JP7335731B2 - 集塵システム - Google Patents

Description

本発明は、動力工具と集塵装置とを含む集塵システムに関する。

先端工具を駆動することで被加工材に対して加工作業を行う動力工具と、動力工具とは別個に床や地面に配置され、加工作業で発生した粉塵を収集する集塵装置とを含む集塵システムが知られている。例えば、特許文献１に開示された集塵システムでは、先端工具を駆動するためのモータ（駆動モータともいう）が動力工具に設けられる一方、集塵用のファンを駆動するためのモータ（集塵モータともいう）が、集塵装置に設けられている。そして、集塵モータは、駆動モータに連動して駆動される。

国際公開第２０１８／１８０８９６号

特許文献１の集塵システムでは、集塵装置のコントローラは、動力工具から送信される指令に応じて、集塵モータの駆動の開始および停止を制御する。しかしながら、集塵モータの制御に関しては、いまだ改善の余地がある。

本発明は、動力工具と集塵装置とを備えた集塵システムにおける集塵モータの制御に関する改善を提供することを課題とする。

本発明の一態様によれば、先端工具を駆動することで、被加工材に対する加工作業を行うように構成された動力工具と、動力工具とは別個に配置され、加工作業で発生した粉塵を収集するように構成された定置式の集塵装置とを備えた集塵システムが提供される。

動力工具は、第１モータと、第１モータの動力によって、先端工具を駆動するように構成された駆動機構とを備えている。集塵装置は、第２モータと、第２モータによって回転駆動され、集塵用の空気流を生成するように構成されたファンとを備えている。更に、集塵システムは、動力工具の駆動状態に応じて、第２モータの回転速度を制御するように構成された制御装置を備えている。なお、制御装置は、動力工具に設けられても、集塵装置に設けられてもよい。また、制御装置は、複数の制御回路を含んでもよい。この場合、複数の制御回路のうち少なくとも１つが動力工具に設けられ、少なくとも１つが集塵装置に設けられてもよい。また、本態様でいう「定置式の集塵装置」とは、床、地面、天板等の何らかの面上に配置された状態で使用される前提の集塵装置であることを意味し、集塵装置が必ずしも面上に固定されることを要するものではない。

動力工具の駆動状態とは、例えば、第１モータや駆動機構の駆動状態（例えば、駆動の有無、負荷、回転速度等）、動力工具の運動状態（例えば、振動状態、回転状態等）をいう。動力工具の駆動状態が変化すれば、粉塵の発生状態も変化しうる。本態様の集塵システムでは、制御装置が、動力工具の駆動状態に応じて、集塵用の第２モータの回転速度を制御することで集塵装置の集塵力を変化させ、粉塵の発生しにくい状況と発生しやすい状況に適切に対応することが可能となる。

本発明の一態様において、制御装置は、第１モータの回転速度に応じて、第２モータの回転速度を変更するように構成されていてもよい。本態様によれば、粉塵の発生状態を変化させうる第１モータの回転速度の変化に応じて、集塵装置の集塵力を変化させることが可能となる。なお、本態様において、制御装置は、第１モータの回転速度が高くなるほど第２モータの回転速度を高くするように構成されていると好ましい。ここでいう「第１モータの回転速度が高くなるほど第２モータの回転速度を高くする」態様は、例えば、第１モータの回転速度の上昇に応じて、比例的に（線形に）第２モータの回転速度を上昇させる態様、二次関数的に（非線形に）上昇させる態様、段階的に上昇させる態様、閾値を境界として上昇させる態様を含む。この場合、第１モータの回転速度が比較的低いときには第２モータの電力消費を抑え、第１モータの回転速度が比較的高いときには集塵装置の集塵力を高めることができる。

本発明の一態様において、制御装置は、第１モータの駆動開始からの駆動時間に応じて、第２モータの回転速度を変更するように構成されていてもよい。本態様によれば、粉塵の発生状態を変化させうる駆動時間の変化に応じて、集塵装置の集塵力を変化させることが可能となる。なお、本態様において、制御装置は、第１モータの駆動時間が長くなるほど第２モータの回転速度を高くするように構成されていると好ましい。ここでいう「駆動時間が長くなるほど第２モータの回転速度を高くする」態様は、例えば、駆動時間の増加に応じて、比例的に（線形に）第２モータの回転速度を上昇させる態様、二次関数的に（非線形に）上昇させる態様、段階的に上昇させる態様、閾値を境界として上昇させる態様を含む。この場合、駆動時間が比較的短いときには第２モータの電力消費を抑え、駆動時間が比較的長いときには集塵装置の集塵力を高めることができる。

本発明の一態様において、動力工具は、先端工具に加えられている負荷を検出する第１検出装置を更に備えてもよい。そして、制御装置は、負荷に応じて、第２モータの回転速度を変更するように構成されていてもよい。本態様によれば、粉塵の発生状態を変化させうる先端工具への負荷の変化に応じて、集塵装置の集塵力を変化させることが可能となる。なお、本態様において、制御装置は、負荷が大きくなるほど第２モータの回転速度を高くするように構成されていると好ましい。ここでいう「負荷が大きくなるほど第２モータの回転速度を高くする」態様は、例えば、負荷の上昇に応じて、比例的に（線形に）第２モータの回転速度を上昇させる態様、二次関数的に（非線形に）上昇させる態様、段階的に上昇させる態様、閾値を境界として上昇させる態様を含む。この場合、負荷が比較的小さいときには第２モータの電力消費を抑え、負荷が比較的大きいときには集塵力を高めることができる。

本発明の一態様において、制御装置は、動力工具の姿勢に応じて第２モータの回転速度を設定するように構成されていてもよい。動力工具の姿勢が異なれば、粉塵の発生状態も異なりうる。これに対し、動力工具の姿勢に応じて第２モータの回転速度を設定することで、適切な集塵力を得ることが可能となる。

本発明の一態様において、駆動機構は、第１動作モードと第２動作モードとを含む複数の動作モードを有してもよい。第１動作モードは、駆動機構が先端工具を駆動軸周りに回転駆動するドリル動作を少なくとも行う動作モードである。第２動作モードは、駆動機構が先端工具を駆動軸に沿って直線状に駆動するハンマ動作のみを行う動作モードである。そして、制御装置は、第１動作モードと第２動作モードとでは、異なる回転速度で第２モータを駆動するように構成されていてもよい。ドリル動作が行われる場合と、ハンマ動作のみが行われる場合とでは、粉塵の発生状態も異なりうる。これに対し、第１動作モードと第２動作モードとでは異なる回転速度で第２モータを駆動することで、適切な集塵力を得ることが可能となる。

本発明の一態様において、動力工具は、第２検出装置と、操作部材と、第３検出装置とを更に備えてもよい。第２検出装置は、先端工具の被加工材に対する押付けを検出するように構成されている。操作部材は、使用者による外部操作が可能に構成されている。第３検出装置は、操作部材の操作を検出するように構成されている。更に、制御装置は、第２検出装置および第３検出装置の検出結果に基づいて、第２モータの駆動を制御するように構成されていてもよい。なお、本態様でいう「被加工材に対する先端工具の押付け」とは、先端工具に負荷がかかっていない状態（以下、無負荷状態という）から、先端工具に負荷がかかっている状態（以下、負荷状態）への移行と言い換えられてもよい。

本態様によれば、先端工具の被加工材に対する押付けを検出する第２検出装置と、使用者による操作部材の操作を検出する第３検出装置の検出結果に基づいて、制御装置が集塵用の第２モータの駆動を制御する。先端工具の被加工材に対する押付け、および、操作部材の操作は何れも、加工作業開始のために使用者が動力工具に対して行う操作である。よって、これらの操作の検出結果（例えば、操作の有無、操作の度合い）に基づいて、集塵用の第２モータの駆動を合理的に制御することで、第２モータの無駄な電力消費を低減することが可能となる。

本発明の一態様において、動力工具および集塵装置は、夫々、互いに無線通信が可能な第１通信装置および第２通信装置を備えてもよい。本態様によれば、無線通信を用いて、動力工具と集塵装置との間で第２モータの制御に必要な情報を効率的に送受信することができる。

本発明の一態様において、集塵装置は、外部機器の電源ケーブルを接続可能な接続部を更に備えてもよい。そして、動力装置は、電源ケーブルを更に備え、接続部に接続された電源ケーブルを介して集塵装置から供給される電力で動作可能であってもよい。本態様によれば、集塵装置から動力工具への電力供給状態の変化を動力工具の駆動状態として利用することが可能となる。

集塵システム全体の構成を示す説明図である。 ハンマドリルの断面図である。 集塵システムの電気的構成を示すブロック図である。 集塵モータの駆動制御に用いられる対応関係の一例を模式的に示す図である。 集塵モータの駆動制御に用いられる対応関係の別の一例を模式的に示す図である。 集塵モータの駆動制御に用いられる対応関係の別の一例を模式的に示す図である。 集塵モータの駆動制御に用いられる対応関係の別の一例を模式的に示す図である。 ハンマドリルの動作モードを判別するための構成の一例の説明図である。 集塵システムの電気的構成を示すブロック図である。 集塵システム全体の構成を示す説明図である。 集塵システムの電気的構成を示すブロック図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。

［第１実施形態］
図１～図９を参照して、第１実施形態に係る集塵システム１１について説明する。図１に示すように、本実施形態の集塵システム１１は、ハンマドリル２と、集塵装置７とを含む。ハンマドリル２および集塵装置７は何れも、充電式のバッテリ（バッテリパックともいう）９３から供給される電力で動作するように構成されている。

ハンマドリル２は、駆動モータ３１の動力によって、取り外し可能に装着された先端工具９１を駆動することで、加工作業（ハツリ作業や穴あけ作業）を行うように構成されている。より詳細には、ハンマドリル２は、先端工具９１を駆動軸Ａ１に沿って直線状に駆動するハンマ動作と、先端工具９１を駆動軸Ａ１周りに回転駆動するドリル動作とを遂行可能に構成されている。ハンマ動作によってハツリ作業が行われ、ドリル動作によって穴あけ作業が行われる。ハンマドリル２は、手持ち式の動力工具であって、使用者によって把持される長尺状の把持部２６を有する。把持部２６は、駆動軸Ａ１の軸方向において、先端工具９１が装着される側とは反対側に設けられ、駆動軸Ａ１に概ね直交する方向に延在している。

一方、集塵装置７は、ハンマドリル２とは別個に配置されて使用される定置式の集塵装置である。なお、ここでいう「定置式」とは、床、地面、天板等の何らかの面上に配置された状態で使用される前提のタイプであることを意味し、必ずしも面上に固定されていることを要するものではない。集塵装置７は、ホース７９を介して、ハンマドリル２に取り付けられた集塵カップ９２と接続可能である。集塵装置７は、集塵モータ７３の駆動に伴って回転するファン７３１によって生成される空気流を用いて、加工作業で発生した粉塵を、集塵カップ９２およびホース７９を通して吸引し、収集するように構成されている。

以下、集塵システム１１の詳細構成について説明する。

まず、ハンマドリル２の物理的構成について説明する。なお、以下の説明では、便宜上、駆動軸Ａ１の軸方向（駆動軸Ａ１方向ともいう）をハンマドリル２の前後方向と規定する。前後方向において、先端工具９１が装着される側をハンマドリル２の前側（先端領域側ともいう）、把持部２６が設けられている側を後側と規定する。また、駆動軸Ａ１に直交する方向であって把持部２６の長軸方向に対応する方向を、ハンマドリル２の上下方向と規定する。上下方向において、把持部２６の駆動軸Ａ１により近い端部側を上側、駆動軸Ａ１からより離れた端部側を下側と規定する。更に、前後方向および上下方向に直交する方向を、左右方向と規定する。

図２に示すように、ハンマドリル２の外郭は、主に、本体ハウジング２１と、ハンドル２５によって形成されている。

本体ハウジング２１は、駆動機構収容部２２と、モータ収容部２３と、コントローラ収容部２４とを含み、全体としては側面視略Ｚ字状に形成されている。

駆動機構収容部２２およびその内部構造について説明する。図２に示すように、駆動機構収容部２２は、長尺の箱状体として形成されており、駆動軸Ａ１に沿って延在している。駆動機構収容部２２には、ツールホルダ３７、駆動機構３５、無線アダプタ６３等が収容されている。

ツールホルダ３７は、先端工具９１を着脱可能に構成されており、駆動機構収容部２２の前端部内に配置されている。なお、駆動機構収容部２２のうち、ツールホルダ３７が収容される前端部は、円筒状であって、バレル部２１５と称される。バレル部２１５の外周部には、集塵カップ９２（図１参照）や、補助ハンドル９５を着脱可能である。

駆動機構３５は、駆動モータ３１の動力によって、ツールホルダ３７に保持された先端工具９１を駆動するように構成されている。本実施形態では、駆動機構３５は、運動変換機構３５１と、打撃要素３５２と、回転伝達機構３５３とを含む。なお、このような駆動機構３５の構成については周知であるため、ここでは簡単に説明する。運動変換機構３５１は、モータシャフト３１１の回転運動を直線運動に変換して打撃要素３５２に伝達する機構であって、本実施形態では、揺動部材を用いた運動変換機構３５１が採用されている。打撃要素３５２は、直線状に動作して先端工具９１を打撃することで、先端工具９１を駆動軸Ａ１に沿って直線状に駆動する要素であって、本実施形態では、ストライカとインパクトボルトとを含む。回転伝達機構３５３は、モータシャフト３１１の回転運動を減速した上でツールホルダ３７に伝達することで、先端工具９１を回転駆動する機構であって、複数のギアを含む。

本実施形態のハンマドリル２は、ハンマドリルモード、ハンマモード、およびドリルモードの３つの動作モードを有する。ハンマドリルモードは、運動変換機構３５１および回転伝達機構３５３が駆動されることで、ハンマ動作およびドリル動作が行われる動作モードである。ハンマモードは、回転伝達機構３５３における動力の伝達が遮断され、運動変換機構３５１のみが駆動されることで、ハンマ動作のみが行われる動作モードである。ドリルモードは、運動変換機構３５１における動力の伝達が遮断され、回転伝達機構３５３のみが駆動されることで、ドリル動作のみが行われる動作モードである。

使用者は、モード切替ダイアル３６（図１参照）を外部操作することで、３つの動作モードのうち１つを選択することができる。本体ハウジング２１内には、モード切替ダイアル３６に接続され、選択された動作モードに応じて運動変換機構３５１および回転伝達機構３５３を伝達状態と遮断状態との間で切り替えるモード切替機構が設けられている。かかるモード切替機構の構成については周知であるため、ここでの詳細な説明および図示は省略する。

無線アダプタ６３は、外部機器との無線通信が可能に構成されている。無線アダプタ６３は、ハンマドリル２とは別個の装置であって、駆動機構収容部２２内に設けられたアダプタ装着部に取り外し可能に装着されている。詳細な図示は省略するが、アダプタ装着部は、駆動機構収容部２２の右側壁に設けられた差込み口を有する収容凹部と、コネクタ５７（図３参照）とを含む。無線アダプタ６３は、差込み口を通じて収容凹部に挿入される。無線アダプタ６３が収容凹部の所定位置まで挿入されると、アダプタ装着部のコネクタ５７と、無線アダプタ６３のコネクタ６３１（図３参照）とが電気的に接続する。これにより、無線アダプタ６３は、コネクタ６３１およびコネクタ５７を介してコントローラ５に電気的に接続される。

モータ収容部２３およびその内部構造について説明する。図２に示すように、モータ収容部２３は、長尺の箱状体として形成されており、駆動機構収容部２２の後端部に接続して下方に延びている。モータ収容部２３には、駆動モータ３１、変速ダイアルユニット２３１、加速度センサユニット６１等が収容されている。

駆動モータ３１は、モータ収容部２３の上側部分に収容されている。本実施形態では、駆動モータ３１として、直流ブラシレスモータが採用されている。駆動モータ３１は、モータシャフト３１１の回転軸が、駆動軸Ａ１に対して斜め下前方に延在するように、モータ収容部２３内に配置されている。

変速ダイアルユニット２３１は、モータ収容部２３の上端部の後部に収容されている。詳細な図示は省略するが、変速ダイアルユニット２３１は、使用者がモータ収容部２３の外部から回動操作可能なダイアルと、可変抵抗器とを含む。変速ダイアルユニット２３１は、コントローラ５に接続されており、ダイアルの回動操作に応じた抵抗値（つまり、設定された回転速度）を示す信号を、コントローラ５に出力するように構成されている。

加速度センサユニット６１は、モータ収容部２３の下側部分（つまり、駆動モータ３１よりも下側の領域）の後部に支持されている。詳細な図示は省略するが、加速度センサユニット６１は、ケースと、ケースに収容された基板と、基板に搭載された加速度センサ６１１（図３参照）とを含む。加速度センサ６１１は、本体ハウジング２１の振動を示す指標値（物理量）としての加速度を検出するように構成されている。加速度センサ６１１は、検出した加速度を示す信号を、コントローラ５に出力するように構成されている。なお、本実施形態では、加速度センサ６１１には、前後、左右、上下の３方向の加速度を検出可能な３軸加速度センサが採用されている。

コントローラ収容部２４およびその内部構造について説明する。図２に示すように、コントローラ収容部２４は、本体ハウジング２１のうち、モータ収容部２３の上下方向の略中央部（駆動モータ３１の本体部（ステータおよびロータ）が収容されている領域）から後方に延在する矩形箱状の部分である。コントローラ収容部２４には、コントローラ５が収容されている。詳細な図示は省略するが、コントローラ５は、ケースと、ケースに収容された基板と、基板に搭載された制御回路５０等（図３参照）を含む。本実施形態では、コントローラ５は、変速ダイアルユニット２３１によって設定された回転速度、トリガ２６１の操作状態、および本体ハウジング２１の振動に基づいて、駆動モータ３１の駆動を制御するように構成されている。

また、本実施形態では、コントローラ収容部２４の下端部（コントローラ５の下側の部分）には、２つのバッテリ装着部２４５が、前後方向に並設されている。つまり、ハンマドリル２には、２つのバッテリ９３を装着することができる。周知の構成であるため、詳細な説明は省略するが、バッテリ装着部２４５は、バッテリ９３をスライド係合可能なガイドレールと、バッテリ９３の端子と電気的に接続可能な端子とを備えている。

ハンドル２５およびその内部構造について説明する。図２に示すように、ハンドル２５は、全体としては側面視略Ｃ字状に形成されており、両端部が本体ハウジング２１の後端部に連結されている。ハンドル２５は、把持部２６と、上側連結部２８と、下側連結部２９とを含む。

把持部２６は、本体ハウジング２１の後方に離間して配置され、駆動軸Ａ１に交差するように、概ね上下方向に延在している。把持部２６の上端部の前部には、使用者による押圧操作（引き操作）が可能なトリガ２６１が設けられている。把持部２６は、長尺の筒状に形成されており、その内部にはスイッチ２６３が収容されている。スイッチ２６３は、常時にはオフ状態で維持され、トリガ２６１の引き操作に応じてオン状態とされる。つまり、スイッチ２６３は、トリガ２６１の操作および操作の解除を検出可能に構成されている。また、スイッチ２６３は、オン状態の場合、コントローラ５に対し、トリガ２６１の操作量に対応する信号を出力するように構成されている。

上側連結部２８は、把持部２６の上端部から前方に延在し、本体ハウジング２１の上後端部に連結される部分である。下側連結部２９は、把持部２６の下端部から前方に延在し、本体ハウジング２１の中央後端部に連結される部分である。下側連結部２９は、コントローラ収容部２４の上側に配置されている。本実施形態では、ハンドル２５は、本体ハウジング２１に対して相対移動可能に弾性連結されている。より詳細には、上側連結部２８の前端部と駆動機構収容部２２の後端部の間には、弾性部材２８１が介在している。一方、下側連結部２９は、左右方向に延在する支持シャフト２９１を介して、モータ収容部２３に対して回動可能に支持されている。このような構成によって、本体ハウジング２１からハンドル２５（把持部２６）への振動伝達の抑制が図られている。

次に、集塵装置７の物理的構成について説明する。なお、上述のように、集塵装置７は、床等の上に配置されて使用されるものであるため、以下の説明では、便宜上、図１に示すように、集塵装置７が概ね水平な床に配置された姿勢を基準として、集塵装置７の上下方向を規定する。集塵装置７の外郭は、主に、タンク７１１と、カバー７１５によって形成されている。

タンク７１１は、上端が開放された矩形箱状に形成されており、集塵装置７の下側部分を占めている。タンク７１１は、吸引した粉塵を収容する収容部であって、タンク７１１の内部には、粉塵を空気流から分離して捕捉するためのフィルタ（図示略）等が配置されている。また、タンク７１１の下端部には、移動用のキャスタが取り付けられている。タンク７１１の側面の１つには、タンク７１１の内部と外部とを連通する開口であるホース差込み口７１２が設けられている。ホース差込み口７１２には、集塵カップ９２との接続用のホース７９のほか、複数種類のホースを選択的に装着することができる。集塵装置７は、ハンマドリル２のみならず、ハンマドリル２以外の様々な動力工具（例えば、電動ハンマ、丸鋸、グラインダ、カッタ）と共に使用可能である。また、集塵装置７は、ノズルが取り付けられたホースが装着された場合には、通常の掃除機としても使用することができる。

カバー７１５は、下端が開放された矩形箱状に形成されており、タンク７１１の上側に配置され、タンク７１１の開口を覆っている。

集塵装置７の上部内（より詳細には、カバー７１５の内部）には、集塵モータ７３と、ファン７３１と、コントローラ８と、無線アダプタ７５とが収容されている。

本実施形態では、集塵モータ７３として、ブラシを有する直流モータが採用されている。集塵モータ７３は、モータシャフト（図示略）の回転軸が上下方向に延在するように配置されている。ファン７３１は、モータシャフトの下端部に固定されている。ファン７３１は、集塵モータ７３の駆動に伴ってモータシャフトと一体的に回転し、集塵用の空気流を生成するように構成されている。具体的には、ファン７３１の回転により、ホース差込み口７１２に吸引力が発生し、ホース７９を介して粉塵と共に吸い込まれた外気は、タンク７１１内に流入する。タンク７１１内でフィルタ（図示略）によって粉塵が分離された後、外気はカバー７１５内に流入し、ファン７３１を介して、排気口から外部に排出される。

コントローラ８は、集塵装置７の動作を制御するように構成されている。無線アダプタ７５は、外部機器との無線通信が可能に構成されている。なお、無線アダプタ７５は、ハンマドリル２に装着された無線アダプタ６３と実質的に同一の構成を有する装置であって、集塵装置７の内部に設けられたアダプタ装着部（図示略）に装着されている。アダプタ装着部に装着された無線アダプタ７５は、コネクタ７５１およびアダプタ装着部のコネクタ８７（図３参照）を介してコントローラ８に電気的に接続される。

更に、集塵装置７の上部内（より詳細には、カバー７１５の内部）には、ハンマドリル２のバッテリ装着部２４５と同様の構成を有するバッテリ装着部（図示略）が設けられている。このバッテリ装着部には、ハンマドリル２および他の動力工具にも使用可能なバッテリ９３を着脱可能である。なお、本実施形態では、バッテリ装着部は２つ設けられており、集塵装置７には、２つのバッテリ９３を装着することができる。

以下、図３を参照して、集塵システム１１（ハンマドリル２および集塵装置７）の電気的構成について説明する。

図３に示すように、ハンマドリル２は、コントローラ５の基板に搭載された制御回路５０を備えている。制御回路５０には、駆動回路５１、ホールセンサ５３、スイッチ２６３、変速ダイアルユニット２３１、加速度センサ６１１、およびアダプタ装着部のコネクタ５７が電気的に接続されている。

本実施形態では、制御回路５０は、ＣＰＵおよびメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータで構成されている。駆動回路５１は、６つの半導体スイッチング素子を用いた三相ブリッジ回路を含む。ホールセンサ５３は、駆動モータ３１の各相に対応して配置される３つのホール素子を備えており、ロータの回転位置を示す信号を、制御回路５０に出力する。上述のように、スイッチ２６３は、トリガ２６１の操作に応じて、トリガ２６１の操作量に対応する信号を、制御回路５０に出力する。変速ダイアルユニット２３１は、ダイアルの回動操作を介して設定された回転速度に対応する信号を、制御回路５０に出力する。加速度センサ６１１は、検出した加速度に応じた信号を、制御回路５０に出力する。

制御回路５０は、ホールセンサ５３、スイッチ２６３、変速ダイアルユニット２３１、加速度センサ６１１等から入力された各種信号に基づいて、駆動モータ３１の駆動を開始し、または停止する。また、駆動モータ３１の回転速度を適宜設定し、回転速度に応じて各スイッチング素子の駆動デューティ比を設定し、これに応じた制御信号を駆動回路５１に出力する。このようにして、制御回路５０は、駆動モータ３１の駆動を制御する。

また、上述のように、アダプタ装着部に無線アダプタ６３が装着されると、制御回路５０は、コネクタ５７を介して無線アダプタ６３と電気的に接続される。無線アダプタ６３は、コネクタ６３１と、電源回路６３６と、制御回路６３３と、アンテナ６３４と、を備える。

コネクタ６３１は、コネクタ５７に電気的に接続可能に構成されている。電源回路６３６は、コネクタ５７およびコネクタ６３１を介して、コントローラ５から無線アダプタ６３の動作用電力が入力されると、その動作用電力に基づいて、制御回路６３３を含む無線アダプタ６３内の各部を動作させるための内部電源電力を生成して各部へ供給する。この内部電源電力によって、無線アダプタ６３内の各部が動作する。

制御回路６３３は、プロセッサ、メモリ、送信回路、受信回路等を含み、所定の周波数帯の電波を使って、アンテナ６３４を介して外部機器との間で無線通信を行うように構成されている。制御回路６３３は、コネクタ６３１およびコネクタ５７を介して、コントローラ５の制御回路５０と接続される。本実施形態では、制御回路６３３は、制御回路５０からの制御信号に従って、集塵装置７の無線アダプタ７５に対し、ハンマドリル２の駆動状態に関する情報を送信するように構成されている。

図３に示すように、集塵装置７は、コントローラ８の基板に搭載された制御回路８０を備えている。制御回路８０には、駆動回路８１と、アダプタ装着部のコネクタ８７とが電気的に接続されている。

本実施形態では、制御回路８０は、制御回路５０と同様、ＣＰＵおよびメモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）を含むマイクロコンピュータで構成されている。駆動回路８１は、制御回路８０からの制御信号に応じて集塵モータ７３を駆動するように構成されている。

無線アダプタ７５は、上述の通り、ハンマドリル２の無線アダプタ６３と実質的に同一の構成を有し、コネクタ７５１と、電源回路７５６と、制御回路７５３と、アンテナ７５４とを備える。コネクタ７５１は、コネクタ８７に電気的に接続可能に構成されている。電源回路７５６は、コネクタ８７およびコネクタ７５１を介してコントローラ８から入力される動作用電力に基づいて、無線アダプタ７５内の各部を動作させるための内部電源電力を生成して各部へ供給する。制御回路７５３は、プロセッサ、メモリ、送信回路、受信回路等を含み、所定の周波数帯の電波を使って、アンテナ７５４を介して外部機器との間で無線通信を行うように構成されている。制御回路７５３は、コネクタ７５１およびコネクタ８７を介して、コントローラ８の制御回路８０と接続される。本実施形態では、制御回路６３３は、ハンマドリル２の無線アダプタ６３から、ハンマドリル２の駆動状態に関する情報を受信し、これを制御回路８０に出力するように構成されている。

以下、集塵システム１１における動作制御について説明する。なお、本実施形態では、ハンマドリル２の駆動モータ３１の駆動は、ハンマドリル２の制御回路５０によって制御される一方、集塵装置７の集塵モータ７３の駆動は、集塵装置７の制御回路８０によって別個に制御される。

まず、ハンマドリル２の制御回路５０（より詳細には、ＣＰＵ）による駆動モータ３１の制御について説明する。

本実施形態では、制御回路５０は、駆動モータ３１に関し、いわゆるソフトノーロード制御を行うように構成されている。ソフトノーロード制御とは、スイッチ２６３がオン状態にある場合、先端工具９１に負荷が加えられていない無負荷状態では、駆動モータ３１の回転速度を、予め定められた比較的低い回転速度（以下、初期回転速度という）以下に制限する一方、負荷状態では、駆動モータ３１の回転速度が初期回転速度を超えることを許容する駆動制御手法である。ソフトノーロード制御によれば、無負荷状態における駆動モータ３１の無駄な電力消費を低減することができる。本実施形態では、加速度センサ６１１によって検出された振動（加速度）が所定の閾値以下か否かに応じて、無負荷状態と負荷状態の判別が行われる。制御回路５０は、加速度センサ６１１から出力される加速度信号が、無負荷状態に対応する信号なのか負荷状態を示す信号なのかに基づいて、駆動モータ３１の回転速度を制御する。

なお、本実施形態では、変速ダイアルユニット２３１によって設定された回転速度が、トリガ２６１の最大操作量に対応する回転速度（つまり、最高回転速度）として用いられる。そして、駆動モータ３１の回転速度は、最高回転速度と、実際のトリガ２６１の操作量（操作割合）に基づいて設定される。

具体的には、スイッチ２６３がオン状態とされた後、制御回路５０は、加速度センサ６１１からの加速度信号を監視し、ハンマドリル２が無負荷状態にある間は、最高回転速度とトリガ２６１の操作量に基づいて算出される回転速度が初期回転速度以下であれば、算出された回転速度で駆動モータ３１を駆動する。一方、算出される回転速度が初期回転速度を超える場合、制御回路５０は、初期回転速度で駆動モータ３１を駆動する。また、制御回路５０は、ハンマドリル２が無負荷状態から負荷状態に移行すると、最高回転速度とトリガ２６１の操作量に基づいて算出される回転速度で駆動モータ３１を駆動する。制御回路５０は、トリガ２６１の引き操作が解除され、スイッチ２６３がオフ状態となると、駆動モータ３１の駆動を停止する。

次に、集塵装置７の制御回路８０（より詳細には、ＣＰＵ）による集塵モータ７３の制御について説明する。

本実施形態では、制御回路８０は、ハンマドリル２の駆動状態に応じて、集塵モータ７３の回転速度を制御するように構成されている。ハンマドリル２の駆動状態とは、例えば、駆動モータ３１や駆動機構３５の駆動状態（駆動の有無、負荷、回転速度等）、ハンマドリル２（詳細には、本体ハウジング２１）の運動状態（振動状態、回転状態等）をいう。ハンマドリル２の駆動状態が変化すれば、粉塵の発生状態も変化しうる。よって、制御回路８０が、ハンマドリル２の駆動状態に応じて集塵モータ７３の回転速度を制御することで、集塵装置７の集塵力を変化させ、粉塵の発生しにくい状況と発生しやすい状況に適切に対応することが可能となる。

以下に、本実施形態において採用されうるハンマドリル２の駆動状態の例と、その駆動状態に応じた集塵モータ７３の回転速度の制御について説明する。

第１の例として、ハンマドリル２の駆動状態として、駆動モータ３１の回転速度が採用される例について説明する。この例では、制御回路８０は、駆動モータ３１の回転速度に応じて集塵モータ７３の回転速度を変更するように構成される。なお、集塵モータ７３の回転速度の変更は、駆動回路８１を介して集塵モータ７３への供給電力（電流）を調整することで行われる。

具体的には、ハンマドリル２の制御回路５０は、スイッチ２６３がオン状態の間、無線アダプタ６３の制御回路６３３に、アンテナ６３４を介して、駆動モータ３１の回転速度を示す信号を送信させる。集塵装置７の無線アダプタ７５の制御回路７５３は、アンテナ７５４を介して受信した信号を適宜処理し、集塵装置７の制御回路８０へ出力する。なお、無線アダプタ６３から送信される信号は、制御回路５０によって設定された回転速度を示すものであってもよいし、ホールセンサ５３からの出力信号によって特定される駆動モータ３１の実回転速度を示すものであってもよい。制御回路８０は、駆動モータ３１と集塵モータ７３の回転速度について予め定められた対応関係に基づいて、集塵モータ７３の回転速度を設定する。対応関係を規定する情報（以下、対応関係情報という）は、例えば、制御回路８０のメモリに予め記憶される。

図４は、第１の例で採用可能な対応関係情報を模式的に例示するものである。この例では、集塵モータ７３の回転速度は、駆動モータ３１の回転速度が高くなるにつれて、最低回転速度（Ｒｍｉｎ）から最高回転速度（Ｒｍａｘ）まで比例的（線形）に高くなることが規定されている。また、駆動モータ３１の回転速度が所定の閾値Ｒｔｈを超えると、集塵モータ７３の回転速度は、一律で最高回転速度Ｒｍａｘとされることが規定されている。制御回路８０は、無線アダプタ７５からの信号を監視し、対応関係情報を参照して、駆動モータ３１の回転速度に応じて集塵モータ７３の回転速度を設定し、設定された回転速度で集塵モータ７３を駆動する。制御回路８０は、スイッチ２６３がオフ状態とされ、無線アダプタ７５がハンマドリル２からの信号を受信しなくなると、集塵モータ７３の駆動を停止する。

このように、第１の例の集塵システム１１では、集塵装置７の制御回路８０は、粉塵の発生状態を変化させうる駆動モータ３１の回転速度に応じて、集塵モータ７３の回転速度を変更し、集塵装置の集塵力を変化させることができる。特に、制御回路８０は、駆動モータ３１の回転速度が高くなるほど、集塵モータ７３の回転速度を高くする。このため、駆動モータ３１の回転速度が比較的低く、発生する粉塵が比較的少ないと想定されるときには集塵モータ７３の電力消費を抑え、駆動モータ３１の回転速度の上昇に伴って粉塵が増加すると想定されるときには集塵装置７の集塵力を高めることができる。なお、駆動モータ３１と集塵モータ７３の回転速度の対応関係は、図４に挙げる例に限られるものではなく、適宜、変更されうる。

第２の例として、ハンマドリル２の駆動状態として、駆動モータ３１の駆動時間が採用される例について説明する。この例では、制御回路８０（より詳細には、ＣＰＵ）は、駆動モータ３１の駆動時間に応じて、集塵モータ７３の回転速度を変更するように構成される。なお、駆動モータ３１の駆動時間とは、駆動モータ３１の駆動が開始されてからの駆動状態の継続時間をいうものである。

この場合、ハンマドリル２の制御回路５０は、スイッチ２６３がオン状態とされると、無線アダプタ６３の制御回路６３３に、駆動モータ３１の駆動開始を示す信号を送信させる一方、スイッチ２６３がオフ状態とされると、制御回路６３３に、駆動モータ３１の駆動停止を示す信号を送信させる。無線アダプタ７５の制御回路７５３は、受信した信号を適宜処理し、集塵装置７の制御回路８０へ出力する。制御回路８０（ＣＰＵ）は、駆動開始を示す信号を認識すると、タイマを用いて駆動時間を計測する。そして、駆動時間と集塵モータ７３の回転速度について予め定められた対応関係に基づいて、集塵モータ７３の回転速度を設定する。上述の例と同様、対応関係を規定する情報は、例えば、制御回路８０のメモリに予め記憶される。

図５は、第２の例で採用可能な対応関係情報を模式的に例示するものである。図５の例では、集塵モータ７３の回転速度は、駆動時間が所定の閾値Ｔ１以下の間は回転速度Ｒ１とされ、駆動時間が閾値Ｔ１を超えると、回転速度Ｒ２に変更されることが規定されている。なお、回転速度Ｒ２は、回転速度Ｒ１よりも高い回転速度である。制御回路８０は、駆動開始を示す信号の認識後は、タイマによって計測される駆動時間を監視し、対応関係情報を参照して、駆動時間に応じて集塵モータ７３の回転速度を設定し、設定された回転速度で集塵モータ７３を駆動する。制御回路８０は、駆動停止を示す信号を認識すると、集塵モータ７３の駆動を停止する。

このように、第２の例では、集塵装置７の制御回路８０は、粉塵の発生状態を変化させうる駆動モータ３１の駆動時間に応じて、集塵モータ７３の回転速度を変更し、集塵装置の集塵力を変化させることができる。特に、制御回路８０は、駆動時間が閾値Ｔ１を超えると、集塵モータ７３の回転速度を高くする。このため、駆動モータ３１の駆動時間が比較的短く、発生する粉塵が比較的少ないと想定されるときには集塵モータ７３の電力消費を抑え、駆動時間がある程度長くなるのに伴って粉塵が増加すると想定されるときには集塵力を高めることができる。なお、駆動時間と集塵モータ７３の回転速度の対応関係は、図５に挙げる例に限られるものではなく、適宜、変更されうる。

第３の例として、ハンマドリル２の駆動状態として、先端工具９１への負荷が採用される例について説明する。この例では、制御回路８０（より詳細には、ＣＰＵ）は、先端工具９１への負荷に応じて、集塵モータ７３の回転速度を変更するように構成される。

上述のように、加速度センサ６１１によって検出される加速度は、先端工具９１の負荷を示す指標値である。そこで、ハンマドリル２の制御回路５０は、スイッチ２６３がオン状態の間、無線アダプタ６３の制御回路６３３に、加速度センサ６１１によって検出された加速度を示す信号を送信させる。無線アダプタ７５の制御回路７５３は、受信した信号を適宜処理し、集塵装置７の制御回路８０へ出力する。制御回路８０（ＣＰＵ）は、加速度と集塵モータ７３の回転速度について予め定められた対応関係に基づいて、集塵モータ７３の回転速度を設定する。上述の例と同様、対応関係を規定する情報は、例えば、制御回路８０のメモリに予め記憶される。

図６は、本変形例で採用可能な対応関係情報を模式的に例示するものである。図６の例では、集塵モータ７３の回転速度は、加速度信号が示す加速度が所定の閾値Ａ１以下の間は回転速度Ｒ３とされ、加速度が閾値Ａ１を超えると、回転速度Ｒ４に変更されることが規定されている。なお、回転速度Ｒ４は、回転速度Ｒ３よりも高い回転速度である。制御回路８０は、無線アダプタ７５からの信号を監視し、対応関係情報を参照して、検出された加速度に応じて集塵モータ７３の回転速度を設定し、設定された回転速度で集塵モータ７３を駆動する。制御回路８０は、スイッチ２６３がオフ状態とされ、無線アダプタ７５がハンマドリル２からの信号を受信しなくなると、集塵モータ７３の駆動を停止する。

このように、第３の例では、集塵装置７の制御回路８０は、粉塵の発生状態を変化させうる負荷の変化に応じて、集塵モータ７３の回転速度を変更し、集塵装置の集塵力を変化させることができる。特に、制御回路８０は、負荷が大きくなるほど、集塵モータ７３の回転速度を高くする。このため、負荷が比較的小さいときには集塵モータ７３モータの電力消費を抑え、負荷が比較的大きいときには集塵装置７の集塵力を高めることができる。なお、加速度と集塵モータ７３の回転速度の対応関係は、図６に挙げる例に限られるものではなく、適宜、変更されうる。

第４の例として、ハンマドリル２の駆動状態として、ハンマドリル２の姿勢が採用される例について説明する。この例では、制御回路８０（より詳細には、ＣＰＵ）は、ハンマドリル２の姿勢に応じて、集塵モータ７３の回転速度を変更するように構成される。

この場合、ハンマドリル２の制御回路５０は、スイッチ２６３がオン状態の間、無線アダプタ６３の制御回路６３３に、ハンマドリル２の姿勢を示す信号を送信させる。なお、上述したように、ハンマドリル２の加速度センサ６１１は、３軸加速度センサであって、重力加速度も検出している。よって、制御回路５０は、検出された３方向の加速度に基づいて、例えば、重力方向に対する加速度センサ６１１の検出軸の傾斜角度、ひいては重力方向に対する駆動軸Ａ１の傾斜角度（以下、本体角度という）を、重力方向を基準としたハンマドリル２の姿勢として特定することができる。よって、制御回路５０は、制御回路６３３に、本体角度を示す信号を送信させる。無線アダプタ７５の制御回路７５３は、受信した信号を適宜処理し、集塵装置７の制御回路８０へ出力する。制御回路８０（ＣＰＵ）は、本体角度と集塵モータ７３の回転速度について予め定められた対応関係に基づいて、集塵モータ７３の回転速度を設定する。上述の例と同様、対応関係を規定する情報は、例えば、制御回路８０のメモリに予め記憶される。

図７は、本実施形態で採用可能な対応関係情報を模式的に例示するものである。この例では、駆動軸Ａ１が水平方向に延在するときの本体角度が０度、駆動軸Ａ１が鉛直方向（重力方向）下向きに延在するときの本体角度が―９０度、鉛直方向上向きに延在するときの本体角度が９０度と定義される。そして、集塵モータ７３の回転速度は、本体角度が―３０度から３０度までの間の範囲にあるときを中心として、―３０度から―９０度までの範囲では段階的に低くなり、３０度から９０度までの範囲では段階的に高くなることが規定されている。制御回路８０は、無線アダプタ７５からの信号を監視し、対応関係情報を参照して、本体角度に応じて集塵モータ７３の回転速度を設定し、設定された回転速度で集塵モータ７３を駆動する。制御回路８０は、スイッチ２６３がオフ状態とされ、無線アダプタ７５がハンマドリル２からの信号を受信しなくなると、集塵モータ７３の駆動を停止する。

このように、第４の例では、集塵装置７の制御回路８０は、粉塵の発生状態を変化させうるハンマドリル２の姿勢の変化に応じて、集塵モータ７３の回転速度を変更し、集塵装置の集塵力を変化させることができる。特に、上述の例では、制御回路８０は、駆動軸Ａ１が鉛直方向上向きに近づくほど、集塵モータ７３の回転速度を高くし、駆動軸Ａ１が鉛直方向下向きに近づくほど、集塵モータ７３の回転速度を低くする。上向きで加工作業が行われると、粉塵が自重で使用者の方向に落下する可能性がある一方、下向きの場合は地面に落下する可能性が高いことから、このような制御を行うことで、集塵装置７は、ハンマドリル２の姿勢に応じた適切な集塵力を発揮することができる。なお、本体角度と集塵モータ７３の回転速度の対応関係は、図７に挙げる例に限られるものではなく、適宜、変更されうる。

第５の例として、ハンマドリル２の駆動状態として、ハンマドリル２の動作モード（つまり、駆動機構３５の駆動モード）が採用される例について説明する。この例では、制御回路８０（より詳細には、ＣＰＵ）は、ハンマドリル２の動作モードに応じて、集塵モータ７３の回転速度を変更するように構成される。

この場合、ハンマドリル２には、動作モードを判別するための構成が設けられる。例えば、図８に示すように、ハンマドリル２には、ツールホルダ３７の外周部に固定された磁石６６と、バレル部２１５に固定された回転センサ６５とが設けられる。ツールホルダ３７は、モード切替ダイアル３６（図１参照）を介して、ドリル動作を伴う動作モード、つまり、ハンマドリルモードおよびドリルモードの何れか一方が選択された場合、駆動機構３５の回転伝達機構３５３によって回転駆動される。このとき、磁石６６は、ツールホルダ３７と一体的に回転する。回転センサ６５は、ホール素子を備えたセンサであって、磁石６６が所定の検出範囲内に配置されると、磁石６６を検出するように構成されている。

回転センサ６５は、前後方向において、磁石６６と同じ位置に配置されており、磁石６６が駆動軸Ａ１の真下に配置されると、磁石６６を検出する。よって、ツールホルダ３７が回転駆動されていない場合（つまり、駆動機構３５全体が駆動されていない場合、または回転伝達機構３５３が駆動されていない場合）には、回転センサ６５が磁石６６を検出しない状態または磁石６６を検出する状態が継続することになる。一方、ツールホルダ３７が回転駆動されている場合（つまり、回転伝達機構３５３が駆動されている場合）には、回転センサ６５は、磁石６６を検出しない状態と、検出する状態とを交互に繰り返すことになる。このようにして、回転センサ６５は、ツールホルダ３７の回転を検出する。図示は省略するが、回転センサ６５は、制御回路８０に電気的に接続されており、検出結果を示す信号を、制御回路８０に出力するように構成されている。

ハンマドリル２の制御回路５０は、駆動モータ３１の駆動開始後、回転センサ６５からの信号に基づいて動作モードを特定し、無線アダプタ６３の制御回路６３３に、特定した動作モードを示す信号を送信させる。無線アダプタ７５の制御回路７５３は、受信した信号を適宜処理し、集塵装置７の制御回路８０へ出力する。制御回路８０（ＣＰＵ）は、ハンマドリル２の動作モードと集塵モータ７３の回転速度について予め定められた対応関係に基づいて、集塵モータ７３の回転速度を設定する。上述の例と同様、対応関係を規定する情報は、例えば、制御回路８０のメモリに予め記憶される。詳細は図示しないが、例えば、集塵モータ７３の回転速度は、動作モードがハンマドリルモードまたはドリルモードの場合には回転速度ＲＨとされ、動作モードがハンマモードの場合には、回転速度ＲＨよりも低い回転速度ＲＬとされる。

このように、第５の例では、集塵装置７の制御回路８０は、ハンマドリル２の動作モードに応じて、集塵モータ７３の回転速度を変更することができる。特に、上述の例では、制御回路８０は、ドリル動作が行われるハンマドリルモードまたはドリルモードでの回転速度よりも、ハンマ動作のみが行われるハンマモードの回転速度を低くする。ハンマモードでハツリ作業が行われるときよりも、ハンマドリルモードまたはドリルモードで穴あけ作業が行われるときの方が、より細かい粉塵が周囲に拡散する傾向にあることから、このような制御を行うことで、集塵装置７は、ハンマドリル２の動作モードに応じた適切な集塵力を発揮することができる。なお、ハンマドリル２の動作モードと集塵モータ７３の回転速度の対応関係は、上述の例に限られるものではなく、適宜、変更されうる。

第６の例として、ハンマドリル２の駆動状態として、先端工具９１の被加工材に対する押付けの有無およびトリガ２６１の操作の有無が採用される例について説明する。この例では、制御回路８０（より詳細には、ＣＰＵ）は、先端工具９１の押付け状態およびトリガ２６１の操作状態に応じて、集塵モータ７３の回転速度を変更するように構成される。

この場合、ハンマドリル２には、先端工具９１の被加工材に対する押付けを検出するための構成が設けられる。例えば、図９に示すように、ハンマドリル２には、加速度センサ６１１に代えて、フォースセンサ６２が設けられる。詳細な図示は省略するが、フォースセンサ６２は、把持部２６に設けられ、前方への押圧力を検出するように構成されている。使用者が把持部２６を把持して先端工具９１を前方の被加工材に押し付けると、フォースセンサ６２によって検出される押圧力は大きくなる。

ハンマドリル２の制御回路（ＣＰＵ）５０は、フォースセンサ６２およびスイッチ２６３の出力信号に基づいて、第１操作がなされたと判断すると、無線アダプタ６３の制御回路６３３に、第１操作がなされたことを示す信号を送信させる。なお、第１操作とは、被加工材に対する先端工具９１の押付け、および、トリガ２６１の引き操作のうち何れか一方である。なお、制御回路５０は、フォースセンサ６２によって検出される押圧力が所定の閾値を超える場合、先端工具９１の押付けがなされたと判断することができる。

更に、制御回路５０は、フォースセンサ６２およびスイッチ２６３の出力信号に基づいて、第２操作がなされたと判断すると、制御回路６３３に、第２操作がなされたことを示す信号を送信させる。第２操作とは、被加工材に対する先端工具９１の押付け、および、トリガ２６１の引き操作のうち、第１操作として特定された一方とは異なる操作である。また、制御回路５０は、第１操作および／または第２操作が解除された場合、その旨を示す信号を送信させる。

無線アダプタ７５の制御回路７５３は、受信した信号を適宜処理し、集塵装置７の制御回路８０へ出力する。制御回路８０（ＣＰＵ）は、第１操作がなされたことを示す信号を認識すると、予め定められた比較的低い回転速度（初期回転速度）で、集塵モータ７３の駆動を開始する。なお、集塵モータ７３の初期回転速度は、例えば、制御回路８０のメモリに記憶されている。制御回路８０は、その後、第２操作がなされたことを示す信号を認識すると、集塵モータ７３の回転速度を、初期回転速度から上昇させる。このときの回転速度は、予め定められていてもよいし、例えば、上述の何れかの例のように、ハンマドリル２の駆動状態に応じて設定されてもよい。制御回路８０は、その後、第１操作および第２操作のうち何れか一方が解除されると、集塵モータ７３の回転速度を初期回転速度に戻し、第１操作および第２操作が両方とも解除されると、集塵モータ７３の駆動を停止する。

このように、第６の例では、集塵装置７の制御回路８０は、フォースセンサ６２およびスイッチ２６３の検出結果に基づいて、集塵モータ７３の回転速度を制御する。先端工具９１の被加工材に対する押付け、および、トリガ２６１の引き操作は何れも、加工作業開始のために、使用者がハンマドリル２に対して行う操作である。よって、これらの操作の検出結果に基づいて集塵モータ７３の回転速度を合理的に制御することで、集塵モータ７３の無駄な電力消費を低減することが可能となる。

なお、第６の例では、ハンマドリル２の制御回路（ＣＰＵ）５０は、上述のソフトノーロード制御に代えて、いわゆるプッシュドライブ制御を行ってもよい。プッシュドライブ制御とは、先端工具９１の被加工材に対する押付けおよびトリガ２６１の操作の両方がなされた場合に、駆動モータ３１の駆動を開始する駆動制御手法である。この場合、制御回路５０は、第１操作および第２操作の両方がなされたと認識すると、駆動モータ３１の駆動を開始する。このときの駆動モータ３１の回転速度は、予め定められていてもよいし、トリガ２６１の操作量またはハンマドリル２の駆動状態に応じて設定されてもよい。制御回路５０は、駆動モータ３１の駆動中に、トリガ２６１の引き操作、および、被加工材に対する先端工具９１の押付けの両方が解除された場合、駆動モータ３１の駆動を停止すればよい。

なお、以上に説明した第１の例～第６の例に係る集塵モータ７３の制御は、単独で採用されてもよいし、２つ以上が適宜組み合わせて採用されてもよい。

［第２実施形態］
図１０および図１１を参照して、第２実施形態に係る集塵システム１２について説明する。本実施形態の集塵システム１２は、ハンマドリル２０と、集塵装置７０とを含む。ハンマドリル２０および集塵装置７０の構成は、一部において第１実施形態のハンマドリル２０および集塵装置７０と実質的に同じであり、一部において異なる。以下では、実質的に同じ構成については同じ符号を付して説明および図示を省略または簡略化し、異なる構成について主に説明する。

図１０に示すように、本実施形態のハンマドリル２０および集塵装置７０は、夫々、交流電源から供給される電力で動作するように構成されており、交流電源に接続するための電源ケーブル５９および８９を備えている。また、集塵装置７０は、外部機器に交流電力を供給するためのコンセント（outletまたはreceptacleともいう）７７を備えている。ハンマドリル２０は、商用電源のみならず、電源ケーブル５９を介して集塵装置７０に接続され、集塵装置７０から供給される交流電源によって動作することもできる。

ハンマドリル２０は、第１実施形態のハンマドリル２と同様、駆動モータ３２の動力でハンマ動作およびドリル動作を遂行可能な駆動機構３５によって、先端工具９１を駆動するように構成された手持ち式の動力工具である。また、集塵装置７０は、第１実施形態の集塵装置７と同様、ハンマドリル２０とは別個に配置されて使用される定置式の集塵装置である。集塵装置７０は、集塵モータ７４の駆動に伴って回転するファン７３１によって生成される空気流を用いて、加工作業で発生した粉塵を、集塵カップ９２およびホース７９を通して吸引し、収集するように構成されている。但し、駆動モータ３２および集塵モータ７４は、夫々、交流モータである。

また、本実施形態のハンマドリル２０および集塵装置７０は、第１実施形態とは異なり、無線による情報の送受信を行う機能は有していない。一方、上述のように、集塵装置７０のコンセント７７を介してハンマドリル２０に電力が供給される場合には、集塵装置７０において、ハンマドリル２０の駆動状態を検出可能な場合がある。そこで、本実施形態では、集塵装置７０で検出されるハンマドリル２０の駆動状態に応じて集塵モータ７４の回転速度が制御される。この点については後で詳述する。

集塵システム１１（ハンマドリル２０および集塵装置７０）の電気的構成について説明する。

図１１に示すように、ハンマドリル２０の制御回路５０には、駆動モータ３２を駆動するための駆動回路５１０と、トリガ２６１の操作に応じてオン・オフされるスイッチ２６３と、電源回路５８とが電気的に接続されている。電源回路５８は、電源ケーブル５９を介して供給される交流電力を受電し、その交流電力に基づいて、ハンマドリル２０内の各部を動作させるための電源電力を生成するように構成されている。

また、集塵装置７０の制御回路８０には、集塵モータ７４を駆動するための駆動回路８１０と、電源回路８３と、電流検出回路８５とが電気的に接続されている。電源回路８３は、電源ケーブル８９を介して供給される交流電力を受電し、その交流電力に基づいて、集塵装置７０内の各部を動作させるための電源電力を生成するように構成されている。電流検出回路８５は、電源ケーブル８９から供給された電力がコンセント７７へ至る経路上に設けられ、コンセント７７を介してハンマドリル２０等の外部機器に供給される電流を検出するように構成されている。電流検出回路８５は、検出した電流値を示す信号を制御回路８０に出力する。

以下、集塵システム１１における動作制御について説明する。

本実施形態では、ハンマドリル２０の制御回路（ＣＰＵ）５０は、スイッチ２６３の出力信号に基づいて、トリガ２６１の操作量に応じた回転速度を設定し、駆動回路５１０を介して駆動モータ３２を駆動する。

一方、集塵装置７０の制御装置（ＣＰＵ）８０は、電流検出回路８５の出力信号に基づいて、駆動回路８１０を介して集塵モータ７４の駆動を制御する。より詳細には、ハンマドリル２０で駆動モータ３２の駆動が開始されると、電流検出回路８５によって、ハンマドリル２０に供給される電流が検出され、信号の出力が開始される。一方、駆動モータ３２の駆動が停止されると、電流検出回路８５からの信号の出力は停止される。よって、制御回路８０は、駆動モータ３１の駆動の開始または停止を認識し、集塵モータ７４の駆動を開始または停止する。また、制御回路８０は、電流検出回路８５の出力信号に基づいて、集塵モータ７４の回転速度を制御する。

例えば、制御回路８０は、検出された電流値が大きくなるほど、集塵モータ７４の回転速度を高くするように構成されていてもよい。これは、駆動モータ３２の回転速度の上昇および／または負荷の上昇に伴って、コンセント７７からハンマドリル２０に流れる電流の電流値も上昇するためである。よって、本実施形態では、制御回路８０は、ハンマドリル２０の駆動状態として、電流検出回路８５によって検出された駆動モータ３２の回転速度および負荷に応じて、集塵モータ７４の回転速度を制御しているともいえる。なお、第１実施形態と同様、制御回路８０は、予め定められた電流値と集塵モータ７４との対応関係を参照して、集塵モータ７４の回転速度を設定すればよい。

あるいは、制御回路８０は、第１実施形態の第２の例と同様、駆動モータ３２の駆動時間に応じて、集塵モータ７４の回転速度を変更してもよい。この場合、制御回路８０は、電流検出回路８５からの信号の出力開始を認識した後、駆動時間を計測し、駆動時間と集塵モータ７３の回転速度について予め定められた対応関係に基づいて、集塵モータ７３の回転速度を設定すればよい。

本実施形態においても、第１実施形態と同様、制御回路８０が、ハンマドリル２０の駆動状態に応じて集塵モータ７４の回転速度を制御することで、集塵装置７０の集塵力を変化させ、粉塵の発生しにくい状況と発生しやすい状況に適切に対応することが可能となる。

上記実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。集塵システム１１および１２の各々は、「集塵システム」の一例である。ハンマドリル２および２０の各々は、「動力工具」の一例である。先端工具９１は、「先端工具」の一例である。集塵装置７および７０の各々は、「集塵装置」の一例である。駆動モータ３１および３２の各々は、「第１モータ」の一例である。駆動機構３５は、「駆動機構」の一例である。集塵モータ７３および７４の各々は、「第２モータ」の一例である。ファン７３１は、「ファン」の一例である。制御回路８０は、「制御装置」の一例である。加速度センサ６１１および電流検出回路８５の各々は、「第１検出装置」の一例である。フォースセンサ６２および電流検出回路８５の各々は、「第２検出装置」の一例である。トリガ２６１は、「操作部材」の一例である。スイッチ２６３は、「第３検出装置」の一例である。無線アダプタ６３および７５は、夫々、「第１通信装置」および「第２通信装置」の一例である。コンセント７７は、「接続部」の一例である。電源ケーブル５９は、「電源ケーブル」の一例である。

なお、上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る打撃工具は、例示された集塵システム１１および１２の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示す集塵システム１１および１２、ならびに各請求項に記載された発明の何れかと組み合わされて採用されうる。

上記実施形態では、先端工具を駆動することで、加工作業を行うように構成された動力工具の例として、ハンマドリル２および２０が挙げられている。しかしながら、採用可能な動力工具は、ハンマドリル２および２０に限られるものではなく、粉塵が発生しうる加工作業（例えば、穴あけ作業、ハツリ作業、切断作業、研削作業）に用いられるいかなる動力工具が採用されてもよい。例えば、ハンマドリル２または２０に代えて、電動ハンマ、丸鋸、グラインダ、あるいはカッタが採用されてもよい。更に、採用可能な集塵装置も、集塵装置７および７０に限られるものではない。また、ハンマドリル２および２０の構成の一部、ならびに集塵装置７および７０の構成の一部が入れ替えられてもよい。

交流電源に接続可能なハンマドリル２０および集塵装置７０も、夫々、無線通信が可能な無線アダプタ６３および７５を備えていてもよい。この場合、集塵装置７０は、無線アダプタ６３を備えた動力工具（ハンマドリル２、２０等）との間では、無線通信によって取得した情報に基づいて集塵モータ７４の駆動を制御し、無線アダプタ６３を備えないが電源ケーブル５９を介してコンセント７７に接続可能な動力工具との間では、電流検出回路８５の検出結果に基づいて集塵モータ７４の駆動を制御することができる。なお、無線アダプタ６３および７５は、予め定められた規格に従った無線通信を行えればよく、必ずしも同一構成を有する必要はない。また、動力工具および集塵装置に取り外し不能に内蔵された無線通信モジュールが採用されてもよい。

上記実施形態では、先端工具９１に加えられている負荷（被加工材に対する先端工具９１の押付け）を検出する検出装置として、加速度センサ６１１およびフォースセンサ６２が例示されている。しかしながら、負荷を検出するための検出装置は、これらに限られない。

例えば、ハンマドリル２では、ハンドル２５が本体ハウジング２１に対して相対移動可能に弾性連結されている。よって、先端工具９１が被加工材に押し付けられるのに伴って、ハンドル２５は本体ハウジング２１に対して前方へ移動する。よって、本体ハウジング２１に対するハンドル２５の相対移動を検出する位置センサによって、負荷が検出されてもよい。このような位置センサとして、例えば、非接触方式（例えば、磁界検出式、光学式）のセンサが採用されてもよいし、接触方式の検出機構（例えば、機械式のスイッチ）が採用されてもよい。また、例えば、打撃工具には、被加工材に対する先端工具９１の押付けに連動して、先端工具９１と一体的に本体ハウジング２１に対して後方へ相対移動するように構成された移動ユニットを備えるものがある。この場合も、同様に、位置センサを採用することができる。あるいは、駆動モータ３１の負荷電流やバッテリ９３の温度の変化によって、負荷が検出されてもよい。

また、先端工具９１に加えられている負荷に対応する複数種類の情報（指標値、物理量）が検出され、集塵モータ７３の回転速度の制御に用いられてもよい。例えば、振動とその他の負荷とを夫々に検出する別個の検出装置（例えば、加速度センサと位置センサ）が設けられ、両方の検出結果に基づいて、集塵モータ７３の回転速度が制御されてもよい。

また、上記実施形態では、ハンマドリル２の動作モードの判別のための構成として、磁界検出式の回転センサ６５が設けられている。しかしながら、回転センサ６５に代えて、例えば、光学式のセンサが採用されてもよい。また、ツールホルダ３７の回転を検出する以外の方法で、動作モードの判別が行われてもよい。例えば、モード切替ダイアル３６（図１参照）の切替位置（つまり、選択された動作モードに対応する位置）に応じて異なる信号を出力するように構成された接触式または非接触式の検出装置が採用されてもよい。

上記実施形態では、制御回路５０および制御回路８０は、夫々、スイッチ２６３がオン状態とされると、駆動モータ３１（３２）および集塵モータ７３（７４）の駆動を開始する。つまり、制御回路５０および８０は、概ね同じタイミングで駆動モータ３１（３２）および集塵モータ７３（７４）の駆動を開始する。しかしながら、制御回路５０および８０は、異なるタイミングで駆動モータ３１（３２）および集塵モータ７３（７４）の駆動を開始してもよい。更に、異なるタイミングで駆動モータ３１（３２）および集塵モータ７３（７４）の駆動を停止してもよい。

上記実施形態では、ハンマドリル２（２０）の制御回路５０、ならびに集塵装置７（７０）の制御回路８０は、互いから独立して、夫々、駆動モータ３１（３２）および集塵モータ７３（７４）の駆動を制御する。しかしながら、例えば、制御回路５０が、上述の駆動モータ３１（３２）および集塵モータ７３（７２）の駆動制御処理を両方とも行ってもよい。また、上述の駆動モータ３１（３２）および集塵モータ７３（７２）の駆動制御処理の各々が、複数の制御回路で分散処理されてもよい。なお、上記実施形態では、制御回路５０および８０が、ＣＰＵ等を含むマイクロコンピュータによって構成される例が挙げられている。しかしながら、制御回路５０および８０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuits）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのプログラマブル・ロジック・デバイスで構成されていてもよい。

更に、本発明および上記実施形態の趣旨に鑑み、以下の態様が構築される。以下の態様は、上述の実施形態とその変形例、および各請求項に記載された発明の１つまたは複数と組み合わされて採用されうる。
［態様１］
前記制御装置は、前記第１モータの前記回転速度が高くなるほど前記第２モータの前記回転速度を高くするように構成されている。
［態様２］
前記動力工具は、前記第１モータの前記回転速度を検出するように構成された第４検出装置を更に備える。
上記実施形態の制御回路５０（詳細には、ＣＰＵ）またはホールセンサ５３は、本態様における「第４検出装置」の一例である。
［態様３］
前記制御装置は、前記駆動時間が長くなるほど前記第２モータの前記回転速度を高くするように構成されている。
［態様４］
前記制御装置は、前記負荷が大きくなるほど前記第２モータの前記回転速度を高くするように構成されている。
［態様５］
前記動力工具は、前記駆動機構の前記動作モードを検出するように構成された第５検出装置を更に備える。
上記実施形態の回転センサ６５は、本態様における「第５検出装置」の一例である。
［態様６］
前記制御装置は、前記集塵装置に設けられている。

１１、１２：集塵システム、２、２０：ハンマドリル、２１：本体ハウジング、２１５：バレル部、２２：駆動機構収容部、２３：モータ収容部、２３１：変速ダイアルユニット、２４：コントローラ収容部、２４５：バッテリ装着部、２５：ハンドル、２６：把持部、２６１：トリガ、２６３：スイッチ、２８：上側連結部、２８１：弾性部材、２９：下側連結部、２９１：支持シャフト、３１、３２：駆動モータ、３１１：モータシャフト、３５：駆動機構、３５１：運動変換機構、３５２：打撃要素、３５３：回転伝達機構、３６：モード切替ダイアル、３７：ツールホルダ、５：コントローラ、５０：制御回路、５１、５１０：駆動回路、５３：ホールセンサ、５７：コネクタ、５８：電源回路、５９：電源ケーブル、６１：加速度センサユニット、６１１：加速度センサ、６２：フォースセンサ、６３：無線アダプタ、６３１：コネクタ、６３３：制御回路、６３４：アンテナ、６３６：電源回路、６５：回転センサ、６６：磁石、７、７０：集塵装置、７１１：タンク、７１２：ホース差込み口、７１５：カバー、７３、７４：集塵モータ、７３１：ファン、７５：無線アダプタ、７５１：コネクタ、７５３：制御回路、７５４：アンテナ、７５６：電源回路、７７：コンセント、７９：ホース、８：コントローラ、８０：制御回路、８１、８１０：駆動回路、８３：電源回路、８５：電流検出回路、８７：コネクタ、８９：電源ケーブル、９１：先端工具、９２：集塵カップ、９３：バッテリ、９５：補助ハンドル、Ａ１：駆動軸

Claims (8)

1. 先端工具を駆動することで、被加工材に対する加工作業を行うように構成された動力工具と、前記動力工具とは別個に配置され、前記加工作業で発生した粉塵を収集するように構成された定置式の集塵装置とを備えた集塵システムであって、
   前記動力工具は、
   第１モータと、
   前記第１モータの動力によって、前記先端工具を駆動するように構成された駆動機構とを備え、
   前記集塵装置は、
   第２モータと、
   前記第２モータによって回転駆動され、集塵用の空気流を生成するように構成されたファンとを備え、
   前記集塵システムは、前記動力工具の駆動状態に応じて、前記第２モータの回転速度を制御するように構成された制御装置を備え、
   前記制御装置は、前記動力工具の姿勢を特定し、予め定められて記憶された前記集塵システムの前記姿勢と前記第２モータの回転速度との対応関係に基づいて、前記先端工具が鉛直方向上向きに近づくほど、前記第２モータの回転速度を高く設定するように構成されていることを特徴とする集塵システム。
2. 先端工具を駆動することで、被加工材に対する加工作業を行うように構成された動力工具と、前記動力工具とは別個に配置され、前記加工作業で発生した粉塵を収集するように構成された定置式の集塵装置とを備えた集塵システムであって、
   前記動力工具は、
   第１モータと、
   前記第１モータの動力によって、前記先端工具を駆動するように構成された駆動機構とを備え、
   前記集塵装置は、
   第２モータと、
   前記第２モータによって回転駆動され、集塵用の空気流を生成するように構成されたファンとを備え、
   前記集塵システムは、前記動力工具の駆動状態に応じて、前記第２モータの回転速度を制御するように構成された制御装置を備え、
   前記駆動機構は、前記先端工具を駆動軸周りに回転駆動するドリル動作を少なくとも行う第１動作モードと、前記先端工具を前記駆動軸に沿って直線状に駆動するハンマ動作のみを行う第２動作モードとを含む複数の動作モードを有し、
   前記制御装置は、前記第１動作モードと前記第２動作モードとでは、前記第１動作モードの方が高速で前記第２モータを駆動するように構成されていることを特徴とする集塵システム。
3. 先端工具を駆動することで、被加工材に対する加工作業を行うように構成された動力工具と、前記動力工具とは別個に配置され、前記加工作業で発生した粉塵を収集するように構成された定置式の集塵装置とを備えた集塵システムであって、
   前記動力工具は、
   第１モータと、
   前記第１モータの動力によって、前記先端工具を駆動するように構成された駆動機構とを備え、
   前記集塵装置は、
   第２モータと、
   前記第２モータによって回転駆動され、集塵用の空気流を生成するように構成されたファンとを備え、
   前記集塵システムは、前記動力工具の駆動状態に応じて、前記第２モータの回転速度を制御するように構成された制御装置を備え、
   前記動力工具は、
   前記先端工具の前記被加工材に対する押付けを検出するように構成された第２検出装置と、
   使用者によって押圧操作される操作部材と、
   前記使用者による前記操作部材の押圧操作を検出するように構成された第３検出装置とを備え、
   前記制御装置は、前記第２検出装置および前記第３検出装置の検出結果に基づいて、前記第２モータの駆動を制御するように構成されており、
   前記制御装置は、前記先端工具の前記押付けと前記操作部材の前記押圧操作のうち何れか一方が検出されるのに応じて、前記第２モータを第１回転速度で駆動し、その後、前記先端工具の前記押付けと前記操作部材の前記押圧操作のうち他方が検出され、前記先端工具の前記押付けと前記操作部材の前記押圧操作とが同時に検出されるのに応じて、前記第２モータの回転速度を前記第１回転速度よりも高速の第２回転速度に変更することを特徴とする集塵システム。
4. 請求項１～３の何れか１つに記載の集塵システムであって、
   前記制御装置は、前記第１モータの回転速度に応じて、前記第２モータの前記回転速度を変更するように構成されていることを特徴とする集塵システム。
5. 請求項１～４の何れか１つに記載の集塵システムであって、
   前記制御装置は、前記第１モータの駆動開始からの駆動時間に応じて、前記駆動時間が長くなるほど前記第２モータの前記回転速度を高くするように構成されていることを特徴とする集塵システム。
6. 請求項１～５の何れか１つに記載の集塵システムであって、
   前記動力工具は、前記先端工具に加えられている負荷を検出する第１検出装置を更に備え、
   前記制御装置は、前記負荷に応じて、前記第２モータの前記回転速度を変更するように構成されていることを特徴とする集塵システム。
7. 請求項１～６の何れか１つに記載の集塵システムであって、
   前記動力工具および前記集塵装置は、夫々、互いに無線通信が可能な第１通信装置および第２通信装置を備えることを特徴とする集塵システム。
8. 請求項１～７の何れか１つに記載の集塵システムであって、
   前記集塵装置は、外部機器の電源ケーブルを接続可能な接続部を更に備え、
   前記動力工具は、電源ケーブルを更に備え、前記接続部に接続された前記電源ケーブルを介して前記集塵装置から供給される電力で動作可能であることを特徴とする集塵システム。

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