JP7314348B1 - 電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】第１筐体部材と第２筐体部材との角度を一層正確に１８０度にすることのできる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、第１筐体部材１２Ａと、第１筐体部材１２Ａと隣接する第２筐体部材１２Ｂと、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとを、互いに面方向で重なるように積層する０度姿勢と、互いに面方向と垂直する方向に並ぶ１８０度姿勢との間で、相対的に回動可能に連結するヒンジ装置１４とを有する。１８０度姿勢では第１筐体部材１２Ａの隣接端部３８Ａが第２筐体部材１２Ｂの隣接端部３８Ｂと対面する。隣接端部３８Ａには１８０度姿勢で隣接端部３８Ｂに当接するストッパ突起４０が設けられている。ストッパ突起４０は、隣接端部３８Ａにおける第１筐体部材１２Ａの厚みＷの中央付近に設けられている。【選択図】図７

Description

本発明は、第１筐体部材と第２筐体部材とをヒンジ装置で連結した電子機器に関する。
器に関する。

近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないＰＣやスマートフォン等の電子機器が急速に普及している。この種の電子機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、非使用時には小型化できることが望まれている。そこで、特許文献１では有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体部材だけでなくディスプレイまでも折り曲げ可能に構成した電子機器が提案されている。

特許文献１に記載の電子機器では、第１筐体部材と第２筐体部材とがヒンジ装置で連結されており、第１筐体部材と第２筐体部材とが互いに面方向で重なるように積層する０度姿勢と、互いに面方向と垂直する方向に並ぶ１８０度姿勢との間で相対的に回動可能となっている。この電子機器は１８０度姿勢にすると広い面積のタブレット型ＰＣと同様に使用することができる。ヒンジ装置には第１筐体部材と第２筐体部材とを任意の角度に保持することができるようにトルクを付与するトルク機構が設けられている。

特許第６４５３４１３号公報

このような電子機器は、１８０度姿勢で第１筐体部材と第２筐体部材とのなす角度が正確に１８０度となることが望ましい。１８０度以上または１８０度以下であると机の上に置いたときに隙間が生じることになりユーザに違和感を与えるためである。そのため、第１筐体部材と第２筐体部材とが１８０度になるように何らかのストッパを設けることが考えられる。ヒンジ装置自体は多少の動作余裕を考慮して１８０度以上の動作が可能となるように設定されるため、ストッパは第１筐体部材および第２筐体部材のいずれか一方に設けて、１８０度姿勢で他方の動作制限面に当接させる構成にすればよい。

ところで上記のとおりヒンジ装置にはトルク機構が設けられている。そのため、１８０度姿勢でストッパが動作制限面に当接してもトルク機構の残留トルクの影響により回動角度が逆側に戻り、若干ではあるが１８０度未満となってしまう懸念がある。

本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであって、第１筐体部材と第２筐体部材との角度を一層正確に１８０度にすることのできる電子機器を提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の実施態様に係る電子機器は、電子機器であって、第１筐体部材と、前記第１筐体部材と隣接する第２筐体部材と、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを、互いに面方向で重なるように積層する第１姿勢と、互いに面方向と垂直する方向に並ぶ第２姿勢との間で、相対的に回動可能に連結するヒンジ装置と、を有し、前記第２姿勢では前記第１筐体部材の第１側壁が前記第２筐体部材の第２側壁と対面し、前記第１側壁には前記第２姿勢で前記第２側壁に当接するストッパ突起が設けられており、前記ストッパ突起は、前記第１側壁における前記第１筐体部材の前記面方向の厚みの中央付近に設けられている。これにより、第１筐体部材と第２筐体部材との角度を一層正確に１８０度にすることができる。

前記ヒンジ装置は、本体ブロックと、前記本体ブロックに対して前記第１筐体部材が軸支される第１回転軸部材と、前記本体ブロックに対して前記第２筐体部材が軸支される第２回転軸部材と、前記本体ブロックに対して前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との回動を同期させる同期機構と、を有し、前記第１回転軸部材および前記第２回転軸部材の前記面方向の幅の範囲内に前記ストッパ突起の少なくとも一部が含まれていてもよい。第１回転軸部材と第２回転軸部材とは本体ブロックによって軸支されていることから相互距離が縮むことがないため、この幅の範囲内にストッパ突起の一部が含まれるようにすると、第１筐体部材と第２筐体部材との角度を一時的に１８０度以上に開きやすくなる。

前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間に亘って設けられ、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイを有してもよい。本実施の態様では、第１筐体部材と第２筐体部材とが一層正確に１８０度となることから、折曲領域が平面状となりディスプレイの視認性が向上する。

本発明の上記態様によれば、ストッパ突起が第１側壁の面方向の厚みの中央付近に設けられていることから、第１筐体部材と第２筐体部材とを一時的に１８０度以上開くことができ、その後ヒンジ装置の残留応力の作用によって若干逆に戻り、一層正確に１８０度姿勢とすることができる。

図１は、一実施形態に係る電子機器を閉じて０度姿勢とした状態を模式的に示す斜視図である。 図２は、図１に示す電子機器を開いて１８０度姿勢とした状態を模式的に示す斜視図である。 図３は、電子機器の模式的な断面図である。 図４は、図３に示す電子機器を０度姿勢とした状態を示す模式的な断面図である。 図５は、０度姿勢における電子機器の端部の拡大斜視図である。 図６は、１８０度姿勢における電子機器の端部の拡大斜視図である。 図７は、電子機器を示す図であり、（ａ）は１８０度姿勢の状態を示す模式側面図であり、（ｂ）は１８０度よりも若干開いた状態を示す模式側面図である。 図８は、比較例にかかる電子機器を示す図であり、（ａ）は１８０度姿勢の状態を示す模式側面図であり、（ｂ）は１８０度よりも若干閉じた状態を示す模式側面図である。 図９は、電子機器の製造において、フレーム部材およびフレーム部材に対してディスプレイを取り付ける工程の様子を示す模式図である。

以下、本発明に係る電子機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は、一実施形態に係る電子機器１０を閉じて０度姿勢とした状態を模式的に示す斜視図である。図２は、図１に示す電子機器１０を開いて１８０度姿勢とした状態を模式的に示す斜視図である。

図１、図２に示すように、電子機器１０は、第１筐体部材１２Ａ及び第２筐体部材１２Ｂと、ヒンジ装置１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態の電子機器１０は、本のように折り畳み可能なタブレット型ＰＣ或いはノート型ＰＣを例示する。電子機器１０は、スマートフォン又は携帯用ゲーム機等であってもよい。

各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、互いに隣接して配置されている。各筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、ＣＰＵを実装したマザーボード、バッテリ装置、アンテナモジュール、及び通信モジュール等の各種電子部品を適宜搭載している。

第１筐体部材１２Ａは、フレーム部材１７Ａと、カバー部材１８Ａとを備える。フレーム部材１７Ａは、第２筐体部材１２Ｂと隣接する隣接端部３８Ａ以外の３辺に立壁を形成した矩形の枠状部材である。カバー部材１８Ａは、フレーム部材１７Ａの裏面開口を閉じるプレート状部材である（図３も参照）。同様に、第２筐体部材１２Ｂは、第１筐体部材１２Ａと隣接する隣接端部３８Ｂ以外の３辺に立壁を形成したフレーム部材１７Ｂと、フレーム部材１７Ｂの裏面開口を閉じるカバー部材１８Ｂとを備える。フレーム部材１７Ａ，１７Ｂの表面開口は、ディスプレイ１６で閉じられる。

各部材１７Ａ，１７Ｂ，１８Ａ，１８Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属部材、或いは炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板等で構成される。

ヒンジ装置１４は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂを０度姿勢と１８０度姿勢との間で相対的に回動可能に連結している。ただし厳密には、ヒンジ装置１４は多少の動作余裕を考慮して１８０度以上（例えば１８５度程度）の動作が可能となるように設定されている。ヒンジ装置１４は、図１に示す０度姿勢で形成される隣接端部３８Ａ，３８Ｂ間の隙間を隠す背表紙としても機能する。ディスプレイ１６は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間に亘って延在している。

以下、電子機器１０について、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの並び方向をＸ方向、これと直交する隣接端部３８Ａ，３８Ｂに沿う方向をＹ方向、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの厚み方向をＺ方向、と呼んで説明する。また、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の角度姿勢について、互いに面方向（つまりＺ方向）で重なるように積層された状態を０度姿勢（第１姿勢。図１参照）と呼び、互いに面方向と垂直する方向（Ｘ方向）に並んだ状態を１８０度姿勢（第２姿勢。図２参照）と呼んで説明する。０度と１８０度の間の姿勢は適宜角度を刻んで呼ぶことができ、例えば筐体部材１２Ａ，１２Ｂの互いの面方向が直交した状態が９０度姿勢となる。これらの角度は説明の便宜上のものであり、実際の製品では角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じ得る。

図３は、電子機器１０の模式的な断面図である。図４は、図３に示す電子機器１０を０度姿勢とした状態を示す模式的な断面図である。

図１及び図４に示す０度姿勢において、筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、二つ折りに折り畳まれた状態となる。ディスプレイ１６は、有機ＥＬで形成されたペーパー状のフレキシブルディスプレイである。０度姿勢時、ディスプレイ１６は、図２に示す第１筐体部材１２Ａ側の領域Ｒ１と第２筐体部材１２Ｂ側の領域Ｒ２とが対向するように配置され、領域Ｒ１，Ｒ２間の境界領域である折曲領域Ｒ３が円弧状に折り曲げられた状態となる。図２に示す１８０度姿勢において、筐体部材１２Ａ，１２Ｂは、互いに左右に並んで配置される。この際、ディスプレイ１６は、領域Ｒ１，Ｒ２及び折曲領域Ｒ３がＸＹ平面上に並んで配置され、全体として１枚の平板形状を成す。

ディスプレイ１６は、領域Ｒ１が第１筐体部材１２Ａに対して相対的に固定され、領域Ｒ２が第２筐体部材１２Ｂに対して相対的に固定される。具体的には、領域Ｒ１の裏面１６ａが第１プレート２０Ａ（図３参照）を介して第１筐体部材１２Ａと固定され、領域Ｒ２の裏面１６ａが第２プレート２０Ｂ（図３参照）を介して第２筐体部材１２Ｂと固定される。第１プレート２０Ａは、ヒンジ装置１４の第１サポートプレート２２Ａと隣接し、第２プレート２０Ｂは、ヒンジ装置１４の第２サポートプレート２２Ｂと隣接している（図３参照）。

ディスプレイ１６の折曲領域Ｒ３は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂに対して相対移動可能である。１８０度姿勢時、折曲領域Ｒ３の裏面１６ａは、ヒンジ本体２８及びサポートプレート２２Ａ，２２Ｂで支持される。０度姿勢時、折曲領域Ｒ３は、円弧状に折り曲げられ、裏面１６ａの一部がサポートプレート２２Ａ，２２Ｂで支持され、大部分はヒンジ装置１４から離間する。

図３に示すように、ヒンジ装置１４は、ヒンジ本体（本体ブロック）２８と、第１サポートプレート２２Ａと、第２サポートプレート２２Ｂと、第１リンクアーム３０Ａと，第２リンクアーム３０Ｂとを有する。を有する。

ヒンジ本体２８は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂの隣接端部３８Ａ，３８Ｂを跨ぐ位置に設けられ、隣接端部３８Ａ，３８Ｂに沿ってＹ方向で略全長に亘って延在している。ヒンジ本体２８は、アルミニウム等の金属材料で形成されたブロック状部品である。ヒンジ本体２８には、１８０度姿勢でＸ方向に並ぶ第１ヒンジ軸（第１回転軸部材）１４Ａ，第２ヒンジ軸（第２回転軸部材）１４Ｂが支持されている。

第１ヒンジ軸１４Ａには、第１リンクアーム３０Ａの第１端部が軸周りに回転可能に支持されている。第２ヒンジ軸１４Ｂには、第２リンクアーム３０Ｂの第１端部が軸周りに回転可能に支持されている。

第１リンクアーム３０Ａの第２端部は、第１ブラケット３１Ａに対して回転軸３４を用いて相対回転可能に連結されている。第１ブラケット３１Ａは、ねじ等を用いて第１筐体部材１２Ａの内面１２Ａｂに固定されている。第２リンクアーム３０Ｂの第２端部は、第２ブラケット３１Ｂに対して回転軸３５を用いて相対回転可能に連結されている。第２ブラケット３１Ｂは、ねじ等を用いて第２筐体部材１２Ｂの内面１２Ｂｂに固定されている。

リンクアーム３０Ａ，３０Ｂ及びブラケット３１Ａ，３１Ｂは、ヒンジ本体２８の長手方向であるＹ方向に沿って複数並ぶように設けられている。これによりヒンジ本体２８は、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間を相対的に回動可能に連結している。ヒンジ本体２８内には、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作を同期させるギヤ機構（同期機構）や、筐体部材１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作に所定の回動トルクを付与するトルク機構等も設けられている。図１に示すように、ヒンジ本体２８の裏面には、化粧カバーとなる背表紙部品３６が取り付けられている。

サポートプレート２２Ａ，２２Ｂは、アルミニウム等の金属材料で形成され、Ｙ方向に延在するプレートであり、左右対称形状である。サポートプレート２２Ａ，２２Ｂは、リンクアーム３０Ａ，３０Ｂが軸支されたブラケットに対して軸支されて揺動可能である。サポートプレート２２Ａ，２２Ｂは、１８０度姿勢時にヒンジ本体２８の左右に並び、その表面がヒンジ本体２８の表面と同一平面上に配置される。これによりヒンジ装置１４は、１８０度姿勢時にディスプレイ１６の折曲領域Ｒ３（図２参照）を支持することができる。

図５は、０度姿勢における電子機器１０の端部の拡大斜視図である。図６は、１８０度姿勢における電子機器１０の端部の拡大斜視図である。

第１筐体部材１２Ａおよび第２筐体部材１２ＢはＺ方向の厚みがＷである。第１筐体部材１２Ａの隣接端部３８Ａは背表紙部品３６の三方を囲むように形成されており、左右両端でＺ方向に沿う一対の縦端部（第１側壁）３８Ａａ（図１も参照）と、Ｙ方向に沿う横端部３８Ａｂとから構成されている。同様に、第２筐体部材１２Ｂの隣接端部３８Ｂは背表紙部品３６の三方を囲むように形成されており、左右両端でＺ方向に沿う一対の縦端部（第２側壁）３８Ｂａと、Ｙ方向に沿う横端部３８Ｂｂとから構成されている。縦端部３８Ａａ，３８ＢａはＺ方向の全長に亘って形成されている。横端部３８Ａｂ，３８ＢｂはＹ方向の全長に亘って形成されている。

本実施の形態では隣接端部３８Ａ，３８Ｂは狭い面積であるが、第１筐体部材１２Ａおよび第２筐体部材１２Ｂの側壁の一部を構成していると見做すことができる。縦端部３８Ａａ，３８Ｂａ、および横端部３８Ａｂ，３８Ｂｂは細くなっているが、設計条件によっては背表紙部品３６を小さくしてその分だけ隣接端部３８Ａ，３８Ｂの占める面積を広くしてもよい。１８０度姿勢（図６参照）において隣接端部３８Ａと隣接端部３８Ｂとは狭い隙間Ｇを介して対面する。

縦端部３８Ａａには１８０度姿勢で縦端部３８Ｂａに当接するストッパ突起４０が設けられている。ストッパ突起４０は一対の縦端部３８Ａａにそれぞれ設けられている（図１参照）。ストッパ突起４０は小さく、突出高さは隙間Ｇと等しい。

図７は、電子機器１０を示す図であり、（ａ）は１８０度姿勢の状態を示す模式側面図であり、（ｂ）は１８０度よりも若干開いた状態を示す模式側面図である。ストッパ突起４０は、縦端部３８Ａａにおける第１筐体部材１２Ａの厚みＷの中央、つまり厚みＷ／２の位置に設けられている。一層具体的には、ストッパ突起４０は第１ヒンジ軸１４Ａおよび第２ヒンジ軸１４ＢのＺ方向の幅Ａの範囲内に含まれている。ストッパ突起４０は１８０度姿勢で対面する縦端部３８Ｂａに当接するため、該縦端部３８Ｂａが動作制限面となる。

電子機器１０では、ストッパ突起４０は厚み方向の中央に設けられていることから、該ストッパ突起４０よりカバー部材１８Ａ，１８Ｂに近い背面側（図７では矢印Ｚ１の側）に背面側隙間Ｇａが形成される。

図７（ｂ）に示すように、電子機器１０では、ヒンジ装置１４に１８０度以上の動作余裕があり、さらにストッパ突起４０より背面側には背面側隙間Ｇａがあることから該背面側隙間Ｇａが変形代となり、ストッパ突起４０を支点にして第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとの角度が一時的に１８０度よりも若干開く状態（例えば、１８２度か１８３度程度）とすることができる。

そうすると、ヒンジ装置１４のトルク機構には若干の残留トルクが発生することから、人手によって図７（ｂ）に示す状態まで開いた後に開放すると、若干逆に戻り図７（ａ）に示すような１８０度姿勢とすることができる。特に、電子機器１０を机などの平面上に置くことにより、平面に倣い相当正確に１８０度姿勢とすることができる。

第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとはヒンジ本体２８を介して第１ヒンジ軸１４Ａおよび第２ヒンジ軸１４Ｂの軸支によって相対的に回動することから、ストッパ突起４０はこれらの第１ヒンジ軸１４Ａおよび第２ヒンジ軸１４ＢのＺ方向の幅Ａの範囲内に含む配置とすることにより、適切かつ一時的に１８０度以上まで開くことができる。ただし、ストッパ突起４０は、その全部が幅Ａの範囲内に含まれている必要はなく、隣接端部３８Ａの厚みＷの中央付近で、少なくとも一部が幅Ａの範囲内にあればほぼ同様の効果が得られる。

このように、電子機器１０では、ストッパ突起４０が、隣接端部３８Ａの厚みＷの中央付近に設けられていることから、第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとを一時的に１８０度以上開くことができ、その後ヒンジ装置１４の残留応力の作用によって若干逆に戻り、一層正確に１８０度姿勢とすることができる。したがって、電子機器１０を机に載置したときＸ方向の両端が浮き上がるようなことがなくユーザに違和感を与えることがない。また、このようにして１８０度姿勢に戻った電子機器１０では、依然としてストッパ突起４０が、隣接端部３８Ｂに当接していてストッパとして機能しており安定している。さらに、電子機器１０では正確に１８０度姿勢となることからディスプレイ１６が平面状となり、折曲領域Ｒ３（図２参照）が曲がった状態にはならず、視認性が向上する。

図８は、比較例にかかる電子機器１００を示す図であり、（ａ）は１８０度姿勢の状態を示す模式側面図であり、（ｂ）は１８０度よりも若干閉じた状態を示す模式側面図である。電子機器１００では、ストッパ突起４０が第１筐体部材１２Ａにおける隣接端部３８ＡのＺ１側の端に設けられている。

比較例にかかる電子機器１００では、０度姿勢またはその他の任意の角度から第１筐体部材１２Ａと第２筐体部材１２Ｂとの角度を開くと、やがてストッパ突起４０が隣接端部３８Ｂに当接して、一時的に（ａ）に示す１８０度姿勢まで開くことができる。しかしながら、電子機器１００では上記の電子機器１０における背面側隙間Ｇａが形成されていないことから動作の余裕代がなく、１８０度以上には開くことができない。

さらに詳細には、第１ヒンジ軸１４Ａと第２ヒンジ軸１４Ｂとはヒンジ本体２８（図３参照）によって軸支されていることから相互距離が縮むことがないため、隣接端部３８Ａと隣接端部３８Ｂとの間で距離が縮み得るのは幅Ａの範囲よりもＺ１側の部分、つまり電子機器１０における背面側隙間Ｇａの部分である。比較例にかかる電子機器１００ではこの部分にストッパ突起４０が設けられているために１８０度以上には開くことができなくなっている。したがって、ヒンジ装置１４の残留応力の作用によって若干逆に戻ってしまい、Ｘ方向の両端が浮き上がる状態となりユーザに違和感を与え得る。上記の通り本実施の形態にかかる電子機器１０ではこのような不都合がない。

なお図示を省略するが、仮にストッパ突起４０を第１筐体部材１２Ａにおける隣接端部３８ＡのＺ２側の端に設けるとストッパとしての十分な機能が得られず不安定となり得る。そのため、上記のとおり、ストッパ突起４０は厚みＷの中央付近に設けることが望ましい。

図９は、電子機器１０の製造において、フレーム部材１７Ａおよびフレーム部材１７Ｂに対してディスプレイ１６を取り付ける工程の様子を示す模式図である。この工程ではフレーム部材１７Ａおよびフレーム部材１７Ｂを複数の治具４２ａおよび複数の治具４２ｂによって押さえつける。

治具４２ｂはフレーム部材１７Ａおよびフレーム部材１７ＢをＹ方向に圧縮するように押さえつける。治具４２ｂのうち、図９における下側のものはフレーム部材１７Ａおよびフレーム部材１７Ｂに共通となるように長くなっている。治具４２ｂのうち、図９における上側のものはフレーム部材１７Ａとフレーム部材１７Ｂとで別体であり、それぞれ２つずつが設けられており、バランスよく押圧することができる。

治具４２ａはフレーム部材１７Ａおよびフレーム部材１７ＢをＸ方向に圧縮するように押さえつける。治具４２ａは４つが一対ずつ対向するように設けられて設けられ、バランスよく押圧することができる。治具４２ａはフレーム部材１７Ａ，１７Ｂの中抜き部１７Ａａ、１８Ｂａに設けられており、隣接端部３８Ａ，３８Ｂに対して効果的に押圧することができる。

この工程では、治具４２ａ，４２ｂの押圧作用によりフレーム部材１７Ａおよびフレーム部材１７ＢはＸ方向およびＹ方向にそれぞれ微小量だけ圧縮される。また、Ｘ方向に関しては、フレーム部材１７Ａとフレーム部材１７Ｂとは一対のストッパ突起４０を介して接している。ストッパ突起４０は、上記のとおり厚みＷの中間付近に設けられていることから（図７参照）、治具４２ａによってバランスよく押圧することができる。治具４２ａ，４２ｂによる押圧は、ストッパ突起４０と被当接部との間に空隙がないようにするための必要最低限の荷重になっている。１８０度に完全に開いてないないと、中央にディスプレイ１６が余って皺が発生するが、１８０度完全に開くようになることで、ディスプレイ１６の皺を防ぐことができる。

本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。

１０ 電子機器
１２Ａ 第１筐体部材
１２Ｂ 第２筐体部材
１４ ヒンジ装置
１４Ａ 第１ヒンジ軸
１４Ｂ 第２ヒンジ軸
２８ ヒンジ本体（本体ブロック）
３６ 背表紙部品
３８Ａ、３８Ｂ 隣接端部
３８Ａａ 縦端部（第１側壁）
３８Ｂａ 縦端部（第２側壁）
４０ ストッパ突起

Claims (2)

1. 電子機器であって、
   第１筐体部材と、
   前記第１筐体部材と隣接する第２筐体部材と、
   前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを、互いに面方向で重なるように積層する第１姿勢と、互いに面方向と垂直する方向に並ぶ第２姿勢との間で、相対的に回動可能に連結するヒンジ装置と、
   を有し、
   前記第２姿勢では前記第１筐体部材の第１側壁が前記第２筐体部材の第２側壁と対面し、
   前記第１側壁には前記第２姿勢で前記第２側壁に当接するストッパ突起が設けられており、
   前記ストッパ突起は、前記第１側壁における前記第１筐体部材の前記面方向の厚みの中央付近に設けられており、
   前記ヒンジ装置は、
   本体ブロックと、
   前記本体ブロックに対して前記第１筐体部材が軸支される第１回転軸部材と、
   前記本体ブロックに対して前記第２筐体部材が軸支される第２回転軸部材と、
   前記本体ブロックに対して前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との回動を同期させる同期機構と、
   を有し、
   前記第１回転軸部材および前記第２回転軸部材の前記面方向の幅の範囲内に前記ストッパ突起の少なくとも一部が含まれている
   ことを特徴とする電子機器。
2. 請求項１に記載の電子機器において、
   前記第１筐体部材と前記第２筐体部材との間に亘って設けられ、前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とが相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイを有する
   ことを特徴とする電子機器。

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