JP7258665B2 - 打撃工具 - Google Patents

Description

本発明は、先端工具を直線状に駆動するように構成された打撃工具に関する。

先端工具を所定の駆動軸に沿って直線状に駆動することで、被加工物に対する加工作業を行う打撃工具が知られている。このような打撃工具では、先端工具が被加工物に押し付けられておらず、負荷がかかっていない状態（以下、無負荷状態という）ではモータを低速で駆動し、先端工具が被加工物に押し付けられ、負荷がかかっている状態（以下、負荷状態という）になると、モータをより高速で駆動する制御が行われる場合がある。例えば、特許文献１には、ハウジングに設けられた加速度検出部によって検出された加速度に基づいて、出力軸に負荷がかかっているか否かを判定し、モータの駆動を制御するハンマドリルが開示されている。

特開２０１８―５８１８８号公報

特許文献１のハンマドリルのように、負荷状態にあるか否かの判定が加速度に基づいて行われる場合、先端工具が被加工物に押し付けられていない場合でも、何らかの原因でハウジングが動くことで、負荷状態と認識される可能性がある。

本発明は、かかる状況に鑑み、被加工物に対する先端工具の押付けを適切に検出し、モータの駆動を制御することが可能な打撃工具を提供することを目的とする。

本発明の一態様によれば、先端工具を直線状に駆動することで、被加工物に対する加工作業を行うように構成された打撃工具が提供される。この打撃工具は、モータと、駆動機構と、工具本体と、弾性連結部と、検出機構と、制御部とを備えている。

駆動機構は、モータの動力によって、駆動軸に沿って、先端工具を直線状に駆動するように構成されている。駆動軸は、打撃工具の前後方向を規定する。工具本体は、モータおよび駆動機構を収容する。弾性連結部は、使用者によって把持される把持部を含む。また、弾性連結部は、工具本体に対し、少なくとも前後方向に相対移動可能に弾性連結されている。なお、ここでいう「弾性連結されている」は、「少なくとも１つの弾性部材を介して連結されている」と言い換えることもできる。検出機構は、被加工物に対する先端工具の押付けを検出するように構成されている。制御部は、検出機構による検出結果に基づいて、モータの駆動を制御するように構成されている。検出機構は、連動部材と、検出器とを含む。連動部材は、工具本体および弾性連結部のうち一方に設けられ、工具本体および弾性連結部のうち他方の前後方向の相対移動に連動するように構成されている。検出器は、工具本体および弾性連結部のうち一方に設けられ、連動部材の動きを介して先端工具の押付けを検出するように構成されている。

本態様の打撃工具は、連動部材と検出器とを含み、被加工物に対する先端工具の押付けを検出するように構成された検出機構を備えている。先端工具が被加工物に押し付けられると、工具本体に弾性連結された弾性連結部は、工具本体に対して相対的に前方へ移動する。つまり、無負荷状態から負荷状態への移行は、弾性連結部の前方への相対移動に対応する。そして、本態様では、工具本体および弾性連結部のうち他方の前後方向の相対移動は、連動部材の動きに対応する。よって、検出器は、連動部材の動きを介して、被加工物に対する先端工具の押付け（無負荷状態から負荷状態への移行）を適切に検出することができる。そして、制御部は、検出機構による検出結果に基づいて、先端工具が無負荷状態にあるか負荷状態にあるかに応じて、モータの駆動を制御することができる。

また、本態様の打撃工具では、検出機構の連動部材および検出器の両方が、工具本体および弾性連結部のうち一方に設けられている。連動部材が工具本体または弾性連結部に設けられ、検出器が連動部材とは別個に弾性連結部または工具本体に設けられる場合には、工具本体および弾性連結部の夫々の寸法誤差に起因して、連動部材と検出器との位置関係が本来の設定とは異なってしまい、無負荷状態から負荷状態への移行を正確に検出できない可能性がある。これに対し、本態様によれば、連動部材および検出器の両方を、同じ部材（工具本体または弾性連結部）に配置することで、連動部材と検出器との位置関係をより安定化し、誤検出の可能性を低減することができる。

本態様における工具本体は、ハウジングとも言い換えられる。また、弾性連結部は、把持部と、把持部と工具本体とを連結する連結部を含むハンドルとして構成されていてもよいし、更に、工具本体の一部を覆う部分を含むハウジング部材として構成されていてもよい。

本態様における連動部材は、工具本体および弾性連結部のうち一方に設けられて、他方の前後方向の相対移動に連動可能であればよく、その構成、動作態様、工具本体および弾性連結部のうち一方における配置位置等は、特に限定されない。連動部材として、例えば、工具本体および弾性連結部のうち他方（またはこれと一体化された別部材）に当接して、回動する、または直線状に移動する部材が採用されうる。また、検出器についても、工具本体および弾性連結部のうち一方に設けられて、連動部材の動きを検出可能であればよく、その検出方式、工具本体および弾性連結部のうち一方における配置位置等は、特に限定されない。例えば、検出器の検出方式として、非接触方式（例えば、磁界検出方式、光学式）および接触方式（例えば、機械的スイッチ）の何れが採用されてもよい。

本発明の一態様において、検出機構は、連動部材と検出器とを含む１つのアセンブリとして構成されていてもよい。本態様によれば、打撃工具の組み立て工程において、作業者は、先に組み立てられた単一のユニットとしてのアセンブリを、工具本体および弾性連結部のうち一方に組み付けることができる。これにより、組立性を向上させることができる。

本発明の一態様において、検出器は、連動部材の動きを非接触方式で検出するように構成されていてもよい。本態様によれば、検出器を摩耗から保護することができ、摩耗による検出精度の低下を防止することができる。

本発明の一態様において、連動部材および検出器は、工具本体に設けられていてもよい。本態様によれば、連動部材および検出器を安定して保持することができる。

本発明の一態様において、工具本体および弾性連結部は、前後方向に摺動可能に弾性連結されていてもよい。本態様によれば、工具本体および弾性連結部の前後方向の相対移動と、これに伴う連動部材の動きがより安定化されるため、先端工具の押付けをより精度よく検出することができる。

本発明の一態様において、把持部は、駆動軸に概ね直交して上下方向に延在していてもよい。工具本体および弾性連結部は、上下方向に互いに離間して配置された上側摺動部および下側摺動部において摺動可能に構成されていてもよい。そして、検出機構は、上側摺動部および下側摺動部のうち、駆動軸により近い方の近傍に設けられていてもよい。打撃工具では、先端工具は駆動軸に沿って配置されるため、先端工具の被加工物に対する押付けに伴う弾性連結部の前方への相対移動は、駆動軸に近い位置の方が正確に検出しやすい。本態様によれば、工具本体および弾性連結部の前後方向の摺動を、上下２つの摺動部によって安定化し、且つ、駆動軸により近い方の摺動部の近傍で、先端工具の押付けをより精度よく検出することができる。

本発明の一態様において、連動部材は、第１端部と第２端部とを有し、第２端部よりも第１端部に近い位置にある回動軸周りに回動可能に支持されたレバーであってもよい。第１端部は、工具本体および弾性連結部のうち他方によって作動される端部である。第２端部は、第１端部と反対側の端部である。そして、検出器は、第２端部の動きを検出するように構成されていてもよい。本態様によれば、レバーの形状、サイズ、回動軸の位置等を適宜設定することで、連動部材が直線状に移動する場合に比べ、検出器の配置位置の自由度を高めることができる。また、回動軸を第２端部よりも第１端部の近くに設定することで、検出器によって検出される第２端部の動きを、第１端部の動きよりも増大させることができる。

本発明の一態様において、制御部は、検出器によって先端工具の押付けが検出されない場合、所定の回転速度を超えない回転速度でモータを駆動し、検出器によって先端工具の押付けが検出された場合、所定の回転速度を超える回転速度でモータを駆動可能に構成されていてもよい。本態様によれば、先端工具が被加工物に押し付けられていない無負荷状態における省電力化を実現することができる。

電動ハンマ全体を左側からみた側面図である。 電動ハンマの全体斜視図である。 第２ハウジングが最後方位置にあるときの電動ハンマの断面図である。 電動ハンマの内部構造を説明するための部分的な断面図である。 第２ハウジングが最前方位置にあるときの電動ハンマの断面図である。 検出ユニットの全体斜視図である。 第２ハウジングが最後方位置にあるときの検出ユニットの説明図である。 第２ハウジングが最前方位置にあるときの検出ユニットの説明図である。 図３のＩＶ―ＩＶ線における断面図である（但し、バレル部飲みを示す）。 図１のＸ―Ｘ線における断面図である。 クランクハウジングおよび動吸振器の背面図である。 図１１のＸＩＩ―ＸＩＩ線における断面図である。 動吸振器の組み付けの説明図である。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る電動ハンマ１について説明する。電動ハンマ（以下、単にハンマという）１は、所定の駆動軸Ａ１に沿って先端工具９１を直線状に駆動するように構成された打撃工具の一例であって、ハツリ作業やケレン作業に使用される。

まず、ハンマ１の概略構成について説明する。図１～図３に示すように、ハンマ１の外郭は、主としてハウジング２０によって形成されている。本実施形態のハウジング２０は、いわゆる防振ハウジングとして構成されており、第１ハウジング２１と、第１ハウジング２１に対して相対移動可能に弾性連結された第２ハウジング２５とを含む。

図３に示すように、第１ハウジング２１は、全体として側面視略Ｌ字状に形成されている。第１ハウジング２１は、別体として形成され、互いに連結されたバレル部２２と、クランクハウジング２３と、モータハウジング２４とを含む。

バレル部２２は、円筒状に形成され、所定の駆動軸Ａ１に沿って延在する。バレル部２２の軸方向における一端部内には、先端工具９１を着脱可能なツールホルダ２２１が配置されている。クランクハウジング２３は、内部空間を有する中空体であって、バレル部２２の軸方向における他端部に連結固定されている。バレル部２２とクランクハウジング２３には、駆動機構４が収容されている。モータハウジング２４は、駆動軸Ａ１に交差し、且つ、駆動軸Ａ１から離れる方向に突出するように配置され、クランクハウジング２３に連結固定されている。モータハウジング２４には、モータ３１が収容されている。モータシャフト３１５の回転軸Ａ２は、駆動軸Ａ１に直交している。

なお、以下の説明では、便宜上、ハンマ１の駆動軸Ａ１の延在方向を、ハンマ１の前後方向と規定する。前後方向において、ツールホルダ２２１が設けられている一端部側をハンマ１の前側（先端領域側ともいう）、反対側を後側と規定する。また、モータシャフト３１５の回転軸Ａ２の延在方向を、ハンマ１の上下方向と規定する。上下方向において、クランクハウジング２３からモータハウジング２４が突出する方向を下方向、反対方向を上方向と規定する。更に、前後方向および上下方向に直交する方向を、左右方向と規定する。

図１～図３に示すように、第２ハウジング２５は、全体として略Ｕ字状に形成された中空体であって、把持部２６と、上側ハウジング２７と、下側ハウジング２８とを含む。

把持部２６は、使用者による把持が可能に構成され、概ね上下方向に延在する部分である。より詳細には、把持部２６は、第１ハウジング２１に対して後方に離間して、概ね上下方向に延在している。把持部２６の前部には、使用者が指で押圧操作（引き操作）可能なトリガ２６１が設けられている。上側ハウジング２７は、把持部２６の上端部に接続する部分である。本実施形態では、上側ハウジング２７は、把持部２６の上端部から前方に延び、第１ハウジング２１のバレル部２２およびクランクハウジング２３（図３参照）を覆うように構成されている。下側ハウジング２８は、把持部２６の下端部に接続する部分である。本実施形態では、下側ハウジング２８は、把持部２６の下端部から前方に延び、その大部分がモータハウジング２４の下側に配置されている。下側ハウジング２８の前後方向における略中央部には、バッテリ装着部２９が設けられている。ハンマ１は、バッテリ装着部２９に取り外し可能に装着されたバッテリ９３を電源として動作する。

以上のような構成によって、ハンマ１では、第２ハウジング２５に加え、第１ハウジング２１のうちモータハウジング２４が、上側ハウジング２７と下側ハウジング２８とに上下から挟まれた状態で外部に露出する。第２ハウジング２５およびモータハウジング２４は、ハンマ１の外表面を形成している。

以下、ハンマ１の詳細構成について説明する。

まず、ハウジング２０の防振ハウジング構造について説明する。上述の通り、ハウジング２０では、第１ハウジング２１に対し、把持部２６を含む第２ハウジング２５が相対移動可能に弾性的に連結されている。これにより、第１ハウジング２１から第２ハウジング２５への振動伝達の抑制が図られている。

より詳細には、図３に示すように、第１ハウジング２１のクランクハウジング２３と、第２ハウジング２５の上側ハウジング２７との間には、弾性部材５０１が介在している。より詳細には、弾性部材５０１には、圧縮コイルバネが採用されている。また、クランクハウジング２３の後端部を規定する後壁部２３１には、バネ受け部が設けられている。上側ハウジング２７（詳細には、把持部２６の上端部に隣接する領域）の内部には、このバネ受け部に対向するバネ受け部が設けられている。これらのバネ受け部は、夫々、凸部として構成されており、弾性部材５０１の前端部および後端部に嵌め込まれて、弾性部材５０１を支持している。また、第１ハウジング２１のバレル部２２と、上側ハウジング２７の前端部の間には、環状の弾性部材（いわゆるＯリング）５０４が介在している。

更に、第１ハウジング２１のモータハウジング２４と、第２ハウジング２５の下側ハウジング２８との間には、弾性部材５０５が介在している。より詳細には、弾性部材５０５には、圧縮コイルバネが採用されている。また、モータハウジング２４の下端部の一部は、下側ハウジング２８内に配置されており、バネ受け部を有する。下側ハウジング２８の内部には、このバネ受け部に対向するバネ受け部が設けられている。これらのバネ受け部は、夫々、凹部として構成されており、弾性部材５０５の前端部および後端部を受けて、弾性部材５０５を支持している。

弾性部材５０１および５０５は、夫々、その弾発力の作用方向が前後方向と概ね一致するように配置され、第１ハウジング２１と第２ハウジング２５とを、駆動軸Ａ１の延在方向において、互いから離れる方向（把持部２６が第１ハウジング２１から離れる方向）に付勢している。つまり、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５は、夫々、前方および後方へ付勢されている。

更に、上側ハウジング２７および下側ハウジング２８は、夫々、モータハウジング２４の上端部および下端部に対して摺動可能に構成されている。より詳細には、図４に示すように、上側ハウジング２７の左右の側壁部の下端面５１１およびモータハウジング２４の左右の側壁部の上端面５１３は、互いに当接した状態で摺動可能な摺動面である。下端面５１１および上端面５１３は、上側摺動部５１を構成する。また、下側ハウジング２８の左右の側壁部には、内側（左右方向の中心）へ向けて突出し、前後方向に延在するガイドレール５２１が設けられている。また、モータハウジング２４の左右の側壁部の下端部には、前後方向に延在するガイド溝５２３が設けられている。ガイドレール５２１は、前後方向に摺動可能にガイド溝５２３に係合している。ガイドレール５２１およびガイド溝５２３は、下側摺動部５２を構成する。第１ハウジング２１と第２ハウジング２５とは、上側摺動部５１および下側摺動部５２において前後方向に摺動する。

駆動軸Ａ１に沿って先端工具９１が駆動されることで、第１ハウジング２１には振動が発生する。発生する振動のうち、最も大きく支配的なのは、前後方向の振動である。これに対し、本実施形態では、弾性部材５０１、５０４、５０５を介して連結された第１ハウジング２１および第２ハウジング２５が、上側摺動部５１および下側摺動部５２において摺動しつつ前後方向に相対移動することで、この前後方向の振動が第２ハウジング２５（特に、把持部２６）に伝達されるのを効果的に抑制することができる。

なお、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５には、前後方向における相対移動可能範囲を規定するための構成が設けられている。より詳細には、図４に示すように、下側ハウジング２８の上端部の左右の側壁部には、内側に突出する一対のストッパ部５３１が設けられている。各ストッパ部５３１は、凹部（図示略）を有する。一方、モータハウジング２４の下端部には、下方に突出する左右一対の突起５３３が設けられている。一対の突起５３３は、夫々、一対のストッパ部５３１の凹部内に配置されている。このような構成により、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５は、凹部の前端を規定する壁面に突起５３３が当接する位置と、凹部の後端を規定する壁面に突起５３３が当接する位置との間で、前後方向に相対移動可能である。つまり、凹部の前端を規定する壁面に突起５３３が当接するとき、第２ハウジング２５は第１ハウジング２１に対して最後方位置にあり、凹部の後端を規定する壁面に突起５３３が当接するとき、第２ハウジング２５は第１ハウジング２１に対して最前方位置にあるといえる。

上述のように、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５は、弾性部材５０１および５０５によって、夫々、前方および後方へ付勢されている。このため、初期状態では、第２ハウジング２５は、第１ハウジング２１に対して最後方位置に保持されている。以下では、第２ハウジング２５の最後方位置を、初期位置ともいう。図１および図３に示すように、第２ハウジング２５が初期方位置にあるときには、前後方向において、モータハウジング２４の上後端の位置と、上側ハウジング２７のうち、クランクハウジング２３の後端部を覆う後壁部２７１の下後端の位置とが概ね一致し、且つ、モータハウジング２４の下前端の位置と、下側ハウジング２８の上前端の位置とが概ね一致する。一方、図５に示すように、第２ハウジング２５が第１ハウジング２１に対して最前方位置に配置されると、モータハウジング２４が上側ハウジング２７および下側ハウジング２８から後方にずれた位置に配置される。

以下、第１ハウジング２１の詳細構成とその内部構造について説明する。

まず、モータハウジング２４とその内部構造について説明する。図１～図３に示すように、モータハウジング２４は、上側が開口した有底の矩形筒状に形成されている。モータハウジング２４には、モータ３１と、変速ダイアルユニット３５と、検出ユニット６とが収容されている。

本実施形態では、モータ３１として、ブラシレス直流モータが採用されている。モータ３１は、ステータおよびロータを含むモータ本体部３１０と、ロータから延設され、ロータと一体的に回転するモータシャフト３１５とを含む。上下方向に延在するモータシャフト３１５は、上下端部において、ベアリングによって回転可能に支持されている。モータ本体部３１０と上側のベアリングの間には、ファン３３が配置されている。ファン３３は、モータシャフト３１５に固定されており、モータシャフト３１５と一体的に回転する。ファン３３は、吸気口２０１（図１参照）を介してハウジング２０の内部に流入し、モータ３１の周囲を流れてモータ３１を冷却した後、排気口（図示略）からハウジング２０の外部に流出する空気流を生成するように構成されている。モータシャフト３１５の上端部は、クランクハウジング２３内に突出しており、この部分に駆動ギアが形成されている。駆動ギアは、クランクシャフト４１の被動ギアに噛合している。

変速ダイアルユニット３５は、モータハウジング２４の下端部において、モータ本体部３１０の後側に配置されている。変速ダイアルユニット３５は、使用者による外部操作に応じてモータ３１の回転速度の設定入力を受け付けるための機器である。詳細な図示は省略するが、変速ダイアルユニット３５は、使用者がモータハウジング２４の外部から回動操作可能な操作部材としてのダイアルを含む。変速ダイアルユニット３５は、図示しない配線によってコントローラ３０に接続されており、ダイアルの回動位置に応じた抵抗値（つまり、設定された回転速度）を示す信号をコントローラ３０に出力するように構成されている。

検出ユニット６は、第１ハウジング２１に対する第２ハウジング２５の前後方向の相対位置を検出するように構成されている。図４および図６に示すように、本実施形態では、検出ユニット６は、レバー６１と、ホールセンサ６３と、ホルダ６５とを含む。レバー６１およびホールセンサ６３は、ホルダ６５に組み付けられ、単一のアセンブリとしての検出ユニット６を構成している。

ホルダ６５は、ベース６５１と、レバー支持部６５３とを主体として構成されている。ベース６５１は、モータハウジング２４に固定される長尺状の板状部である。レバー支持部６５３は、ベース６５１に対して直交するように、ベース６５１の背面から後方に突出する板状部である。

レバー６１は、長尺板状のレバーアーム６１０と、レバーアーム６１０から突出する円筒部６１５とを含む。レバーアーム６１０の一端部の一面には、磁石６２が固定されている。レバー６１は、レバー支持部６５３によって、左右方向に延在する回動軸Ａ４周りに回動可能に支持されている。より詳細には、レバー支持部６５３には、右側面から右方に突出する支持シャフトが設けられている。レバー６１の円筒部６１５がレバー支持部６５３の支持シャフトに嵌合された状態で、支持シャフトに形成された雌ネジ部にネジが締め付けられることで、レバー６１がレバー支持部６５３に回動可能に支持される。なお、レバーアーム６１０の２つの端部のうち、磁石６２が固定された端部と反対側の端部は、第２ハウジング２５の相対移動に応じて、第２ハウジング２５によって作動される端部として機能する。以下では、磁石６２が固定された端部と反対側の端部を第１端部６１１といい、磁石６２が固定された端部を第２端部６１２というものとする。

更に、円筒部６１５には、捩りコイルバネ６７が外装されている。捩りコイルバネ６７の一端部はレバー支持部６５３に係止されている。捩りコイルバネ６７の他端部は、レバーアーム６１０の第１端部６１１の近傍に係止されている。これにより、レバー６１は、第１端部６１１がベース６１から離れる方向に付勢され、第２端部６１２の近傍部分が、ベース６５１に設けられたストッパ突起６５５に当接する位置で保持されている。

ホールセンサ６３は、ホール素子を備えた周知のセンサであって、基板６３１に搭載されている。基板６３１は、ホールセンサ６３が搭載された面が、レバーアーム６１０の磁石６２が固定された面に対向するように、ネジを介してレバー支持部６５３に固定されている。ホールセンサ６３は、図示しない配線を介してコントローラ３０に電気的に接続されており、磁石６２が所定の検出範囲内に配置されている場合、特定の信号（オン信号）をコントローラ３０へ出力するように構成されている。

以上のように構成された検出ユニット６は、ホルダ６５がモータハウジング２４に固定されることで、第１ハウジング２１に固定されている。より詳細には、モータハウジング２４の内部において、モータ３１の後側には、前後方向に直交するように配置された内部後壁部２４３が設けられている（図３参照）。ベース６５１は、レバーアーム６１０の２つの端部のうち、第２端部６１２が下側、第１端部６１１が上側に配置された状態で、内部後壁部２４３の上端部の後面にネジ（図示略）で固定されている。

図７に示すように、レバーアーム６１０の第１端部６１１は、モータハウジング２４の上端の開口から、上側ハウジング２７の内部（クランクハウジング２３と上側ハウジング２７の後壁部２７１との間の空間）に突出している。後壁部２７１の下端部には、前方に突出する当接部２７３が設けられている。本実施形態では、図３および図７に示すように、第１ハウジング２１に対して第２ハウジング２５が初期位置（最後方位置）にあるときには、レバー６１は、上述のように、第２端部６１２の近傍部分がストッパ突起６５５に当接する位置に保持され、レバー６１の第１端部６１１は、その回動可能範囲において最後方位置に配置される。なお、このとき、第１端部６１１は、当接部２７３から僅かに前方に離間している。このときのレバー６１の位置を、レバー６１の初期位置という。レバー６１が初期位置にあるとき、磁石６２はホールセンサ６３の右側でホールセンサ６３に対向し、その検出範囲内にある。よって、ホールセンサ６３は、コントローラ３０にオン信号を出力する。

一方、図５および図８に示すように、第２ハウジング２５が、第１ハウジング２１に対して初期位置から前方へ移動すると、第１端部６１１が、当接部２７３を介して、捩りコイルバネ６７の付勢力に抗して前方へ向けて押圧され、レバー６１は、初期位置から、左側面視で反時計回り方向（図８の矢印ＣＣＷの方向）に回動する。つまり、レバー６１は、第２ハウジング２５の前方への相対移動に連動して回動する。第２ハウジング２５が初期位置から所定位置まで前方へ相対移動すると、レバー６１も初期位置から所定の角度範囲だけ回動し、対応する所定位置に配置される。これに伴い、磁石６２はホールセンサ６３の検出範囲から離脱し、オン信号の出力を停止する。

なお、本実施形態では、レバー６１の回動軸Ａ４と第２端部６１２との距離（詳細には、磁石６２との間の距離）は、回動軸Ａ４と第１端部６１１との距離（詳細には、第１端部６１１と当接部２７３との当接位置との間の距離）よりも若干短く設定されている。このため、第２ハウジング２５の前方への相対移動に連動して、レバー６１が初期位置から所定位置まで回動するときの第２端部６１２の動き（移動量）は、第１端部６１１の動き（移動量）よりも若干大きくなる。これにより、比較的小さな第２ハウジング２５の前方への相対移動に連動して、磁石６２をホールセンサ６３の検出範囲から確実に離脱させている。

なお、この第２ハウジング２５の所定位置（以下、オフ位置という）は、第２ハウジング２５の移動可能範囲における最前方位置（図８に示す位置）よりも若干後方に設定されている。同様に、レバー６１の所定位置（以下、オフ位置という）は、第１端部６１１が回動可能範囲の最前方位置に配置される位置（図８に示す位置）よりも若干後方に設定されている。第２ハウジング２５およびレバー６１がオフ位置から最前方位置の間にあるときには、ホールセンサ６３はオン信号を出力しない。

詳細は後述するが、ホールセンサ６３の検出結果は、コントローラ３０によるモータ３１の駆動制御に使用される。

以下、クランクハウジング２３およびバレル部２２と、その内部構造について説明する。

図３および図４に示すように、クランクハウジング２３は、概ね矩形状の中空体として形成されている。一方、図３および図９に示すように、バレル部２２は、長尺状の円筒体として形成されている。クランクハウジング２３およびバレル部２２は、ネジ（図示略）によって前後方向に互いに連結固定され、駆動機構４を収容する駆動機構収容部を構成している。更に、図３および図４に示すように、クランクハウジング２３の下端部は、モータハウジング２４の上端部内に配置された状態で、ネジ２４６によって、モータハウジング２４に連結固定されている。これにより、単一のハウジングとしての第１ハウジング２１が形成されている。

駆動機構４について説明する。本実施形態では、駆動機構４は、モータ３１の動力によって、先端工具９１を駆動軸Ａ１に沿って直線状に駆動する動作（以下、ハンマ動作という）を行うように構成されており、図３に示すように、運動変換機構４０と、打撃要素４６とを含む。

運動変換機構４０は、モータシャフト３１５の回転運動をピストン４３の直線運動に変換するように構成された機構である。本実施形態では、運動変換機構４０として、クランクシャフト４１と、連接ロッド４２と、ピストン４３と、シリンダ４５とを含む周知のクランク機構が採用されている。

クランクシャフト４１は、モータシャフト３１５の後側に配置され、上下方向に延在している。クランクシャフト４１は、クランクハウジング２３に保持された２つのベアリングによって、モータシャフト３１５の回転軸Ａ２に平行、且つ、駆動軸Ａ１に直交する回転軸Ａ３周りに回転可能に支持されている。クランクシャフト４１は、モータシャフト３１５の駆動ギアに噛合する被動ギアを有しており、モータシャフト３１５の回転に伴って、回転軸Ａ３周りに回転する。また、クランクシャフト４１は、回転軸Ａ３から偏心した位置に設けられた偏心ピンを有する。連接ロッド４２の一端部は偏心ピンに連結され、他端部は連結ピンを介してピストン４３に連結されている。シリンダ４５は、長尺状の円筒体であって、バレル部２２に収容され、駆動軸Ａ１に沿って前後方向に延在している。ピストン４３は、シリンダ４５内に摺動可能に配置されている。ピストン４３は、クランクシャフト４１の回転に伴って、シリンダ４５内で前後方向に往復動する。

打撃要素４６は、ピストン４３の往復動に伴って前後方向に直線状に移動し、先端工具９１に対して打撃力を加えるように構成されている。本実施形態では、打撃要素４６は、ストライカ４６１と、インパクトボルト４６３とを含む。ストライカ４６１は、シリンダ４５内に前後方向に摺動可能に配置されている。ストライカ４６１とピストン４３との間には、ピストン４３の往復動によって生じる空気の圧力変動を介してストライカ４６１を直線状に移動させるための空気室４６５が形成されている。インパクトボルト４６３は、バレル部２２の前端部内に保持されたツールホルダ２２１内で前後方向に摺動可能に配置されている。

モータ３１が駆動され、ピストン４３が前方に向けて移動されると、空気室４６５の空気が圧縮されて内圧が上昇する。このため、ストライカ４６１は、空気バネの作用で高速に前方に押し出されてインパクトボルト４６３に衝突し、インパクトボルト４６３を介して運動エネルギを先端工具９１に伝達する。先端工具９１は、伝達された運動エネルギを受けて駆動軸Ａ１に沿って直線状に駆動され、被加工物を打撃する。一方、ピストン４３が後方へ移動されると、空気室４６５の空気が膨張して内圧が低下し、ストライカ４６１は後方へ引き込まれる。先端工具９１は、被加工物への押し付けにより、後方へ移動する。このようにして、運動変換機構４０および打撃要素４６によってハンマ動作が繰り返されることで、ハツリ作業やケレン作業が遂行される。

ところで、上述のように、ハンマ１では、ハンマ動作が行われることで、第１ハウジング２１には前後方向に比較的大きな振動が生じる。そこで、図４および図１０に示すように、本実施形態では、ハンマ１には、第１ハウジング２１に生じる振動を吸収するための左右一対の動吸振器７が設けられている。なお、一対の動吸振器７は、同一構成を有するとともに、駆動軸Ａ１を含み、上下方向に延在する仮想平面（駆動軸Ａ１、回転軸Ａ２および回転軸Ａ２を含む仮想平面）Ｐに対して対称に配置されている。また、図１に示すように、一対の動吸振器７は、駆動軸Ａ１よりもやや下側で、駆動軸Ａ１に平行に、前後方向に延在している。

以下、動吸振器７の詳細構成について説明する。図１０に示すように、本実施形態では、各動吸振器７は、ウェイト７１と、ウェイト７１の両側に配置された２つのバネ７２と、ウェイト７１およびバネ７２を収容する収容部７３とを主体として構成されている。

ウェイト７１は、前後方向に延在する長尺の円柱状部材として形成されている。より詳細には、ウェイト７１は、均一径を有する大径部７１１と、大径部７１１よりも径が小さく、大径部７１１の前端および後端から突出する小径部７１３を有する。２つのバネ７２は、夫々、小径部７１３に嵌め込まれており、各バネ７２の一端は、大径部７１１の端部に当接している。なお、以下では、２つのバネ７２を総称する場合および何れかを区別なく指す場合、単にバネ７２といい、２つのバネ７２のうち、ウェイト７１の前側に配置されたバネ７２を指す場合には、前側バネ７２１といい、ウェイト７１の後側に配置されたバネ７２を指す場合には、後側バネ７２３というものとする。

収容部７３は、全体としては、両端が閉塞された円筒状に形成されており、複数の部材が連結されることで形成されている。本実施形態では、収容部７３は、バレル部２２の一部およびクランクハウジング２３の一部を利用して構成されている。より詳細には、収容部７３は、バレル部２２の一部である第１支持部７４と、クランクハウジング２３の一部である第２支持部７５と、スリーブ７６と、キャップ７７とを含む。

図９および図１０に示すように、一対の動吸振器７の一対の第１支持部７４は、夫々、バレル部２２の下後端部に、左右に突出するように設けられている。第１支持部７４は、前後方向を軸方向とし、前端が閉塞され、後端が開放された有底円筒状に形成されている。言い換えると、第１支持部７４は、後方に開口する凹部を有する。凹部は、後側部分よりも前側部分の内径が小さい段付き凹部として構成されている。

図４および図１０に示すように、一対の第２支持部７５は、夫々、クランクハウジング２３の下中央部に、左右に突出するように設けられている。なお、一対の第２支持部７５は、一対の第１支持部７４から後方に離間した位置に、同軸状に配置されている。第２支持部７５は、前後方向を軸方向とする円筒状に形成されている。

スリーブ７６は、第１支持部７４および第２支持部７５とは別個の円筒体として形成されている。スリーブ７６は、ウェイト７１（詳細には、大径部７１１）の安定した摺動動作を確保するための部材であって、大径部７１１の径と概ね同一の内径を有する。

キャップ７７は、後端が閉塞され、前端が開放された有底円筒状に形成されている。キャップ７７は、スリーブ７６の後端部に同軸状に嵌め込まれて連結され、スリーブ７６の後端の開口を閉塞する。図１１および図１２に示すように、キャップ７７の後端部には、径方向外側に突出する突起７７１が設けられている。

図１０に示すように、スリーブ７６およびキャップ７７は、第１支持部７４および第２支持部７５によって同軸状に支持されている。より詳細には、スリーブ７６の前端部は、第１支持部７４の凹部の大径部内に挿入されている。また、スリーブ７６の後端部およびキャップ７７の前側部分は、第２支持部７５内に挿入されている。キャップ７７の後側部分は、第２支持部７５から後方へ突出している。このような構成により、円柱状の内部空間（収容空間）を有する収容部７３が形成されている。なお、スリーブ７６の前端部には、第１支持部７４の内周面と、スリーブ７６の外周面との間の隙間をシールするためのＯリング７６１が装着されている。また、スリーブ７６の後端部およびキャップ７７の中央部には、第２支持部７５の内周面とスリーブ７６およびキャップ７７の外周面との間の隙間を夫々シールするためのＯリング７６２および７７３が装着されている。

ウェイト７１およびバネ７２は、２つのバネ７２が圧縮され、ウェイト７１の大径部７１１が、バネ７２の付勢力を受けつつスリーブ７６内を摺動可能な状態で、収容部７３の内部空間に収容されている。また、スリーブ７６およびキャップ７７は、バネ７２の付勢力を利用して、クランクハウジング２３に固定状に保持されている。

より詳細には、前側バネ７２１の前端部には、バネ受け部材７２５が嵌めこまれている。バネ受け部材７２５は、第１支持部７４の凹部の小径部に嵌め込まれ、凹部の底面に当接している。後側バネ７２３の後端部は、キャップ７７に当接している。本実施形態では、２つのバネ７２の圧縮に伴い、スリーブ７６およびキャップ７７は後方へ付勢されるが、クランクハウジング２３に固定されたストッパピン７７２によって後方への移動が規制され、所定位置で保持される。具体的には、図１１および図１２に示すように、キャップ７７の突起７７１が、上方へ突出するように配置され、ストッパピン７７２に前方から当接して係止されることで、スリーブ７６およびキャップ７７が前後方向において位置決めされ、保持される。なお、ストッパピン７７２は、一対の第２支持部７５の後側且つ上側に、一対で設けられ、夫々、クランクハウジング２３の左右の側壁部から、左方および右方に突出している。このような構成により、第１支持部７４がバネ受け部材７２５を介してバネ７２による前方への付勢力を受け、ストッパピン７７２がキャップ７７を介してバネ７２による後方への付勢力を受けている。

また、ストッパピン７７２の中央部は、湾曲状に凹んでおり、突起７７１の後端面は、この凹部に整合する形状を有する。突起７７１がストッパピン７７２の凹部に係合することで、キャップ７７は、クランクハウジング２３に対し、前後方向のみならず、収容部７３の軸周りの周方向においても位置決めされ、保持されている。

なお、本実施形態では、動吸振器７の組み付けは、次のように行われる。

図１３に示すように、まず、作業者は、Ｏリング７６１、７６２が装着されたスリーブ７６に、Ｏリング７７３が装着されたキャップ７７を嵌めこみ、連結する。次に、作業者は、後側バネ７２３、ウェイト７１、およびバネ受け部材７２５が嵌めこまれた前側バネ７２１を、順に、スリーブ７６およびキャップ７７の連結体に挿入する。このとき、バネ受け部材７２５を含む前側バネ７２１の前端部は、スリーブ７６の前端の開口から前方へ突出した状態である。作業者は、ウェイト７１とバネ７２が収容されたスリーブ７６およびキャップ７７の連結体を、第２支持部７５に後方から挿入し、更に、前側バネ７２１およびスリーブ７６の前端部を第１支持部７４に後方から挿入する。なお、このとき、作業者は、突起７７１がストッパピン７７２に干渉しないように、連結体の周方向の位置を調整する。

続いて、作業者は、突起７７１がストッパピン７７２よりも前側に配置されるまで、バネ７２を圧縮しつつキャップ７７を前方へ押し込み、その後、突起７７１がストッパピン７７２の凹部に係合する位置まで、キャップ７７を周方向に回動させる。作業者がキャップ７７の押込みを解除すると、バネ７２の付勢力によって、突起７７１がストッパピン７７２に係止され、組み付けが完了する。なお、キャップ７７の後端面には、マイナスドライバの先端を係合可能な溝７７５が形成されている。よって、作業者は、マイナスドライバを用いて、キャップ７７を押込み、回動させる一連の作業を容易に行うことができる。

なお、スリーブ７６およびキャップ７７の連結体が第１支持部７４および第２支持部７５に挿入される前には、前後方向において、第１支持部７４と第２支持部７５の間には、空間が存在する。そこで、本実施形態では、この空間を利用して、クランクハウジング２３が、下側に配置されたモータハウジング２４に対し、ネジ２４６によって連結固定される。

より詳細には、図４および図１３に示すように、クランクハウジング２３の下端部には、一対のベース部２３３が設けられている。一対のベース部２３３は、前後方向において、第１支持部７４と第２支持部７５の間、且つ、上下方向において第１支持部７４および第２支持部７５よりも下側で、左方および右方に突出する。一方、モータハウジング２４には、上方に突出する左右一対のベース部２４５が設けられている。そして、ベース部２３３とベース部２４５とが、ベース部２３３の上側から、ネジ２４６によって固定されている。このように、第１支持部７４および第２支持部７５の間の空間を利用して、作業者は、動吸振器７の組み付け前に、ネジ２４６によって、クランクハウジング２３とモータハウジング２４を容易に連結固定することができる。

なお、図１３に示すように、第２支持部７５の後側（キャップ７７が配置される位置）でも、同様にして、動吸振器７の組み付け前に、クランクハウジング２３とモータハウジング２４とが、ネジで連結固定される。

ところで、本実施形態の動吸振器７は、バレル部２２およびクランクハウジング２３内の圧力変動を利用してウェイト７１を積極的に加振する方式（いわゆるエア加振方式）の動吸振器として構成されている。より詳細には、図１０に示すように、収容部７３の内部空間は、ウェイト７１（詳細には、大径部７１１）によって、ウェイト７１の前側に形成される前側空間７３１と、ウェイト７１の後側に形成される後側空間７３３とに区画されている。

図９に示すように、前側空間７３１は、通路７４１を介して、シリンダ４５（図９では図示略）を収容するバレル部２２の内部空間と連通されている。なお、通路７４１の前側空間７３１側の端は、第１支持部７４の小径部内に通じている（図１０参照）。上述のように、この位置には、スリーブ７６が配置されていない。よって、通路７４１は、第１支持部７４からバレル部２２に亘って斜め上方に延びる単一の貫通孔として形成されている。

また、図４に示すように、後側空間７３３は、通路７４３を介して、クランクシャフト４１を収容するクランクハウジング２３の内部空間と連通している。通路７４３の後側空間７３３側の端は、キャップ７７内に通じている。よって、通路７４３は、キャップ７７に設けられた貫通孔７４４と、この貫通孔に連続するように、第２支持部７５からクランクハウジング２３に亘って上方に延びる貫通孔７４５とによって形成されている。なお、キャップ７７に設けられた貫通孔７４４は、上述のように突起７７１およびストッパピン７７２によってキャップ７７が周方向に位置決めされることで、貫通孔７４５と連通する。

ハンマ１の駆動時には、バレル部２２の内部空間およびクランクハウジング２３の内部空間の圧力は、運動変換機構４０および打撃要素４６の駆動に伴って夫々変動し、その圧力変動は、概ね１８０度の位相差を有する。つまり、バレル部２２の内部空間の圧力が上昇したときには、クランクハウジング２３の内部空間の圧力が低下し、バレル部２２の内部空間の圧力が低下したときには、クランクハウジング２３の内部空間の圧力が上昇するという関係にある。よって、動吸振器７の前側空間７３１および後側空間７３３を、夫々、バレル部２２の内部空間およびクランクハウジング２３の内部空間に連通させることで、これらの圧力変動を利用して、動吸振器７のウェイト７１を積極的に駆動し、振動を効果的に吸収することができる。なお、このエア加振方式自体は公知であるため、ここでの詳細な説明は省略する。

以下、第２ハウジング２５の詳細構成とその内部構造について説明する。

まず、上側ハウジング２７について説明する。図１～図３に示すように、上側ハウジング２７の後側部分は、下側が開口した略矩形箱状に形成されており、クランクハウジング２３を上方から覆っている。また、上側ハウジング２７の前側部分は、円筒状に形成されており、バレル部２２の外周を覆っている。この円筒状の部分の外周面には、補助ハンドル９７（図１および図２参照）を着脱可能である。なお、補助ハンドル９７の構成については周知であるため、ここでの詳細な説明は省略する。

把持部２６とその内部構造について説明する。図３に示すように、把持部２６は、上下方向に延在する筒状部として構成されている。把持部２６の前部には、作業者による押圧操作（引き操作）が可能なトリガ２６１が設けられている。把持部２６の内部には、トリガ２６１の操作に応じてオン状態とオフ状態との間で切り替えられるスイッチ２６３が設けられている。スイッチ２６３は、配線を介して、コントローラ３０に電気的に接続されており、オン状態またはオフ状態を示す信号を、コントローラ３０に出力するように構成されている。

下側ハウジング２８とその内部構造について説明する。図１～図４に示すように、下側ハウジング２８は、上側が一部開口する矩形箱状に形成されている。下側ハウジング２８は、把持部２６の下端部から前方に延びており、大部分がモータハウジング２４の下側に配置されている。下側ハウジング２８は、バッテリ装着部２９と、バッテリ保護部２８０と、接続部２８５とを含む。

上述の通り、バッテリ装着部２９は、下側ハウジング２８の前後方向における略中央部の下端部に設けられている。本実施形態では、バッテリ装着部２９は、充電式のバッテリ９３を１つのみ着脱可能に構成されている。なお、本実施形態のハンマ１に着脱可能なバッテリ９３は、最大電圧が４０ボルトのバッテリである。

ここで、バッテリ９３の構成について、簡単に説明する。なお、説明の便宜上、バッテリ９３の方向に関しては、ハンマ１に装着された状態で、その上下方向を規定する。図３および図４に示すように、バッテリ９３は、略直方体状に形成されている。バッテリ９３の重心Ｇは、長手（長さ）方向、短手（幅）方向、高さ方向の何れにおいても、概ね中心位置にある。バッテリ９３は、フック９３１と、ボタン９３３と、端子（図示せず）と、一対のガイド溝９３５とを有する。

フック９３１と端子は、バッテリ９３の上面に設けられている。フック９３１は、バッテリ９３の長手方向（図３の紙面直交方向、図４の左右方向）における一端部に設けられ、常時には、バネ（図示せず）によって付勢され、上面から上方へ突出している。ボタン９３３は、短手方向を規定するバッテリ９３の側面の上端部に設けられている。フック９３１は、ボタン９３３の下方への押圧操作に応じて、上面から下方へ引っ込むように構成されている。端子は、フック９３１に隣接してバッテリ９３の上面に設けられている。一対のガイド溝９３５は、バッテリ９３の長手方向に沿って配置された一対の側面の上端部に、長手方向に直線状に延在する溝として形成されている。

図１～図４に示すように、このような構成のバッテリ９３に対応して、バッテリ装着部２９は、その下側にバッテリ９３の一部が露出した状態で、バッテリ９３の上端部が装着されるように構成されている。本実施形態では、バッテリ装着部２９は、バッテリ９３の長手方向が左右方向と一致する向きで、バッテリ９３を左右方向にスライド係合可能に構成されている。具体的には、バッテリ装着部２９は、一対のガイドレール２９３と、フック係合部２９１と、バッテリ接続端子（図示せず）とを有する。一対のガイドレール２９３は、左右方向に直線状に延在し、バッテリ９３の一対のガイド溝９３５にスライド係合可能に構成されている。フック係合部２９１は、上方へ凹んだ凹部であって、バッテリ９３のフック９３１を係合可能に構成されている。バッテリ接続端子は、ガイド溝９３５がガイドレール２９３にスライド係合され、フック９３１がフック係合部２９１に係合するのに伴い、バッテリ９３の端子と電気的に接続するように構成されている。

なお、本実施形態では、バッテリ９３は、フック９３１が左側に配置された状態で、ハンマ１の左方から右方へ向けてスライドされることで、バッテリ装着部２９に装着される。このため、フック係合部２９１はバッテリ装着部２９において左端部に配置され、バッテリ接続端子は、バッテリ９３の端子に対して右方から接続するように構成されている。フック９３１の係合を解除するためのボタン９３３は、左側面の上端部に設けられている。このため、下側ハウジング２８のうち、ボタン９３３の上側に隣接する部分には、凹部２８７が設けられている。凹部２８７は、使用者が指を挿入可能に構成されており、使用者のボタン９３３の操作を容易とする。

更に、バッテリ装着部２９は、バッテリ９３が装着されたときに、バッテリ９３の重心Ｇが、前後方向において（左側または右側からみて）、モータシャフト３１５の回転軸Ａ２と、クランクシャフト４１の回転軸Ａ３の間に位置するように構成されている（図３参照）。また、バッテリ装着部２９は、バッテリ９３が装着されたときに、バッテリ９３の重心Ｇが、左右方向において（前側または後側からみて）、概ねハウジング２０の中心線（上述の仮想平面Ｐ）上に位置するように構成されている（図４参照）。

以下、バッテリ保護部２８０およびその内部構成について説明する。

バッテリ保護部２８０は、バッテリ９３がバッテリ装着部２９に装着された場合に、バッテリ９３の露出部分を外力から保護するように構成されている。本実施形態では、バッテリ保護部２８０は、前後方向において、バッテリ装着部２９に対して両側に設けられた前側保護部２８１と後側保護部２８２とを含む。本実施形態では、前側保護部２８１および後側保護部２８２は、夫々、ハウジング２０（下側ハウジング２８）の一部として形成されている。より詳細には、前側保護部２８１および後側保護部２８２は、夫々、下側ハウジング２８のうち、バッテリ装着部２９を挟んでバッテリ装着部２９よりも下方に突出する中空部として形成されている。

図３および図４に示すように、上下方向に関しては、前側保護部２８１および後側保護部２８２は、夫々、その下面が、バッテリ装着部２９に装着されたバッテリ９３の下面よりも下方に突出するように構成されている。また、左右方向に関しては、前側保護部２８１および後側保護部２８２は、バッテリ９３よりも若干短い。よって、バッテリ装着部２９に装着された状態において、バッテリ９３の左右端部は、下側ハウジング２８から左右方向に僅かに突出する。

本実施形態では、バッテリ９３の上端部はバッテリ装着部２９に装着され、バッテリ９３の大部分は、バッテリ装着部２９の下方に露出する。そこで、前側保護部２８１および後側保護部２８２は、バッテリ９３のバッテリ装着部２９からの露出部分を保護するように設けられている。具体的には、前側保護部２８１は、バッテリ９３の前面側部分を外力から保護するように構成されている。一方、後側保護部２８２は、バッテリ９３の後面側部分を外力から保護するように構成されている。より詳細には、前側保護部２８１は、主に前側保護部２８１よりも前方から（斜め方向を含む）前面側部分に向かう外力に干渉することで、前面側部分を保護する。後側保護部２８２は、主に後側保護部２８２よりも後方から（斜め方向を含む）後面側部分に向かう外力に干渉することで、後面側部分を保護する。

また、バッテリ９３は略直方体形状に形成されているため、下端部の隅部領域９３０は４つ（前側の左右に２つと、後側の左右に２つ）存在する。これら４つの隅部領域９３０は、ハンマ１の落下時に特に外力にさらされやすい。そこで、前側保護部２８１および後側保護部２８２は、特に落下時の衝撃から効果的に隅部領域９３０を保護するように構成されている。具体的には、バッテリ９３がバッテリ装着部２９に装着されたときのハンマ１（補助ハンドル９７を含む）の重心と、バッテリ９３の下前端部の何れかの隅部領域９３０とを結ぶ仮想直線を規定し、更に、仮想直線に直交し、且つ、その隅部領域９３０を通る仮想平面を規定した場合、前側保護部２８１は、この仮想平面よりも、重心から離れる方向に突出するように形成されている。また、後側保護部２８２は、ハンマ１の重心と、バッテリ９３の下前端部の何れかの隅部領域９３０とを結ぶ仮想直線に直交し、且つ、その隅部領域９３０を通る仮想平面から突出している。

一般的に、バッテリ９３が装着され、ハンマ１の重心が隅部領域９３０に乗った状態で（言い換えると、重心が隅部領域９３０の真上に位置する姿勢で、または、隅部領域９３０にハンマ１の全重量が作用する状態で））ハンマ１が落下し、隅部領域９３０が地面や床に衝突すると、隅部領域９３０に加わる衝撃が大きくなり、バッテリ９３の損傷の可能性が高まる。これに対し、前側保護部２８１および後側保護部２８２を、上記の仮想平面よりも突出するように形成することで、下端部の隅部領域９３０の何れかに重心が乗った状態でハンマ１が落下した場合でも、前側保護部２８１または後側保護部２８２が先に地面や床に接触するため、隅部領域９３０を効果的に保護することができる。

本実施形態では、後側保護部２８２の内部には、コントローラ３０が収容されている。詳細な図示は省略するが、コントローラ３０は、モータ３１の駆動を制御する制御回路３００と、制御回路３００が搭載された基板と、これらを収容するケースとを含む。コントローラ３０は、全体としては、長さ、幅および厚みを有する略直方体形状に形成されている。なお、長さ、幅、厚みのうち、長さが最大で厚みが最小である。コントローラ３０は、後側保護部２８２内に、長さ方向、幅方向、厚み方向が、夫々、左右方向、上下方向、前後方向と一致するように配置されている。なお、本実施形態では、制御回路３００は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、タイマ等を含むマイクロコンピュータとして構成されている。コントローラ３０は、配線３０１（一部のみ図示）によって、モータ３１、スイッチ２６３、検出ユニット６、バッテリ装着部２９の端子等と電気的に接続されている。コントローラ３０によるモータ３１の駆動制御については、後で詳述する。

以下、接続部２８５およびその内部構造について説明する。

図１～図３に示すように、接続部２８５は、把持部２６の下端部と後側保護部２８２とを接続する中空部であって、把持部２６の下端部から後側保護部２８２に向けて前方へ延びている。把持部２６および下側ハウジング２８の内部には、連続した内部空間が形成されている。把持部２６の内部空間と、後側保護部２８２の内部空間とは、接続部２８５の内部空間を介して接続する。そこで、本実施形態では、接続部２８５の内部空間を有効活用して、把持部２６内に配置されたスイッチ２６３と、後側保護部２８２内に配置されたコントローラ３０とを電気的に接続する配線（図示略）や、配線用のコネクタ（図示略）等が配置されている。

更に、接続部２８５の内部には、無線通信ユニット２８６が収容されている。無線通信ユニット２８６は、外部機器との無線通信が可能に構成された電子機器である。本実施形態では、無線通信ユニット２８６は、コントローラ３０からの制御信号に従って、ハンマ１とは別個の定置式の集塵機（図示略）に対し、所定の周波数帯の電波を使って所定の連動信号を無線送信するように構成されている。なお、このようなシステム自体は公知であるため、簡単に説明すると、コントローラ３０は、トリガ２６１が押圧操作され、スイッチ２６３がオン状態とされている間、無線通信ユニット２８６に連動信号を送信させる。集塵機のコントローラは、無線通信ユニット２８６から送信された連動信号を受信している間、集塵機のモータを駆動するように構成されている。つまり、ハンマ１の使用者は、トリガ２６１の押圧操作をするだけで、集塵機をハンマ１に連動して動作させることができる。

このように、本実施形態では、空きスペースとなりやすい接続部２８５の内部空間を有効活用して、無線通信ユニット２８６を配置することで、ハンマ１の利便性が高められている。なお、無線通信ユニット２８６は、集塵機に対して連動信号を送信するものに限られず、その他の外部機器（例えば、携帯端末）と無線通信を行うように構成されていてもよいし、省略されてもよい。

また、接続部２８５の左右の側壁部には、接続部２８５の内部と外部とを連通させる吸気口２０１が形成されている。モータ３１の駆動に伴い、ファン３３によって生成される空気流は、吸気口２０１から接続部２８５の内部に流入し、下側ハウジング２８内を通過して、モータハウジング２４へと流れる。本実施形態では、吸気口２０１の近傍で、この空気流の通路上にコントローラ３０が配置されている。このため、ファン３３によって生成される空気流によって、モータ３１のみならず、コントローラ３０も効果的に冷却される。

以下、コントローラ３０によるモータ３１の駆動制御について説明する。

本実施形態では、コントローラ３０（より詳細には、制御回路３００）は、いわゆるソフトノーロード制御を行うように構成されている。ソフトノーロード制御とは、スイッチ２６３がオン状態にある場合、先端工具９１に負荷が加えられていない無負荷状態では、モータ３１の回転速度を、予め定められた比較的低い回転速度（以下、初期回転速度という）以下に制限する一方、負荷状態では、モータ３１の回転速度が初期回転速度を超えることを許容する駆動制御手法である。ソフトノーロード制御によれば、無負荷状態におけるモータ３１の無駄な電力消費を低減することができる。なお、本実施形態では、変速ダイアルユニット３５によって設定された回転速度が、トリガ２６１の最大操作量に対応する回転速度（つまり、最高回転速度）として用いられる。そして、モータ３１の回転速度は、最高回転速度と、実際のトリガ２６１の操作量（操作割合）に基づいて設定される。

本実施形態では、ソフトノーロード制御における無負荷状態と負荷状態の判別に、検出ユニット６の検出結果が用いられる。上述のように、検出ユニット６のホールセンサ６３は、第１ハウジング２１に対する第２ハウジング２５の相対移動に連動するレバー６１の位置を、磁石６２を介して検出することで、第１ハウジング２１に対する第２ハウジング２５の相対位置を検出するものである。

無負荷状態では、弾性部材５０１および５０５の付勢力により、第２ハウジング２５は最後方位置（初期位置）に配置されており、レバー６１も初期位置に配置される（図３および図７参照）。よって、ホールセンサ６３が磁石６２を検出し、検出ユニット６はオン信号を出力する。コントローラ３０は、検出ユニット６からの出力がオンの場合、モータ３１は無負荷状態にあると判定する。コントローラ３０は、スイッチ２６３がオフ状態からオン状態とされると、モータ３１の駆動を開始する。このとき、最高回転速度とトリガ２６１の操作量に基づいて算出される回転速度が初期回転速度以下であれば、算出された回転速度がそのままモータ３１の回転速度として設定される。一方、算出される回転速度が初期回転速度を超える場合、初期回転速度がモータ３１の回転速度として設定される。モータ３１の駆動に伴い、駆動機構４が駆動され、ハンマ動作が行われる。

使用者が把持部２６を把持した状態で、先端工具９１を被加工物に押し付けると、第２ハウジング２５は、上側摺動部５１および下側摺動部５２において、第２ハウジング２５に対して摺動し、弾性部材５０１および５０５を圧縮しつつ、初期位置から前方へ移動する。第２ハウジング２５の前方への相対移動に連動して、レバー６１も初期位置から回動する。第２ハウジング２５およびレバー６１がオフ位置へ到達すると、ホールセンサ６３はオン信号の出力を停止する。コントローラ３０は、ホールセンサ６３からの出力のオンからオフへの変化を、無負荷状態から負荷状態への移行と認識する。

コントローラ３０は、負荷状態への移行を認識すると、最高回転速度とトリガ２６１の操作量に基づいて算出される回転速度でモータ３１を駆動する。このとき、コントローラ３０は、モータ３１の回転速度を算出された回転速度まで上昇させる場合には、直ちにその速度まで上昇させてもよいし、徐々に上昇させてもよい。コントローラ３０は、トリガ２６１の引き操作が解除され、スイッチ２６３がオフ状態となると、モータ３１の駆動を停止する。なお、ホールセンサ６３からの出力がオフの状態で（つまり、負荷状態で）スイッチ２６３がオン状態にされた場合には、コントローラ３０は、最高回転速度とトリガ２６１の操作量に基づいて算出される回転速度で、モータ３１の駆動を開始する。

コントローラ３０は、トリガ２６１の引き操作が解除され、スイッチ２６３がオフ状態となると、モータ３１の駆動を停止する。

なお、コントローラ３０は、スイッチ２６３がオン状態で、ホールセンサ６３からの出力のオフからオンへの変化（つまり、第２ハウジング２５およびレバー６１のオフ位置から初期位置へ向かう相対移動、負荷状態から無負荷状態への移行）を認識した場合、モータ３１の回転速度を初期回転速度以下に制限するように構成されていてもよい。この場合、例えば、コントローラ３０は、タイマにより、変化後のホールセンサ６３のオン状態の継続時間を監視する。そして、所定時間に亘ってオン状態が継続した場合に限り、モータ３１の回転速度を初期回転速度以下に制限すればよい。これは、加工作業に伴って第１ハウジング２１が振動しているときの一時的なオン状態への変化と、負荷状態から無負荷状態への変化とを確実に区別するためである。

具体的には、第２ハウジング２５は、第１ハウジング２１の前後方向の振動により、第１ハウジング２１に対して前後方向に往復移動する。これに連動して、磁石６２を有するレバー６１も回動する。この場合、ホールセンサ６３からの出力は、短い周期でオンとオフの間で切り替わる可能性がある。これに対し、先端工具９１の押し付けが解除され、無負荷状態に移行した場合には、ホールセンサ６３からの出力がオフからオンに切り替わった後、所定時間に亘ってオン状態が継続する。よって、上述のような制御を採用すれば、コントローラ３０が、ホールセンサ６３の検出結果に基づいて、負荷状態から無負荷状態への移行をより確実に認識することが可能となる。

以上に説明したように、本実施形態のハンマ１は、モータ３１および駆動機構４を収容する第１ハウジング２１と、把持部２６を含み、第１ハウジング２１に対し、少なくとも前後方向に相対移動可能に弾性連結された第２ハウジング２５とを備えている。また、ハンマ１は、被加工物に対する先端工具９１の押付けを検出するように構成された検出ユニット６と、検出ユニット６による検出結果に基づいて、モータ３１の駆動を制御するように構成されたコントローラ３０（詳細には、制御回路３００）を備えている。そして、検出ユニット６は、第１ハウジング２１に設けられ、第２ハウジング２５の前後方向の相対移動に連動するように構成されたレバー６１と、第１ハウジング２１に設けられ、レバー６１の動きを介して先端工具９１の押付けを検出するように構成されたホールセンサ６３とを含む。

先端工具９１が被加工物に押し付けられると、第１ハウジング２１に弾性連結された第２ハウジング２５は、第１ハウジング２１に対して相対的に前方へ移動する。つまり、無負荷状態から負荷状態への移行は、第２ハウジング２５の前方への相対移動に対応する。そして、第２ハウジング２５の前後方向の相対移動は、レバー６１の動きに対応する。よって、ホールセンサ６３は、レバー６１の動き（詳細には、レバー６１の第２端部６１２に取り付けられた磁石６２の検出の有無）を介して、被加工物に対する先端工具９１の押付け（無負荷状態から負荷状態への移行）を適切に検出することができる。そして、コントローラ３０は、検出ユニット６による検出結果に基づいて、先端工具９１が無負荷状態にあるか負荷状態にあるかに応じて、モータ３１の駆動を制御することができる。

本実施形態では、検出ユニット６のレバー６１およびホールセンサ６３の両方が、同じ第１ハウジング２１に設けられている。レバー６１が第１ハウジング２１および第２ハウジング２５のうち一方に設けられ、ホールセンサ６３が他方に設けられる場合、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５の夫々の寸法誤差に起因して、レバー６１とホールセンサ６３との位置関係が本来の設定とは異なってしまい、ホールセンサ６３が無負荷状態から負荷状態への移行を正確に検出できない可能性がある。これに対し、本実施形態のように、レバー６１およびホールセンサ６３の両方を、同じ第１ハウジング２１に配置することで、レバー６１とホールセンサ６３との位置関係をより安定化し、誤検出の可能性を低減することができる。

本実施形態では、検出ユニット６は、レバー６１とホールセンサ６３とを含む１つのアセンブリとして構成されている。よって、ハンマ１の組み立て工程において、作業者は、先に組み立てられた単一のアセンブリである検出ユニット６を、第１ハウジング２１に組み付けることができ、組立性が向上する。

また、ホールセンサ６３は、レバー６１に取り付けられた磁石６２を検出することで、レバー６１の動きを非接触で検出することができる。よって、ホールセンサ６３が、検出対象と接触して摩耗することがなく、摩耗による検出精度の低下を防止することができる。

また、本実施形態では、第２ハウジング２５の前後方向の相対移動に連動する連動部材として、第１端部６１１と第２端部６１２とを有し、第２端部６１２よりも第１端部６１１に近い位置にある回動軸Ａ４周りに回動可能に支持されたレバー６１が採用されている。この場合、回動式のレバー６１の形状、サイズ、回動軸Ａ４の位置等を適宜設定することで、直線状に移動する連動部材が採用される場合に比べ、ホールセンサ６３の配置位置の自由度を高めることができる。また、回動軸Ａ４を、レバー６１の動きの検出に用いられる第２端部６１２よりも、第２ハウジング２５によって作動される第１端部６１１の近くに設定することで、第２端部６１２の動きを、第１端部６１１の動きよりも増大させることができる。よって、比較的小さな第２ハウジング２５の相対移動により、磁石６２をホールセンサ６３の検出範囲から確実に離脱させることが可能となる。

更に、本実施形態では、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５は、前後方向に摺動可能に弾性連結されている。これにより、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５前後方向の相対移動と、これに伴うレバー６１の動きがより安定化され、先端工具９１の押付けをより精度よく検出することができる。特に、本実施形態では、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５は、上下方向に互いに離間して配置された２つの摺動部（上側摺動部５１および下側摺動部５２）を備えている。つまり、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５は、上下２箇所で摺動可能である。そして、検出ユニット６は、上側摺動部５１および下側摺動部５２のうち、駆動軸Ａ１により近い上側摺動部５１の近傍に設けられている。ハンマ１では、先端工具９１は駆動軸Ａ１に沿って配置されるため、先端工具９１の被加工物に対する押付けに伴う第２ハウジング２５の前方への相対移動は、駆動軸Ａ１に近い位置の方が正確に検出しやすい。本実施形態では、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５の前後方向の摺動を、２つの摺動部によって更に安定化し、且つ、駆動軸Ａ１により近い上側摺動部５の近傍で、先端工具９１の押付けをより精度よく検出することができる。

また、本実施形態では、コントローラ３０（制御回路３００）は、ホールセンサ６３によって、先端工具９１の押付けが検出されない場合（ホールセンサ６３の出力がオンの場合）、所定の回転速度（初期回転速度）を超えない回転速度でモータ３１を駆動するように構成されている。コントローラ３０（制御回路３００）は、更に、ホールセンサ６３によって先端工具９１の押付けが検出された場合（ホールセンサ６３の出力がオンからオフに変化した場合）、初期回転速度を超える回転速度でモータ３１を駆動可能に構成されている。これにより、先端工具９１が被加工物に押し付けられていない無負荷状態における省電力化を実現することができる。

また、本実施形態のハンマ１は、モータ３１および駆動機構４を収容する第１ハウジング２１と、２つの動吸振器７とを備えている。駆動機構４は、クランクシャフト４１、ピストン４３およびシリンダ４５を含むクランク機構として構成されている。第１ハウジング２１は、モータ３１を収容するモータハウジング２４と、クランクシャフト４１を収容するクランクハウジング２３と、クランクハウジング２３の前側に配置され、シリンダ４５を収容する円筒状のバレル部２２とを含む。各動吸振器７は、ウェイト７１と、ウェイト７１の前側および後側に配置された２つのバネ７２と、ウェイト７１およびバネ７２を収容する収容部７３とを含む。そして、収容部７３の一部である第１支持部７４と第２支持部７５は、夫々、バレル部２２の一部と、クランクハウジング２３の一部によって構成されている。

よって、例えば、クランクハウジング２３の前後方向の長さが動吸振器７に必要な長さに満たない場合でも、バレル部２２およびクランクハウジング２３の一部を利用しつつ、動吸振器７を配置することができる。つまり、クランクハウジング２３の前後方向の長さによる制約を受けることなく、動吸振器７を合理的に配置することができる。

更に、本実施形態では、動吸振器７の収容部７３は、ウェイト７１の少なくとも一部を収容し、前後方向に延在する筒状のスリーブ７６を含む。そして、第１支持部７４と第２支持部７５とは、前後方向において互いから離間して配置され、スリーブ７６を支持している。このような構成により、例えば、第１支持部７４と第２支持部７５の間の距離およびスリーブ７６の長さを適宜変更することで、収容部７３の前後方向の長さ（ウェイト７１のストローク長）を設定することができる。よって、収容部７３の長さ設定の自由度を高めることができる。

また、本実施形態では、スリーブ７６は、バネ７２の付勢力を利用して、第１ハウジング２１（詳細には、クランクハウジング２３）に保持されている。よって、スリーブ７６をネジ等で第１ハウジング２１に固定する必要がないため、作業者は、収容部７３の組み付けおよび分解を容易に行うことができる。

更に、本実施形態では、第１支持部７４は、バネ７２の前方への付勢力を受けるバネ受け部として構成されている。より詳細には、第１支持部７４は、前端が閉塞された有底筒状に形成され、内部に挿入されたバネ７２（前側バネ７２１）を保持しつつ、その前端部を受けている。このような構成により、部品数を増やすことなく、バネ７２を効率的に配置することができる。

また、本実施形態では、２つの動吸振器７は、駆動軸Ａ１を含む仮想平面Ｐに対して対称に配置されている。よって、２つの動吸振器７が、仮想平面Ｐの両側で、バランスよく振動を吸収することができる。

また、本実施形態では、収容部７３の内部空間は、ウェイト７１の前側に形成される前側空間７３１と、ウェイトの後側に形成される後側空間７３３とを含む。そして、第１支持部７４は、バレル部２２の内部空間と前側空間７３１とを連通させる通路７４１を有し、第２支持部７５は、クランクハウジング２３の内部空間と後側空間７３３とを連通させる通路７４３を有する。このような構成によれば、バレル部２２の内部空間およびクランクハウジング２３の内部空間における圧力変動を利用して、積極的にウェイトを加振することができる。これにより、より効果的に振動を吸収することができる。

また、本実施形態のハンマ１は、モータ３１および駆動機構４を収容するハウジング２０と、ハウジング２０に設けられ、略直方体形状を有する１つのバッテリ９３を着脱可能なバッテリ装着部２９とを備えている。駆動機構４は、クランクシャフト４１を含むクランク機構として構成されている。クランクシャフト４１は、モータシャフト３１５の後側に配置されており、モータシャフト３１５の回転軸Ａ２に平行な回転軸Ａ３周りに回転可能である。バッテリ装着部２９は、モータ３１の下側に配置されている。また、バッテリ装着部２９は、バッテリ９３を左右方向に装着可能、且つ、バッテリ９３が装着されたときに、バッテリ９３の重心Ｇが、前後方向において（つまり、右側または左側からみて）、回転軸Ａ２と回転軸Ａ３の間に位置するように構成されている。

このようなバッテリ装着部２９によれば、複数のバッテリが前後方向に並んで装着される場合に比べ、前後方向においてハウジング２０をコンパクトにすることができる。なお、本実施形態では、更に、バッテリ装着部２９は、バッテリ９３の長手方向が左右方向と一致する向きでバッテリ９３を装着可能に構成されている。よって、１つのバッテリが、その長手方向が前後方向と一致する向きで装着される場合に比べても、前後方向においてハウジング２０をコンパクトにすることができる。また、バッテリ装着部２９は、バッテリ装着部２９に装着されたときのバッテリ９３の重心が、比較的重量が大きいモータ３１およびクランクシャフト４１の夫々の重心の近傍に位置するように構成されている。このような重心の集中化により、バッテリ９３の重心がハンマ１の重心から離れることを抑制することができ、作業性に優れたハンマ１が実現されている。

また、本実施形態では、ハンマ１は、前後方向において、バッテリ装着部２９に対して前側および後側に夫々設けられた前側保護部２８１と後側保護部２８２を有する。前側保護部２８１と後側保護部２８２は、夫々、バッテリ９３の前面側部分および後面側部分を外力から保護するように構成されている。バッテリ装着部２９に装着されたバッテリ９３の露出部分は、外力が加わった場合に損傷を受けやすい箇所である。これに対し、前側保護部２８１および後側保護部２８２を設けることで、バッテリ９３が損傷する可能性を低減することができる。更に、本実施形態では、前側保護部２８１と後側保護部２８２は、夫々、下前端部および下後端部の隅部領域９３０を外力から保護するように構成されている。よって、特に落下時の衝撃による隅部領域９３０の損傷の可能性も効果的に低減することができる。なお、前側保護部２８１および後側保護部２８２は、ハウジング２０の一部によって形成されているため、部品数を増加させることなく、バッテリ９３の保護機能をハンマ１に付加することができる。

また、本実施形態では、後側保護部２８２の内部には、モータ３１の駆動を制御するように構成された制御回路３００を含むコントローラ３０が配置されている。更に、コントローラ３０は、長さ、幅および厚みを有する略直方体形状を有する。なお、長さ、幅および厚みのうち、長さが最大、厚みが最小である。そして、コントローラ３０は、厚み方向が前後方向と一致し、且つ、長さ方向が左右方向と一致する向きで配置されている。このように、空きスペースとなりやすい後側保護部２８２の内部空間を有効活用して、後側保護部２８２の前後方向および上下方向の長尺化を抑制しつつ、コントローラ３０が、後側保護部２８２の内部に合理的に配置されている。

更に、ハンマ１は、使用者による把持が可能に構成され、上下方向に延在する筒状の把持部２６と、把持部２６の下端部と後側保護部２８２の後端部とを接続する中空の接続部２８５とを更に備える。よって、空きスペースとなりやすい接続部の内部空間を、例えば、各種部品、配線、コネクタ等の配置スペースとして有効に活用することができる。

上記実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下に示す。電動ハンマ１は、「打撃工具」の一例である。先端工具９１は、「先端工具」の一例である。モータ３１は、「モータ」の一例である。駆動機構４は、「駆動機構」の一例である。駆動軸Ａ１は、「駆動軸」の一例である。第１ハウジング２１は、「工具本体」の一例である。第２ハウジング２５および把持部２６は、夫々、「弾性連結部」および「把持部」の一例である。検出ユニット６は、「検出機構」の一例である。コントローラ３０（詳細には、制御回路３００）は、「制御部」の一例である。レバー６１（詳細には、レバーアーム６１０）およびホールセンサ６３は、夫々、「連動部材」および「検出器」の一例である。上側摺動部５１および下側摺動部５２は、夫々、「上側摺動部」および「下側摺動部」の一例である。レバーアーム６１０の第１端部６１１、第２端部６１２、回動軸Ａ４は、夫々、「第１端部」、「第２端部」、「回動軸」の一例である。初期回転速度は、「所定の回転速度」の一例である。

なお、上記実施形態は単なる例示であり、本発明に係る打撃工具は、例示されたハンマ１の構成に限定されるものではない。例えば、下記に例示される変更を加えることができる。なお、これらの変更は、これらのうちいずれか１つのみ、あるいは複数が、実施形態に示すハンマ１、あるいは各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。

上記実施形態では、打撃工具の一例として、先端工具９１を直線状に駆動させるハンマ動作のみを行うように構成されたハンマ１が例示されている。しかしながら、本発明は、ハンマ動作以外の動作も遂行可能な他の打撃工具として具現化されうる。例えば、打撃工具は、ハンマ動作に加え、先端工具９１を駆動軸Ａ１周りに回転駆動するドリル動作も遂行可能なハンマドリルであってもよい。

また、打撃工具に応じて、モータ３１、駆動機構４、モータ３１および駆動機構４を収容する第１ハウジング２１（工具本体）、把持部２６を有する第２ハウジング２５（弾性連結部）の構成や配置関係は適宜変更されうる。以下に、これらについて採用可能な変更について例示する。

モータ３１は、ブラシレスモータでなく、ブラシを有するモータであってもよい。また、モータ３１は、交流モータであってもよい。この場合、ハウジング２０には、バッテリ装着部２９に代えて、外部の商用電源に接続可能な電源ケーブルが設けられ、バッテリ保護部２８０は省略される。また、駆動機構４の運動変換機構４０として、上記実施形態のクランク機構に代えて、揺動部材を用いる周知の運動変換機構が採用されてもよい。

第１ハウジング２１および第２ハウジング２５の形状は、適宜変更されうる。例えば、上記実施形態では、第１ハウジング２１に弾性連結された第２ハウジング２５は、第１ハウジング２１を部分的に覆う構造を有するが、第２ハウジング２５が覆う第１ハウジング２１の部分やその範囲は、実施形態の例示に限られるものではない。第１ハウジング２１と第２ハウジング２５の間に介在する弾性部材５０１および５０５の配置位置や、種類、数も、任意に選択されうる。なお、弾性部材５０１および５０５として、圧縮コイルバネのほか、各種バネ、ゴム、弾性を有する合成樹脂を採用することができる。

また、モータ３１および駆動機構４を収容する本体ハウジングに対して、把持部を含むハンドルが弾性連結されてもよい。この場合、ハンドルの上端部および下端部の夫々が、１または複数の弾性部材を介して本体ハウジングに連結されてもよいし、ハンドルの上端部のみが片持ち状に本体ハウジングに弾性連結されてもよい。更には、ハンドルの上端部が、前後方向に相対移動可能に本体ハウジングに弾性連結される一方、ハンドルの下端部が、左右方向に延在する回動軸周りに回動可能に本体ハウジングに支持されてもよい。本体ハウジングとハンドルの間に介在する弾性部材については、弾性部材５０１および５０５と同様である。

第１ハウジング２１と第２ハウジング２５が前後方向に摺動する部分（摺動部）は、上側摺動部５１および下側摺動部５２に限られるものではない。例えば、摺動部は、上下方向において１箇所のみに設けられてもよい。また、複数の摺動部が、上記実施形態で例示されたのとは異なる位置に設けられてもよい。あるいは、摺動部は省略されてもよい。

バッテリ装着部２９は、複数のバッテリ９３を着脱可能に変更されてもよい。この場合、バッテリ装着部２９の位置やバッテリ保護部２８０の構成は、適宜変更される。また、バッテリ保護部２８０は、省略されてもよい。

更に、被加工物に対する先端工具９１の押付けを検出する検出ユニット６の構成やその配置位置についても、上記実施形態の例示に限られるものではない。具体的には、検出ユニット６は、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５のうち一方に設けられ、他方の前後方向の相対移動に連動する連動部材と、連動部材と同じ一方に設けられ、連動部材の動きを介して被加工物に対する先端工具９１の押付けを検出する検出器を含む限りにおいて、適宜、変更されうる。

例えば、回動式のレバー６１に代えて、直線状に移動可能な連動部材が採用されてもよい。この場合、例えば、連動部材は、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５のうち一方に設けられ、他方（またはこれと一体化された別部材）に当接して、前後方向に移動するように構成される。また、連動部材は、互いに組み合わせられた複数の部材（例えば、回動可能な部材と直線状に移動可能な部材）で構成されていてもよい。また、連動部材は、例えば、第１ハウジング２１において、クランクハウジング２３の後壁部２３１に取り付けられて、上側ハウジング２７によって作動されてもよいし、モータハウジング２４の下端部に取り付けられて、下側ハウジング２８によって作動されてもよい。あるいは、連動部材は、第１ハウジング２１ではなく第２ハウジング２５に取り付けられ、第２ハウジング２５に対する第１ハウジング２１の前後方向の相対移動に連動するように構成されていてもよい。

また、検出器の検出方式は特に限定されるものではなく、磁界検出式のホールセンサ６３に代えて、光学式のセンサが採用されてもよいし、接触方式の機械的スイッチが採用されてもよい。なお、検出器は、第１ハウジング２１および第２ハウジング２５のうち、連動部材と同じ一方に取り付けられる必要があるが、その位置は、連動部材の構成や検出方式に応じて適宜設定されうる。

上記実施形態では、検出ユニット６は、レバー６１とホールセンサ６３とを含むアセンブリとして構成されている。しかしながら、レバー６１およびホールセンサ６３は、夫々、別個のホルダに支持され、第１ハウジング２１または第２ハウジング２５に取り付けられていてもよい。

上記実施形態では、ハンマ１は、左右一対の動吸振器７を備えている。しかしながら、動吸振器７の構成、配置位置や数は、適宜変更されうる。なお、動吸振器７は省略されてもよい。

上記実施形態では、コントローラ３０（制御回路３００）は、検出ユニット６による検出結果に基づいて、ソフトノーロード制御を行うように構成されている。これに代えて、コントローラ３０（制御回路３００）は、ホールセンサ６３によって先端工具９１の押付けが検出されない間はモータ３１を駆動せず、ホールセンサ６３による先端工具９１の押付けの検出に応じて、モータ３１の駆動を開始するように構成されていてもよい。この場合、無負荷状態における更なる省電力化を実現することができる。なお、モータ３１の駆動制御処理は、マイクロコンピュータで構成された制御回路３００ではなく、他の種類の制御回路、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuits）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのプログラマブル・ロジック・デバイスによって行われてもよい。また、モータ３１の駆動制御処理は、複数の制御回路で分散処理されてもよい。

更に、本発明および上記実施形態の趣旨に鑑み、以下の態様が構築される。以下の態様は、実施形態に示すハンマ１および上述の変形例、または各請求項に記載された発明と組み合わされて採用されうる。
［態様１］
前記検出機構は、前記レバーを、前記工具本体および前記弾性連結部のうち前記他方に前記第１端部が当接する方向に付勢する付勢部材を更に備える。
捩りコイルバネ６７は、本態様における「付勢部材」の一例である。なお、捩りコイルバネ６７に代えて、他の種類のバネ、ゴム、または弾性を有する合成樹脂が採用されてもよい。
［態様２］
前記弾性連結部は、前記被加工物に対する前記先端工具の押付けに応じて、第１位置から第２位置へ、前記工具本体に対して前方へ移動するように構成されており、
前記連動部材は、前記弾性連結部の前記第１位置から前記第２位置への相対移動に連動して、第３位置から第４位置へ移動するように構成されており、
前記検出器は、前記連動部材の前記第３位置から前記第４位置への移動を検出するように構成されている。

１：電動ハンマ、２０：ハウジング、２０１：吸気口、２１：第１ハウジング、２２：バレル部、２２１：ツールホルダ、２３：クランクハウジング、２３１：後壁部、２３３：ベース部、２４：モータハウジング、２４３：内部後壁部、２４５：ベース部、２４６：ネジ、２５：第２ハウジング、２６：把持部、２６１：トリガ、２６３：スイッチ、２７：上側ハウジング、２７１：後壁部、２７３：当接部、２８：下側ハウジング、２８０：バッテリ保護部、２８１：前側保護部、２８２：後側保護部、２８５：接続部、２８６：無線通信ユニット、２８７：凹部、２９：バッテリ装着部、２９１：フック係合部、２９３：ガイドレール、３０：コントローラ、３００：制御回路、３０１：配線、３１：モータ、３１０：モータ本体部、３１５：モータシャフト、３３：ファン、３５：変速ダイアルユニット、４：駆動機構、４０：運動変換機構、４１：クランクシャフト、４２：連接ロッド、４３：ピストン、４５：シリンダ、４６：打撃要素、４６１：ストライカ、４６３：インパクトボルト、４６５：空気室、５：上側摺動部、５０１：弾性部材、５０４：弾性部材、５０５：弾性部材、５１：上側摺動部、５１１：下端面、５１３：上端面、５２：下側摺動部、５２１：ガイドレール、５２３：ガイド溝、５３１：ストッパ部、５３３：突起、６：検出ユニット、６１：レバー、６１０：レバーアーム、６１１：第１端部、６１２：第２端部、６１５：円筒部、６２：磁石、６３：ホールセンサ、６３１：基板、６５：ホルダ、６５１：ベース、６５３：レバー支持部、６５５：ストッパ突起、６７：コイルバネ、７：動吸振器、７１：ウェイト、７１１：大径部、７１３：小径部、７２：バネ、７２１：前側バネ、７２３：後側バネ、７２５：バネ受け部材、７３：収容部、７３１：前側空間、７３３：後側空間、７４：第１支持部、７４１：通路、７４３：通路、７４４：貫通孔、７４５：貫通孔、７５：第２支持部、７６：スリーブ、７６１：Ｏリング、７６２：Ｏリング、７７：キャップ、７７１：突起、７７２：ストッパピン、７７３：Ｏリング、７７５：溝、８１：先端工具、９１：先端工具、９３：バッテリ、９３０：隅部領域、９３１：フック、９３３：ボタン、９３５：ガイド溝、９７：補助ハンドル、Ａ１：駆動軸、Ａ２：回転軸、Ａ３：回転軸、Ａ４：回動軸

Claims (7)

1. 先端工具を直線状に駆動することで、被加工物に対する加工作業を行うように構成された打撃工具であって、
   モータと、
   前記モータの動力によって、前記打撃工具の前後方向を規定する駆動軸に沿って、前記先端工具を直線状に駆動するように構成された駆動機構と、
   前記モータおよび前記駆動機構を収容する工具本体と、
   使用者によって把持される把持部を含み、前記工具本体に対し、少なくとも前記前後方向に相対移動可能に弾性連結された弾性連結部と、
   前記被加工物に対する前記先端工具の押付けを検出するように構成された検出機構と、
   前記検出機構による検出結果に基づいて、前記モータの駆動を制御するように構成された制御部とを備え、
   前記検出機構は、
   前記工具本体および前記弾性連結部のうち一方に設けられ、前記工具本体および前記弾性連結部のうち他方の前記前後方向の相対移動に連動するように構成された連動部材と、
   前記工具本体および前記弾性連結部のうち前記一方に設けられ、前記連動部材の動きを介して前記先端工具の後方への押付けを検出するように構成された検出器とを含み、
   前記連動部材は、前記工具本体および前記弾性連結部のうち前記他方によって作動される第１端部と、前記第１端部と反対側の第２端部とを有し、前記第２端部よりも前記第１端部に近い位置にある回動軸周りに回動可能に支持されたレバーであって、
   前記検出器は、前記第２端部の動きを検出するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
2. 請求項１に記載の打撃工具であって、
   前記検出機構は、前記連動部材と前記検出器とを含む１つのアセンブリとして構成されていることを特徴とする打撃工具。
3. 請求項１または２に記載の打撃工具であって、
   前記検出器は、前記連動部材の前記動きを非接触方式で検出するように構成されていることを特徴とする打撃工具。
4. 請求項１～３の何れか１つに記載の打撃工具であって、
   前記検出機構は、前記工具本体に設けられていることを特徴とする打撃工具。
5. 請求項１～４の何れか１つに記載の打撃工具であって、
   前記工具本体および前記弾性連結部は、前記前後方向に摺動可能に弾性連結されていることを特徴とする打撃工具。
6. 請求項５に記載の打撃工具であって、
   前記把持部は、前記駆動軸に概ね直交して上下方向に延在しており、
   前記工具本体および前記弾性連結部は、前記上下方向に互いに離間して配置された上側摺動部および下側摺動部において摺動可能に構成され、
   前記検出機構は、前記上側摺動部および前記下側摺動部のうち、前記駆動軸により近い方の近傍に設けられていることを特徴とする打撃工具。
7. 請求項１～６の何れか１つに記載の打撃工具であって、
   前記制御部は、
   前記検出器によって前記先端工具の押付けが検出されない場合、所定の回転速度を超えない回転速度で前記モータを駆動し、
   前記検出器によって前記先端工具の押付けが検出された場合、前記所定の回転速度を超える回転速度で前記モータを駆動可能に構成されていることを特徴とする打撃工具。

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