画像の４方向の端部の枠線に接点を有するドメインがカウントされないよう設定する。
導電性部材の導電層を長手方向に均等に５等分し、周方向に均等に４等分して得られた領域のそれぞれから任意に１点ずつ、合計２０点から当該切片を作製して上記測定を行った際のＫの算術平均値（個数％）を算出する。
Ｋの算術平均値（個数％）が８０以上の場合に、マトリックスドメイン構造を「有」すると評価し、Ｋの算術平均値（個数％）が８０を下回る場合に「無」と評価する。

［マトリックスの体積抵抗率Ｒ１の測定］
マトリックスの体積抵抗率Ｒ１は、例えば、導電層から、マトリクスドメイン構造が含まれている所定の厚さ（例えば、１μｍ）の薄片を切り出し、当該薄片中のマトリクスに走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）や原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の微小探針を接触させることによって計測することができる。
弾性層からの薄片の切り出しは、例えば、図３（ｂ）に示したように、導電性部材の長手方向をＸ軸、導電層の厚み方向をＺ軸、周方向をＹ軸とした場合において、薄片が、導電性部材の軸方向に対して垂直なＹＺ平面（例えば、８３ａ、８３ｂ、８３ｃ）に平行な面の少なくとも一部を含むように切り出す。切り出しは、例えば、鋭利なカミソリや、ミクロトーム、収束イオンビーム法（ＦＩＢ）を用いて行うことができる。
体積抵抗率の測定は、導電層から切り出した薄片の片面を接地する。次いで、当該薄片の接地面とは反対側の面のマトリクスの部分に走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）や原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）の微小探針を接触させ、５０ＶのＤＣ電圧を５秒間印加し、接地電流値を５秒間測定した値から算術平均値を算出し、その算出した値で印加電圧を除することで電気抵抗値を算出する。最後に薄片の膜厚を用いて、抵抗値を体積抵抗率に変換する。このとき、ＳＰＭやＡＦＭは、抵抗値と同時に当該薄片の膜厚も計測できる。
円柱状の帯電部材におけるマトリックスの体積抵抗率Ｒ１の値は、例えば、導電層を周方向に４分割、長手方向に５分割した領域のそれぞれから各１つずつ薄片サンプルを切り出し、上記の測定値を得た後に、合計２０サンプルの体積抵抗率の算術平均値を算出することによって求める。
本実施例においては、まず、導電性部材の導電層から、ミクロトーム（商品名：Ｌｅｉｃａ ＥＭ ＦＣＳ、ライカマイクロシステムズ製）を用いて、切削温度－１００℃にて、１μｍの厚みの薄片を切り出した。薄片は、図３（ｂ）に示したように、導電性部材の長手方向をＸ軸、導電層の厚み方向をＺ軸、周方向をＹ軸とした場合において、導電性部
材の軸方向に対して垂直なＹＺ平面（例えば、８３ａ、８３ｂ、８３ｃ）の少なくとも一部が含まれるように切り出した。
温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境において、当該薄片の一方の面（以降、「接地面」ともいう）を金属プレート上に接地させ、当該薄片の接地面とは反対側の面（以降、「測定面」ともいう）のマトリクスに相当し、かつ、測定面と接地面との間にドメインが存在していない箇所に走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）（商品名：Ｑ－Ｓｃｏｐｅ２５０、Ｑｕｅｓａｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）のカンチレバーを接触させた。続いて、５秒間、カンチレバーに５０Ｖの電圧を印加し、電流値を測定して５秒間の算術平均値を算出した。
ＳＰＭで測定切片の表面形状を観察し、得られる高さプロファイルから測定箇所の厚さを算出した。さらに、表面形状の観察結果から、カンチレバーの接触部の凹部面積を算出した。当該厚さと当該凹部面積とから体積抵抗率を算出した。
薄片は、導電層を長手方向に５等分し、周方向に４等分して得られたそれぞれの領域内から任意に１点ずつ、合計２０点の当該切片を作製して上記測定を行った。その平均値を、マトリックスの体積抵抗率Ｒ１とした。
なお、走査型プローブ顕微鏡（ＳＰＭ）（商品名：Ｑ－Ｓｃｏｐｅ２５０、Ｑｕｅｓａｎｔ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）はコンタクトモードで操作した。

［ドメインの体積抵抗率Ｒ２の測定］
上記マトリックスの体積抵抗率Ｒ１の測定において、超薄切片のドメインに該当する箇所で測定を実施し、測定の電圧を１Ｖにする以外は、同様の方法で、ドメインの体積抵抗率Ｒ２を測定する。
本実施例では、上記（マトリックスの体積抵抗率Ｒ１の測定）において、測定面のカンチレバーを接触させる箇所を、ドメインに相当し、かつ、測定面と接地面との間にマトリクスが存在しない箇所に変更し、電流値の測定の際の印加電圧を１Ｖに変更した以外は同様の方法で実施し、Ｒ２を算出した。

［マルテンス硬度の測定］
マルテンス硬度は、微小硬さ試験機（商品名：ピコデンターＨＭ５００、ヘルムート フィッシャー（Ｈｅｌｍｕｔ Ｆｉｓｃｈｅｒ）社製）を用いて測定する。また、ソフトウェアとしては、上記表面被膜物性試験機に付属の「ＷＩＮ－ＨＣＵ」（商品名）を使用する。マルテンス硬度とは、圧子を、荷重をかけながら測定対象物に押し込むことにより求められる物性値であり、（試験荷重）／（試験荷重下での圧子の表面積）（Ｎ／ｍｍ^２）として求められる。
四角錐などの圧子を、所定の比較的小さい試験荷重をかけながら被測定物に押し込み、所定の押し込み深さに達した時点でのその押し込み深さから圧子が接触している表面積を求め、下記式よりユニバーサル硬度を求める。本発明においては、荷重１ｍＮで押し込んだ際の硬度を採用する。
ＩＳＯ １４５７７に基づき、表面被膜物性試験機（商品名：ピコデンターＨＭ５００、）を用いて測定する。導電性部材の中央部において任意に選ばれた１０箇所を測定点として、マルテンス硬度測定を行った相加平均値を現像剤担持体の測定値とする。測定条件を以下に示す。
・測定圧子：四角錐圧子（角度１３６°、ベルコビッチタイプ）；
・圧子材料：ダイヤモンド；
・測定環境：温度２３℃、相対湿度５０％；
・荷重速度及び除荷速度：１ｍＮ／５０秒；
・最大押し込み荷重：１ｍＮ。
上記条件に記載の速度で荷重を負荷することで荷重－硬度曲線を測定し、下記計算式により押し込み深さ０．１μｍに到達した時点のマルテンス硬度を算出する。マルテンス硬
度ＨＭ（Ｎ／ｍｍ^２）＝Ｆ（Ｎ）／試験荷重下での圧子の表面積（ｍｍ^２）
式中、Ｆは力、ｔは時間を表す。
押し込みヤング率Ｅ（Ｐａ）＝（１－νｉ^２）／Ｅｉ＋（１－νｓ^２）／Ｅｓ
Ｅｉは圧子のヤング率、νｉは圧子のポアソン比、νｓは導電性部材のポアソン比を表す。

［マトリックス部のマルテンス硬度、及びドメイン部のマルテンス硬度の測定］
マトリックス部及びドメイン部のマルテンス硬度の測定は具体的には以下のようにして行う。まず、被測定対象である導電性部材から、カミソリで、導電性部材の外表面を含む測定サンプルを切り出す。測定サンプルは、導電性部材の周方向及び長手方向に各々２ｍｍの長さを有し、導電性部材の外表面から深さ方向に５００μｍの厚みを有するように切り出す。
得られた測定サンプルの、導電性部材の外表面に該当する観察面が観察可能なように測定サンプルを微小硬さ試験機にセットする。そして、微小硬さ試験機に付属の顕微鏡（倍率５０倍）で観察面を観察し、マトリックス部のうち、いずれのドメインの外縁からも０．１μｍ以上離れている１０点を任意に選定する。当該１０点に測定圧子の先端を当接させ、上記した条件にてマルテンス硬度を測定する。得られた１０点の測定値の算術平均値を、マトリックス部のマルテンス硬度Ｇ１とする。
同様に、測定サンプルの観察面を観察して、任意の１０個のドメインを選定し、各々のドメインの平面上の重心位置に測定圧子を当接させ、上記した条件にてマルテンス硬度を測定する。得られた１０個の測定値の算術平均値をドメイン部のマトリックス硬度Ｇ２とする。
以上によって得られたドメイン部とマトリックス部のマルテンス硬度の値を比較することで、ドメイン部とマトリックス部の硬度の大小関係を評価する。

［導電層の断面から観察されるドメインの円相当径Ｄの測定］
ドメインの円相当径Ｄは以下のようにして算出する。
導電層の長手方向の長さをＬ、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所から、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面（８３ａ、８３ｂ、８３ｃ）が表れている面を有する、厚みが１μｍのサンプルを、ミクロトーム（商品名：Ｌｅｉｃａ ＥＭ ＦＣＳ、ライカマイクロシステムズ社製）を用いて切り出す。
得られた３つのサンプルの各々の、導電層の厚さ方向の断面に白金を蒸着する。次いで、各サンプルの白金蒸着面のうち、導電層の外表面から深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域内の任意に選択した３か所を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて５０００倍で撮影する。
得られた９枚の撮影画像の各々を、画像処理ソフト（製品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）によって、２値化、カウント機能による定量化を行って、各撮影画像に含まれるドメインの面積の算術平均値Ｓを算出する。
次いで、各撮影画像について算出したドメインの面積の算術平均値Ｓから、ドメインの円相当径（＝（４Ｓ／π）^０．５）を計算する。次に、各撮影画像のドメインの円相当径の算出平均値を算出して、被測定対象である導電性部材の導電層断面から観察されるドメインの円相当径Ｄを得る。

［ドメインの粒度分布の測定］
ドメインの円相当径Ｄの均一性を評価するための、ドメインの粒度分布の測定は、次のようにして行う。まず、上記ドメインの円相当径Ｄの測定で得られる、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）による５０００倍の観察画像に対して画像処理ソフト（商品名：ＩｍａｇｅＰｒｏＰｌｕｓ；Ｍｅｄｉａ Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ社製）によって、２値化画像を得る。次いで、当該２値化画像内のドメイ
ン群に対して、画像処理ソフトのカウント機能により平均値Ｄと標準偏差σｄを算出し、次いで粒度分布の指標であるσｄ／Ｄを計算する。
ドメイン径のσｄ／Ｄ粒度分布の測定においては、導電層の長手方向の長さをＬ、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所における、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面を取得する。上記の３つの測定位置から得られた３つの切片のそれぞれの、導電層外表面から深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域の任意の３か所、合計９か所において、５０μｍ四方の領域を解析画像として抽出して測定を実施し、９か所の算術平均値を算出する。

［導電層の断面から観察されるドメイン間距離Ｄｍの測定］
導電層の長手方向の長さをＬ、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所から、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面（８３ａ、８３ｂ、８３ｃ）が表れている面を有するサンプルを取得する。
得られた３つのサンプルの各々について、導電層の厚さ方向の断面が表れた面における、導電層外表面から深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域の任意の３か所に５０μｍ四方の解析領域を置く。当該３つの解析領域を、走査型電子顕微鏡（商品名：Ｓ－４８００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）を用いて倍率５０００倍で撮影する。得られた合計９枚の撮影画像の各々を、画像処理ソフト（商品名：ＬＵＺＥＸ；ニレコ社製）を使用して２値化する。
２値化の手順は以下のように行う。撮影画像に対し、８ビットのグレースケール化を行い、２５６階調のモノクロ画像を得る。そして、撮影画像内のドメインが白くなるように、画像の白黒を反転処理し、２値化し、撮影画像の２値化画像を得る。次いで、９枚の２値化画像の各々について、ドメインの壁面間距離を算出し、さらにそれらの算術平均値を算出する。この値をＤｍとする。なお、壁面間距離とは、最も近接しているドメイン同士の壁面間の距離（最短距離）であり、上記画像処理ソフトにおいて、測定パラメーターを隣接壁面間距離と設定することで求めることができる。

［ドメイン間距離Ｄｍの均一性の測定］
上記ドメイン間距離Ｄｍの測定過程において得たドメインの壁面間距離の分布から、ドメイン間距離の標準偏差σｍを算出し、ドメイン間距離の均一性の指標である変動係数σｍ／Ｄｍを計算する。

［体積分率の測定］
ドメインの体積分率はＦＩＢ－ＳＥＭを用いた３次元での導電層の計測により算出する。
具体的には、ＦＩＢ－ＳＥＭ（エフイー・アイ社製）を使用して（詳細上述）、収束イオンビームによる断面だしとＳＥＭ観察を繰り返し、スライス画像群を取得する。
その後得られた画像を、３Ｄ可視化・解析ソフトウェア Ａｖｉｚｏ（エフ・イー・アイ社製）を利用して、マトリックスドメイン構造を３次元構築する。次に、当該解析ソフトウェアによって２値化によってマトリックスドメイン構造を区別する。
さらに、体積分率を定量化するために、当該３次元像内の任意の、一辺が１０μｍの立方体形状１個のサンプル中に含まれるドメインの体積を算出する。
上記ドメインの体積分率の測定では、導電層の長手方向の長さをＬ、導電層の厚さをＴとしたとき、導電層の長手方向の中央、及び導電層の両端から中央に向かってＬ／４の３か所における、図３（ｂ）に示されるような導電層の厚さ方向の断面を取得する。上記の３つの測定位置から得られた３つの切片のそれぞれの、導電層外表面から深さ０．１Ｔ～０．９Ｔまでの厚み領域の任意の３か所、合計９か所において、一辺が１０μｍの立方体形状をサンプルとして抽出して測定を実施し、９か所の算術平均値を算出する。

表中のムーニー粘度に関し、原料ゴムの値は各社のカタログ値である。混合物の値は、ＪＩＳ Ｋ６３００－１：２０１３に基づくムーニー粘度ＭＬ_{（１＋４）}であり、混合物を構成する材料すべてを混練している時のゴム温度で測定されたものである。ＳＰ値の単位は、（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５であり、ＤＢＰは、ＤＢＰ吸油量（ｃｍ^３／１００ｇ）を示す。各材料については表５Ｂ－１～５Ｂ～３に示す。

表中のムーニー粘度に関し、原料ゴムの値は、各社のカタログ値である。マトリックス形成用ゴム混合物の値は、ＪＩＳ Ｋ６３００－１：２０１３に基づくムーニー粘度ＭＬ_{（１＋４）}であり、マトリックス形成用ゴム混合物を構成するすべての材料を混練している時のゴム温度で測定されたものである。ＳＰ値の単位は、（Ｊ／ｃｍ^３）^０．５である。

表中、例えば「５．８３Ｅ＋１６」は、「５．８３×１０^１６」であることを示し、「３．５Ｅ－１３」は、「３．５×１０^－１３」であることを示す。また、ＭＤ構造は、マトリックスドメイン構造の有無を示し、円相当径Ｄは、「ドメインの円相当径Ｄ」であり、Ｄ体積分率は「ドメインの体積分率」である。

＜導電性部材１０２～１０９、２０１～２０５の製造例＞
原料ゴム、導電剤、加硫剤、加硫促進剤に関して表５Ａ－１～表５Ａ－２に示す材料、及び条件を用いる以外は、導電性部材１と同様にして導電性部材１０２～１０９、２０１～２０５を製造した。
なお、表５Ａ－１～表５Ａ－２中に示した材料の詳細については、ゴム材料は表５Ｂ－１、導電剤は５Ｂ－２、加硫剤及び加硫促進剤は５Ｂ－３に示す。
得られた導電性部材の物性を表６に示す。

トナーの製造方法に関して詳細に説明する。
＜ＷＡＸ１の製造＞
窒素導入管、脱水管、撹拌器および熱電対を装備した反応槽中に、ステアリン酸１００部と、エチレングリコール１０部とを加え、窒素気流下、１８０℃で反応水を留去しつつ、１５時間常圧で反応させた。この反応によって得られたエステル化粗生成物１００部に対して、トルエン２０部と、エタノール４部とを加え、攪拌後３０分間静置した後、エステル相から分離した水相（下層）を除去することによって、前記エステル化粗生成物を水洗した。水相のｐＨが７になるまで、上記水洗を４回繰り返した。
その後、１７０℃、５ｋＰａの減圧条件下で、水洗されたエステル相から溶媒を留去し、ＷＡＸ１を得た。ＷＡＸ１の構造の分析をしたところ酸モノマーが含有する炭素数ａは１８、アルコールモノマーが含有する炭素数ｂは２であった。

＜ＷＡＸ２の製造＞
アルコールモノマーをエチレングリコールからべへニルアルコールに変更した以外はＷＡＸ１の製造と同様の操作を行い、ＷＡＸ２を得た。ＷＡＸ２の構造の分析をしたところ酸モノマーが含有する炭素数ａは１８、アルコールモノマーが含有する炭素数ｂは２２であった。

＜ＷＡＸ３の製造＞
酸モノマーをステアリン酸からベヘン酸に、アルコールモノマーをエチレングリコールからべへニルアルコールに変更した以外はＷＡＸ１の製造と同様の操作を行い、ＷＡＸ３を得た。ＷＡＸ３の構造の分析をしたところ酸モノマーが含有する炭素数ａは２２、アルコールモノマーが含有する炭素数ｂは２２であった。

＜ＷＡＸ４＞
炭化水素ワックスとしてパラフィンワックス（日本精蝋社製、ＨＮＰ－５１）を用いた。

＜結晶性ポリエステル１：ＣＰＥＳ１の製造＞
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応槽中に、酸モノマー１としてセバシン酸１００．０部、酸モノマー２としてステアリン酸１．６部、アルコールモノマーとして１，９－ノナンジオール８９．３部、を投入した。
撹拌しながら１４０℃に昇温し、窒素雰囲気下で１４０℃に加熱して常圧下で水を留去しながら８時間反応させた。次いで、ジオクチル酸スズを０．５７部加えた後、２００℃まで１０℃／時間で昇温しつつ反応させた。さらに、２００℃に到達してから２時間反応させた後、反応槽内を５ｋＰａ以下に減圧して２００℃で分子量を見ながら反応させて結晶性ポリエステル１を得た。
得られた結晶性ポリエステル１を分析したところ、重量平均分子量３８０００であった。

＜結晶性ポリエステル２：ＣＰＥＳ２の製造＞
結晶性ポリエステル１の製造において、アルコールモノマーをエチレングリコールに、酸モノマーをドデカン二酸に変更した以外は同様の工程で製造を行い、結晶性ポリエステル２を得た。
得られた結晶性ポリエステル２を分析したところ、重量平均分子量４２０００であった。

＜結晶性ポリエステル３：ＣＰＥＳ３の製造＞
結晶性ポリエステル２の製造において、アルコールモノマー、酸モノマーの総量に対してラウリル酸末端モノマー２０部を他のモノマーと同時に加えた以外は同様の工程で製造を行い、結晶性ポリエステル３を得た。
得られた結晶性ポリエステル３を分析したところ、重量平均分子量４２０００であった。

＜磁性酸化鉄の製造例＞
Ｆｅ^２＋を２．０ｍｏｌ／Ｌ含有する硫酸鉄第一水溶液５０リットルに、４．０ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液５５リットルを混合撹拌し、水酸化第一鉄コロイドを含む第一鉄塩水溶液を得た。この水溶液を８５℃に保ち、２０Ｌ／ｍｉｎで空気を吹き込みながら酸化反応を行い、コア粒子を含むスラリーを得た。
得られたスラリーをフィルタープレスにてろ過・洗浄した後、コア粒子を水中に再度分散させ、リスラリーした。このリスラリー液に、コア粒子１００部あたり珪素換算で０．２０質量％となる珪酸ソーダを添加し、スラリー液のｐＨを６．０に調整し、撹拌することで珪素リッチな表面を有する磁性酸化鉄粒子を得た。
得られたスラリーをフィルタープレスにてろ過、洗浄、更にイオン交換水にてリスラリーを行った。このリスラリー液（固形分５０ｇ／Ｌ）に５００ｇ（磁性酸化鉄に対して１０質量％）のイオン交換樹脂ＳＫ１１０（三菱化学製）を投入し、２時間撹拌してイオン交換を行った。その後、イオン交換樹脂をメッシュでろ過して除去し、フィルタープレス
にてろ過・洗浄し、乾燥・解砕して個数平均径が０．２３μｍの磁性酸化鉄を得た。

＜シラン化合物の製造＞
ｉｓｏ－ブチルトリメトキシシラン３０部をイオン交換水７０部に撹拌しながら滴下した。その後、この水溶液をｐＨ５．５、温度５５℃に保持し、ディスパー翼を用いて、周速０．４６ｍ／ｓで１２０分間分散させて加水分解を行った。その後、水溶液のｐＨを７．０とし、１０℃に冷却して加水分解反応を停止させた。こうしてシラン化合物を含有する水溶液を得た。

＜磁性体１の製造＞
磁性酸化鉄１００部をハイスピードミキサー（深江パウテック社製 ＬＦＳ－２型）に入れ、回転数２０００ｒｐｍで撹拌しながら、シラン化合物を含有する水溶液８．０部を２分間かけて滴下した。その後５分間混合・撹拌した。次いで、シラン化合物の固着性を高めるために、４０℃で１時間乾燥し、水分を減少させた後に、混合物を１１０℃で３時間乾燥し、シラン化合物の縮合反応を進行させた。その後、解砕し、目開き１００μｍの篩を通して磁性体１を得た。

＜非晶性ポリエステル樹脂１：ＡＰＥＳ１の製造例＞
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応槽中に、テレフタル酸４０ｍｏｌ％、トリメリット酸１０ｍｏｌ％、ビスフェノールＡ－ＰＯ２ｍｏｌ付加物５０ｍｏｌ％を入れた後、触媒としてジブチル錫をモノマー総量１００部に対して１．５部添加した。
次いで、窒素雰囲気下にて常圧で１８０℃まで素早く昇温した後、１８０℃から２１０℃まで１０℃／時間の速度で加熱しながら水を留去して重縮合を行った。２１０℃に到達してから反応槽内を５ｋＰａ以下まで減圧し、２１０℃、５ｋＰａ以下の条件下にて重縮合を行い、非晶性ポリエステル樹脂１を得た。その際、得られるポリエステル樹脂の軟化点が１２０℃となるように重合時間を調整した。

＜非晶性ポリエステル樹脂２：ＡＰＥＳ２の製造例＞
・ビスフェールＡエチレンオキサイド付加物（２．２ｍｏｌ付加） １００．０ｍｏｌ部・テレフタル酸 ６０．０ｍｏｌ部
・無水トリメリット酸 ２０．０ｍｏｌ部
・アクリル酸 １０．０ｍｏｌ部
上記ポリエステルモノマーに加えて、炭素数のピーク値７０の１価の２級脂肪族飽和アルコール（長鎖モノマー）をポリエステル系樹脂全体に対して５．０質量％になるように添加して混合物を得た。得られた混合物６０部を４口フラスコに仕込み、減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置及び攪拌装置を装着して窒素雰囲気下にて１６０℃で攪拌した。
そこに、ビニル重合体部位を構成するビニル系重合モノマー（スチレン：１００．０ｍｏｌ部）４０部と重合開始剤としてベンゾイルパーオキサイド２．０部を混合したものを滴下ロートから４時間かけて滴下した。その後、１６０℃で５時間反応した後、２３０℃に昇温してジブチル錫オキシドを０．２質量％添加し、軟化点が１３０℃なるように反応時間を調節し、ＡＰＥＳ２を得た。

＜非晶性ポリエステル樹脂３：ＡＰＥＳ３の製造例＞
窒素導入管、脱水管、撹拌器及び熱電対を装備した反応槽中に、表１に示す配合量（モル部）の原料モノマーを入れた。
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（２．０ｍｏｌ付加）： ４４．０モル部ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（２．０ｍｏｌ付加）： ３８．０モル部
エチレングリコール： １８．０モル部
テレフタル酸： ８９．０モル部
その後、触媒としてジブチル錫を原料モノマー総量１００部に対して１．０部添加した。そして窒素雰囲気下にて撹拌しながら槽内温度を１２０℃に昇温した。
その後、撹拌しながら１２０℃から２００℃まで１０℃／時間の昇温速度で加熱しながら水を留去して縮重合を行った。２００℃に到達してから反応槽内を５ｋＰａ以下まで減圧し、２００℃、５ｋＰａ以下の条件下にて３時間縮重合を行い、冷却、粉砕してＡＰＥＳ３を製造した。ＡＰＥＳ３の軟化点は９０．０℃であり、ガラス転移温度は５８．５℃であった。

＜トナー１の製造例＞
下記の手順によってトナーを製造した。
イオン交換水７２０部に０．１モル／Ｌ－Ｎａ_３ＰＯ_４水溶液４５０部を投入して６０℃に加温した後、１．０モル／Ｌ－ＣａＣｌ_２水溶液６７．７部を添加して、分散安定剤を含む水系媒体を得た。（重合性単量体組成物の調整）
・スチレン ７２部
・ｎ－ブチルアクリレート ２８部
・磁性体１ ６５部
・非晶性ポリエステル樹脂１ ４部
上記材料をアトライター（三井三池化工機（株）製）を用いて均一に分散混合した後、６０℃に加温し、そこにエステルワックスとしてＷＡＸ１を２０部添加混合し、溶解して重合性単量体組成物を得た。
上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃、Ｎ_２雰囲気下においてＴ．Ｋ．ホモミクサー（特殊機化工業株式会社製）にて１２０００ｒｐｍで１０分間撹拌し、造粒した。その後パドル撹拌翼で撹拌しつつ重合開始剤ｔ－ブチルパーオキシピバレート８．０部を投入し、７４℃に昇温して３時間反応させた。
反応終了後、懸濁液を１００℃まで昇温させ、２時間保持した。その後、冷却工程として、懸濁液に０℃の水を投入し、２００℃／分の速度で懸濁液を９８℃から３０℃まで冷却した後、５５℃で３時間保持した。その後、２５℃まで室温で自然冷却して冷やした。その際の冷却速度は、２℃／分であった。
その後、懸濁液に塩酸を加えて十分洗浄することで分散安定剤を溶解させ、濾過・乾燥して重量平均粒径が７．３μｍのトナー粒子１を得た。
得られたトナー粒子１の１００部に対して、下記材料をヘンシェルミキサ（三井三池化工機（株）製ＦＭ－１０型）で混合して、トナー１を得た。
・ヘキサメチルジシラザン２５質量％で表面処理した一次粒子の個数平均粒径２０ｎｍの疎水性シリカ微粒子 ０．５部
・ヘキサメチルジシラザン１５質量％で表面処理した一次粒子の個数平均粒径４０ｎｍの疎水性シリカ微粒子 ０．５部
得られたトナー１の物性を表８に記載した。

＜トナー２～５、１０、１１の製造例＞
トナー１の製造例において、結着樹脂と結晶性材料を表７で示すような材料構成にした以外は、トナー１の製造例と同様にして、トナー２乃至５、１０、１１を得た。得られたトナーの物性を表８に示す。

＜トナー６の製造例＞
下記材料をアトライタ（三井三池化工機株式会社）に投入し、さらに直径１．７ｍｍのジルコニア粒子を用いて、２２０ｒｐｍで５時間分散させ、顔料マスターバッチを得た。・スチレン ６０部
・カーボンブラック（Ｏｒｉｏｎ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｒｅｄ Ｃａｒｂｏｎｓ社製、商品名「Ｐｒｉｎｔｅｘ３５」） ７部
・荷電制御剤（オリエント社製：ボントロンＥ－８９） ０．１０部
イオン交換水７２０部に０．１モル／Ｌ－Ｎａ_３ＰＯ_４水溶液４５０部を投入して６０℃に加温した後、１．０モル／Ｌ－ＣａＣｌ_２水溶液６７．７部を添加して、分散安定剤を含む水系媒体を得た。（重合性単量体組成物の調整）
・スチレン １２部
・ｎ－ブチルアクリレート ２８部
・顔料マスターバッチ ６７．１部
・非晶性ポリエステル樹脂１ ４．０部
上記材料をアトライター（三井三池化工機（株）製）を用いて均一に分散混合した後、６０℃に加温し、そこにエステルワックスとしてＷＡＸ１を２０部添加混合し、溶解して重合性単量体組成物を得た。
その後の工程はトナー１の製造例と同様の操作を行い、トナー６を得た。

＜トナー７の製造例＞
トナー６の製造例において、結着樹脂と結晶性材料を表７で示すような材料構成にした以外は、トナー６の製造例と同様にして、トナー７を得た。得られたトナーの物性を表８に示す。

＜トナー８の製造例＞
・非晶性ポリエステル樹脂２： ６０．０部
・非晶性ポリエステル樹脂３： ４０．０部
・着色剤 磁性体１： ６０．０部
・結晶性ポリエステル１： ４．０部
・離型剤 離型剤１（Ｃ１０５、サゾール社製、融点１０５℃）： ２．０部
・荷電制御剤 Ｔ－７７（保土谷化学社製）： ２．０部
上記の材料をＦＭミキサ（日本コークスエ業社製）で前混合した後、二軸混練押し出し機（東芝機械社製ＴＥＭ－２６ＳＳ φ２６ｍｍ Ｌ／Ｄ＝４８）によって溶融混練した。
そして、混練フィード２０ｋｇ／ｈ、回転数２００ｒｐｍとし、ダイから吐出される樹脂の温度が１５０℃となるように、ダイ温度及び混練機ヒーター温度を調整した。
得られた混練物を冷却し、ハンマーミルで粗粉砕した後、機械式粉砕機（ターボ工業社製Ｔ－２５０）で粉砕し、得られた微粉砕粉末を、コアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級したのち、機械式表面処理装置（ホソカワミクロン社製ファカルティＦ－４００）を用いて表面処理を行った。
表面処理条件は、分散回転数５５００ｒｐｍ、分級回転数７０００ｒｐｍ、ハンマーの個数を８個とし、１バッジの処理重量２００ｇ、処理時間６０秒とした
これにより、重量平均粒径（Ｄ４）６．８μｍのトナー粒子８を得た。
その後の工程は、トナー１の製造例と同様の方法でトナー８を得た。

＜トナー９の製造例＞
トナー８の製造例において、結着樹脂と結晶性材料を表７で示すような材料構成にした以外は、トナー８の製造例と同様にして、トナー９を得た。得られたトナーの物性を表８に示す。

表中、エステル基濃度の単位は、ｍｍｏｌ／ｇである。ＡＰＥＳの量は部数を示す。Ｓｔ／ＢＡは、スチレン／ｎ－ブチルアクリレートの質量比率を示す。

以上の導電性部材とトナーを表９で組み合わせ、電子写真装置とした。
次に実施例、比較例に関して詳細に説明する。
なお画像形成装置としては、ＨＰ ＬａｓｅｒＪｅｔ Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｃｏｌｏｒ Ｍ５５３ｄｎを用いた。これらの画像形成装置の導電性部材及びトナーを表９の組み合わせに変更した。これらプリンター及びプロセスカートリッジの組み合わせは、図５に示す構成に該当する。
画出し評価には、これらの画像形成装置の印字速度を６０枚／分に改造した改造機を使用した。各実施例の結果を表１０に、各比較例の結果を表１１に示した。

（評価１）紙上カブリ
紙上カブリの評価は、帯電の立ち上がりに不利な高温高湿環境（温度３０℃、相対湿度８０％）で行った。
長期耐久試験を想定して、印字率１％となる横線パターンを２枚／１ジョブとして、ジョブとジョブの間にマシンがいったん停止してから次のジョブが始まるように設定した。このモードで、計５００００枚の画出し試験を実施した直後に、中央下あたりにポストイットを張った紙に対して全白画像を印刷し、ポストイットで隠れていた部分とそうでない部分の濃度差を耐久後カブリの値とした。
反射濃度計（リフレクトメーター モデル ＴＣ－６ＤＳ 東京電色社製）を用い、フィルターにはアンバーライトフィルターを用いた。耐久後カブリの値により、下記評価基準で評価した。
（評価基準）
Ａ：値が２．０未満である。
Ｂ：値が２．０以上３．０未満である。
Ｃ：値が３．０以上４．０未満である。
Ｄ：値が４．０以上である。

（評価２）画像濃度安定性
画像安定性は、常温常湿環境（温度２３℃、相対湿度５０％）にて行った。メディアとしてはＡ４のカラーレーザーコピー用紙（キヤノン製、７０ｇ／ｍ^２）を用いた。初期のベタ画像濃度と、印字率１％の横線画像を間欠モードで５００００枚印刷した後のベタ画像濃度を測定し、その濃度差を確認した。画像濃度は、マクベス反射濃度計（マクベス社製）を用いて測定した。濃度差が小さいほど画像安定性が高いことを示す。
（評価基準）
Ａ：濃度差が０．０５未満である。
Ｂ：濃度差が０．０５以上０．１０未満である。
Ｃ：濃度差が０．１０以上０．１５未満である。
Ｄ：濃度差が０．１５以上である。

（評価３） 画像均一性（耐久画像濃度均一性）
画像均一性は、評価２の画像安定性と同様の環境及び条件で耐久を行い、ベタ画像をプリントした。耐久後のベタ画像において、中心部分と上部２か所、下部２か所、計５か所を選択し、画像濃度を測定した。測定した濃度の最大値と最小値の差を画像均一性の指標とし、以下の基準で評価した。
（評価基準）
Ａ．濃度差が０．０５未満である。
Ｂ．濃度差が０．０５以上０．１０未満である。
Ｃ．濃度差が０．１０以上０．１５未満である。
Ｄ．濃度差が０．１５以上である。

（評価４） 導電性部材への融着による汚染（汚染スジ）
トナーの導電性部材融着による汚染スジの評価は、常温常湿環境（温度２３℃、相対湿度５０％）にて行った。メディアはＡ４のカラーレーザーコピー用紙（キヤノン製、７０ｇ／ｍ^２）を用いた。印字率１％の横線画像を間欠モードで５００００枚印刷した後、ベタ黒画像の画出し試験を実施し、導電性部材上のトナー起因のスジの本数を目視で測定した。
（評価基準）
Ａ：スジ０本。
Ｂ：スジ１～２本。
Ｃ：スジ３～４本。
Ｄ：スジ５本以上。

（評価５） ハーフトーン擦り（低温定着性）
ハーフトーン擦りの評価は、低温定着性の評価に厳しい環境である、低温低湿環境（温度１５℃、相対湿度１０％）にて行った。
評価紙としては定着メディアにはＡ４のカラーレーザーコピー用紙（キヤノン製、７０ｇ／ｍ^２）を用いた。本メディアは比較的薄く、低温定着性に対して良好な結果が得られやすい。一方、トナーが溶融しやすいために、画像の貼りつきが発生しやすく、厳しく評価することが可能である。
評価手順は、定着器全体が室温に冷えた状態から、１７０℃の設定温度で、画像濃度が０．７５以上０．８０以下となるようにハーフトーン画像の濃度を調整し画出しを行った。画像濃度はマクベス反射濃度計（マクベス社製）を用いて測定した。
その後、５５ｇ／ｃｍ^２（５．４ｋＰａ）の加重をかけたシルボン紙で定着画像を１０回摺擦した。摺擦前後の画像濃度より、下記式を用いて、１７０℃における濃度低下率を算出した。
濃度低下率（％）＝
（摺擦前の画像濃度―摺擦後の画像濃度）／摺擦前の画像濃度×１００
同様に、定着温度を５℃ずつ増加させ、２１０℃まで同様に濃度低下率を算出した。
一連の作業により得られた、定着温度と濃度低下率の評価結果から、２次の多項式近似を行い、定着温度と濃度低下率の関係式を得た。その関係式を用いて、濃度低下率が１５％となる温度を算出し、その温度を低温定着性が良好である閾値を示す定着温度とした。定着温度が低いほど、低温定着性が良好であることを示す。
（評価基準）
Ａ．定着温度が１９０℃未満である。
Ｂ．定着温度が１９０℃以上２００℃未満である。
Ｃ．定着温度が２００℃以上２１０℃未満である。
Ｄ．定着温度が２１０℃以上である。

（評価６） トナー保存性
トナーを恒温槽中で５０℃、７２時間の条件で保管し、その後中を空にしたカートリッジに詰めて評価２の初期と同様にベタ画像の画出しを行った。評価２で得られた初期の濃度と評価６で得られた画像濃度の差を測定し、以下の基準で評価した。
Ａ．濃度差が０．０５未満である。
Ｂ．濃度差が０．０５以上０．１０未満である。
Ｃ．濃度差が０．１０以上である。

６ａ マトリックス、６ｂ ドメイン、６ｃ 電子導電剤、
７１ ドメイン、
８１ 導電性部材、８２ ＸＺ平面、８２ａ ＸＺ平面８２と平行な断面、８３ 導電性部材の軸方向と垂直なＹＺ平面、８３ａ 導電層の一端から中央に向かってＬ／４の箇所の断面、８３ｂ 導電層の長手方向の中央での断面、８３ｃ 導電層の一端から中央に向かってＬ／４の箇所の断面、
９１ 電子写真感光体、９２ 導電性部材（帯電ローラ）、９３ 現像ローラ、９４ トナー供給ローラ、９５ クリーニングブレード、９６ トナー容器、９７ 廃トナー容器、９８ 現像ブレード、９９ トナー、９１０ 攪拌羽、
１０１ 感光ドラム、１０２ 帯電ローラ、１０３ 現像ローラ、１０４ トナー供給ローラ、１０５ クリーニングブレード、１０６ トナー容器、１０７ 廃トナー収容容器、１０８ 現像ブレード、１０９ トナー、１０１０ 攪拌羽、１０１１ 露光光、１０１２ 一次転写ローラ、１０１３ テンションローラ、１０１４ 中間転写ベルト駆動ローラ、１０１５ 中間転写ベルト、１０１６ 二次転写ローラ、１０１７ クリーニング装置、１０１８ 定着器、１０１９ 転写材

Claims (12)

1. 電子写真感光体、該電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して該電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置、を有する電子写真装置であって、
   該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
   該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
   該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
   該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
   該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
   該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
   該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
   該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
   該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
   該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ１とし、
   該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ２としたとき、
   Ｇ１及びＧ２は、共に、１．０Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２の範囲内であり、
   Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
   該現像装置は、該トナーを含み、
   該トナーは、結着樹脂、着色剤、及び結晶性材料を含有するトナー粒子を有し、
   該トナーの粉体動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ´のオンセット温度Ｔ（Ａ）が、８０．０℃以下であることを特徴とする電子写真装置。
2. 前記マトリックスの前記体積抵抗率Ｒ１が、２．００×１０^１２Ω・ｃｍ以上である請求項１に記載の電子写真装置。
3. 前記マトリックスの前記体積抵抗率Ｒ１が、前記ドメインの前記体積抵抗率Ｒ２の１．０×１０^５倍以上である請求項１又は２に記載の電子写真装置。
4. 前記導電性部材の断面観察における、前記導電層中の前記ドメインの隣接壁面間距離の算術平均値Ｄｍが、０．１５μｍ以上２．００μｍ以下である請求項１～３のいずれか一項に記載の電子写真装置。
5. 前記オンセット温度Ｔ（Ａ）が、４５．０℃以上である請求項１～４のいずれか一項に記載の電子写真装置。
6. 前記結晶性材料の含有量が、前記結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上６０質量部以下である請求項１～５のいずれか一項に記載の電子写真装置。
7. 前記結晶性材料の下記式で定義されるエステル基濃度ｍｍｏｌ／ｇが、２．００～１０．００である請求項１～６のいずれか一項に記載の電子写真装置。
   ［エステル基濃度ｍｍｏｌ／ｇ］＝
   ［前記結晶性材料におけるエステル基のモル数］／［前記結晶性材料の分子量］
8. 前記トナーの比誘電率εｒが、２．００以上である請求項１～７のいずれか一項に記載の電子写真装置。
9. 前記第一のゴムが、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、及びエチレンプロピレンジエンゴムからなる群から選択される少なくとも一であり、
   前記第二のゴムが、スチレンブタジエンゴム、ブチルゴム、及びアクリロニトリルブタジエンゴムからなる群から選択される少なくとも一である請求項１～８のいずれか一項に記載の電子写真装置。
10. 前記結晶性材料は、エステルワックス及び結晶性ポリエステルからなる群から選択される少なくとも一を含む請求項１～９のいずれか一項に記載の電子写真装置。
11. 電子写真装置の本体に脱着可能であるプロセスカートリッジであって、
    該プロセスカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該電子写真感光体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するための現像装置を有し、
    該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
    該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
    該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
    該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
    該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
    該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
    該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露出している該ドメインとで構成され、
    該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
    該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
    該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ１とし、
    該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ２としたとき、
    Ｇ１及びＧ２は、共に、１．０Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２の範囲内であり、
    Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
    該現像装置は、該トナーを含み、
    該トナーは、結着樹脂、着色剤、及び結晶性材料を含有するトナー粒子を有し、
    該トナーの粉体動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ´のオンセット温度Ｔ（Ａ）が、８０．０℃以下であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
12. 電子写真装置の本体に脱着可能である第一のカートリッジ及び第二のカートリッジを有するカートリッジセットであって、
    該第一のカートリッジが、電子写真感光体の表面を帯電させるための帯電装置、及び該帯電装置を支持するための第一の枠体を有し、
    該第二のカートリッジが、電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像して電子写真感光体の表面にトナー像を形成するためのトナーを収容しているトナー容器を有し、
    該帯電装置が、該電子写真感光体に接触可能に配置された導電性部材を有し、
    該導電性部材が、導電性の外表面を有する支持体、及び該支持体の該外表面上に設けられた導電層を有し、
    該導電層が、マトリックス及び該マトリックス中に分散された複数のドメインを有し、
    該マトリックスが、第一のゴムを含有し、
    該ドメインが、第二のゴム及び電子導電剤を含有し、
    該ドメインの少なくとも一部は、該導電性部材の外表面に露出し、
    該導電性部材の外表面は、少なくとも、該マトリックスと、該導電性部材の外表面に露
    出している該ドメインとで構成され、
    該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１が、１．００×１０^１２Ω・ｃｍより大きく、
    該ドメインの体積抵抗率Ｒ２が、該マトリックスの体積抵抗率Ｒ１よりも小さく、
    該導電性部材の外表面に露出している該マトリックスにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ１とし、
    該導電性部材の外表面に露出している該ドメインにおいて測定されるマルテンス硬度をＧ２としたとき、
    Ｇ１及びＧ２は、共に、１．０Ｎ／ｍｍ^２～１０．０Ｎ／ｍｍ^２の範囲内であり、
    Ｇ１＜Ｇ２の関係を満たし、
    該トナーは、結着樹脂、着色剤、及び結晶性材料を含有するトナー粒子を有し、
    該トナーの粉体動的粘弾性測定における貯蔵弾性率Ｅ´のオンセット温度Ｔ（Ａ）が、８０．０℃以下であることを特徴とするカートリッジセット。
    

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