JP7170086B2

JP7170086B2 - 電子機器

Info

Publication number: JP7170086B2
Application number: JP2021072471A
Authority: JP
Inventors: 貴之森野; 憲司渡村; 守幸土橋
Original assignee: Lenovo Singapore Pte Ltd
Current assignee: Lenovo Singapore Pte Ltd
Priority date: 2021-04-22
Filing date: 2021-04-22
Publication date: 2022-11-11
Anticipated expiration: 2041-04-22
Also published as: US20220343808A1; JP2022166990A; US11615722B2

Description

本発明は、複数の筐体を相対的に回動可能に連結した電子機器に関する。

例えば特許文献１には、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した電子機器が開示されている。

特開２０１８－１１２８３３号公報

フレキシブルディスプレイは、緩く折り曲げた際は略Ｕ字型の折曲形状となるが、この状態からさらに薄くなるように折り曲げると袋状に膨らんだ折曲形状となる。この折曲形状は、ベル状、涙状、或いはΩ状と言い換えてもよい。この折曲形状は、ディスプレイの折曲領域の曲げ方向が固定端付近で反転したものである。この場合、ディスプレイは、先端側が略Ｃ字状の内曲げを生じ、根本側がこれとは逆の外曲げを生じている。

ところで、このような袋状に折り曲げられたディスプレイは、外曲げ部での曲率半径が小さ過ぎた場合に層間剥離を生じる可能性があることが確認された。

本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、折曲動作によるディスプレイの不具合の発生を抑制することができる電子機器を提供することを目的とする。

本発明の第１態様に係る電子機器は、第１筐体と、前記第１筐体と隣接する第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを、互いに面方向で重なるように積層する第１姿勢と、互いに面方向と垂直する方向に並ぶ第２姿勢との間で、相対的に回動可能に連結するヒンジ装置と、前記第１筐体と前記第２筐体との間に亘って設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とが相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、前記第１筐体の内面側に設けられ、その表面に前記ディスプレイの裏面における前記折曲領域よりも前記第１筐体側の領域が固定された第１プレートと、前記第２筐体の内面側に設けられ、その表面に前記ディスプレイの裏面における前記折曲領域よりも前記第２筐体側の領域が固定された第２プレートと、を備え、前記第１姿勢において、前記ディスプレイの折曲領域は、互いに重なるように配置された前記第１プレート及び前記第２プレートの端面から突き出した状態で、断面が袋状の折曲形状を形成するものであり、当該電子機器は、さらに、前記第１プレートの前記端面から突き出すように設けられ、その突出方向に向かって次第に前記第１プレートの表面から下る方向に傾斜した第１傾斜面と、前記第２プレートの前記端面から突き出すように設けられ、その突出方向に向かって次第に前記第２プレートの表面から下る方向に傾斜した第２傾斜面と、を備える。

本発明の上記態様によれば、折曲動作によるディスプレイの不具合の発生を抑制することができる。

図１は、一実施形態に係る電子機器を閉じて０度姿勢とした状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す電子機器を開いて１８０度姿勢とした状態を模式的に示す平面図である。図３は、図２に示す電子機器の内部構造を模式的に示す平面図である。図４Ａは、１８０度姿勢での電子機器の模式的な側面断面図である。図４Ｂは、６０度姿勢での電子機器の模式的な側面断面図である。図４Ｃは、０度姿勢での電子機器の模式的な側面断面図である。図５は、図３中のＶ－Ｖ線に沿う模式的な斜視断面図である。図６は、第１プレートの端面及びその周辺部を拡大した斜視図である。図７は、本実施形態に係る電子機器を０度姿勢とした場合の折曲領域の状態を模式的に示す側面断面図である。図８は、比較例に係る電子機器を０度姿勢とした場合の折曲領域の状態を模式的に示す側面断面図である。図９Ａは、変形例に係る突出片を備えた電子機器を１８０度姿勢とした状態を模式的に示す要部拡大平面図である。図９Ｂは、図９Ａ中のＩＸ－ＩＸ線に沿う模式的な側面断面図である。図１０は、変形例に係る取付構造で突出片を設置した電子機器の模式的な側面断面図である。

以下、本発明に係る電子機器について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。

図１は、一実施形態に係る電子機器１０を閉じて０度姿勢とした状態を示す斜視図である。図２は、図１に示す電子機器１０を開いて１８０度姿勢とした状態を模式的に示す平面図である。図３は、図２に示す電子機器１０の内部構造を模式的に示す平面図である。

図１～図３に示すように、電子機器１０は、第１筐体１２Ａと、第２筐体１２Ｂと、ヒンジ装置１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態の電子機器１０は、本のように折り畳み可能なタブレット型ＰＣ或いはノート型ＰＣを例示する。電子機器１０は、携帯電話、スマートフォン、携帯用ゲーム機等であってもよい。

各筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いに隣接して配置されている。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、例えば、それぞれヒンジ装置１４で連結される辺（隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａ）以外の３辺に側壁を起立形成した矩形の板状部材で形成されている。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、例えばステンレスやマグネシウム、アルミニウム等の金属板、或いは炭素繊維等の強化繊維を含む繊維強化樹脂板等で構成される。ヒンジ装置１４は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を相対的に回動可能に連結している。ヒンジ装置１４は、図１に示す０度姿勢で形成される隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａ間の隙間を隠す背表紙部材としても機能する。ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間に亘って延在している。

図３に示すように、第１筐体１２Ａは、マザーボード１７等の電子部品を搭載している。マザーボード１７は、電子機器１０のメインボードであり、例えばＣＰＵ、通信モジュール、ＳＳＤ等の電子部品が実装されている。

第２筐体１２Ｂは、例えばバッテリ装置１８、サブカード１９等の電子部品を搭載している。バッテリ装置１８は、電子機器１０の電源となる二次電池である。サブカード１９は、例えば電源ボタンやＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準拠した外部コネクタ等を実装した基板である。

筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、例えば３本のフレキシブル基板２０によって電気的に接続されている。各フレキシブル基板２０は、例えばマザーボード１７と、ディスプレイ１６、バッテリ装置１８、又はサブカード１９との間を接続する。

以下、電子機器１０について、筐体１２Ａ，１２Ｂの並び方向をＸ方向、これと直交する隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａに沿った方向をＹ方向、筐体１２Ａ，１２Ｂの厚み方向をＺ方向、と呼んで説明する。Ｘ方向については、第２筐体１２Ｂから第１筐体１２Ａに向かう方向をＸ１方向、その逆の第１筐体１２Ａから第２筐体１２Ｂに向かう方向をＸ２方向と呼ぶこともある。また、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の角度姿勢について、互いに面方向で重なるように積層された状態を０度姿勢（図１及び図４Ｃ参照）と呼び、互いに面方向と垂直する方向（Ｘ方向）に並んだ状態を１８０度姿勢（図２及び図４Ａ参照）と呼んで説明する。０度と１８０度の間の姿勢は適宜角度を刻んで呼び、例えば図４Ｂに示す姿勢を６０度姿勢と呼ぶ。これらの角度は説明の便宜上のものであり、実際の製品では角度数字の示す正確な角度位置から多少ずれた角度位置となることも当然生じるものであり、これらのずれた角度位置も含めて、本実施形態では０度姿勢等と呼んで説明している。

図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃは、それぞれ１８０度姿勢、６０度姿勢、０度姿勢での電子機器１０の模式的な側面断面図である。図５は、図３中のＶ－Ｖ線に沿う模式的な斜視断面図である。

図４Ａ～図５に示すように、筐体１２Ａ，１２Ｂ間は、ヒンジ装置１４により、０度姿勢と１８０度姿勢との間で相対的に回動可能に連結されている。図４Ｃに示す０度姿勢において、筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いに面方向で重なるように積層される。図４Ａに示す１８０度姿勢において、筐体１２Ａ，１２Ｂは、互いに面方向と垂直する方向（Ｘ方向）に並んで配置される。

図４Ａ～図４Ｃに示すように、ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂに亘って延在したフレキシブルディスプレイである。ディスプレイ１６は、裏面１６ａが筐体１２Ａ，１２Ｂ及びヒンジ装置１４で支持され、表面１６ｂが映像表示面となる。ディスプレイ１６は、Ｚ方向で筐体１２Ａ，１２Ｂの最上部に位置している。ディスプレイ１６は、例えば上から下に向かって順に、表面フィルム、タッチパネル、ＯＬＥＤ等のディスプレイパネル、及び裏面シートを積層し、各層間を光学粘着シート（ＯＣＡ：Optical Clear Adhesive）で固定した積層体である。

図４Ｃに示す０度姿勢時、ディスプレイ１６は、第１筐体１２Ａ側の領域ＲＡと、第２筐体１２Ｂ側の領域ＲＢとが対向するように配置され、領域ＲＡ，ＲＢ間の境界領域である折曲領域Ｒ１が円弧状に折り曲げられた状態となる。図４Ａに示す１８０度姿勢時、ディスプレイ１６は、領域ＲＡ，ＲＢ及び折曲領域Ｒ１がＸＹ平面上に並んで配置され、全体として１枚の平板形状を成す（図２も参照）。

ディスプレイ１６は、領域ＲＡが第１筐体１２Ａに対して相対的に固定され、領域ＲＢが第２筐体１２Ｂに対して相対的に固定される。具体的には、領域ＲＡの裏面１６ａは、第１プレート２４Ａで支持され、第１プレート２４Ａを介して第１筐体１２Ａと固定される。領域ＲＢの裏面１６ａは、第２プレート２４Ｂで支持され、第２プレート２４Ｂを介して第２筐体１２Ｂと固定される。折曲領域Ｒ１は、筐体１２Ａ，１２Ｂに対して相対的に移動可能な状態とされている。

プレート２４Ａ，２４Ｂは、例えば炭素繊維強化樹脂で形成されたプレートである。プレート２４Ａ，２４Ｂは、ヒンジ装置１４を間に挟むように左右に配置され、それぞれの表面２４Ａａ，２４Ｂａにディスプレイ１６の裏面１６ａの領域ＲＡ，ＲＢが両面テープ等で固定される。

プレート２４Ａ，２４Ｂは、炭素繊維強化樹脂で形成されているため、高い平面度の確保と、薄型化及び軽量化とが可能である。但し、炭素繊維強化樹脂は、炭素繊維が外周端面（エッジ）から粉吹き状に脱落する懸念があり、また、形状加工やねじ加工等も難しい。そこで、第１プレート２４Ａは、裏面２４Ａｂの外縁部及び外周端面を囲むように第１金属フレーム２５Ａが取り付けられている（図３及び図５参照）。同様に、第２プレート２４Ｂも裏面２４Ｂｂの外縁部及び外周端面に第２金属フレーム２５Ｂが取り付けられている。

金属フレーム２５Ａ，２５Ｂは、例えばマグネシウム等の金属材料で形成された薄い枠体である。プレート２４Ａ，２４Ｂは、金属フレーム２５Ａ，２５Ｂに形成されたねじ穴等を利用して筐体１２Ａ，１２Ｂに固定される。図４Ａ～図４Ｃは、金属フレーム２５Ａ，２５Ｂの図示を書略しており、図７以降の各図も同様である。プレート２４Ａ，２４Ｂは、金属材料や樹脂材料で形成してもよく、この場合は金属フレーム２５Ａ，２５Ｂを省略してもよい。

図４Ａ～図５に示すように、本実施形態のヒンジ機構１４は、ヒンジ本体２６と、第１サポートプレート２７Ａと、第２サポートプレート２７Ｂと、を有する。

ヒンジ本体２６は、筐体１２Ａ，１２Ｂの隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａを跨ぐ位置に設けられ（図４Ａ参照）、隣接端部１２Ａａ，１２Ｂａに沿ってＹ方向で略全長に亘って延在している（図３参照）。ヒンジ本体２６は、アルミニウム等の金属製のブロック状部品である。

ヒンジ本体２６は、第１筐体１２Ａに固定されたブラケットに対して第１回転リンク２８Ａ（図３参照）を介して相対移動可能に連結されている。さらにヒンジ本体２６は、第２筐体１２Ｂに固定されたブラケットに対して第２回転リンク２８Ｂ（図３参照）を介して相対移動可能に連結されている。これによりヒンジ本体２６は、筐体１１，１２Ｂ間を相対的に回動可能に連結している。ヒンジ本体２６内には、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作を同期させるギヤ機構や、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作に所定の回動トルクを付与するトルク機構等も設けられている。ヒンジ本体２６の外面は、化粧用のカバー材２６ａで覆われている。

サポートプレート２７Ａ，２７Ｂは、アルミニウム等の金属材料で形成されたプレートであり、左右対称形状である。第１サポートプレート２７Ａは、第１筐体１２Ａの内面１２Ａｂ側に設けられ、隣接端部１２Ａａに沿ってＹ方向で略全長に亘って延在している。第１サポートプレート２７Ａは、Ｘ２側端部が回転軸２７Ａａを用いてヒンジ本体２６と相対回転可能に連結されている。第１サポートプレート２７Ａは、Ｘ１側端部（外側端面２７Ａｂ）が第１筐体１２Ａに対して相対移動可能に設けられ、第１プレート２４ＡのＸ２側の端面２４Ａｃと隣接する。１８０度姿勢時、第１サポートプレート２７Ａは、ヒンジ本体２６と第１プレート２４Ａとの間に配置される。

第２サポートプレート２７Ｂは、第２筐体１２Ｂの内面１２Ｂｂ側に設けられ、隣接端部１２Ｂａに沿ってＹ方向で略全長に亘って延在している。第２サポートプレート２７Ｂは、Ｘ１側端部が回転軸２７Ｂａを用いてヒンジ本体２６と相対回転可能に連結されている。第２サポートプレート２７Ｂは、Ｘ２側端部（外側端面２７Ｂｂ）が第２プレート２４ＢのＸ１側の端面２４Ｂｃと隣接する。１８０度姿勢字、第２サポートプレート２７Ｂは、ヒンジ本体２６と第２プレート２４Ｂとの間に配置される。

サポートプレート２７Ａ，２７Ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の回動動作に応じて筐体１２Ａ，１２Ｂの内面１２Ａｂ，１２Ｂｂに対してＸ方向及びＺ方向に相対移動する。１８０度姿勢時、サポートプレート２７Ａ，２７Ｂは、その表面によって折曲領域Ｒ１の裏面１６ａを支持する。１８０度以外の角度姿勢では、サポートプレート２７Ａ，２７Ｂは、裏面１６ａとの間に隙間を設けた状態、又はディスプレイ１６を変形させない程度の僅かな力で裏面１６ａに接触する。サポートプレート２７Ａ，２７Ｂは、１８０度以外の角度姿勢でもディスプレイ１６の折曲領域Ｒ１を支持し、その形状を矯正する構成としてもよい。このように、サポートプレート２７Ａ，２７Ｂは、１８０度姿勢時にはディスプレイ１６の折曲領域Ｒ１を平面で安定して支持する一方、折曲領域Ｒ１の折曲動作を阻害することはない。

図４Ａに示す１８０度姿勢時、プレート２４Ａ，２４Ｂ、ヒンジ本体２６、及びサポートプレート２７Ａ，２７ＢはＸ方向に並ぶ。各部材の表面２４Ａａ，２４Ｂａ，２６ｂ，２７Ａｃ，２７Ｂｃは同一のＸＹ平面内に配置され、全体として平面を形成する。このため、ディスプレイ１６は、この平面上で裏面１６ａが支持され、１枚の平板状の大画面を形成する。図２中の参照符号３０は、ベゼル部材であり、ディスプレイ１６の表面１６ｂの周縁部にある非アクティブ領域を枠状にカバー部材である。

図４Ｃに示す０度姿勢時、筐体１２Ａ，１２Ｂは互いの面方向が略平行して積層された意匠性の高い折り畳み状態となる。ディスプレイ１６は、折曲領域Ｒ１が所定の曲率で湾曲し、側面視で断面が袋状に膨らんだ折曲形状を成す。この折曲形状は、袋形状の他、ベル形状、涙形状（teardrop shape）とも呼ばれる。このようにディスプレイ１６は、所定の隙間を介して平行に積層されたプレート２４Ａ，２４Ｂによって折曲領域Ｒ１が所望の曲率に折り曲げられる。その結果、電子機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂが可能な限り薄型化され、且つディスプレイ１６の折曲時の破損も抑制される。なお、図４Ｃに示す折曲領域Ｒ１は、少なくともプレート２４Ａ，２４Ｂの表面２４Ａａ，２４Ｂａ間のＺ方向距離よりも、袋状の折曲形状のＺ方向の幅（膨らみの外径）が大きい。これにより電子機器１０は、ディスプレイ１６の折曲部（内曲げ部Ｂ）の曲率半径を確保しつつ、プレート２４Ａ，２４Ｂ間の積層間隔を最小限まで抑え、筐体全体の厚みを抑制している。

図４Ａ～図４Ｃに示す側面視において、ディスプレイ１６の折曲領域Ｒ１は、Ｘ１側の第１固定点Ｐ１と、Ｘ２側の第２固定点Ｐ２との間にある移動自由な領域である。第１固定点Ｐ１は、例えば第１プレート２４Ａの表面２４Ａａと端面２４Ａｃとのエッジである。第２固定点Ｐ２は、例えば第２プレート２４Ｂの表面２４Ｂａと端面２４Ｂｃとのエッジである。つまり折曲領域Ｒ１は、裏面１６ａの全面が支持される１８０度姿勢以外では実質的にフリーな状態にある。その結果、図４Ｃ示す０度姿勢時、ディスプレイ１６は、第１固定点Ｐ１から第２固定点Ｐ２に向かう方向で順に、第１外曲げ部Ｂ１、内曲げ部Ｂ、第２外曲げ部Ｂ２が形成されて袋状或いはベル状を成す。ところが、これら外曲げ部Ｂ１，Ｂ２の曲率半径が小さ過ぎると、この部分にせん断応力が集中し、ディスプレイ１６が層間剥離を引き起こす懸念があることが実験によって確認された。

そこで、次に、外曲げ部Ｂ１，Ｂ２の曲率半径を増大させるための構成を説明する。図６は、第１プレート２４Ａの端面２４Ａｃ及びその周辺部を拡大した斜視図である。第２プレート２４Ｂの端面２４Ｂｃ及びその周辺部の構成は、図６に示す第１プレート２４Ａのものと左右対称である以外は同一構造であるため、図６中にかっこ書きで符号を付して詳細な図示を省略している。

図５及び図６に示すように、電子機器１０は、第１突出片３２Ａと、第２突出片３２Ｂと、を備える。

第１突出片３２Ａは、第１プレート２４Ａの端面２４ＡｃからＸ２方向へと突き出すように設けられた爪状の板片である。第１突出片３２Ａは、Ｙ方向に沿って複数（図３では６個）が並ぶように設けられている。第１突出片３２Ａは、例えば金属フレーム２５Ａに設けられることで、第１プレート２４と一体的に固定されている。第１突出片３２Ａの突出長は、例えば第１サポートプレート２７ＡのＸ方向幅の略半分である（図３及び図５参照）。

第１突出片３２Ａの上面には、第１傾斜面３４が設けられている。第１傾斜面３４は、第１突出片３２Ａの突出方向（Ｘ２方向）に向かって次第に下に傾斜している。第１傾斜面３４は、基端側は第１プレート２４Ａの表面２４Ａａと面一又は略面一であり、先端側に向かって次第に表面２４Ａａから下るように傾斜している。これにより第１傾斜面３４は、先端に向かって次第に第１プレート２４の表面２４Ａａから下る方向に傾斜している（図４Ｃ参照）。つまり第１傾斜面３４は、先端に向かって次第に表面２４Ａａから裏面２４Ａｂに向かう方向に傾斜する前下がりの面である。

第２突出片３２Ｂは、第１突出片３２Ａと左右対称である以外は同一構造である。第２突出片３２Ｂは、第２プレート２４Ｂの端面２４ＢｃからＸ１方向へと突出している。第２突出片３２ＢもＹ方向に沿って複数（図３では６個）が並ぶように設けられおり、その突出長は第２サポートプレート２７ＢのＸ方向幅の略半分である。第２突出片３２Ｂも例えば金属フレーム２５Ｂに設けられ、第２プレート２５と一体的に固定されている。第２突出片３２Ｂの上面には、第２突出片３２Ｂの突出方向（Ｘ１方向）に向かって次第に第２プレート２５の表面２５Ａａから下る方向に傾斜する第２傾斜面３５が設けられている。つまり第２傾斜面３５は、先端に向かって次第に表面２５Ａａから裏面２５Ａｂに向かう方向に傾斜する前下がりの面である。このため、図４Ｃに示す０度姿勢時、傾斜面３４，３５間の距離は、先端に向かってラッパ状に広がる態様となる。

図４Ａに示す１８０度姿勢時、第１プレート２４Ａの端面２４Ａｃは、第１サポートプレート２７Ａの外側端面２７Ａｂに当接又は近接する。同様に、第２プレート２４Ｂの端面２４Ｂｃは、第２サポートプレート２７Ｂの外側端面２７Ｂｂに当接又は近接する。サポートプレート２７Ａ，２７Ｂの外側端面２７Ａｂ，２７Ｂｂには、それぞれ切欠状の凹部２７Ａｄ，２７Ｂｄが形成されている。凹部２７Ａｄ，２７Ｂｄは、突出片３２Ａ，３２Ｂとの干渉を避けるための逃げ部であり、各突出片３２Ａ，３２Ｂと対応する位置にそれぞれ設けられている（図３及び図５参照）。

ディスプレイ１６は、傾斜面３４，３５には折曲領域Ｒ１が重なる。このためディスプレイ１６の裏面１６ａは傾斜面３４，３５に対しては固定されず、相対移動可能な状態にある。突出片３２Ａ，３２Ｂの先端はＲ形状とし、ディスプレイ１６に引っかかることを防止している。

図７は、本実施形態に係る電子機器１０を０度姿勢とした場合の折曲領域Ｒ１の状態を模式的に示す側面断面図である。図８は、比較例に係る電子機器１００を０度姿勢とした場合の折曲領域Ｒ１の状態を模式的に示す側面断面図である。図８は、図７に示す構成から突出片３２Ａ（３２Ｂ）を除いた構成を例示している。なお、第１プレート２４Ａ及びその周辺部の構成は、図７及び図８に示す第２プレート２４Ｂ及びその周辺部の構成と上下対称である以外は同一又は略同一の構造である。そこで、図面の見易さを確保するため、図７及び図８は、第２プレート２４Ｂのみを図示し、第１プレート２４Ａの図示を省略している。

先ず、図８に示す比較例に係る電子機器１００でのディスプレイ１６の折曲状態を説明する。この場合、ディスプレイ１６は、第２固定点Ｐ２から内曲げ部Ｂに向かう部分が端面２４Ｂｃのみで支持されている。このため、ディスプレイ１６は、端面２４Ｂｃから内曲げ部Ｂに向かって突き出した部分が下（外側）へと沈み込む。つまり、この部分に形成される第２外曲げ部Ｂ２は、端面２４Ｂｃのエッジで押されてやや屈曲した曲げ形状を描く。その結果、第２外曲げ部Ｂ２の曲率半径ｒ０は、例えば７ｍｍ程度になる。第１外曲げ部Ｂ１は、第２外曲げ部Ｂ２と略上下対称形状を描くため、その曲率半径はｒ０と同一又は略同一である。

次に、図７に示す本実施形態に係る電子機器１０でのディスプレイ１６の折曲状態を説明する。この場合、ディスプレイ１６は、第２固定点Ｐ２から内曲げ部Ｂに向かう部分が端面２４Ｂｃ及び第２傾斜面３５で支持されている。このため、ディスプレイ１６は、端面２４Ｂｃから内曲げ部Ｂに向かって突き出した部分が第２傾斜面３５に支持され、緩やかに下（外側）へと膨らむ。これにより、この部分に形成される第２外曲げ部Ｂ２は、第２傾斜面３５に沿った緩やかな曲げ形状を描く。その結果、第２外曲げ部Ｂ２の曲率半径ｒは、例えば２０ｍｍ程度となり、図８の曲率半径ｒに比べて増大する。第１外曲げ部Ｂ１は、第２外曲げ部Ｂ２と略上下対称形状を描くため、その曲率半径はｒと同一又は略同一である。なお、第２外曲げ部Ｂ２の曲率半径ｒが増大すると内曲げ部Ｂの曲率半径が連動して小さくなり、第１外曲げ部Ｂ１と内曲げ部Ｂとの関係も同じである。そこで、予め固定点Ｐ１，Ｐ２間の距離を図８に示す構成例よりも多少大きくし、これと共に又はこれと代えて固定点Ｐ１，Ｐ２のＸ方向位置を内曲げ部Ｂから離間する方向に多少変更することで、内曲げ部Ｂの曲率半径を所定値（例えば３ｍｍ）以上に維持することができる。但し、図７は、単純化及び図８の構成との外曲げ部Ｂ１，Ｂ２の対比を明示するため、内曲げ部Ｂへの影響を図示していない。

図７に示すように、第２傾斜面３５は、第２プレート２４Ｂの端面２４Ｂｃからの突出方向で基端が表面２４Ｂａと略面一であり、先端はここから高さｈだけ低い。本実施形態の電子機器１０は、例えば１３～１４インチのディスプレイ１６を有するタブレット型ＰＣ或いはノート型ＰＣである。この仕様において、高さｈは、例えば０．２～０．８ｍｍ程度が好ましく、本実施形態では０．６ｍｍとしている。なお、曲率半径ｒは、２０ｍｍ以上に設定されることが好ましく、第２傾斜面３５の傾斜角度や高さｈはこれを達成できる値に設定するとよい。第１傾斜面３４は、第２傾斜面３５と図７中で略上下対称形状とすればよい。傾斜面３４，３５は、平面でなくてもよく、例えば曲率半径ｒと同等の曲率半径からなる曲面で形成されてもよい。

以上より、本実施形態に係る電子機器１０は、傾斜面３４，３５を持たない比較例に係る電子機器１００と比べて、外曲げ部Ｂ１，Ｂ２の曲率半径ｒが大幅に増大する。これにより、電子機器１０は、折曲動作時にディスプレイ１６が層間剥離を生じることを抑制することができ、不具合の発生を抑制できる。

図９Ａは、突出片３２Ａ，３２Ｂとは構成が異なる突出片３８Ａ，３８Ｂを備えた電子機器１０を１８０度姿勢とした状態を模式的に示す要部拡大平面図である。図９Ｂは、図９Ａ中のＩＸ－ＩＸ線に沿う模式的な側面断面図である。

図９Ａ及び図９Ｂに示すように、突出片３８Ａ、３８Ｂは、上記した突出片３２Ａ，３２Ｂに代えて用いられている。第１突出片３８Ａは、実質的に第１突出片３２Ａを第１プレート２４Ａの端面２４ＡｃのＹ方向全長に伸長させた構造である。つまり第１突出片３８Ａは、上面に第１傾斜面３４を有し、端面２４Ａｃに沿って延びた帯状のプレートである。第１突出片３８Ａは、端面２４Ａｃと第１サポートプレート２７Ａの外側端面２７Ａｂとの間に配置される。１８０度姿勢時、第１突出片３８Ａの先端面は第１サポートプレート２７Ａの外側端面２７Ａｂと当接又は近接する。つまり第１突出片３８Ａは、端面２４Ａｃと外側端面２７Ａｂとの間に配置されるため、第１サポートプレート２７Ａの凹部２７Ａｄは不要である。

第２突出片３８Ｂ及びその周辺部の構成は、図９Ｂに示す第１突出片３８Ａ及びその周辺部の構成と左右対称である以外は同一構造でよい。つまり第２突出片３８Ｂも第２プレート２４Ｂの端面２４ＢｃのＹ方向全長に沿って延在し、その上面に第２傾斜面３５が形成されている。

図９Ｂに示すように、突出片３８Ａ，３８Ｂを備える電子機器１０においても、突出片３２Ａ，３２Ｂを備える構成と同様、傾斜面３４，３５による外曲げ部Ｂ１，Ｂ２の曲率半径ｒの増大効果が得られる。

但し、突出片３８Ａ，３８Ｂは、Ｙ方向に沿って延在している。このため、１８０度姿勢時、表面２４Ａａ，２４Ｂａと表面２７Ａｃ，２７Ｂｃとの間には、傾斜面３４，３５による段差が形成される。この段差は、Ｙ方向略全長に延びているため、ユーザがディスプレイ１６をタッチ操作した際に違和感を受ける可能性がある。この点、上記した突出片３２Ａ，３２Ｂは、Ｙ方向で一部のみに傾斜面３４，３５による段差が形成されるため、タッチ操作時の違和感が一層小さいという利点がある。

他方、突出片３８Ａ，３８Ｂの傾斜面３４，３５は、ディスプレイ１６の外曲げ部Ｂ１，Ｂ２をＹ方向で略全長に亘って支持する。このため、この構成は、突出片３２Ａ，３２Ｂを用いた構成と比べて、外曲げ部Ｂ１，Ｂ２の形状形成が一層安定するという利点がある。

図１０は、変形例に係る取付構造で突出片３２Ａ，３２Ｂを設置した電子機器１０の模式的な側面断面図である。図１０は、第１突出片３２Ａ及びその周辺部の構成のみを図示しているが、第２突出片３２Ｂ及びその周辺部の構成は図１０に示すものと左右対称である以外は同一又は同様でよい。

図１０に示すように、突出片３２Ａ，３２Ｂは、プレート２４Ａ，２４Ｂではなく、筐体１２Ａ，１２Ｂに直接的に取り付けてもよい。本実施形態の筐体１２Ａ（１２Ｂ）は、内面１２Ａｂ（１２Ｂｂ）から突出した起立片４０を有する。突出片３２Ａ（３２Ｂ）には、例えば下面から下方へと突出した支持片４１を形成しておく。そこで、突出片３２Ａ（３２Ｂ）は、支持片４１をねじ４２等で起立片４０に固定することで、筐体１２Ａ（１２Ｂ）に固定してもよい。なお、図９Ａ及び図９Ｂに示す突出片３８Ａ，３８Ｂも図１０に示す構成と同様な取付構造で筐体１２Ａ，１２Ｂに固定してもよい。

但し、図１０に示す構成は、プレート２４Ａ，２４Ｂと突出片３２Ａ，３２Ｂとが別体である。このため、この構成は、表面２４Ａａ，２４Ｂａと傾斜面３４，３５とのＺ方向及びＸ方向での位置関係がずれる可能性がある。一方、図４Ａ等に示す構成は、突出片３２Ａ，３２Ｂがプレート２４Ａ，２４Ｂに一体的に固定されている。このため、この構成は、表面２４Ａａ，２４Ｂａと傾斜面３４，３５とのＺ方向及びＸ方方向の位置決めが容易且つ高精度であり、外曲げ部Ｂ１，Ｂ２の曲率半径ｒのコントロールがし易いという利点がある。

なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。

上記では、突出片３２Ａ，３２Ｂ，３８Ａ，３８Ｂは、プレート２４Ａ，２４Ｂに固定し又は筐体１２Ａ，１２Ｂに固定する部品として説明した。しかしながら、突出片３２Ａ，３２Ｂ，３８Ａ，３８Ｂは、例えばプレート２４Ａ，２４Ｂ又は金属フレーム２５Ａ，２５Ｂに一体成形してもよい。

上記では、本のように二つ折りに折り畳み可能な電子機器１０を例示したが、本発明は、同形の筐体同士を二つ折りに折り畳む構成以外、例えば大形の筐体の左右縁部にそれぞれ小形の筐体を折り畳み可能に連結した観音開きの構成、１つの筐体の左右縁部にそれぞれ折り畳み方向の異なる筐体を連結したＳ型の折り畳み構成、大形の筐体の左右一方の縁部に小形の筐体を折り畳み可能に連結したＪ型の折り畳み構成等、各種構成に適用可能であり、筐体の連結数は４以上としてもよい。

１０，１００電子機器
１２Ａ第１筐体
１２Ｂ第２筐体
１４ヒンジ装置
１６ディスプレイ
２４Ａ第１プレート
２４Ａｃ，２４Ｂｃ端面
２４Ｂ第２プレート
２６ヒンジ本体
２７Ａ第１サポートプレート
２７Ｂ第２サポートプレート
３２Ａ，３８Ａ第１突出片
３２Ｂ，３８Ｂ第２突出片
３４第１傾斜面
３５第２傾斜面

Claims

電子機器であって、
第１筐体と、
前記第１筐体と隣接する第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを、互いに面方向で重なるように積層する第１姿勢と、互いに面方向と垂直する方向に並ぶ第２姿勢との間で、相対的に回動可能に連結するヒンジ装置と、
前記第１筐体と前記第２筐体との間に亘って設けられ、前記第１筐体と前記第２筐体とが相対的に回動することに応じて折り曲げられる折曲領域を有するディスプレイと、
前記第１筐体の内面側に設けられ、その表面に前記ディスプレイの裏面における前記折曲領域よりも前記第１筐体側の領域が固定された第１プレートと、
前記第２筐体の内面側に設けられ、その表面に前記ディスプレイの裏面における前記折曲領域よりも前記第２筐体側の領域が固定された第２プレートと、
を備え、
前記第１姿勢において、前記ディスプレイの折曲領域は、互いに重なるように配置された前記第１プレート及び前記第２プレートの端面から突き出した状態で、断面が袋状の折曲形状を形成するものであり、
当該電子機器は、さらに、
前記第１プレートの前記端面から突き出すように設けられ、その突出方向に向かって次第に前記第１プレートの表面から下る方向に傾斜した第１傾斜面と、
前記第２プレートの前記端面から突き出すように設けられ、その突出方向に向かって次第に前記第２プレートの表面から下る方向に傾斜した第２傾斜面と、
を備え、
前記第１プレートの前記端面から突き出すように設けられた第１突出片と、
前記第２プレートの前記端面から突き出すように設けられた第２突出片と、
をさらに備え、
前記第１傾斜面は、前記第１突出片に設けられ、
前記第２傾斜面は、前記第２突出片に設けられており、
前記第１突出片は、前記第１プレートの前記端面の長手方向に沿って並ぶように複数設けられ、
前記第２突出片は、前記第２プレートの前記端面の長手方向に沿って並ぶように複数設けられており、
前記ヒンジ装置は、
前記第１筐体及び前記第２筐体の隣接端部に沿って延在すると共に、前記隣接端部を跨ぐように配置され、前記ディスプレイの裏面を支持するヒンジ本体と、
前記第１筐体の内面側で前記隣接端部に沿って延在すると共に、前記ヒンジ本体と相対回転可能に連結され、前記ヒンジ本体と前記第１プレートとの間で前記ディスプレイの裏面を支持する第１サポートプレートと、
前記第２筐体の内面側で前記隣接端部に沿って延在すると共に、前記ヒンジ本体と相対回転可能に連結され、前記ヒンジ本体と前記第２プレートとの間で前記ディスプレイの裏面を支持する第２サポートプレートと、
を有し、
前記第１サポートプレートは、前記第２姿勢時に前記ヒンジ本体側とは反対側にある外側端面が前記第１プレートの前記端面と当接又は近接し、
前記第２サポートプレートは、前記第２姿勢時に前記ヒンジ本体側とは反対側にある外側端面が前記第２プレートの前記端面と当接又は近接し、
前記第１サポートプレートの前記外側端面には、前記第１突出片との干渉を回避するための切欠状の凹部が設けられ、
前記第２サポートプレートの前記外側端面には、前記第２突出片との干渉を回避するための切欠状の凹部が設けられている
ことを特徴とする電子機器。