JP2011061692A - 電子機器 - Google Patents

Abstract

【課題】大型化することなく単純な構造により２つの筐体が相対的に３６０°回動可能に構成された電子機器を提供すること。
【解決手段】第１の連結装置６及び第３の連結装置８と、第２の連結装置７により、第１の筐体１０と第２の筐体２０とが連結される。これにより、第１、第５及び第９の回動軸３４ａ，３４，３４ｃを０°から１８０°までの回動の支点とし、第２、第６及び第１０の回動軸４４ａ，４４ｂ，４４ｃを１８０°から３６０°までの回動の支点として、第１の筐体１０及び第２の筐体２０がＸ軸周りに相対的に３６０°回動可能となる。また、第３、第７及び第１１の回動軸６４ａ，６４，６４ｃを０°から１８０°までの回動の支点とし、第４、第８及び第１２の回動軸７４ａ，７４ｂ，７４ｃを１８０°から３６０°までの回動の支点として、第１の筐体１０及び第２の筐体２０がＹ軸周りに相対的に３６０°回動可能となる。
【選択図】図２４

Description

本発明は、２つの筐体が相対的に回動可能に構成された電子機器に関する。

折り畳み式の携帯電話やパーソナルコンピュータ等の、２つの筐体が相対的に回動可能に構成された電子機器において、連結装置により２つの筐体が相対的に３６０°回動可能に連結された電子機器が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。

特許文献１の電子機器によれば、操作部を有する第１部材及びディスプレイ部を有する第２部材の２つの筐体の間に、これらを回動可能に連結するヒンジ装置が設けられている。ヒンジ装置には、第１回動軸部及び第２回動軸部が並設されている。第１部材は第１回動軸部を介して回動自在に設けられ、第２部材は第２回動軸部を介して回動自在に設けられている。第１回動軸部と第２回動軸部には、それぞれ相対回動する第１回動部と第２回動部が設けられている。第１回動部と第２回動部とは、連動リンク部で連結されており、第１回動部の回動によって第２回動部が伝達連動回動可能とされている。これにより、第１部材及び第２部材の２つの筐体が、ヒンジ装置を介して相対的に３６０°回動可能となる。

特開２００８−７５７４７号公報（段落[００１７]、[００７７]、図１、６〜８）

しかしながら、特許文献１によれば、電子機器を閉じたとき、主面の全域で接触するように重ね合わせられた２つの筐体の端部に、これらを連結するヒンジ装置が配置される。一方、２つの筐体の面が互いに平行になるように電子機器を開いたとき、２つの筐体の間にヒンジ装置が配置される。このヒンジ装置は２軸であるため、電子機器の大型化が顕著である。

また、特許文献１のヒンジ装置には、操作部やディスプレイ部を設置することができない。このため、少なくともヒンジ装置の分だけ操作部及びディスプレイ部を互いに離間させて各筐体に設けることになる。このヒンジ装置は２軸であるため、操作部及びディスプレイ部を設けることのできない領域が大きく、電子機器の大型化とともにデザイン上の制約もまた大きくなる。

さらに、特許文献１のヒンジ装置は、複数の回動軸部、複数の回動部及び連動リンク部のほかにも、カムやバネ等の多数の部品により構成され、複雑な構造を有する。このため、ヒンジ装置が大型化したり、組立作業が複雑になるおそれがある。また、そのようなヒンジ装置を用いた電子機器も大型化するおそれがある。

以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、大型化することなく単純な構造により２つの筐体が相対的に３６０°回動可能に構成された電子機器を提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る電子機器は、直方体の第１の筐体と、直方体の第２の筐体と、第１の連結装置とを有する。
上記第１の連結装置は、第１のヒンジ部と、第２のヒンジ部と、第１のヒンジ連結部とを有する。
上記第１のヒンジ部は、第１の回動軸と、第１の軸受部と、第２の回動軸と、第２の軸受部と、第１の軸連結部とを有する。
上記第１の回動軸は、上記第１の状態と上記第２の状態との間の上記第１の回動方向の第１の回動過程において上記第１の筐体の上記第１の主面と上記第２の筐体の上記第３の主面とが互いに平行となった状態を第１の中間の状態として、上記第１の状態と上記第１の中間の状態との間の回動の支点を担う。
上記第１の軸受部は、上記第１の筐体に固定され、上記第１の回動軸を軸支する。
上記第２の回動軸は、上記第１の中間の状態と上記第２の状態との間の回動のための支点を担う。
上記第２の軸受部は、上記第２の回動軸を軸支する。
上記第１の軸連結部は、上記第１の軸受部に軸支された上記第１の回動軸と上記第２の軸受部に軸支された上記第２の回動軸とを互いに回動自在に連結する。
上記第２のヒンジ部は、第３の回動軸と、第３の軸受部と、第４の回動軸と、第４の軸受部と、第２の軸連結部とを有する。
上記第３の回動軸は、上記第１の状態と上記第２の状態との間の上記第２の回動方向の第２の回動過程において上記第１の筐体の上記第１の主面と上記第２の筐体の上記第３の主面とが互いに平行となった状態を第２の中間の状態として、上記第２の状態と上記第２の中間の状態との間の回動の支点を担う。
上記第３の軸受部は、上記第３の回動軸を軸支する。
上記第４の回動軸は、上記第２の中間の状態と上記第１の状態との間の回動のための支点を担う。
上記第４の軸受部は、上記第２の筐体に固定され、上記第４の回動軸を軸支する。
上記第２の軸連結部は、上記第３の軸受部に軸支された上記第３の回動軸と上記第４の軸受部に軸支された上記第４の回動軸とを互いに回動自在に連結する。
上記第１のヒンジ連結部は、上記第２の軸受部と上記第３の軸受部とを連結する。

上記電子機器によれば、第１の筐体の第１の主面と第２の筐体の第３の主面とが対向した第１の状態と、第１の筐体の第２の主面と第２の筐体の第４の主面とが対向した第２の状態との間で、各筐体が、互いに直交する第１の回動方向及び第２の回動方向に相対的に回動可能となる。

上記第１の筐体は、上記第１の主面と、上記第２の主面と、上記第１の中間の状態において上記第２の筐体に対向する第１の側面と、上記第２の中間の状態において上記第２の筐体に対向する第２の側面とがなす角部に設けられ、第１の配線用開口を有する第１の切欠き面を有してもよい。
上記第２の筐体は、上記第３の主面と、上記第４の主面と、上記第１の中間の状態において上記第１の筐体の上記第１の側面に対向する第３の側面と、上記第２の中間の状態において上記第１の筐体の上記第２の側面に対向する第４の側面とがなす角部に設けられ、第２の配線用開口を有する第２の切欠き面を有してもよい。
上記電子機器は、上記第１の筐体に内蔵された第１の回路基板と、上記第２の筐体に内蔵された第２の回路基板と、上記第１の配線用開口及び上記第２の配線用開口を通して上記第１の回路基板と上記第２の回路基板とを電気的に接続する配線をさらに有してもよい。

上記電子機器によれば、第１の筐体と第２の筐体との回動位置の変化に拘わらず、第１の筐体及び第２の筐体内の回路基板同士を電気的に接続することが可能である。

上記第１の筐体の上記第１の側面には第１の凹部が設けられてもよい。
上記第１の筐体の上記第２の側面には第２の凹部が設けられてもよい。
上記第１の中間の状態において上記第１の筐体の上記第１の側面に対向する上記第２の筐体の上記第３の側面には、上記第１の凹部に対向して第３の凹部が設けられてもよい。
上記第２の中間の状態において上記第１の筐体の上記第２の側面に対向する上記第２の筐体の上記第４の側面には、上記第２の凹部に対向して第４の凹部が設けられてもよい。
上記第１の軸連結部の少なくとも一部は、上記第１の中間の状態において互いに対向する上記第１の凹部及び上記第３の凹部に収容されてもよい。
上記第２の軸連結部の少なくとも一部は、上記第２の中間の状態において互いに対向する上記第２の凹部及び上記第４の凹部に収容されてもよい。

上記電子機器によれば、第１の軸連結部の少なくとも一部が第１の中間の状態において互いに対向する第１の凹部及び第３の凹部に収容され、第２の軸連結部の少なくとも一部が第２の中間の状態において互いに対向する第２の凹部及び第４の凹部に収容される。これにより、第１の筐体と第２の筐体との距離を小さくできる。

上記第１の筐体又は上記第２の筐体の少なくともいずれか一方に設けられた表示部をさらに有してもよい。

上記電子機器によれば、距離が小さくなるように配置された第１の筐体及び第２の筐体の双方に表示部を設けた場合、それぞれの表示部を１つの表示領域として、１つのコンテンツを２つの表示部に跨って表示することができる。

上記第１の筐体の上記第２の主面は、上記第２の回動過程において上記第１のヒンジ連結部を収容する第１の収容凹部を有してもよい。
上記第２の筐体の上記第４の主面は、上記第１の回動過程において上記第１のヒンジ連結部を収容する第２の収容凹部を有してもよい。

上記電子機器によれば、第１の筐体の第２の主面と第２の筐体の第４の主面とが対向した第２の状態において、第１の筐体と第２の筐体との間に第１のヒンジ連結部が位置する場合であっても、第２の主面と第４の主面とを互いに接し合うようにすることができる。これにより、電子機器の安全性やデザイン性を高めることができる。

上記電子機器は、上記第１の連結装置と協働して、上記第１の状態と上記第２の状態との間で上記各筐体を上記直交する第１の回動方向及び第２の回動方向のいずれか一方に相対的に回動可能に連結する第２の連結装置をさらに有してもよい。
上記第２の連結装置は、第３のヒンジ部と、第４のヒンジ部と、第２のヒンジ連結部とを有する。
上記第３のヒンジ部は、第５の回動軸と、第５の軸受部と、第６の回動軸と、第６の軸受部と、第３の軸連結部とを有する。
上記第５の回動軸は、上記第１の回動方向の上記第１の回動過程における上記第１の状態と上記第１の中間の状態との間の回動の支点を上記第１の回動軸とともに担う。
上記第５の軸受部は、上記第２の筐体に固定され、上記第５の回動軸を軸支する。
上記第６の回動軸は、上記第１の中間の状態と上記第２の状態との間の回動のための支点を上記第２の回動軸とともに担う。
上記第６の軸受部は、上記第６の回動軸を軸支する。
上記第３の軸連結部は、上記第５の軸受部に軸支された上記第５の回動軸と上記第６の軸受部に軸支された上記第６の回動軸とを回動自在に連結する。
上記第４のヒンジ部は、第７の回動軸と、第７の軸受部と、第８の回動軸と、第８の軸受部と、第４の軸連結部とを有する。
上記第７の回動軸は、上記第２の回動方向の上記第２の回動過程における上記第２の状態と上記第２の中間の状態との間の回動の支点を上記第３の回動軸とともに担う。
上記第７の軸受部は、上記第７の回動軸を軸支する。
上記第８の回動軸は、上記第２の中間の状態と上記第１の状態との間の回動のための支点を上記第４の回動軸とともに担う。
上記第８の軸受部は、上記第１の筐体に固定され、上記第８の回動軸を軸支する。
上記第４の軸連結部は、上記第７の軸受部に軸支された上記第７の回動軸と上記第８の軸受部に軸支された上記第８の回動軸とを回動自在に連結する。
上記第２のヒンジ連結部は、上記第６の軸受部と上記第７の軸受部とを連結する。

上記電子機器によれば、第１の筐体の第１の主面と第２の筐体の第３の主面とが対向した第１の状態と、第１の筐体の第２の主面と第２の筐体の第４の主面とが対向した第２の状態との間で、各筐体が、互いに直交する第１の回動方向及び第２の回動方向に相対的に回動可能となる。

本発明の一形態に係る電子機器は、直方体の第１の筐体と、直方体の第２の筐体と、連結装置とを有する。
上記連結装置は、上記第１の筐体の表裏対向する２つの主面の一方を第１の主面、他方を第２の主面、上記第２の筐体の表裏対向する２つの主面の一方を第３の主面、他方を第４の主面として、上記第１の筐体の上記第１の主面と上記第２の筐体の上記第３の主面とが対向した第１の状態と、上記第１の筐体の上記第２の主面と上記第２の筐体の上記第４の主面とが対向した第２の状態との間で上記各筐体を相対的に回動可能に連結する。
上記連結装置は、第１のヒンジ部と、第２のヒンジ部とを有する。
上記第１のヒンジ部は、第１の回動軸と、第１の軸受部と、第２の回動軸と、第２の軸受部と、第１の軸連結部とを有する。
上記第１の回動軸は、上記第１の状態と上記第２の状態との間の回動過程において上記第１の筐体の上記第１の主面と上記第２の筐体の上記第３の主面とが互いに平行となった状態を中間の状態として、上記第１の状態と上記中間の状態との間の回動の支点を担う。
上記第１の軸受部は、上記第１の筐体に固定され、上記第１の回動軸を軸支する。
上記第２の回動軸は、上記中間の状態と上記第２の状態との間の回動のための支点を担う。
上記第２の軸受部は、上記第２の筐体に固定され、上記第２の回動軸を軸支する。
上記第１の軸連結部は、上記第１の軸受部に軸支された上記第１の回動軸と上記第２の軸受部に軸支された上記第２の回動軸とを連結する。
上記第２のヒンジ部は、第３の回動軸と、第３の軸受部と、第４の回動軸と、第４の軸受部と、第２の軸連結部とを有する。
上記第３の回動軸は、上記第１の状態と上記中間の状態との間の回動の上記支点を上記第１の回動軸とともに担う。
上記第３の軸受部は、上記第２の筐体に固定され、上記第３の回動軸を軸支する。
上記第４の回動軸は、上記中間の状態と上記第２の状態との間の回動のための上記支点を上記第２の回動軸とともに担う。
上記第４の軸受部は、上記第１の筐体に固定され、上記第４の回動軸を軸支する。
上記第２の軸連結部は、上記第３の軸受部に軸支された上記第３の回動軸と上記第４の軸受部に軸支された上記第４の回動軸とを連結する。

上記電子機器によれば、第１の筐体の第１の主面と第２の筐体の第３の主面とが対向した第１の状態と、第１の筐体の第２の主面と第２の筐体の第４の主面とが対向した第２の状態との間で、各筐体が相対的に回動可能となる。

上記第１の筐体の上記第１の側面には第１の凹部が設けられてもよい。
上記中間の状態において上記第１の筐体の上記第１の側面に対向する上記第２の筐体の上記第３の側面には、上記第１の凹部に対向して第２の凹部が設けられてもよい。
上記第１の軸連結部の少なくとも一部及び上記第２の軸連結部の少なくとも一部は、上記第１の中間の状態において互いに対向する上記第１の凹部及び上記第２の凹部に収容されてもよい。

上記電子機器によれば、第１の軸連結部の少なくとも一部が第１の中間の状態において互いに対向する第１の凹部及び第３の凹部に収容され、第２の軸連結部の少なくとも一部が第２の中間の状態において互いに対向する第２の凹部及び第４の凹部に収容される。これにより、第１の筐体と第２の筐体との距離を小さくできる。

上記電子機器は、上記第１の筐体又は上記第２の筐体の少なくともいずれか一方に設けられた表示部をさらに有してもよい。

上記電子機器によれば、距離が小さくなるように配置された第１の筐体及び第２の筐体の双方に表示部を設けた場合、それぞれの表示部を１つの表示領域として、１つのコンテンツを２つの表示部に跨って表示することができる。

上記第１の筐体は、上記第１の主面と、上記第２の主面と、上記中間の状態において上記第２の筐体に対向する第１の側面と、上記第１の側面に直交する第２の側面とがなす角部に設けられ、第１の配線用開口を有する第１の切欠き面を有してもよい。
上記第２の筐体は、上記第３の主面と、上記第４の主面と、上記中間の状態において上記第１の筐体の上記第１の側面に対向する第３の側面と、上記中間の状態において上記第１の筐体の上記第２の側面に平行となった第４の側面とがなす角部に設けられ、第２の配線用開口を有する第２の切欠き面を有してもよい。
上記電子機器は、上記第１の筐体に内蔵された第１の回路基板と、上記第２の筐体に内蔵された第２の回路基板と、上記第１の配線用開口及び上記第２の配線用開口を通して上記第１の回路基板と上記第２の回路基板とを電気的に接続する配線とをさらに有してもよい。

上記電子機器によれば、第１の筐体と第２の筐体との回動位置の変化に拘わらず、第１の筐体及び第２の筐体内の回路基板同士を電気的に接続することが可能である。

上記第１の筐体は、上記中間の状態において上記第２の筐体に対向する第１の側面に直交する第２の側面に設けられた第１の配線用開口を有してもよい。
上記第２の筐体は、上記中間の状態において上記第１の筐体の上記第２の側面に平行となった第４の側面とに設けられた第２の配線用開口を有してもよい。
上記電子機器は、上記第１の筐体に内蔵された第１の回路基板と、上記第２の筐体に内蔵された第２の回路基板と、上記第１の配線用開口及び上記第２の配線用開口を通して上記第１の回路基板と上記第２の回路基板とを電気的に接続する配線とをさらに有してもよい。

上記電子機器によれば、第１の筐体と第２の筐体との回動位置の変化に拘わらず、第１の筐体及び第２の筐体内の回路基板同士を電気的に接続することが可能である。

上記電子機器は、上記第１の筐体に内蔵された第１の回路基板と、上記第２の筐体に内蔵された第２の回路基板と、上記第１の回路基板と上記第２の回路基板とを電気的に接続する配線とをさらに有してもよい。
上記配線は、上記第１の筐体内で上記第１の主面及び上記第２の主面のいずれか一方の側に設けられ、上記配線が上記第１の筐体内で上記第１の主面側に設けられたとき、上記第２の筐体内で上記第４の主面側に設けられ、上記配線が上記第１の筐体内で上記第２の主面側に設けられたとき、上記第２の筐体内で上記第３の主面側に設けられてもよい。

上記電子機器によれば、第１の筐体と第２の筐体との回動位置の変化に拘わらず、第１の筐体及び第２の筐体内の回路基板同士を電気的に接続することが可能である。

本発明によれば、大型化することなく単純な構造により２つの筐体が相対的に３６０°回動可能に構成された電子機器を実現することができる。

本発明の一実施形態に係る電子機器の閉状態を示す斜視図である。 電子機器の開状態を示す斜視図である。 １つの連結装置を示す斜視図である。 第２の筐体を第１の筐体に対して＋９０°回動させたときの連結装置を示す斜視図である。 ＋９０°回動状態における第１のヒンジ部及び第２のヒンジ部をそれぞれ示す模式図である。 第２の筐体を第１の筐体に対して＋１８０°回動させたときの連結装置を示す斜視図である。 ＋１８０°回動状態における第１のヒンジ部及び第２のヒンジ部をそれぞれ示す模式図である。 ＋１８０°回動状態における電子機器を示す斜視図である。 第２の筐体を第１の筐体に対して＋２７０°回動させたときの連結装置を示す斜視図である。 ＋２７０°回動状態における第１のヒンジ部及び第２のヒンジ部をそれぞれ示す模式図である。 第２の筐体を第１の筐体に対して＋３６０°回動させたときの連結装置を示す斜視図である。 ＋３６０°状態における第１のヒンジ部及び第２のヒンジ部をそれぞれ示す模式図である。 第１の筐体に収容された回路基板と第２の筐体に収容された回路基板とを電気的に接続する第１の配線の例を示す斜視図であり、０°回動状態を示す。 第２の筐体が第１の筐体に対して＋９０°回動した状態を示す斜視図である。 第２の筐体が第１の筐体に対して＋１８０°回動した状態を示す斜視図である。 第１の筐体に収容された回路基板と第２の筐体に収容された回路基板とを電気的に接続する第２の配線の例を示す斜視図であり、第２の筐体が第１の筐体に対して１８０°回動した状態を示す。 第１の筐体に収容された回路基板と第２の筐体に収容された回路基板とを電気的に接続する第２の配線の例を示す部分断面図であり、第２の筐体が第１の筐体に対して１８０°回動した状態を示す。 第２の筐体が第１の筐体に対して＋９０°回動した状態を示す斜視図である。 第２の筐体が第１の筐体に対して＋９０°回動した状態を示す部分断面図である。 第１の筐体に収容された回路基板と第２の筐体に収容された回路基板とを電気的に接続する第３の配線の例を示す概略図であり、＋９０°回動状態を示す。 本発明の別の実施形態に係る電子機器の閉状態を示す斜視図である。 電子機器の開状態を示す斜視図である。 電子機器の別の開状態を示す斜視図である。 第２の筐体を第１の筐体に対してＸ軸周りに＋９０°回動させたときの第１の連結装置、第２の連結装置及び第３の連結装置を示す斜視図である。 第２の筐体を第１の筐体に対してＸ軸周りに＋１８０°回動させたときの第１の連結装置、第２の連結装置及び第３の連結装置を示す斜視図である。 Ｘ軸周りの＋１８０°回動状態における電子機器を示す斜視図である。 第２の筐体を第１の筐体に対してＸ軸周りに＋２７０°回動させたときの第１の連結装置、第２の連結装置及び第３の連結装置を示す斜視図である。 第２の筐体を第１の筐体に対してＸ軸周りに＋３６０°回動させたときの第１の連結装置、第２の連結装置及び第３の連結装置を示す斜視図である。 第２の筐体を第１の筐体に対してＹ軸周りに＋９０°回動させたときの第１の連結装置、第２の連結装置及び第３の連結装置を示す斜視図である。 第２の筐体を第１の筐体に対してＹ軸周りに＋１８０°回動させたときの第１の連結装置、第２の連結装置及び第３の連結装置を示す斜視図である。 Ｙ軸周りの＋１８０°回動状態における電子機器を示す斜視図である。 第２の筐体を第１の筐体に対してＹ軸周りに＋２７０°回動させたときの第１の連結装置、第２の連結装置及び第３の連結装置を示す斜視図である。 第２の筐体を第１の筐体に対してＹ軸周りに＋３６０°回動させたときの第１の連結装置、第２の連結装置及び第３の連結装置を示す斜視図である。 図２１に示す電子機器の第１の連結装置、第２の連結装置及び第３の連結装置を示す斜視図である。 第１の実施形態の変形例に係る電子機器の斜視図であり、０°回動状態を示す。 図３５の電子機器の斜視図であり、＋１８０°回動状態を示す。 図３５の電子機器の斜視図であり、＋３６０°回動状態を示す。 第１の実施形態の別の変形例に係る電子機器の斜視図であり、０°回動状態を示す。 図３８の電子機器の斜視図であり、＋１８０°回動状態を示す。 図３８の電子機器の斜視図であり、＋３６０°回動状態を示す。 第２の実施形態の変形例に係る電子機器の平面図であり、０°回動状態を示す。 図４１の電子機器の平面図であり、Ｘ軸周りの＋１８０°回動状態を示す。 図４１の電子機器の平面図であり、Ｘ軸周りの＋３６０°回動状態を示す。 図４１の電子機器の平面図であり、Ｙ軸周りの＋１８０°回動状態を示す。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。

＜第１の実施形態＞
［電子機器の構成］
本発明の第１の実施形態として、２つの筐体を開状態と閉状態との間で相対的に回動自在な電子機器について説明する。本実施形態において、電子機器は、例えばノート型パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという。）である。

図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器１の閉状態を示す斜視図である。図２は、電子機器１の開状態を示す斜視図である。
電子機器１は、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、２つの連結装置２，２とを有する。第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、それぞれ例えば直方体であり、略等しい形状を有する。なお、本願において「直方体」とは、厳密には直方体ではないが直方体と略等しい形状をも含むものとする。例えば、直方体に切欠きを設けたものや、互いに対向する一組の面が同一の平行四辺形や台形であるもの等も「直方体」の概念に含むものとする。

第１の筐体１０は、タッチセンサパネル１１ａ及び表示パネル（図示せず。）を互いに重なり合うように接した状態で収容する。第２の筐体２０は、タッチセンサパネル２１ａ及び表示パネル（図示せず。）を互いに重なり合うように接した状態で収容する。表示パネルは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり、表示領域にＵＩ（User Interface）要素や画像等のコンテンツを表示する。例えば、一方の表示パネルにはＵＩ要素が表示され、他方の表示パネルにはコンテンツが表示される。あるいは、２つの表示パネルを１つの表示領域として、１つのコンテンツが２つの表示パネルに跨って表示される。タッチセンサパネル１１ａ，２１ａは、表示パネルの表示領域の上に配置され、ユーザによって指等で指定された位置情報を検出する。

第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、それぞれ内部に回路基板（図示せず。）を有する。これら回路基板は、フレキシブル基板などの配線又は無線により電気的に接続される。少なくともいずれか一方の回路基板にはＣＰＵ（Central Processing Unit）、メインメモリ、チップセット、各種のインターフェースなど、電子機器１（ＰＣ）を構成するための各種電子部品が実装されている。また、第１の筐体１０及び第２の筐体２０のいずれか一方には、ハードディスクドライブ、ソリッドストレージドライブ、光ディスクドライブなどのドライブ装置が組み込まれていてもよい。

上記のように構成された第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、２つの連結装置２，２により互いに回動自在に連結される。なお、２つの連結装置２，２の構成や動作等は双方の連結装置２，２において共通であるため、以下の説明では一方の連結装置２について説明する。

［連結装置の構成］
図３は、１つの連結装置２を示す斜視図である。
連結装置２は、第１のヒンジ部３０と、第２のヒンジ部６０とを有する。

第１のヒンジ部３０は、第１の蝶番部３１と、第２の蝶番部４１と、第１の軸連結部５１とを有する。

第１の蝶番部３１は、第１の板部３８と、軸孔を有する第１の軸受け部３２ａと、軸孔を有する第１の軸受け部３２ｂと、第１の回動軸３４とを有する。

第１の軸受け部３２ａ，３２ｂは、第１の板部３８の一端部に設けられる。第１の軸受け部３２ａの軸孔と第１の軸受け部３２ｂの軸孔とは、同軸に配置される。第１の軸受け部３２ａ，３２ｂは、軸方向にて離間して設けられる。第１の軸受け部３２ａ，３２ｂは、例えばカール加工等によって形成される。

第２の蝶番部４１は、第１の蝶番部３１と同様の構成を有する。
第２の蝶番部４１は、第２の板部４８と、軸孔を有する第２の軸受け部４２ａと、軸孔を有する第２の軸受け部４２ｂと、第２の回動軸４４とを有する。

第２の軸受け部４２ａ，４２ｂは、第２の板部４８の一端部に設けられる。第２の軸受け部４２ａの軸孔と第２の軸受け部４２ｂの軸孔とは、同軸に配置される。第２の軸受け部４２ａ，４２ｂは、軸方向にて離間して設けられる。第２の軸受け部４２ａ，４２ｂは、例えばカール加工等によって形成される。

第１の軸連結部５１は、軸保持部５２，５３と、連結板部５４とを有する。

軸保持部５２，５３は、例えばカール加工等によって形成される。軸保持部５２，５３は、軸心が互いに平行な軸孔をそれぞれ有する。軸保持部５２，５３の外径は、第１の軸受け部３２ａ，３２ｂ及び第２の軸受け部４２ａ，４２ｂの外径と略等しい。軸保持部５２，５３の軸孔の径は、第１の軸受け部３２ａ，３２ｂ及び第２の軸受け部４２ａ，４２ｂの軸孔の径と略等しい。軸保持部５２，５３の軸方向の長さは、第１の軸受け部３２ａ，３２ｂの離間距離及び第２の軸受け部４２ａ，４２ｂの離間距離より小さい。

連結板部５４は、軸保持部５２，５３を互いに平行に連結する平板状の部位である。
軸保持部５２，５３間の距離は、第１の板部３８の第１の軸受け部３２ａ，３２ｂの軸孔の軸心に直交する方向での長さ及び第２の板部４８の第２の軸受け部４２ａ，４２ｂの軸孔の軸心に直交する方向での長さと略等しい。第１の軸連結部５１の厚さは、第１の蝶番部３１及び第２の蝶番部４１の厚さと略等しい。軸保持部５２は、第１の軸受け部３２ａ，３２ｂの間に同軸的に配置される。

第１の回動軸３４は、第１の軸受け部３２ａの軸孔、軸保持部５２の軸穴及び第１の軸受け部３２ｂの軸孔に挿通される。これにより、第１の軸受け部３２ａ、軸保持部５２及び第１の軸受け部３２ｂが、第１の回動軸３４によって一体に連結される。第１の回動軸３４は、第１の軸受け部３２ａ，３２ｂの両端から蓋部３５，３５により軸方向への抜け落ちが規制される。

第２の蝶番部４１と軸保持部５３との組み合わせは、上記第１の蝶番部３１と軸保持部５２との組み合わせと同様である。

第２の回動軸４４は、第２の軸受け部４２ａの軸孔、軸保持部５３の軸孔及び第２の軸受け部４２ｂの軸孔に挿通される。これにより、第２の軸受け部４２ａ、軸保持部５３及び第２の軸受け部４２ｂが、第２の回動軸４４によって一体に連結される。第２の回動軸４４は、第２の軸受け部４２ａ，４２ｂの両端から蓋部４５，４５により軸方向への抜け落ちが規制される。

このように構成された第１のヒンジ部３０において、第１の回動軸３４により連結された第１の蝶番部３１と第１の軸連結部５１とは、第１の回動軸３４を中心として相対的に回動する。同様に、第２の回動軸４４により連結された第２の蝶番部４１と第１の軸連結部５１とは、第２の回動軸４４を中心として相対的に回動する。

第２のヒンジ部６０は、第１のヒンジ部３０と同じ構成を有するので、第１のヒンジ部３０と同一の部分については対応する符号を付して説明を省略又は簡略する。

すなわち、第２のヒンジ部６０は、第３の蝶番部６１と、第４の蝶番部７１と、第２の軸連結部８１とを有する。

第２のヒンジ部６０の第３の蝶番部６１は、第１のヒンジ部３０の第１の蝶番部３１と同じ構成を有するので、第１の蝶番部３１の各部品と同一の部分については対応する符号（６０番台）を付し、重複する説明は省略する。

第２のヒンジ部６０の第４の蝶番部７１は、第１のヒンジ部３０の第２の蝶番部４１と同じ構成を有するので、第２の蝶番部４１の各部品と同一の部分については対応する符号（７０番台）を付し、重複する説明は省略する。

第２のヒンジ部６０の第２の軸連結部８１は、第１のヒンジ部３０の第１の軸連結部５１と同じ構成を有するので、第１の軸連結部５１の各部品と同一の部分については対応する符号（８０番台）を付し、重複する説明は省略する。

［連結装置の筐体に対する装着］
次に、以上のように構成された連結装置２の第１の筐体１０及び第２の筐体２０に対する装着について、再び図３を参照して説明する。

電子機器１において、第１の筐体１０は、表裏対向する矩形状の第１の主面１１及び第２の主面１２を有する。第１の主面１１は、タッチセンサパネル１１ａが設けられた操作面である。第２の筐体２０は、表裏対向する矩形状の第３の主面２１及び第４の主面２２を有する。第３の主面２１は、タッチセンサパネル２１ａが設けられた操作面である。図３の状態では、第１の筐体１０の第１の主面１１が、第２の筐体２０の第３の主面２１に重ね合わせられている。

以下の説明において、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを重ね合わせた状態における第１の筐体１０及び第２の筐体２０の厚さ方向を「Ｚ軸方向」と呼ぶこととする。第１の筐体１０と第２の筐体２０とを重ね合わせた状態における第１の筐体１０及び第２の筐体２０の主面１１，１２，２１，２２の短辺の方向を「Ｘ軸方向」と呼び、長辺の方向を「Ｙ軸方向」と呼ぶこととする。

第１の筐体１０の矩形状の主面１１，１２の一方の長辺を含む第１の側面１６には、連結装置２，２が装着される各々の位置に対応して、２つの第１の凹部１７，１７が設けられる。

第２の筐体２０の矩形状の主面２１，２２の一方の長辺を含む第３の側面２６には、連結装置２，２が装着される各々の位置に対応して、２つの第２の凹部２７，２７が設けられる。

連結装置２の第１のヒンジ部３０において、第１の蝶番部３１は、第１の筐体１０の第１の凹部１７の底面１８に固定される。第１の蝶番部３１は、これを回動自在に支持する第１の回動軸３４の軸心が、第１の筐体１０の第１の主面１１に沿った平面と、第１の側面１６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。

第２の蝶番部４１は、第２の筐体２０の第２の凹部２７の底面２８に固定される。第２の蝶番部４１は、これを回動自在に支持する第２の回動軸４４の軸心が、第２の筐体２０の第４の主面２２に沿った平面と、第３の側面２６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。

第１の筐体１０と第２の筐体２０とを重ね合わせた状態では、第１の軸連結部５１の連結板部５４は、第２の蝶番部４１の第２の板部４８に接している。ここで、連結板部５４の第２の板部４８に接している面を「第１の面５５」と呼び、この第１の面５５に表裏対向する面を「第２の面５６」と呼ぶこととする。

第２のヒンジ部６０において、第３の蝶番部６１は、第２の筐体２０の第２の凹部２７の底面２８に固定される。ここで、第３の蝶番部６１は、これを回動自在に支持する第３の回動軸６４の軸心が、第２の筐体２０の第３の主面２１に沿った平面と、第３の側面２６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。ここで、第１の筐体１０の第１の主面１１は第２の筐体２０の第３の主面２１に重ね合わせられているため、第１の回動軸３４の軸心と第３の回動軸６４の軸心とは同軸上にある。

第４の蝶番部７１は、第１の筐体１０の第１の凹部１７の底面１８に、第１の板部３８と固定される。第４の蝶番部７１は、これを回動自在に支持する第４の回動軸７４の軸心が、第１の筐体１０の第２の主面１２に沿った平面と、第２の側面１６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。

第１の筐体１０と第２の筐体２０とを重ね合わせた状態では、第２の軸連結部８１の連結板部８４は、第４の蝶番部７１の第４の板部７８に接する。連結板部８４において、第４の板部７８に接している面を「第１の面８５」と呼び、第１の面８５に表裏対向する面を「第２の面８６」と呼ぶこととする。

［電子機器の筐体の回動時における連結装置の作用］
次に、以上のように構成された電子機器１をユーザが開閉するときの連結装置２の作用について説明する。

まず、ユーザが電子機器１の開閉を行う前の状態として、上記図３に示したように、第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが重ね合わせられているものとする。以下、第１の筐体１０の位置は変化させずに、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して回動させる際の連結装置２の作用について図示とともに説明する。

第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが重ね合わせられた状態を、ここでは「０°回動状態」と呼ぶこととする。以下では、この０°回動状態から、ユーザが第１の筐体１０に対して第２の筐体２０を回動させることによって電子機器１を開閉操作する場合の動作を説明する。
以下の説明において、０°回動状態から第１の筐体１０に対して第２の筐体２０を回動させる方向を「＋方向」と呼ぶこととし、その逆の回動方向を「−方向」と呼ぶこととする。

図４は、０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して＋方向に９０°回動（＋９０°回動状態）させたときの連結装置２を示す斜視図である。図５（ａ）は、＋９０°回動状態における第１のヒンジ部３０を示す模式図である。図５（ｂ）は、＋９０°回動状態における第２のヒンジ部６０を示す模式図である。

図３及び図４に示すように、第１の蝶番部３１の第１の回動軸３４と第３の蝶番部６１の第３の回動軸６４は互いに同軸の関係にあることによって、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して、第１の回動軸３４及び第３の回動軸６４を支点に回動させることができる。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第１のヒンジ部３０において、第２の筐体２０に固定された第２の蝶番部４１は、第１の回動軸３４を支点に回動するここで、第１の面５５で第２の蝶番部４１の第２の板部４８に接する第１の軸連結部５１は、第１の回動軸３４を支点に第２の蝶番部４１とともに回動する。

一方、第２のヒンジ部６０においては、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第２の筐体２０に固定された第３の蝶番部６１が第３の回動軸６４を支点に回動する。ここで、第２のヒンジ部６０の第２の軸連結部８１は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第１の面８５で第４の板部７８に接している。

図６は、＋９０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して＋１８０°回動（＋１８０°回動状態）させたときの連結装置２を示す斜視図である。図７（ａ）は、＋１８０°回動状態における第１のヒンジ部３０を示す模式図である。図７（ｂ）は、＋１８０°回動状態における第２のヒンジ部６０を示す模式図である。

＋１８０°回動状態のとき、第１のヒンジ部３０において、第１の回動軸３４を支点に回動した第２の蝶番部４１の第２の板部４８及びこれとともに回動した第１の軸連結部５１の連結板部５４は、第１の筐体１０に固定された第１の蝶番部３１に重ね合わせられる。これにより、第１の軸連結部５１の連結板部５４は、第１の面５５が第２の蝶番部４１の第２の板部４８に接した状態は変わらないまま、第２の面５６が第１の蝶番部３１の第１の板部３８に接した状態となる。

一方、第２のヒンジ部６０において、＋１８０°回動状態のとき、第３の回動軸６４を支点に回動した第３の蝶番部６１の第３の板部６８は、第１の筐体１０に固定された第４の蝶番部７１及び第２の軸連結部８１の連結板部８４に重ね合わせられる。これにより、第２の軸連結部８１の連結板部８４は、第１の面８５が第４の蝶番部７１の第４の板部７８に接した状態は変わらないまま、第２の面８６が第３の蝶番部６１の第３の板部６８に接した状態となる。

このとき、第１の蝶番部３１の第１の回動軸３４及び第３の蝶番部６１の第３の回動軸６４が互いに同軸に位置するとともに、第２の蝶番部４１の第２の回動軸４４及び第４の蝶番部７１の第４の回動軸７４が互いに同軸に位置する。

図８は、＋１８０°回動状態時の電子機器１を示す斜視図である。
同図に示すように、＋１８０°回動状態時において、第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが互いに平行かつ同一平面に沿って配置される位置関係となる。

このとき対向する第１の凹部１７及び第２の凹部２７内に、第１の蝶番部３１及び第２の蝶番部４１が互いに重なり合うように接した状態で収容される。同様に、この第１の凹部１７及び第２の凹部２７内に、第３の蝶番部６１及び第４の蝶番部７１が互いに重なり合うように接した状態で収容される。これにより、＋１８０°回動状態において、第１の筐体１０と第２の筐体２０との距離を小さくできる。

これにより、第１の筐体１０の第１の主面１１に設けられたタッチセンサパネル１１ａと、第２の筐体２０の第３の主面２１に設けられたタッチセンサパネル２１ａとの距離を小さくすることができる。このとき、タッチセンサパネル１１ａ，２１ａに重ね合わせられるそれぞれの表示パネルを１つの表示領域としてもよい。

図９は、＋１８０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して＋２７０°回動（＋２７０°回動状態）させたときの連結装置２を示す斜視図である。図１０（ａ）は、＋２７０°回動状態における第１のヒンジ部３０を示す模式図である。図１０（ｂ）は、＋２７０°回動状態における第２のヒンジ部６０を示す模式図である。

図７及び図９に示すように、第２の蝶番部４１の第２の回動軸４４と第４の蝶番部７１の第４の回動軸７４は互いに同軸の関係にあることによって、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して、第２の回動軸４４及び第４の回動軸７４を支点に回動させることができる。

すなわち、０°から＋１８０°までの回動は第１の回動軸３４及び第３の回動軸６４が回動の支点であったのに対し、＋１８０°から＋３６０°までの回動は第２の回動軸４４及び第４の回動軸７４が回動の支点となる。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第１のヒンジ部３０において、第２の筐体２０に固定された第２の蝶番部４１は、第２の回動軸４４を支点に回動する。ここで、第１のヒンジ部３０の第１の軸連結部５１は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第２の面５６で第１の板部３８に接したままの状態を保っている。

一方、第２のヒンジ部６０において、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第２の筐体２０に固定された第３の蝶番部６１は、第４の回動軸７４を支点に回動する。ここで、第２の面８６で第３の蝶番部６１の第３の板部６８に接する第２の軸連結部８１は、第４の回動軸７４を支点に第３の蝶番部６１とともに回動する。

図１１は、＋２７０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して＋３６０°回動（＋３６０°回動状態）させたときの連結装置２を示す斜視図である。図１２（ａ）は、＋３６０°回動状態における第１のヒンジ部３０を示す模式図である。図１２（ｂ）は、＋３６０°回動状態における第２のヒンジ部６０を示す模式図である。

第２の筐体２０が第２の回動軸４４及び第４の回動軸７４を回動の支点に第１の筐体１０に対して３６０°回動すると、第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面とが互いに重ね合わせられた状態となる。

本実施形態によれば、第１の回動軸３４及び第３の回動軸６４を０°から＋１８０°までの回動の支点とし、第２の回動軸４４及び第４の回動軸７４を＋１８０°から＋３６０°までの回動の支点として、第１の筐体１０及び第２の筐体２０が相対的に＋３６０°回動可能となる。

なお、＋３６０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して開動作時と逆の方向である−方向に回動させることによって、もとの０°回動状態まで復帰させることができる。

［第１の筐体と第２の筐体間の配線］
図１３は、第１の筐体１０に収容された回路基板と第２の筐体２０に収容された回路基板とを電気的に接続する第１の配線の例を示す斜視図であり、０°回動状態を示す。
第１の筐体１０において、第１の主面１１と、第２の主面１２と、第１の側面１６と、矩形状の主面の一方の短辺を含む第２の側面１９とがなす角部には、第１の切欠き面１３が設けられる。第１の切欠き面１３には、第１の開口１３ａを設ける。

第２の筐体２０において、第３の主面２１と、第４の主面２２と、第３の側面２６と、矩形状の主面の一方の短辺を含む第４の側面２９とがなす角部には、第２の切欠き面２３を設ける。第２の切欠き面２３には、第２の開口２３ａが設けられる。第２の切欠き面２３は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とが連結装置２，２によって連結され閉じられた状態にあるとき、第１の切欠き面１３と同一平面に沿って位置するように設けられる。

第１の筐体１０に収容された回路基板と第２の筐体２０に収容された回路基板とは、第１の開口１３ａ及び第２の開口２３ａを通して配線３により電気的に接続される。

本図に示す第１の筐体１０と第２の筐体２０とが重ね合わせられた状態のとき、配線３の露出する長さは、電子機器１がノート型ＰＣの場合、例えばおよそ１１ｍｍである。

図１４は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して＋９０°回動した状態を示す斜視図である。
同図に示すように、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して＋９０°回動したとき、第１の筐体１０の第１の切欠き面１３と第２の筐体の第２の切欠き面２３とが離間する。このため第１の開口１３ａ及び第２の開口２３ａから露出する配線３が長くなる。例えばこのとき、およそ１２．５７ｍｍである。

図１５は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して＋１８０°回動した状態を示す斜視図である。
同図に示すように、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して＋１８０°回動したとき、第１の筐体１０の第１の切欠き面１３と第２の筐体２０の第２の切欠き面２３とが対向する。このとき第１の開口１３ａ及び第２の開口２３ａから露出する配線３は、＋９０°の回動時及び０°の回動時より短くなる。例えばこのとき、およそ９．４２ｍｍである。

第１の配線の例によれば、第１の筐体１０と第２の筐体２０との位置の変化に拘わらず、筐体内の回路基板同士を電気的に接続することが可能である。

図１６は、第１の筐体１０に収容された回路基板と第２の筐体２０に収容された回路基板とを電気的に接続する第２の配線の例を示す斜視図であり、第２の筐体が第１の筐体に対して＋１８０°回動した状態を示す。図１７は、その部分断面図である。
第１の筐体１０の矩形状の主面の一方の短辺を含む第２の側面１９には、第１の側面１６側に開口を有する断面Ｕ字状の第１の配線収容部４が設けられる。第２の側面１９と第１の配線収容部４とが接しあう面にはそれぞれ開口（図示せず。）が設けられており、この開口を介して第１の筐体１０内に収容された回路基板から配線３が導出される。

第２の筐体の矩形状の主面の一方の短辺を含む第４の側面２９には、第３の側面２６側に開口を有し、第１の配線収容部４の開口にスライド式に組み合わされて一部挿入可能な第２の配線収容部５が設けれられる。第３の側面２６と第２の配線収容部５とが接しあう面にはそれぞれ開口が設けられており、この開口を介して、第１の配線収容部４内の配線３が第２の筐体２０内に収容された回路基板と電気的に接続される。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して＋１８０°回動したとき、第１の配線収容部４内に第２の配線収容部５の大半が入り込み、配線収容部４，５の中で配線３はＳ字状に折り曲げられて収容されている。

図１８は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して＋９０°回動した状態を示す斜視図である。図１９は、その部分断面図である。
第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して＋９０°回動したとき、第１の筐体１０と第２の筐体２０とが離間する。このため第１の配線収容部４の開口にスライド式に組み合わされて一部挿入されていた第２の配線収容部５の一部分が露出し、配線収容部４，５の係合面積が小さくなる。これに伴い＋１８０°回動時に配線収容部４，５の中のＳ字状に折り曲げられていた配線３は、中央近傍の部位が略直線状に延ばされて、第１の筐体１０内の回路基板と第２の筐体２０内の回路基板との電気的接続を維持する。

第２の配線の例によっても、第１の筐体１０と第２の筐体２０との位置の変化に拘わらず、筐体内の回路基板同士を電気的に接続することが可能である。

図２０は、第１の筐体１０に収容された回路基板と第２の筐体２０に収容された回路基板とを電気的に接続する第３の配線の例を示す概略図であり、＋９０°回動状態を示す。
本例では、第１の筐体１０及び第２の筐体２０内の回路基板同士を電気的に接続する配線３を、第１のヒンジ部３０の第１の軸連結部５１に設けている。配線３は、第１の軸連結部５１を中空として第１の軸連結部５１内に収容されたり、第１の軸連結部５１に沿って配置される。

配線３は、第１の筐体１０内では第１の主面１１側に配置され、第２の筐体２０内では第４の主面２２側に配置される。これにより、第１の回動軸３４を回動の支点とした回動と、第２の回動軸４４を回動の支点とした回動とに対応することが可能となる。なお、配線３を、第１の筐体１０では第２の主面１２側に配置し、第２の筐体２０側では第３の主面２１側に配置してもよい。

＜第２の実施形態＞
［電子機器及び連結装置の構成］
図２１は、本発明の別の実施形態に係る電子機器１ａの閉状態を示す斜視図である。図２２は、電子機器１ａの開状態を示す斜視図である。図２３は、電子機器１ａの別の開状態を示す斜視図である。これら２つの開状態についてはあとで説明する。

電子機器１ａは、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、第１の連結装置６と、第２の連結装置７と、第３の連結装置８とを有する。図２１の状態では、第１の筐体１０の第１の主面１１が、第２の筐体２０の第３の主面２１に重ね合わせられている。第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８はそれぞれ、第１の実施形態の第１及び第２のヒンジ部３０，６０と同様の構成を有するヒンジ部を２つずつ用いて構成されている。

以下、第１の実施形態で説明した部材や構成等と同様の部材や構成等については説明を省略又は簡略し、異なる点を中心に説明する。

図３４は、図２１に示す電子機器１ａの第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８を示す斜視図である。
第１の連結装置６は、第１のヒンジ部３０ａと、第２のヒンジ部６０ａと、第１のヒンジ連結部１００とを有する。

第１のヒンジ部３０ａは、第１の蝶番部３１ａと、第２の蝶番部４１ａと、第１の軸連結部５１ａとを有する。第１の蝶番部３１ａと第１の軸連結部５１ａとは、第１の回動軸３４ａにより回動自在に連結される。第２の蝶番部４１ａと第１の軸連結部５１ａとは、第２の回動軸４４ａにより回動自在に連結される。

第１の蝶番部３１ａは、第２の筐体２０の第４の側面２９に固定される。第１の蝶番部３１ａは、これを回動自在に支持する第１の回動軸３４ａの軸心が、第２の筐体２０の第３の主面２１に沿った平面と第４の側面２９に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。

第２のヒンジ部６０ａは、第３の蝶番部６１ａと、第４の蝶番部７１ａと、第１の軸連結部８１ａとを有する。第３の蝶番部６１ａと第１の軸連結部８１ａとは、第３の回動軸６４ａにより回動自在に連結される。第４の蝶番部７１ａと第１の軸連結部８１ａとは、第４の回動軸７４ａにより回動自在に連結される。

第４の蝶番部７１ａは、第１の筐体１０の第１の側面１６に固定される。第４の蝶番部７１ａは、これを回動自在に支持する第４の回動軸７４ａの軸心が、第１の筐体１０の第１の主面１１に沿った平面と、第１の側面１６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。

第１のヒンジ部３０ａの第２の蝶番部４１ａは、第１のヒンジ連結部１００の一方の端部に固定される。第２の蝶番部４１ａが固定された第１のヒンジ連結部１００の面を「第２の面１０４」と呼ぶ。

第２のヒンジ部６０ａの第３の蝶番部６１ａは、第１のヒンジ連結部１００の他方の端部に固定される。第３の蝶番部６１ａは、第１のヒンジ連結部１００の第２の面１０４に表裏対向する第１の面１０３に固定される。

なお、第１の筐体１０の第２の主面１２には、第１のヒンジ連結部１００を収容する凹部１２ａが設けられる。これにより、第１のヒンジ連結部１００の第２の面１０４を、第２の主面１２に沿った平面と略同一平面上に配置することができる。第２の筐体２０の第４の主面２２には、凹部１２ａに対応する位置に、凹部１２ａと同様の形状を有する凹部２２ａが設けられる。

第１の筐体１０の第１の側面１６には、第２のヒンジ部６０ａの第４の蝶番部７１ａが固定されこれを収容するための凹部１６ａが設けられる。これにより、第４の蝶番部７１ａは、これを回動自在に支持する第４の回動軸７４ａの軸心が、第１の筐体１０の第１の主面１１に沿った平面と、第１の側面１６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。第２の筐体２０の第３の側面２６には、凹部１６ａに対応する位置に、凹部１６ａと同様の形状を有する凹部２６ａが設けられる。

第２の筐体２０の第４の側面２９には、第１のヒンジ部３０ａの第１の蝶番部３１ａが固定されこれを収容するための凹部２９ａが設けられる。これにより、第１の蝶番部３１ａは、これを回動自在に支持する第１の回動軸３４ａの軸心が、第２の筐体２０の第３の主面２１に沿った平面と、第４の側面２９に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。第１の筐体１０の第２の側面１９には、凹部２９ａに対応する位置に、凹部２９ａと同様の形状を有する凹部１９ａが設けられる。

第２の連結装置７は、第３のヒンジ部３０ｂと、第４のヒンジ部６０ｂと、第２のヒンジ連結部２００とを有する。

第３のヒンジ部３０ｂは、第５の蝶番部３１ｂと、第６の蝶番部４１ｂと、第３の軸連結部５１ｂとを有する。第５の蝶番部３１ｂと、第３の軸連結部５１ｂとは、第５の回動軸３４ｂにより回動自在に連結される。第６の蝶番部４１ｂと、第３の軸連結部５１ｂとは、第６の回動軸４４ｂにより回動自在に連結される。

第５の蝶番部３１ｂは、第１の筐体１０の第２の側面１９に固定される。第５の蝶番部３１ｂは、これを回動自在に支持する第５の回動軸３４ｂの軸心が、第１の筐体１０の第１の主面１１に沿った平面と、第２の側面１９に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。

第４のヒンジ部６０ｂは、第７の蝶番部６１ｂと、第８の蝶番部７１ｂと、第４の軸連結部８１ｂとを有する。第７の蝶番部６１ｂと、第４の軸連結部８１ｂとは、第７の回動軸６４ｂにより回動自在に連結される。第８の蝶番部７１ｂと、第４の軸連結部８１ｂとは、第８の回動軸７４ｂにより回動自在に連結される。

第８の蝶番部７１ｂは、第２の筐体２０の第３の側面２６に固定される。第８の蝶番部７１ｂは、これを回動自在に支持する第８の回動軸７４ｂの軸心が、第２の筐体２０の第３の主面２１に沿った平面と、第３の側面２６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。

第３のヒンジ部３０ｂの第６の蝶番部４１ｂは、第２のヒンジ連結部２００の一方の端部に固定される。第６の蝶番部４１ｂが固定された第２のヒンジ連結部２００の面を「第１の面２０３」と呼ぶ。

第４のヒンジ部６０ｂの第７の蝶番部６１ｂは、第２のヒンジ連結部２００の他方の端部に固定される。第７の蝶番部６１ｂは、第２のヒンジ連結部２００の第１の面２０３に表裏対向する第２の面２０４に固定される。

なお、第２の筐体２０の第３の側面２６には、第６のヒンジ部６０ｂの第８の蝶番部７１ｂが固定されこれを収容するための凹部２６ｂが設けられる。これにより、第８の蝶番部７１ｂの第８の回動軸７４ｂの軸心を、第２の筐体２０の第３の主面２１に沿った平面と、第３の側面２６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置することができる。第１の筐体１０の第１の側面１６には、凹部２６ｂに対応する位置に、凹部２６ｂと同様の形状を有する凹部１６ｂが設けられる。

第１の筐体１０の第２の側面１９には、第３のヒンジ部３０ｂの第５の蝶番部３１ｂが固定されこれを収容するための凹部１９ｂが設けられる。これにより、第５の蝶番部３１ｂの第５の回動軸３４ｂの軸心を、第１の筐体１０の第１の主面１１に沿った平面と、第２の側面１９に沿った平面とが交差する線に沿うように配置することができる。第２の筐体２０の第４の側面２９には、凹部１９ｂに対応する位置に、凹部１９ｂと同様の形状を有する凹部２９ｂが設けられる。

第２の筐体２０の第４の主面２２には、第２のヒンジ連結部２００を収容する凹部２２ｂが設けられる。これにより、第２のヒンジ連結部２００の第２の面２０４を第２の主面１２に沿った平面と略同一平面上に配置することができる。第１の筐体１０の第２の主面１２には、凹部２２ｂに対応する位置に、凹部２２ｂと同様の形状を有する凹部１２ｂが設けられる。

第３の連結装置８は、第５のヒンジ部３０ｃと、第６のヒンジ部６０ｃと、第３のヒンジ連結部３００とを有する。

第５のヒンジ部３０ｃは、第９の蝶番部３１ｃと、第１０の蝶番部４１ｃと、第５の軸連結部５１ｃとを有する。第９の蝶番部３１ｃと、第５の軸連結部５１ｃとは、第９の回動軸３４ｃにより回動自在に連結される。第１０の蝶番部４１ｃと、第５の軸連結部５１ｃとは、第１０の回動軸４４ｃにより回動自在に連結される。

第９の蝶番部３１ｃは、第２の筐体２０の第４の側面２９に固定される。第９の蝶番部３１ｃは、これを回動自在に支持する第９の回動軸３４ｃの軸心が、第２の筐体２０の第３の主面２１に沿った平面と、第４の側面２９に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。

第６のヒンジ部６０ｃは、第１１の蝶番部６１ｃと、第１２の蝶番部７１ｃと、第６の軸連結部８１ｃとを有する。第１１の蝶番部６１ｃと、第６の軸連結部８１ｃとは、第１１の回動軸６４ｃにより回動自在に連結される。第１２の蝶番部７１ｃと、第６の軸連結部８１ｃとは、第１２の回動軸７４ｃにより回動自在に連結される。

第１２の蝶番部７１ｃは、第１の筐体１０の第１の側面１６に固定される。第１２の蝶番部７１ｃは、これを回動自在に支持する第１２の回動軸７４ｃの軸心が、第１の筐体１０の第１の主面１１に沿った平面と、第１の側面１６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。

第５のヒンジ部３０ｃの第１０の蝶番部４１ｃは、第３のヒンジ連結部３００の一方の端部に固定される。第１０の蝶番部４１ｃが固定された第３のヒンジ連結部３００の面を「第２の面３０４」と呼ぶ。

第６のヒンジ部６０ｃの第１１の蝶番部６１ｃは、第３のヒンジ連結部３００の他方の端部に固定される。第１１の蝶番部６１ｃは、第３のヒンジ連結部３００の第２の面３０４に表裏対向する第１の面３０３に固定される。

なお、第１の筐体１０の第２の主面１２には、第３のヒンジ連結部３００を収容する凹部１２ｃが設けられる。これにより、第３のヒンジ連結部３００の第２の面３０４を、第２の主面１２に沿った平面と略同一平面上に配置することができる。第２の筐体２０の第４の主面２２には、凹部１２ｃに対応する位置に、凹部１２ｃと同様の形状を有する凹部２２ｃが設けられる。

第１の筐体１０の第１の側面１６には、第６のヒンジ部６０ｃの第１２の蝶番部７１ｃが固定されこれを収容するための凹部１６ｃが設けられる。これにより、第１２の蝶番部７１ｃの第１２の回動軸７４ｃの軸心を、第１の筐体１０の第１の主面１１に沿った平面と、第１の側面１６に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。第２の筐体２０の第３の側面２６には、凹部１６ｃに対応する位置に、凹部１６ｃと同様の形状を有する凹部２６ｃが設けられる。

第２の筐体２０の第４の側面２９には、第５のヒンジ部３０ｃの第９の蝶番部３１ｃが固定されこれを収容するための凹部２９ｃが設けられる。これにより、第９の蝶番部３１ｃの第９の回動軸３４ｃの軸心を、第２の筐体２０の第３の主面２１に沿った平面と、第４の側面２９に沿った平面とが交差する線に沿うように配置される位置関係となる。第１の筐体１０の第２の側面１９には、凹部２９ｃに対応する位置に、凹部２９ｃと同様の形状を有する凹部１９ｃが設けられる。

なお、以下の説明において、第１の筐体１０の「第２の主面１２」は、凹部１２ａ，１２ｂ，１２ｃを含むものとする。「第１の側面１６」は、凹部１６ａ，１６ｂ，１６ｃを含むものとする。「第２の側面１９」は、凹部１９ａ，１９ｂ，１９ｃを含むものとする。第２の筐体２０の「第４の主面２２」は、凹部２２ａ，２２ｂ，２２ｃを含むものとする。「第３の側面２６」は、凹部２６ａ，２６ｂ，２６ｃを含むものとする。「第４の側面２９」は、凹部２９ａ，２９ｂ，２９ｃを含むものとする。

［電子機器の筐体のＸ軸周りの回動時における連結装置の作用］
次に、以上のように構成された電子機器１ａをユーザが開閉するときの第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８の作用について説明する。

まず、ユーザが電子機器１ａの開閉を行う前の状態として、上記図２１及び図３４に示したように、第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが重ね合わせられているものとする。また、第１のヒンジ連結部１００において、第１の面１０３が第１の筐体１０の第２の主面１２に接触し、第２の面１０４が露出している。第２のヒンジ連結部２００において、第１の面２０３が第２の筐体２０の第４の主面２２に接触し、第２の面２０４が露出している。第３のヒンジ連結部３００において、第１の面３０３が第１の筐体１０の第２の主面１２に接触し、第２の面３０４が露出している。
以下、第１の筐体１０の位置は変化させずに、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して回動させる際の第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８の作用について図示とともに説明する。なお、図を分かりやすくするため、以下、第１の筐体１０の第２の主面１２及び第２の筐体２０の第４の主面２２の凹部１２ａ、１２ｂ，１２ｃ，２２ａ，２２ｂ，２２ｃについては、位置を図示し、深さは図示を省略する。

第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが重ね合わせられた状態を、ここでは「０°回動状態」と呼ぶこととする。以下では、この０°回動状態から、ユーザが第１の筐体１０に対して第２の筐体２０をＸ軸周りに回動させることによって電子機器１ａを開閉操作する場合の動作を説明する。

図２４は、０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＸ軸周りに＋９０°回動（Ｘ軸周りの＋９０°回動状態）させたときの第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８を示す斜視図である。

図３４に示すように、第１の蝶番部３１ａの第１の回動軸３４ａ、第５の蝶番部３１ｂの第５の回動軸３４ｂ及び第９の蝶番部３１ｃの第９の回動軸３４ｃは、Ｘ軸方向に互いに同軸の関係にあることによって、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して、第１の回動軸３４ａ、第５の回動軸３４ｂ及び第９の回動軸３４ｃを支点にＸ軸周りに回動させることができる。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第１の連結装置６の第１のヒンジ部３０ａにおいて、第２の筐体２０の第４の側面２９に固定された第１の蝶番部３１ａは、第１の回動軸３４ａを支点にＸ軸周りに回動する。ここで、第１の軸連結部５１ａは、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第１の筐体１０の第２の側面１９に接している。さらに、第１の軸連結部５１ａに第２の回動軸４４ａを介して連結される第２の蝶番部４１ａに固定された第１のヒンジ連結部１００は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第１の面１０３が第１の筐体１０の第２の主面１２に接している。

一方、第２の連結装置７の第３のヒンジ部３０ｂにおいては、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第２の筐体２０の第４の側面２９に接する第３の軸連結部５１ｂは、第５の回動軸３４ｂを支点に回動する。ここで、第３の軸連結部５１ｂに第６の回動軸４４ｂを介して連結される第６の蝶番部４１ｂに固定された第２のヒンジ連結部２００は、第１の面２０３が第２の筐体２０の第４の主面２２に接しつつ、第５の回動軸３４ｂを支点に第３の軸連結部５１ｂとともに回動する。

一方、第３の連結装置８の第５のヒンジ部３０ｃにおいては、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第２の筐体２０の第４の側面２９に固定された第９の蝶番部３１ｃは、第９の回動軸３４ｃを支点にＸ軸周りに回動する。ここで、第５の軸連結部５１ｃは、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第１の筐体１０の第２の側面１９に接している。さらに、第５の軸連結部５１ｃに第１０の回動軸４４ｃを介して連結される第１０の蝶番部４１ｃに固定された第１のヒンジ連結部３００は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第１の面３０３が第１の筐体１０の第２の主面１２に接している。

このように、第２の筐体２０は、０°から＋１８０°までのＸ軸周りの回動過程において、第１の回動軸３４ａ、第５の回動軸３４ｂ及び第９の回動軸３４ｃを支点に回動する。

図２５は、Ｘ軸周りの＋９０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＸ軸周りに＋１８０°回動（Ｘ軸周りの＋１８０°回動状態）させたときの第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８を示す斜視図である。

Ｘ軸周りの＋１８０°回動状態のとき、第１の連結装置６の第１のヒンジ部３０ａにおいて、第１の回動軸３４ａを支点にＸ軸周りに回動した第１の蝶番部３１ａは、第１の筐体１０に接している第１の軸連結部５１ａに重なり合うようにして接した状態となる。

一方、第２の連結装置７の第２のヒンジ部３０ｂにおいては、Ｘ軸周りの＋１８０°回動状態のとき、第５の回動軸３４ｂを支点にＸ軸周りに回動した第３の軸連結部５１ｂは、第１の筐体１０に固定された第５の蝶番部３１ｂに重なり合うようにして接した状態となる。

一方、第３の連結装置８の第３のヒンジ部３０ｃにおいては、Ｘ軸周りの＋１８０°回動状態のとき、第９の回動軸３４ｃを支点にＸ軸周りに回動した第９の蝶番部３１ｃは、第１の筐体１０に接している第５の軸連結部５１ｃに重なり合うようにして接した状態となる。

図２６は、Ｘ軸周りの＋１８０°回動状態時の電子機器１ａを示す斜視図である。
同図に示すように、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＸ軸周りに＋１８０°回動させたとき、第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが互いに平行かつ同一平面に沿って配置される位置関係となる。

このとき、第１の筐体１０の第２の側面１９と、第２の筐体２０の第４の側面２９とが対向する。ここで、互いに対向する凹部１９ａ，２９ａ内に、第１の蝶番部３１ａ及び第１の軸連結部５１ａが互いに重なり合うように接した状態で収容される。互いに対向する凹部１９ｂ，２９ｂ内に、第５の蝶番部３１ｂ及び第３の軸連結部５１ｂが互いに重なり合うように接した状態で収容される。互いに対向する凹部１９ｃ，２９ｃ内に、第９の蝶番部３１ｃ及び第５の軸連結部５１ｃが互いに重なり合うように接した状態で収容される。

これにより、Ｘ軸周りの＋１８０°回動状態において、第１の筐体１０と第２の筐体２０との距離を小さくできる。その結果、タッチセンサパネル１１ａ，２１ａの距離を小さくすることができる。このとき、タッチセンサパネル１１ａ，２１ａに重ね合わせられるそれぞれの表示パネルを１つの表示領域としてもよい。

図２７は、Ｘ軸周りの＋１８０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＸ軸周りに＋２７０°回動（Ｘ軸周りの＋２７０°回動状態）させたときの第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８を示す斜視図である。

図２５及び図２７に示すように、第２の回動軸４４ａ、第６の回動軸４４ｂ及び第１０の回動軸４４ｃがＸ軸方向に同軸の関係にあることによって、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して、第２の回動軸４４ａ、第６の回動軸４４ｂ及び第１０の回動軸４４ｃを支点に回動させることができる。

すなわち、０°から＋１８０°までのＸ軸周りの回動は第１の回動軸３４ａ、第５の回動軸３４ｂ及び第９の回動軸３４ｃが回動の支点であった。これに対し、＋１８０°から＋３６０°までのＸ軸周りの回動は第２の回動軸４４ａ、第６の回動軸４４ｂ及び第１０の回動軸４４ｃが回動の支点となる。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第１の連結装置６の第１のヒンジ部３０ａにおいて、第２の筐体２０の第４の側面２９に固定された第１の蝶番部３１ａは、第２の回動軸４４ａを支点にＸ軸周りに回動する。さらに、第１の蝶番部３１ａに重なり合うように接した第１の軸連結部５１ａは、第２の回動軸４４ａを支点にＸ軸周りに第１の蝶番部３１ａとともに回動する。ここで、第１の軸連結部５１ａに第２の回動軸４４ａを介して連結される第２の蝶番部４１ａに固定された第１のヒンジ連結部１００は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第１の面１０３が第１の筐体１０の第２の主面１２に接している。

一方、第２の連結装置７の第３のヒンジ部３０ｂにおいては、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第３の軸連結部５１ｂに第６の回動軸４４ｂを介して連結される第６の蝶番部４１ｂに固定された第２のヒンジ連結部２００は、第１の面２０３が第２の筐体２０の第４の主面２２に接しつつ、第６の回動軸４４ｂを支点にＸ軸周りに回動する。ここで、第３の軸連結部５１ｂは、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第１の筐体１０に固定された第５の蝶番部３１ｂに接している。

一方、第３の連結装置８の第５のヒンジ部３０ｃにおいては、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第２の筐体２０の第４の側面２９に固定された第９の蝶番部３１ｃは、第１０の回動軸４４ｃを支点にＸ軸周りに回動する。さらに、第９の蝶番部３１ｃに重なり合うように接した第５の軸連結部５１ｃは、第１０の回動軸４４ｃを支点にＸ軸周りに第９の蝶番部３１ｃとともに回動する。ここで、第５の軸連結部５１ｃに第１０の回動軸４４ｃを介して連結される第１０の蝶番部４１ｃに固定された第１のヒンジ連結部３００は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第１の面３０３が第１の筐体１０の第２の主面１２に接している。

図２８は、Ｘ軸周りの＋２７０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＸ軸周りに＋３６０°回動（Ｘ軸周りの＋３６０°回動状態）させたときの第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８を示す斜視図である。

第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＸ軸周りに＋３６０°回動させると、第１の筐体１０の第２の主面１２が第２の筐体２０の第４の主面２２に重ね合わせられる。

Ｘ軸周りの＋３６０°回動状態のとき、第１の連結装置６の第１のヒンジ部３０ａにおいて、第２の筐体２０の第４の側面２９に固定されている第１の蝶番部３１ａの第１の回動軸３４ａの軸心は、第２の筐体２０の第３の主面２１に沿った平面上にある。第１の回動軸３４ａを介して第１の蝶番部３１ａに連結された第１の軸連結部５１ａは、第１の蝶番部３１ａに接している。第２の回動軸４４ａを介して第１の軸連結部５１ａに連結された第２の蝶番部４１ａは、互いに重ね合わせられた第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面２２との間に挟まれるようにして位置する。第２の回動軸４４ａの軸心は、第２の主面１２と第４の主面２２とが接し合う面に沿った平面上にある。

第２の蝶番部４１ａに固定された第１のヒンジ連結部１００は、第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面２２との間に挟まれるようにして、凹部１２ａ，２２ａに収容される。第１のヒンジ連結部１００の第１の面１０３は第１の筐体１０の第２の主面１２に接した状態を保っている。第１の面１０３に表裏対向する第２の面１０４は、第２の筐体２０の第４の主面２２に接した状態となる。

第１のヒンジ連結部１００に固定された第２のヒンジ部６０ａの第３の蝶番部６１ａの
第３の回動軸６４ａの軸心は、第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面２２とが接し合う面に沿った平面上にある。第３の回動軸６４ａを介して第３の蝶番部６１ａに連結される第２の軸連結部８１ａは、第１の筐体１０の第１の側面１６に固定された第４の蝶番部７１ａに接した状態となる。第４の回動軸７４ａの軸心は、第１の筐体１０の第１の主面１１に沿った平面上にある。

一方、第２の連結装置７の第３のヒンジ部３０ｂにおいて、Ｘ軸周りの＋３６０°回動状態のとき、第１の筐体１０の第２の側面１９に固定されている第５の蝶番部３１ｂの第５の回動軸３４ｂの軸心は、第１の筐体１０の第１の主面１１とに沿った平面上にある。第５の回動軸３４ｂを介して第５の蝶番部３１ｂに連結された第３の軸連結部５１ｂは、第５の蝶番部３１ｂに接している。第６の回動軸４４ｂを介して第３の軸連結部５１ｂに連結された第６の蝶番部４１ｂは、互いに重ね合わせられた第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面２２との間に挟まれるようにして位置する。第６の回動軸４４ｂの軸心は、第２の主面１２と第４の主面２２とが接し合う面に沿った平面上に位置する。

第６の蝶番部４１ｂに固定された第２のヒンジ連結部２００は、第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面２２との間で凹部１２ｂ，２２ｂに収容される。第２のヒンジ連結部２００の第１の面２０３は第２の筐体２０の第４の主面２２に接した状態を保っている。第１の面２０３に表裏対向する第２の面２０４は、第１の筐体１０の第２の主面１２に接した状態となる。

第２のヒンジ連結部２００に固定された第４のヒンジ部６０ｂの第７の蝶番部６１ｂの第７の回動軸６４ｂの軸心は、第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面２２とが接し合う面に沿った平面上に位置する。第７の回動軸６４ｂを介して第７の蝶番部６１ｂに連結される第４の軸連結部８１ｂは、第２の筐体２０の第３の側面２６に装着された第８の蝶番部７１ｂに接した状態となる。第８の回動軸７４ｂの軸心は、第２の筐体１０の第３の主面２１に沿った平面上にある。

一方、第３の連結装置８の第５のヒンジ部３０ｃにおいて、Ｘ軸周りの＋３６０°回動状態のとき、第２の筐体２０の第４の側面２９に固定されている第９の蝶番部３１ｃの第９の回動軸３４ｃの軸心は、第２の筐体２０の第３の主面２１に沿った平面上にある。第９の回動軸３４ｃを介して第９の蝶番部３１ｃに連結された第５の軸連結部５１ｃは、第９の蝶番部３１ｃに接している。第１０の回動軸４４ｃを介して第５の軸連結部５１ｃに連結された第１０の蝶番部４１ｃは、互いに重ね合わせられた第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面２２との間に挟まれるようにして位置する。第１０の回動軸４４ｃの軸心は、第２の主面１２と第４の主面２２とが接し合う面に沿った平面上に位置する。

第１０の蝶番部４１ｃに固定された第３のヒンジ連結部３００は、第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面２２との間で凹部１２ｃ，２２ｃに収容される。第３のヒンジ連結部３００の第１の面３０３は第１の筐体１０の第２の主面１２に接した状態を保っている。第１の面３０３に表裏対向する第２の面３０４は、第２の筐体２０の第４の主面２２に接する。

第３のヒンジ連結部３００に固定された第６のヒンジ部６０ｃの第１１の蝶番部６１ｃの第１１の回動軸６４ｃの軸心は、第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面２２とが接し合う面上に位置する。第１１の回動軸６４ｃを介して第１１の蝶番部６１ｃに連結される第６の軸連結部８１ｃは、第１の筐体１０の第１の側面１６に固定された第１２の蝶番部７１ｃに接した状態となる。第１２の回動軸７４ｃの軸心は、第１の筐体１０の第１の主面１１に沿った平面上にある。

このとき、第２の回動軸４４ａ、第６の回動軸４４ｂ及び第１０の回動軸４４ｃがＸ軸方向に同軸に位置する。第３の回動軸６４ａ、第７の回動軸６４ｂ及び第１１の回動軸６４ｃがＹ軸方向に同軸に位置する。また、これら回動軸の軸心は、第２の主面１２と第４の主面２２とが接し合う面上に位置する。すなわち第２の回動軸４４ａ、第６の回動軸４４ｂ及び第１０の回動軸４４ｃと、第３の回動軸６４ａ、第７の回動軸６４ｂ及び第１１の回動軸６４ｃとは、同一平面に沿って互いに直交して配置される位置関係となる。

また、第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面２２とが互いに接し合うとき、互いに対向する凹部１２ａ，２２ａ内に、第１のヒンジ連結部１００が収容される。互いに対向する凹部１２ｂ，２２ｂ内に、第２のヒンジ連結部２００が収容される。互いに対向する凹部１２ｃ，２２ｃ内に、第３のヒンジ連結部３００が収容される。

これにより、第１の筐体１０と第２の筐体２０との間に第１、第２及び第３のヒンジ連結部１００，２００，３００が位置する場合であっても、第２の主面１２と第４の主面２２とを互いに接し合うようにすることができる。これにより、電子機器１ａの安全性やデザイン性を高めることができる。

［電子機器の筐体のＹ軸周りの回動時における連結装置の作用］
図２８に示したように、電子機器１ａにおいて、第１の筐体１０の第２の主面１２が第２の筐体２０の第４の主面２２に重ね合わせられている。第１の筐体１０と第２の筐体２０とを重ね合わせたこの状態（０°回動状態）から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＹ軸周りに回動させるときの第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８の作用について説明する。

図２９は、０°回動状態から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＹ軸周りに＋９０°回動（Ｙ軸周りの＋９０°回動状態）させたときの第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８を示す斜視図である。

図２８に示すように、第３の蝶番部６１ａの第３の回動軸６４ａ、第７の蝶番部６１ｂの第７の回動軸６４ｂ及び第１１の蝶番部６１ｃの第１１の回動軸６４ｃは、Ｙ軸方向に互いに同軸の関係にあることによって、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して、第３の回動軸６４ａ、第７の回動軸６４ｂ及び第１１の回動軸６４ｃを支点にＹ軸周りに回動させることができる。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第１の連結装置６の第２のヒンジ部６０ａにおいて、第２の筐体２０の第４の主面２２に第２の面１０４で接している第１のヒンジ連結部１００及び第１のヒンジ連結部１００に固定された第３の蝶番部６１ａは、第３の回動軸６４ａを支点にＹ軸周りに回動する。ここで、第２の軸連結部８１ａは、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第１の筐体１０の第１の側面１６に固定された第４の蝶番部７１ａに接している。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第２の連結装置７の第４のヒンジ部６０ｂにおいて、第２の筐体２０の第３の側面２６に固定された第８の蝶番部７１ｂは、第７の回動軸６４ｂを支点にＹ軸周りに回動する。ここで、第８の蝶番部７１ｂに重なり合うように接している第４の軸連結部８１ｂは、第７の回動軸６４ｂを支点に第８の蝶番部７１ｂとともにＹ軸周りに回動する。一方、第４の軸連結部８１ｂに第７の回動軸６４ｂを介して連結される第７の蝶番部６１ｂに固定された第２のヒンジ連結部２００は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第２の面２０４で第１の筐体１０の第２の主面１２に接している。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第３の連結装置８の第６のヒンジ部６０ｃにおいて、第２の筐体２０の第４の主面２２に第２の面３０４で接している第３のヒンジ連結部３００及び第３のヒンジ連結部３００に固定された第１１の蝶番部６１ｃは、第１１の回動軸６４ｃを支点にＹ軸周りに回動する。ここで、第６の軸連結部８１ｃは、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第１の筐体１０の第１の側面１６に固定された第１２の蝶番部７１ｃに接している。

このように、第２の筐体２０は、０°から＋１８０°までのＹ軸周りの回動過程において、第３の回動軸６４ａ、第７の回動軸６４ｂ及び第１１の回動軸６４ｃを支点に回動する。

第１のヒンジ連結部１００は、上記Ｘ軸周りの回動過程では、第１の面１０３が第１の筐体１０の第２の主面１２に接し、第２の面１０４が露出していた。しかしながら、Ｙ軸周りの回動過程では、第２の面１０４が第２の筐体２０の第４の主面２２に接し、第１の面１０３が露出することとなる。

第２のヒンジ連結部２００は、Ｘ軸周りの回動過程では、第１の面２０３が第２の筐体２０の第４の主面２２に接し、第２の面２０４が露出していた。しかしながら、Ｙ軸周りの回動過程では、第２の面２０４が第１の筐体１０の第２の主面１２に接し、第１の面２０３が露出することとなる。

第３のヒンジ連結部３００は、Ｘ軸周りの回動過程では、第１の面３０３が第１の筐体１０の第２の主面１２に接し、第２の面３０４が露出していた。しかしながら、Ｙ軸周りの回動過程では、第２の面３０４が第２の筐体２０の第４の主面２２に接し、第１の面３０３が露出することとなる。

図３０は、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＹ軸周りに＋１８０°回動（Ｙ軸周りの＋１８０°回動状態）させたときの第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８を示す斜視図である。

Ｙ軸周りの＋１８０°回動状態のとき、第１の連結装置６において、第２の筐体２０の第３の側面２６は、第１の筐体１０の第１の側面１６に装着された第４の蝶番部７１ａ及び第４の蝶番部７１ａに接している第２の軸連結部８１ａに重なり合うようにして接する。これにより、第２の軸連結部８１ａは、一方の面が第４の蝶番部７１ａに接した状態は変わらないまま、他方の面が第２の筐体２０の第３の側面２６に接した状態となる。

一方、第２の連結装置７においては、Ｙ軸周りの＋１８０°回動状態のとき、第２の筐体２０の第３の側面２６に装着された第８の蝶番部７１ｂ及び第８の蝶番部７１ｂに重なり合うように接している第４の軸連結部８１ｂは、第１の筐体１０の第１の側面１６に重なり合うようにして接する。これにより、第４の軸連結部８１ｂは、一方の面が第８の蝶番部７１ｂに接した状態は変わらないまま、他方の面が第１の筐体１０の第１の側面１６に接した状態となる。

一方、第３の連結装置８においては、Ｙ軸周りの＋１８０°回動状態のとき、第２の筐体２０の第３の側面２６は、第１の筐体１０の第１の側面１６に装着された第１２の蝶番部７４ｃ及び第１２の蝶番部７４ｃに接している第６の軸連結部８１ｃに重なり合うようにして接する。これにより、第６の軸連結部８１ｃは、一方の面が第１２の蝶番部７１ｃに接した状態は変わらないまま、他方の面が第２の筐体２０の第３の側面２６に接した状態となる。

このとき、第３の回動軸６４ａ、第７の回動軸６４ｂ及び第１１の回動軸６４ｃがＹ軸方向に同軸上にある。一方、第４の回動軸７４ａ、第８の回動軸７４ｂ及び第１２の回動軸７４ｃがＹ軸方向に同軸上にある。

図３１は、Ｙ軸周りに＋１８０°回動状態時の電子機器１ａを示す斜視図である。
同図に示すように、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＹ軸周りに＋１８０°回動させたとき、第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが互いに平行かつ同一平面に沿って配置される位置関係となる。

このとき、第１の筐体１０の第１の側面１６と、第２の筐体２０の第３の側面２６とが対向する。ここで、互いに対向する凹部１６ａ，２６ａ内に、第３の蝶番部６１ａ及び第２の軸連結部８１ａが互いに重なり合うように接した状態で収容される。互いに対向する凹部１６ｂ，２６ｂ内に、第８の蝶番部７１ｂ及び第４の軸連結部８１ｂが互いに重なり合うように接した状態で収容される。互いに対向する凹部１６ｃ，２６ｃ内に、第１１の蝶番部６１ｃ及び第６の軸連結部８１ｃが互いに重なり合うように接した状態で収容される。

これにより、Ｙ軸周りの＋１８０°回動状態において、第１の筐体１０と第２の筐体２０との距離を小さくできる。その結果、タッチセンサパネル１１ａ，２１ａの距離を小さくすることができる。このとき、タッチセンサパネル１１ａ，２１ａに重ね合わせられるそれぞれの表示パネルを１つの表示領域としてもよい。

図３２は、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＹ軸周りに＋２７０°回動（Ｙ軸周りの＋２７０°回動状態）させたときの第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８を示す斜視図である。

０°から＋１８０°までのＹ軸周りの回動は第３の回動軸６４ａ、第７の回動軸６４ｂ及び第１１の回動軸６４ｃが回動の支点であった。これに対し、＋１８０°から＋３６０°までのＹ軸周りの回動は第４の回動軸７４ａ、第８の回動軸７４ｂ及び第１２の回動軸７４ｃが回動の支点となる。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第１の連結装置６の第２のヒンジ部６０ａにおいて、第２の筐体２０の第３の側面２６に接している第２の軸連結部８１ａは、第４の回動軸７４ａを支点にＹ軸周りに回動する。ここで、第２の軸連結部８１ａに第３の回動軸６４ａを介して連結される第３の蝶番部６１ａに固定された第１のヒンジ連結部１００は、第２の面１０４が第２の筐体２０の第４の主面２２に接しつつ、第４の回動軸７４ａを支点に第２の軸連結部８１ａとともにＹ軸周りに回動する。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第２の連結装置７の第４のヒンジ部６０ｂにおいて、第２の筐体２０の第３の側面２６に固定された第８の蝶番部７１ｂは、第８の回動軸７４ｂを支点にＹ軸周りに回動する。ここで、第４の軸連結部８１ｂは、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第１の筐体１０の第１の側面１６に接している。さらに、第４の軸連結部８１ｂに第７の回動軸６４ｂを介して連結される第７の蝶番部６１ｂに固定された第２のヒンジ連結部２００は、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されても、第２の面２０４で第１の筐体１０の第２の主面１２に接している。

第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して回動されるとき、第３の連結装置８の第６のヒンジ部６０ｃにおいて、第２の筐体２０の第３の側面２６に接している第６の軸連結部８１ｃは、第１２の回動軸７４ｃを支点としてＹ軸周りに回動する。ここで、第６の軸連結部８１ｃに第１１の回動軸６４ｃを介して連結される第１１の蝶番部６１ｃに固定された第３のヒンジ連結部３００は、第２の面３０３が第２の筐体２０の第４の主面２２に接しつつ、第１２の回動軸７４ｃを支点として第６の軸連結部８１ｃとともにＹ軸周りに回動する。

図３３は、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＹ軸周りに＋３６０°回動（Ｙ軸周りの＋３６０°回動状態）させたときの第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８を示す斜視図である。

第２の筐体２０を第１の筐体１０に対してＹ軸周りに＋３６０°回動させると、第１の筐体１０の第１の主面１１が第２の筐体２０の第３の主面２１に重ね合わせられる。

上記Ｘ軸周り及びＹ軸周りの回動過程では、第１の筐体１０の位置は変化させずに、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して回動させる際の連結装置２の作用について説明した。

第１のヒンジ連結部１００において、０°回動状態では、第１の面１０３が第１の筐体１０の第２の主面１２に接しており、第２の面１０４が露出していた。しかしながら、Ｘ軸周りに３６０°回動し、さらにＹ軸周りに３６０°回動した後では、第２の面１０４が第２の筐体２０の第４の主面２２に接しており、第１の面１０３が露出している。

第２のヒンジ連結部２００において、０°回動状態では、第１の面２０３が第２の筐体２０の第４の主面２２に接しており、第２の面２０４が露出していた。しかしながら、Ｘ軸周りに３６０°回動し、さらにＹ軸周りに３６０°回動した後では、第２の面２０４が第１の筐体１０の第２の主面１２に接しており、第１の面２０３が露出している。

第３のヒンジ連結部３００において、０°回動状態では、第１の面３０３が第１の筐体１０の第２の主面１２に接しており、第２の面３０４が露出していた。しかしながら、Ｘ軸周りに３６０°回動し、さらにＹ軸周りに３６０°回動した後では、第２の面３０４が第２の筐体２０の第４の主面２２に接しており、第１の面３０３が露出している。

本実施形態によれば、第１、第５及び第９の回動軸３４ａ，３４ｂ，３４ｃを０°から＋１８０°までのＸ軸周りの回動の支点とし、第２、第６及び第１０の回動軸４４ａ，４４ｂ，４４ｃを＋１８０°から＋３６０°までのＸ軸周りの回動の支点として、第１の筐体１０及び第２の筐体２０がＸ軸周りに相対的に＋３６０°回動可能となる。また、第３、第７及び第１１の回動軸６４ａ，６４ｂ，６４ｃを０°から＋１８０°までのＹ軸周りの回動の支点とし、第４、第８及び第１２の回動軸７４ａ，７４ｂ，７４ｃを＋１８０°から＋３６０°までのＹ軸周りの回動の支点として、第１の筐体１０及び第２の筐体２０がＹ軸周りに相対的に＋３６０°回動可能となる。

なお、Ｘ軸周りに３６０°回動し、さらにＹ軸周りに３６０°回動した後のＹ軸周りの＋３６０°回動状態（図３３に示す。）から第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して開動作時と逆の方向である−方向に回動させて、もとの０°回動状態まで復帰させることができる。

ここで、例えば、第１のヒンジ連結部１００の第１の面１０３に所定の着色や模様を施す（「着色Ａ」と呼ぶこととする。）。第１の面１０３が接する第１の筐体１０の第２の主面１２の部位（凹部１２ａ）に着色Ａを施す。第１のヒンジ連結部１００の第２の面１０４に着色Ａと異なる着色や模様を施す（「着色Ｂ」と呼ぶこととする。）。第２の面１０４が接する第２の筐体２０の第４の主面２２の部位（凹部２２ａ）に着色Ｂを施す。

一方、第２のヒンジ連結部２００の第１の面２０３に着色Ｂを施す。第１の面２０３が接する第２の筐体２０の第４の主面２２の部位（凹部２２ｂ）に着色Ｂを施す。第２のヒンジ連結部２００の第２の面２０４に着色Ａを施す。第２の面２０４が接する第１の筐体１０の第２の主面１２の部位（凹部１２ｂ）に着色Ａを施す。

一方、第３のヒンジ連結部３００の第１の面３０３に着色Ａを施す。第１の面３０３が接する第１の筐体１０の第２の主面１２の部位（凹部１２ｃ）に着色Ａを施す。第３のヒンジ連結部３００の第２の面３０４に着色Ｂを施す。第２の面３０４が接する第２の筐体２０の第４の主面２２の部位（凹部２２ｃ）に着色Ｂを施す。

このように色を塗り分ける等すれば、Ｘ軸周りの回動過程では、着色Ａが施された部位は互いに重なり合うように接し合い、着色Ｂが施された部位が露出する。一方、Ｙ軸周りの回動過程では、着色Ｂが施された部位は互いに重なり合うように接し合い、着色Ａが施された部位が露出する。これにより、電子機器１ａのデザイン性を高めることができる。

本実施形態において、第１の筐体１０に収容された回路基板と第２の筐体２０に収容された回路基板との電気的接続は、無線又は上記第１の配線の例で行えばよい。

第１の配線の例において、第１の筐体１０のＸ軸方向及びＹ軸方向の各回動軸が直交する角部と、第２の筐体２０のＸ軸方向及びＹ軸方向の各回動軸が直交する角部とに、開口を有する切欠き面を設ける。すなわち、第１の連結装置６の近傍の角部に、開口を有する切欠き面を設ける。第１の筐体１０に収容された回路基板と第２の筐体２０に収容された回路基板とを、これら開口を通して電気的に接続する。開口を筐体のＸ軸方向及びＹ軸方向の各回動軸が直交する角部に設けることで、Ｘ軸周りの回動過程及びＹ軸周りの回動過程の双方において、第１の筐体１０と第２の筐体２０との位置の変化に拘わらず、筐体内の回路基板同士を電気的に接続することが可能である。

本実施形態では、第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８の３つの連結装置を用いた。しかしながら、これに限定されない。上述のように、第２の筐体２０のＸ軸周り及びＹ軸周りの回動過程において、第１の連結装置６及び第３の連結装置８の各部材は同一の作用を受け持つ。よって、第１の連結装置６及び第２の連結装置７の２つの連結装置のみを用いたり、第２の連結装置７及び第３の連結装置８の２つの連結装置のみを用いても、上記と同様に第２の筐体２０をＸ軸周り及びＹ軸周りに回動させることができる。ただし、２つの連結装置のみを用いるより３つの連結装置を用いたほうが第１の筐体１０と第２の筐体２０との連結を強くすることができる。同様の趣旨で、第１の連結装置６、第２の連結装置７及び第３の連結装置８の３つの連結装置のほかに、例えば第２の連結装置７の各部材と同一の作用を受け持つ他の連結装置をさらに設けてもよい。

＜変形例＞
［第１の変形例］
次に、上記各実施形態の変形例に係る電子機器について説明する。
図３５は、第１の実施形態の電子機器１の変形例に係る電子機器１ｂの斜視図であり、０°回動状態を示す。
なお、以下の図においては、説明をわかりやすくするため、筐体の寸法や筐体に対する連結装置のスケール比を変化させる等、実際の形状から変化させて描いている。

本変形例に係る電子機器１ｂにおいて、第１の筐体１０及び第２の筐体２０のＺ軸方向の厚さは等しいものとする。第１の筐体１０において、連結装置２が取り付けられる第１の側面１６は、主面１１，１２に対して直交する方向に対して傾斜している。詳細には、第１の側面１６は、第１の側面１６と第１の主面１１とがなす角度が鈍角となり、第１の側面１６と第２の主面１２とがなす角度が鋭角となるように傾斜している。第２の筐体２０において、連結装置２が取り付けられる第３の側面２６は、主面２１，２２に対して第１の側面１６と等しい角度傾斜している。詳細には、第３の側面２６は、第３の側面２６と第３の主面２１とがなす角度が鋭角となり、第３の側面２６と第４の主面２２とがなす角度が鈍角となるように傾斜している。このため、第１の筐体１０の第１の側面１６のＺ軸方向で対向する辺同士の距離と、第２の筐体２０の第３の側面２６のＺ軸方向で対向する辺同士の距離とは等しい。

このように構成された第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、第１の主面１１と第３の主面２１とが重ね合わせられた状態で連結装置２，２により相対的に回動自在に連結される。０°回動状態において、第１の側面１６と第３の側面２６とは同一平面に沿って配置される位置関係となる。連結装置２においては、第１の蝶番部３１の第１の回動軸３４と第３の蝶番部６１の第３の回動軸６４は互いに同軸の関係にあり、第１の筐体の第１の主面１１と第２の筐体の第３の主面２１とが重ね合わせられた平面上にある。これにより、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して、第１の回動軸３４及び第３の回動軸６４を支点に回動させることができる。また、第２の蝶番部４１の第２の回動軸４４の軸心が、第２の筐体２０の第４の主面２２に沿った平面に沿うように配置され、第４の蝶番部７１の第４の回動軸７４の軸心が、第１の筐体１０の第２の主面１２に沿った平面に沿うように配置される位置関係となる。これにより、第１の実施形態と同様に、０°から＋１８０°までの回動は第１の回動軸３４及び第３の回動軸６４を回動の支点とし、＋１８０°から＋３６０°までの回動は第２の回動軸４４及び第４の回動軸７４が回動の支点として、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して３６０°回動させることができる。

図３６は、電子機器１ｂの斜視図であり、＋１８０°回動状態を示す。
＋１８０°回動状態において、第１の筐体１０の第１の側面１６と第２の筐体２０の第３の側面２６とは、連結装置２，２を介して互いに対向し、接し合う。これにより、＋１８０°回動状態時において、第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが互いに平行かつ同一平面に沿って配置される位置関係となる。

図３７は、電子機器１ｂの斜視図であり、＋３６０°回動状態を示す。
＋３６０°回動状態において、連結装置２，２により連結された第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、第１の側面１６と第３の側面２６とが同一平面に沿って配置される位置関係となる。

［第２の変形例］
図３８は、第１の実施形態の電子機器１の別の変形例に係る電子機器１ｃの斜視図であり、０°回動状態を示す。
本変形例に係る電子機器１ｃにおいて、第１の筐体１０及び第２の筐体２０のＺ軸方向の厚さは等しいものとする。第１の筐体１０の第１の側面１６は、主面１１，１２に対して直交する方向に対して傾斜している。詳細には、第１の側面１６は、第１の側面１６と第１の主面１１とがなす角度が鈍角となり、第１の側面１６と第２の主面１２とがなす角度が鋭角となるように傾斜している。第２の筐体２０の第３の側面２６は、主面２１，２２に対して第１の側面１６と等しい角度傾斜している。詳細には、第３の側面２６は、第３の側面２６と第３の主面２１とがなす角度が鈍角となり、第３の側面２６と第４の主面２２とがなす角度が鋭角となるように傾斜している。このため、第１の筐体１０の第１の側面１６のＺ軸方向で対向する辺同士の距離と、第２の筐体２０の第３の側面２６のＺ軸方向で対向する辺同士の距離とは等しい。

このように構成された第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、第１の主面１１と第３の主面２１とが重ね合わせられた状態で連結装置２，２により相対的に回動自在に連結される。連結装置２においては、第１の蝶番部３１の第１の回動軸３４と第３の蝶番部６１の第３の回動軸６４は互いに同軸の関係にあり、第１の筐体の第１の主面１１と第２の筐体の第３の主面２１とが重ね合わせられた平面上にある。これにより、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して、第１の回動軸３４及び第３の回動軸６４を支点に回動させることができる。また、第２の蝶番部４１の第２の回動軸４４の軸心が、第２の筐体２０の第４の主面２２に沿った平面に沿うように配置され、第４の蝶番部７１の第４の回動軸７４の軸心が、第１の筐体１０の第２の主面１２に沿った平面に沿うように配置される位置関係となる。これにより、第１の実施形態と同様に、０°から＋１８０°までの回動は第１の回動軸３４及び第３の回動軸６４を回動の支点とし、＋１８０°から＋３６０°までの回動は第２の回動軸４４及び第４の回動軸７４が回動の支点として、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して３６０°回動させることができる。

図３９は、電子機器１ｃの斜視図であり、＋１８０°回動状態を示す。
＋１８０°回動状態において、第１の筐体１０の第１の側面１６と第２の筐体２０の第３の側面２６とは、連結装置２，２を介して互いに対向し、接し合う。ここで、第１の側面１６と第１の主面１１とがなす角度が鈍角であり、第３の側面２６と第３の主面２１とがなす角度が鈍角であるので、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して傾斜して配置される位置関係となる。
なお、第２の筐体２０が第１の筐体１０に対して傾斜して配置される位置関係となるので、第１の主面１１と第３の主面２１とがなす角度は、図６等に示したように１８０°とはならない。しかしながら、連結装置２においては第２の蝶番部４１が第１の回動軸３４を中心として＋１８０°回動して第１の蝶番部３１に対向しており、連結装置２は図６等に示した第１の実施形態における＋１８０°回動状態と同じ姿勢にある。よって、本変形例において第１の主面１１と第３の主面２１とがなす角度は１８０°とはならないものの、連結装置２の第２の蝶番部４１が第１の回動軸３４を中心として＋１８０°回動した状態を示すものとして「＋１８０°回動状態」と呼んでいる。

図４０は、電子機器１ｃの斜視図であり、＋３６０°回動状態を示す。
＋３６０°回動状態において、連結装置２，２により連結された第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、第１の側面１６と第３の側面２６とが同一平面に沿って配置される位置関係となる。

［第３の変形例］
図４１は、第２の実施形態の電子機器１ａの変形例に係る電子機器１ｄの平面図であり、０°回動状態を示す。
本変形例に係る電子機器１ｄにおいて、第２の筐体２０の第３及び第４の主面２１，２２は、第４の側面２９に対応する１辺が傾斜した台形状を有する。詳細には、第３及び第４の主面２１，２２は、第３の側面２６と共有するする１辺がこれに対向する１辺よりも長い辺を有するように、第４の側面２９に対応する１辺が傾斜した台形状を有する。第１の筐体１０の第１及び第２の主面１１，１２は、第２の筐体２０の第３及び第４の主面２１，２２と等しい台形状を有する。第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、第１の主面１１と第３の主面２１とが面の全体で互いに接し合うように重ね合わせられた状態で第１、第２及び第３の連結装置６，７，８により相対的に回動自在に連結される。

なお、本変形例の電子機器１ｄは、第１及び第２の筐体１０，２０の主面が台形状であるため、第１及び第２の筐体１０，２０は、Ｘ軸に対して傾斜した回動軸周りに相対的に回動する。しかしながら、以下の説明においては、説明のわかり易さのため、第２の実施形態で説明したＸ軸に沿った回動軸と対応する回動軸周りの回動については「Ｘ軸周りの回動」等と呼ぶこととする。

第２の側面１９及び第４の側面２９と、第１の側面１６及び第３の側面２６とはそれぞれ同一平面に沿って配置され、これら各側面に第１、第２及び第３の連結装置６，７，８が取り付けられる。第１の筐体１０の第２の側面１９及び第２の筐体２０の第４の側面２９には、０°から＋１８０°までのＸ軸周りの回動の支点を担う回動軸が同軸に配置される。これにより、第２の実施形態と同様に、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して０°から＋１８０°までＸ軸周りに回動させることができる。

図４２は、電子機器１ｄの平面図であり、Ｘ軸周りの＋１８０°回動状態を示す。
Ｘ軸周りの＋１８０°回動状態において、第１の筐体１０の第２の側面１９と第２の筐体２０の第４の側面２９とは、第１、第２及び第３の連結装置６，７，８を介して互いに対向し、接し合う。これにより、Ｘ軸周りの＋１８０°回動状態時において、第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが同一平面に沿って配置される位置関係となる。第１の筐体１０の第２の側面１９及び第２の筐体２０の第４の側面２９には、＋１８０°から＋３６０°までのＸ軸周りの回動の支点を担う回動軸が同軸に配置される。これにより、第２の実施形態と同様に、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して＋１８０°から＋３６０°までＸ軸周りに回動させることができる。

図４３は、電子機器１ｄの平面図であり、Ｘ軸周りの＋３６０°回動状態を示す。
Ｘ軸周りの＋３６０°回動状態において、第１の筐体１０の第２の主面１２と第２の筐体２０の第４の主面２２とは、互いに対向し、接し合う。これにより、Ｘ軸周りの＋３６０°回動状態時において、第１の筐体１０の第１の側面１６と第２の筐体２０の第３の側面２６とが同一平面に沿って配置される位置関係となる。第１の筐体１０の第１の側面１６及び第２の筐体２０の第３の側面２６には、０°から＋１８０°までのＹ軸周りの回動の支点を担う回動軸が同軸に配置される。これにより、第２の実施形態と同様に、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して０°から＋１８０°までＹ軸周りに回動させることができる。

図４４は、電子機器１ｄの平面図であり、Ｙ軸周りの＋１８０°回動状態を示す。
Ｙ軸周りの＋１８０°回動状態において、第１の筐体１０の第１の側面１６と第２の筐体２０の第２の側面２６とは、第１、第２及び第３の連結装置６，７，８を介して互いに対向し、接し合う。これにより、Ｙ軸周りの＋１８０°回動状態時において、第１の筐体１０の第１の主面１１と第２の筐体２０の第３の主面２１とが同一平面に沿って配置される位置関係となる。第１の筐体１０の第１の側面１６及び第２の筐体２０の第３の側面２６には、＋１８０°から＋３６０°までのＹ軸周りの回動の支点を担う回動軸が同軸に配置される。これにより、第２の実施形態と同様に、第２の筐体２０を第１の筐体１０に対して＋１８０°から＋３６０°までＹ軸周りに回動させることができる。

本発明に係る実施形態は、以上説明した実施形態及び変形例に限定されず、他の種々の実施形態が考えられる。

第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、それぞれタッチセンサパネル及び表示パネルを互いに重なり合うように接した状態で収容した。しかしながら、これに限定されない。一方の筐体にタッチセンサパネル及び表示パネルを互いに重なり合うように接した状態で収容し、他方の筐体にキーボード等を設けてもよい。あるいは、一方の筐体に表示パネルは、例えばＬＣＤ等の表示器を設け、他方の筐体にキーボード等を設けてもよい。

電子機器としてノート型ＰＣを例に挙げた。しかしながら、これに限定されない。電子機器としては、携帯電話、携帯型オーディオビジュアル機器、携帯ゲーム機器、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、オンスクリーンキーボード、電子辞書、カメラ、ディスプレイ装置、オーディオ／ビジュアル機器、プロジェクタ、ゲーム機器、ロボット機器、その他の電化製品等が挙げられる。

１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ…電子機器
２、６、７、８…連結装置（第１〜第３の連結装置）
１０、２０…筐体（第１〜第２の筐体）
１１、１２、２１、２２…主面（第１〜第４の主面）
１６、１９、２６、２９…側面（第１〜第４の側面）
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ…ヒンジ部（第１〜第６のヒンジ部）
３１、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、４１、４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、６１、６１ａ、６１ｂ、６１ｃ、７１、７１ａ、７１ｂ、７１ｃ…蝶番部（第１〜第１２の蝶番部）
３４、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、４４、４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、６４、６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、７４、７４ａ、７４ｂ、７４ｃ…回動軸（第１〜第１２の回動軸）
５１、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、８１、８１ａ、８１ｂ、８１ｃ…軸連結部（第１〜第６の軸連結部）
１００、２００、３００…ヒンジ連結部（第１〜第３のヒンジ連結部）

Claims (12)

1. 直方体の第１の筐体と、
   直方体の第２の筐体と、
   前記第１の筐体の表裏対向する２つの主面の一方を第１の主面、他方を第２の主面、前記第２の筐体の表裏対向する２つの主面の一方を第３の主面、他方を第４の主面として、前記第１の筐体の前記第１の主面と前記第２の筐体の前記第３の主面とが対向した第１の状態と、前記第１の筐体の前記第２の主面と前記第２の筐体の前記第４の主面とが対向した第２の状態との間で前記各筐体を互いに直交する第１の回動方向及び第２の回動方向のいずれか一方に相対的に回動可能に連結する第１の連結装置と
   を具備し、
   前記第１の連結装置は、第１のヒンジ部と、第２のヒンジ部と、第１のヒンジ連結部とを有し、
   前記第１のヒンジ部は、
   前記第１の状態と前記第２の状態との間の前記第１の回動方向の第１の回動過程において前記第１の筐体の前記第１の主面と前記第２の筐体の前記第３の主面とが互いに平行となった状態を第１の中間の状態として、前記第１の状態と前記第１の中間の状態との間の回動の支点を担う第１の回動軸と、
   前記第１の筐体に固定され、前記第１の回動軸を軸支する第１の軸受部と、
   前記第１の中間の状態と前記第２の状態との間の回動のための支点を担う第２の回動軸と、
   前記第２の回動軸を軸支する第２の軸受部と、
   前記第１の軸受部に軸支された前記第１の回動軸と前記第２の軸受部に軸支された前記第２の回動軸とを互いに回動自在に連結する第１の軸連結部とを有し、
   前記第２のヒンジ部は、
   前記第１の状態と前記第２の状態との間の前記第２の回動方向の第２の回動過程において前記第１の筐体の前記第１の主面と前記第２の筐体の前記第３の主面とが互いに平行となった状態を第２の中間の状態として、前記第２の状態と前記第２の中間の状態との間の回動の支点を担う第３の回動軸と、
   前記第３の回動軸を軸支する第３の軸受部と、
   前記第２の中間の状態と前記第１の状態との間の回動のための支点を担う第４の回動軸と、
   前記第２の筐体に固定され、前記第４の回動軸を軸支する第４の軸受部と、
   前記第３の軸受部に軸支された前記第３の回動軸と前記第４の軸受部に軸支された前記第４の回動軸とを互いに回動自在に連結する第２の軸連結部とを有し、
   前記第１のヒンジ連結部は、前記第２の軸受部と前記第３の軸受部とを連結する
   電子機器。
2. 請求項１に記載の電子機器であって、
   前記第１の筐体は、前記第１の主面と、前記第２の主面と、前記第１の中間の状態において前記第２の筐体に対向する第１の側面と、前記第２の中間の状態において前記第２の筐体に対向する第２の側面とがなす角部に設けられ、第１の配線用開口を有する第１の切欠き面を有し、
   前記第２の筐体は、前記第３の主面と、前記第４の主面と、前記第１の中間の状態において前記第１の筐体の前記第１の側面に対向する第３の側面と、前記第２の中間の状態において前記第１の筐体の前記第２の側面に対向する第４の側面とがなす角部に設けられ、第２の配線用開口を有する第２の切欠き面を有し、
   前記電子機器は、
   前記第１の筐体に内蔵された第１の回路基板と、
   前記第２の筐体に内蔵された第２の回路基板と、
   前記第１の配線用開口及び前記第２の配線用開口を通して前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続する配線をさらに具備する
   電子機器。
3. 請求項２に記載の電子機器であって、
   前記第１の筐体の前記第１の側面には第１の凹部が設けられ、
   前記第１の筐体の前記第２の側面には第２の凹部が設けられ、
   前記第１の中間の状態において前記第１の筐体の前記第１の側面に対向する前記第２の筐体の前記第３の側面には、前記第１の凹部に対向して第３の凹部が設けられ、
   前記第２の中間の状態において前記第１の筐体の前記第２の側面に対向する前記第２の筐体の前記第４の側面には、前記第２の凹部に対向して第４の凹部が設けられ、
   前記第１の軸連結部の少なくとも一部は、前記第１の中間の状態において互いに対向する前記第１の凹部及び前記第３の凹部に収容され、
   前記第２の軸連結部の少なくとも一部は、前記第２の中間の状態において互いに対向する前記第２の凹部及び前記第４の凹部に収容される
   電子機器。
4. 請求項３に記載の電子機器であって、
   前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくともいずれか一方に設けられた表示部
   をさらに具備する電子機器。
5. 請求項４に記載の電子機器であって、
   前記第１の筐体の前記第２の主面は、前記第２の回動過程において前記第１のヒンジ連結部を収容する第１の収容凹部を有し、
   前記第２の筐体の前記第４の主面は、前記第１の回動過程において前記第１のヒンジ連結部を収容する第２の収容凹部を有する
   電子機器。
6. 請求項５に記載の電子機器であって、
   前記第１の連結装置と協働して、前記第１の状態と前記第２の状態との間で前記各筐体を前記直交する第１の回動方向及び第２の回動方向のいずれか一方に相対的に回動可能に連結する第２の連結装置
   をさらに具備し、
   前記第２の連結装置は、第３のヒンジ部と、第４のヒンジ部と、第２のヒンジ連結部とを有し、
   前記第３のヒンジ部は、
   前記第１の回動方向の前記第１の回動過程における前記第１の状態と前記第１の中間の状態との間の回動の支点を前記第１の回動軸とともに担う第５の回動軸と、
   前記第２の筐体に固定され、前記第５の回動軸を軸支する第５の軸受部と、
   前記第１の中間の状態と前記第２の状態との間の回動のための支点を前記第２の回動軸とともに担う第６の回動軸と、
   前記第６の回動軸を軸支する第６の軸受部と、
   前記第５の軸受部に軸支された前記第５の回動軸と前記第６の軸受部に軸支された前記第６の回動軸とを回動自在に連結する第３の軸連結部とを有し、
   前記第４のヒンジ部は、
   前記第２の回動方向の前記第２の回動過程における前記第２の状態と前記第２の中間の状態との間の回動の支点を前記第３の回動軸とともに担う第７の回動軸と、
   前記第７の回動軸を軸支する第７の軸受部と、
   前記第２の中間の状態と前記第１の状態との間の回動のための支点を前記第４の回動軸とともに担う第８の回動軸と、
   前記第１の筐体に固定され、前記第８の回動軸を軸支する第８の軸受部と、
   前記第７の軸受部に軸支された前記第７の回動軸と前記第８の軸受部に軸支された前記第８の回動軸とを回動自在に連結する第４の軸連結部とを有し、
   前記第２のヒンジ連結部は、前記第６の軸受部と前記第７の軸受部とを連結する
   電子機器。
7. 直方体の第１の筐体と、
   直方体の第２の筐体と、
   前記第１の筐体の表裏対向する２つの主面の一方を第１の主面、他方を第２の主面、前記第２の筐体の表裏対向する２つの主面の一方を第３の主面、他方を第４の主面として、前記第１の筐体の前記第１の主面と前記第２の筐体の前記第３の主面とが対向した第１の状態と、前記第１の筐体の前記第２の主面と前記第２の筐体の前記第４の主面とが対向した第２の状態との間で前記各筐体を相対的に回動可能に連結する連結装置と
   を具備し、
   前記連結装置は、第１のヒンジ部と、第２のヒンジ部とを有し、
   前記第１のヒンジ部は、
   前記第１の状態と前記第２の状態との間の回動過程において前記第１の筐体の前記第１の主面と前記第２の筐体の前記第３の主面とが互いに平行となった状態を中間の状態として、前記第１の状態と前記中間の状態との間の回動の支点を担う第１の回動軸と、
   前記第１の筐体に固定され、前記第１の回動軸を軸支する第１の軸受部と、
   前記中間の状態と前記第２の状態との間の回動のための支点を担う第２の回動軸と、
   前記第２の筐体に固定され、前記第２の回動軸を軸支する第２の軸受部と、
   前記第１の軸受部に軸支された前記第１の回動軸と前記第２の軸受部に軸支された前記第２の回動軸とを連結する第１の軸連結部とを有し、
   前記第２のヒンジ部は、
   前記第１の状態と前記中間の状態との間の回動の前記支点を前記第１の回動軸とともに担う第３の回動軸と、
   前記第２の筐体に固定され、前記第３の回動軸を軸支する第３の軸受部と、
   前記中間の状態と前記第２の状態との間の回動のための前記支点を前記第２の回動軸とともに担う第４の回動軸と、
   前記第１の筐体に固定され、前記第４の回動軸を軸支する第４の軸受部と、
   前記第３の軸受部に軸支された前記第３の回動軸と前記第４の軸受部に軸支された前記第４の回動軸とを連結する第２の軸連結部とを有する
   電子機器。
8. 請求項７に記載の電子機器であって、
   前記中間の状態において前記第２の筐体に対向する前記第１の筐体の第１の側面には第１の凹部が設けられ、
   前記中間の状態において前記第１の筐体の前記第１の側面に対向する前記第２の筐体の第３の側面には、前記第１の凹部に対向して第２の凹部が設けられ、
   前記第１の軸連結部の少なくとも一部及び前記第２の軸連結部の少なくとも一部は、前記第１の中間の状態において互いに対向する前記第１の凹部及び前記第２の凹部に収容される
   電子機器。
9. 請求項８に記載の電子機器であって、
   前記第１の筐体又は前記第２の筐体の少なくともいずれか一方に設けられた表示部
   をさらに具備する電子機器。
10. 請求項９に記載の電子機器であって、
    前記第１の筐体は、前記第１の主面と、前記第２の主面と、前記第１の側面と、前記第１の側面に直交する第２の側面とがなす角部に設けられ、第１の配線用開口を有する第１の切欠き面を有し、
    前記第２の筐体は、前記第３の主面と、前記第４の主面と、前記第３の側面と、前記中間の状態において前記第１の筐体の前記第２の側面に平行となった第４の側面とがなす角部に設けられ、第２の配線用開口を有する第２の切欠き面を有し、
    前記電子機器は、
    前記第１の筐体に内蔵された第１の回路基板と、
    前記第２の筐体に内蔵された第２の回路基板と、
    前記第１の配線用開口及び前記第２の配線用開口を通して前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続する配線とをさらに具備する
    電子機器。
11. 請求項９に記載の電子機器であって、
    前記第１の筐体は、前記中間の状態において前記第２の筐体に対向する第１の側面に直交する第２の側面に設けられた第１の配線用開口を有し、
    前記第２の筐体は、前記中間の状態において前記第１の筐体の前記第２の側面に平行となった第４の側面とに設けられた第２の配線用開口を有し、
    前記電子機器は、
    前記第１の筐体に内蔵された第１の回路基板と、
    前記第２の筐体に内蔵された第２の回路基板と、
    前記第１の配線用開口及び前記第２の配線用開口を通して前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続する配線とをさらに具備する
    電子機器。
12. 請求項９に記載の電子機器であって、
    前記第１の筐体に内蔵された第１の回路基板と、
    前記第２の筐体に内蔵された第２の回路基板と、
    前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを電気的に接続する配線とをさらに具備し、
    前記配線は、前記第１の筐体内で前記第１の主面及び前記第２の主面のいずれか一方の側に設けられ、前記配線が前記第１の筐体内で前記第１の主面側に設けられたとき、前記第２の筐体内で前記第４の主面側に設けられ、前記配線が前記第１の筐体内で前記第２の主面側に設けられたとき、前記第２の筐体内で前記第３の主面側に設けられる
    電子機器。

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