JP7226426B2 - 眼底撮影装置 - Google Patents

Description

本開示は、眼底撮影装置に関する。

従来より、被検眼の眼底画像を撮影する眼底撮影装置が知られている。例えば、特許文献１には、撮影される眼底上の領域が、第１の画角と、より大きな第２の画角との間で切換えられる装置が開示されている。特許文献１では、装置本体と被検眼との間でレンズ系が挿脱され、これにより対物光学系が切換ることで、撮影範囲が増減される。

特開２０１６‐１２３４６７号公報

しかし、画角切換に伴って、画角以外の他の光学的な特徴量も変化してしまう。このため、画角切換の前後において、光学系の制御量を変えずに撮影を行うと、各々の画角において良好な眼底の画像を得ることができない。

また、眼底の画像を撮影する方法は種々の方法が存在するが、従来とは異なる画角で撮影された画像であって、幾つかの撮影方法によるものは、利用価値が見出されておらず、臨床上、撮影の優先度が低いものが考えられる。また、画角切換に伴うハードウェア的な制約によって、臨床上、有意義な画像が得られ難い撮影方法もあり得る。

本開示は、従来技術の問題点の少なくとも１つを解決し、画角切換の前後両方において、眼底の画像を良好に撮影することを、目的とする。

本開示の第１態様係る眼底撮影装置は、光源からの光を走査部によって走査しつつ対物光学系を介して被検眼の眼底に照射し、前記被検眼からの戻り光に基づいて前記被検眼の眼底を撮影する撮影光学系と、前記対物光学系を切換えることで前記撮影光学系における画角を第１画角と前記第１画角よりも大きな第２画角との間で切換える画角切換手段と、前記撮影光学系は、光学素子を駆動して被検眼に応じた視度補正を行う視度補正部と、前記第１画角で眼底を撮影する第１モードと、前記第２画角で眼底を撮影する第２モードと、を切換える制御手段と、を備え、前記制御手段は、前記視度補正部における視度補正のステップ（単位：Ｄ）が前記第２モードでは前記第１モードに対して増大されるように、１ステップあたりの前記光学素子の駆動量を、前記第１モードおよび前記第２モードの各々において設定する。

本開示によれば、画角切換の前後両方において、眼底の画像を良好に撮影できる。

実施例におけるＯＣＴ光学系を示した図である。 実施例におけるＳＬＯ光学系であって、アタッチメント光学系の退避状態を示した図である。 実施例におけるＳＬＯ光学系であって、アタッチメント光学系の装着状態を示した図である。 眼底撮影装置の電気的構成を示すブロック図である。 各モードにおける視度補正部における駆動範囲と、視度の補正量と、の関係を示した図である。 正面撮影光学系における合焦の目標位置の切換制御を説明するための図である。 ＯＣＴ光学系における合焦の目標位置の切換制御を説明するための図である。 撮影方法の選択画面を示した図である。

＜概要＞
以下、図面を参照しつつ、本開示に係る実施形態を説明する。特に断りが無い限り、眼底撮影装置（眼科装置の一例）による実施形態を説明する。

眼底撮影装置は、撮影光学系（図１～３参照）と、画角切換部と、制御部（図４参照）と、を少なくとも有する。制御部は、装置の制御を司るプロセッサであってもよい。

撮影光学系は、対物光学系を介して被検眼の眼底へ光を照射する。また、撮影光学系は、眼底からの戻り光に基づいて被検眼の眼底を撮影する。撮影光学系は、眼底からの撮影光の戻り光を受光する受光素子を有し、受光素子からの信号に基づいて眼底の画像を取得してもよい。撮影光学系は、眼底の正面画像を撮影する正面撮影光学系（図２，３参照）を含んでいてもよいし、戻り光と参照光とのスペクトル干渉信号に基づいて眼底のＯＣＴデータを取得するＯＣＴ光学系（図１参照）を含んでいてもよいし、両方を含んでいてもよい。なお、本実施形態において、正面撮影光学系とＯＣＴ光学系との両方が撮影光学系に含まれる場合が考えられる。この場合、正面撮影光学系とＯＣＴ光学系とによって、対物光学系が共用される。

ＯＣＴ光学系は、眼底へ照射した光と参照光との光干渉に基づいてＯＣＴデータを取得する。ＯＣＴ光学系は、ＦＤ－ＯＣＴであってもよい。ＦＤ－ＯＣＴとしては、ＳＤ－ＯＣＴ、および、ＳＳ－ＯＣＴ等が知られている。以下では、特に断りが無い限り、ＳＤ－ＯＣＴを用いて説明を行う。しかし、必ずしもこれに限られるものではなく、各方式のＯＣＴ光学系を撮影光学系の一部または全部として採用可能である。

対物光学系は、屈折系であってもよいし、反射系であってもよいし、両者を組み合わせたものであってもよい。以下の説明では、便宜上、対物光学系は、複数枚のレンズを有するものとして説明する。

画角切換部は、対物光学系を少なくとも切換えることによって、撮影光学系における画角を切換える。換言すれば、画角切換部は、撮影光学系を変倍させる。

画角切換部は、例えば、対物光学系におけるレンズ構成を切換えることで、画角を切換えるものであってもよい。一例として、レンズアタッチメントのようなアタッチメント光学系（図１，図３参照）の着脱（挿脱）によって、撮影画角は、予め定められた２つの撮影画角のいずれかへ選択的に切換えられてもよい。ここでは、より狭い撮影画角を「第１画角」、より広い方の撮影画角を「第２画角」、と称す。例えば、第１画角は、９０°未満であり、第２画角は、９０°以上であってもよい。例えば、第１画角は、４５°～６０°程度であり、第２画角は９０°～１５０°程度であってもよい。

但し、撮影光学系の画角を切換える手法は、アタッチメント光学系の着脱（挿脱）に限られるものでは無い。例えば、対物光学系の一部または全部を交換することで、画角が切換えられてもよい。また、対物光学系内の光学素子の配置を切換えるズーム機構によって、画角が切換えられてもよい。

＜画角切換に伴うモード変更＞
本実施形態において、制御部（図４参照）は、画角切換部による画角切換に伴って、第１画角で眼底を撮影する第１モードと、第２画角で眼底を撮影する第２モードと、の間で撮影モードを切換える。即ち、撮影条件および装置の制御等を切換える。

＜受光信号の信号強度に関する切換＞
制御部は、第１モードと第２モードとの間で、受光信号の強度に関する各種切換を行う。画角が広くなるほど、光が照射されるべき眼底の面積が広くなる。故に、画角が広くなるほど、眼底画像のコントラストが低下しやすくなる。そこで、第２モードでは、第１モードに対して、眼底撮影に利用する光の光量、または、戻り光に基づく受光信号のゲインを増大させてもよい。光量は、光源の制御に基づいて増減されてもよい。また、受光光路中の光制限部材を制御して、戻り光の通過割合を増大させてもよい。光制限部材としては、各種の絞り、フィルタ等が例示される。例えば、絞りの開口のサイズを変更したり、透過特性が互いに異なる複数のフィルタの中から何れかを光路上に選択的に配置したり、することで、第１モードに対して第２モードにおける戻り光の通過割合を増大させてもよい。

また、光量、および、ゲイン等のパラメータは、各モードにおいて固定である必要は無い。パラメータは、マニュアルで変更可能であってもよい。例えば、各モードにおける各種パラメータの初期値（初期設定）が、上記のようにモードと連動して切り替えられてもよい。なお、初期値（初期設定）は、光量、および、ゲインの初期値に限定されるものでは無く、例えば、視度補正部における光学素子の駆動量、固視灯の呈示位置、ＯＣＴにおける分散補正量、等の各種パラメータについても、同様に、初期値が切換えられてもよい。

＜照射光量の上限切換＞
眼底撮影装置は、光検出部を有していてもよい。光検出部は、撮影光学系から被検眼へ照射される光（撮影光、又は、観察光）の光量を検出するために利用される。光量検出部は、例えば、フォトダイオード等の受光素子を備えてもよい。受光素子は、撮影光学系の光源からの光の光量を検出してもよい。例えば、光源からの光を分岐させて、受光素子へ導いてもよいし、筐体内の迷光を受光素子することで、光量を検出してもよいし、他の手法で検出してもよい。

このとき、制御部は、光量検出部で検出される光量を、予め定められた閾値と比較する。検出される光量が閾値以下である場合に、制御部は、被検眼への前記光の照射を許容する。一方、検出される光量が閾値よりも大きい場合に、制御部は、被検眼への光の照射を制止する。制止の手法としては、光源から被検眼までの間に配置されるシャッター部を、閉鎖状態とすることであってもよいし、光源からの出力を低減させることであってもよいし、その他の手法であってもよい。制止の結果として、被検眼に過度な負荷が加わることを防止できる。

ここで、第１モードと第２モードとの間で、被検眼に照射されるときの光束径が異なることが考えられる。この場合、被検眼の中間透光体における光密度が、第１モードと第２モードとの間で異なるものと考えられる。

そこで、本実施形態において、制御部は、第１モードと第２モードとの間で、上記の閾値を切換えてもよい。より詳細には、制御部は、より広角の第２モードにおける閾値を、第１モードにおける閾値と比べて低減させるようにしてもよい。

＜フォーカス制御の切換＞
制御部は、第１モードと第２モードとの間で、視度補正部の制御を切換えてもよい。視度補正部は、１つ又は複数の光学素子（レンズおよびプリズム等）を有し、光学素子を駆動することで被検眼に応じた視度補正を行う。視度補正部は、光学素子を駆動する駆動部（ドライバ）を有してもよい。視度補正部には種々の光学系が知られており、いずれが適用されてもよい。例えば、複数のレンズを持つもの、バダール光学系によるもの、可変焦点レンズを持つもの、等が視度補正部として知られている。

視度補正は、例えば、撮影光学系を介して取得される眼底の画像からフォーカス状態（視度補正の状態）を検出し、検出されたフォーカス状態に基づいて光学素子を駆動させることで行われる。視度補正の制御は、フィードバック制御であってもよく、このような駆動制御が繰り返し行われてもよい。

フォーカス状態は、例えば、眼底の画像におけるコントラスト情報に基づいて検出してもよい。なお、フォーカス指標が眼底に投影されてもよく、眼底に投影されるフォーカス指標に基づいて、フォーカス状態が検出されてもよい。また、画像における眼底組織の領域に基づいて検出されてもよい。この場合、フォーカス指標は必ずしも必要とされない。

＜視度補正における単位補正量の切換＞
例えば、制御部は、１ステップあたりの光学素子の駆動量を、第１モードおよび第２モードの各々において設定する。これにより、視度補正部における視度補正のステップ（単位：Ｄ）が第２モードでは第１モードに対して増大させる。例えば、第１モードでは、０．２５Ｄステップであるところ、第２モードでは、１．０Ｄステップとするように、視度補正のステップを切換える（図５参照）。

第２モードでは、第１モードに比べて、眼底の湾曲によって生じる撮影範囲の高低差が、より増大している。そこで、視度補正のステップ（単位：Ｄ）を画角に応じて増大させてもよい。これによって、撮影範囲の高低差が増大する第２モードにおいても、速やかな視度補正が可能になる。

また、第１画角の場合とくらべて第２画角で撮影する場合の方が、被写界深度が大きくなる場合があり得る。この場合、視度補正のステップを増大させることで、速やかに良好な合焦状態へ誘導できる。

また、制御部は、視度補正部における視度補正のステップ（単位：Ｄ）あたりの光学素子の駆動量を、第２モードでは第１モードに対して低減させてもよい。画角が大きくなるほど、光学素子の駆動量に対して、視度（補正量）は、より大きく変化する。このため、第１モードと、第２モードとの間で、１ステップあたりの駆動量を同じにした場合、１ステップでの視度の変化が、第２モードでは被写界深度に対して大きくなりすぎてしまい、適正な視度補正が難しくなる場合等が考えられる。これに対し、本実施形態では、各モードにおける１ステップあたりの補正量（Ｄ）を、各モードでの被写界深度に応じて適正に設定しやすい。

＜画像上における検出領域の切換＞
まず、撮影光学系を介して取得される、眼底の正面画像による観察画像に基づいて視度補正の状態が検出され、検出結果に基づいて視度補正が行われる場合について説明する。

制御部は、観察画像の全部または一部に対して検出領域を設定する。更に、制御部は、検出領域に基づいて（詳細には、検出領域内の画像情報に基づいて）、視度補正の状態を検出する。

ここで、本実施形態において、制御部は、例えば、第１モードにおける検出領域と第２モードにおける検出領域との間では、観察画像上で検出領域が占める範囲が互いに異ならせてもよい。つまり、観察画像上における検出領域の位置（座標）および大きさが互いに異なっていてもよい。

具体例として、第１モードの場合は、第１モードで得られる眼底画像の画像全体を検出領域としてもよい。また、第２モードの場合は、画像中心部を検出領域としてもよい（図６参照）。各モードの検出領域は、眼底上において一致していてもよい。例えば、上記の具体例において、第２モードの検出領域である画像中心部は、第１モードの画角相当の領域であってもよい。眼底上において検出領域が一致していることで、第１モードで得られた画像と第２モードで得られた画像とは、検出領域内の見え方が近付くので、両者を見比べるうえで有用である。

必ずしも、第２モードにおける検出領域は、画像中心部に限定されるものではない。第２モードにおける検出領域は、画像周辺部を少なくとも含むものであってもよい。この場合、第１モードの観察画像に対応する領域（第１領域）よりも外側の領域（第２領域）が、検出領域として設定されてもよい。また、この場合、第２モードにおける検出領域は、画像全体であってもよい。また、更に、この場合、第１モードにおける検出領域は、画像中心部であってもよい。画像中心部の具体例として、黄斑、又は、乳頭の周辺領域が挙げられる。

＜眼底における合焦の目標とする部位の切換＞
また、制御部は、視度補正部を駆動して、第１モードと第２モードとの間で異なる眼底部位を目標として合焦を誘導してもよい。つまり、いわゆるジャスピン(JUST PINT)となる部位を、第１モードと第２モードとの間で切換えてもよい。ここでいう眼底部位は、正面画像において把握可能な部位であってもよいし、ＯＣＴデータに基づく断層画像において把握可能な部位（例えば、眼底の層）であってもよい。

第２モードでは、眼底の湾曲による高低差がより大きい。それ故に、第２モードでも第１モードと同じ部位を目標として合焦が誘導された場合、画像全体が被写界深度に含まれない場合が考えられる。そこで、第１モードと第２モードとの間で異なる眼底部位を目標として合焦を誘導してもよい。これにより、第１モードおよび第２モードの各々において、所望の合焦状態で眼底画像が撮影されてもよい。

撮影光学系を介してＯＣＴデータを取得する場合、制御部は、第１モードと第２モードとの間で互いに異なる眼底の層を目標部位として、合焦を誘導してもよい（図７参照）。このとき、制御部は、第１モードにおける目標部位よりも第２モードにおける目標部位をより浅層側に設定してもよい。これにより、第１モードと第２モードとの各々で、眼底のより広い範囲が被写界深度に含まれやすくなる。

また、制御部は、視度補正部を駆動して、第１モードと第２モードとの間で同一の眼底部位を目標として合焦を誘導してもよい。同一の眼底部位を目標とする場合、目標部位を特定する処理（換言すれば、検出処理）が、第１モードと第２モードとの間で互いに異なっていてもよい。

＜静的な補正制御と動的な補正制御との切換＞
ＯＣＴデータを取得する場合において、第１モードでは、光スキャナの走査位置によらずに静的な補正量（一定の補正量）で視度補正を行い、第２モードでは、眼底上における光スキャナの走査位置に応じた動的な補正量で視度補正を行てってもよい。動的な補正では、少なくとも眼底中心部にあるときと、眼底周辺部にあるときと、の間で視度補正量を切換える。これにより、第２モードにおいても、撮影範囲の全体において、良好な合焦を得やすくなる。

＜眼底周辺部へ合焦する場合における、固視灯の連動制御＞
また、第２モードにおいて、眼底周辺部へ合焦点を誘導した結果、検者が見る固視灯がぼやけてしまう場合が考えられる。そこで、例えば、固視光学系の視度補正を、撮影光学系とは独立に行うことができる場合は、固視光学系の視度補正量を、眼底上で合焦を得る領域に応じて、撮影光学系における視度補正量とはズラしてもよい。

＜視度補正の基準量の切換＞
制御手段は、視度補正部を制御して、第１モードと第２モードとの間で互いに異なる基準補正量を設定してもよい。基準補正量の前後の範囲から、最終的な補正量が設定されてもよい。より詳細には、モード切換に連動して、視度補正用の光学素子の位置が切換られた後、或いは、切換えられる際に、予め定められた基準補正量の前後の範囲において合焦状態を検出してもよい。このときの、検出結果に基づいて、最終的な補正量が設定されてもよい。

＜固視灯に関する切換＞
また、制御部は、第１モードと第２モードとの間で、固視標の点灯制御を切換えてもよい。例えば、制御部は、選択可能な固視位置を、第１モードと第２モードとの間で切換えてもよい。固視位置は、例えば、検者による操作部の走査に基づいて選択される。第１モードで選択可能な複数の呈示位置のうち、第２モードにおいても選択可能な呈示位置が制限されてもよい。例えば、中心固視位置からの距離が互いに異なる２つの固視位置が第１モードにおいて選択可能である場合、第２モードでは、中心固視位置へより近い一方については選択する意義が低いと考えられる。そこで、第２モードでは、上記２つの固視位置に関しては、中心固視位置からより遠い他方の固視位置のみを選択可能としてもよい。

なお、固視標は、眼底撮影装置が備える固視光学系によって被検眼へ投影される。固視光学系は、種々の態様が知られており、撮影光学系と少なくとも一部が独立していてもよい。また、撮影光学系が、レーザを２次元的に走査するＳＬＯ光学系である場合、所定の呈示位置へレーザが走査されるタイミングで可視光を一時的に点灯させることで、ＳＬＯ光学系が固視光学系を兼用していてもよい。

＜選択可能な撮影方法の切換え＞
制御部は、第１モードと第２モードとの間で選択可能な撮影方法を、互いに異ならせてもよい。例えば、各々の撮影方法は、撮影に用いる光学系、造影剤の有無および種類、信号処理（画像処理の方法）等のうち少なくともいずれかが、互いに異なる。例えば、撮影方法は、正面画像撮影とＯＣＴ撮影と、に大別されるものであってもよく、更に、正面画像撮影は、反射撮影および蛍光撮影等に、ＯＣＴ撮影は、通常ＯＣＴ撮影と機能ＯＣＴ撮影と、に大別されるものであってもよい。

種々の制約（例えば、ハードウェア上の制約、光安全上の制約、等）によって、第１モードと第２モードとの間で撮影条件を揃えることは困難である。また、一部の撮影方法においては、一方のモードで臨床上有意義な画像を得ることが困難となり得る。また、一部の撮影方法においては、臨床上の優先度が低いものも存在する。そこで、制御部は、第１モードと第２モードとの間で選択可能な撮影方法を、互いに異ならせることで、各モードにおいて不適正な撮影が行われることを抑制する。

第１モードおよび第２モードの各々において、制御部は、例えば、検者による操作部（入力インターフェイス）への操作に基づいて、撮影方法を選択する。制御部は、操作を受け付ける際に、事前に、撮影方法と対応するウィジェット（コントローラ）をモニタ上へ表示させてもよい。ウィジェットとしては、ボタン、アイコン、リスト等の種々のものから適宜選択され得る。

制御部は、第１モードと第２モードとの切換に連動して、撮影方法を選択するためのウィジェットを切換表示してもよい。例えば、そのときの撮影モードにおいて選択可能な撮影方法と対応するウィジェットを表示させ、その一方で、選択不能な撮影方法と対応するウィジェットを非表示としてもよい。また、例えば、選択可能な撮影方法と対応するウィジェットと、選択不能な撮影方法と対応するウィジェットと、を互いに異なる表示態様で、モニタ上に同時に表示させてもよい。

＜ＯＣＴ撮影の制限制御＞
撮影光学系が正面撮影光学系とＯＣＴ光学系とを含む場合、制御部は、第１モードと第２撮影モードの一方では、正面画像の撮影とＯＣＴデータの取得との両方を選択可能とし、他方では、正面画像の撮影を選択可能とし、更に、ＯＣＴデータの取得を選択不能としてもよい（例えば、図８参照）。

本実施形態では、アタッチメント光学系が第１画角の光学系に対して付け加わることで画角を第２画角に切換えるものであるので、画角切換の前後において、光源から被検眼までの光路長が大きく変化し、その変化を補償する必要がある。しかし、従来、ＯＣＴ光学系の参照光学系または測定光学系に形成されるＯＰＬ調整部は、眼軸長の誤差（個人差）を補償（補正）するものであって、アタッチメント光学系の着脱（挿脱）による光路長変化まで補償できる程の調整幅は想定されていなかった。故に、一方の撮影モードでは、ＯＣＴデータを適正に取得可能であるものの、他方のモードではＯＣＴデータを適正に取得できない場合が考えられる。そこで、ＯＰＬの調整範囲外となる一方のモードでは、ＯＣＴデータの取得を選択不能とすることで、不適正な撮影が行われることを予め防止できる。

勿論、後述の実施例において示すように、アタッチメント光学系の着脱（挿脱）に伴う光路長の変動を十分に補償可能であれば、必ずしも、このようなＯＣＴ撮影の制限制御は必要ではない。

＜第２モードにおける自発蛍光撮影の制限制御＞
上述の通り、画角が広くなるほど眼底画像のコントラストが低下しやすくなるうえ、眼底からの自発蛍光は、眼底反射光や造影剤による蛍光等と比較して微弱であるので、第２モードにおいて自発蛍光画像を得ることは困難な場合が考えられる。そこで、制御部は、第１モードでは、眼底反射光に基づく正面画像の撮影と、眼底自発蛍光に基づく自発蛍光画像の撮影との両方を選択可能とし、第２モードでは、自発蛍光画像の撮影を選択不能とし、更に、眼底反射光に基づく正面画像の撮影を選択可能としてもよい。これにより、不適正な撮影が行われることを予め防止できる。

＜第２モードにおける動画撮影の制限制御＞
現状、眼底検査において、可視光を眼底へ照射し動画像によって眼底を撮影する場面は、造影撮影の場合（主に、造影初期）等に限られている。そして、造影撮影では、眼底中心部の観察が中心であり、毛細血管からの造影剤の漏出等を観察するために、より高精細な画像が望まれるため、第１画角よりもあえて第２画角を選択することは考え難い。また、造影撮影は、被検者への負担が大きいので、撮影の失敗は許容されない。

そこで、第１モードでは、静止画による正面画像の撮影と、動画による正面画像の撮影との両方を選択可能とし、第２モードでは、動画による正面画像の撮影を選択不能とし、更に、静止画による正面画像の撮影を選択可能としてもよい。なお、第２モードで選択不能となる動画撮影は、少なくとも造影撮影の場合であって、他の撮影方法における動画撮影は許容されていてもよい。

＜正面画像におけるマスクの有無の切換＞
また、第１モードと第２モードとの間で、撮影される正面画像にマスクを付加するか否かを切換えてもよい。つまり、第１モードで撮影される正面画像には、画像の周辺部分にマスクを付加し、第２モードで撮影される正面画像にはマスクを付加しないで、表示、又は、メモリに記憶してもよい。

＜実施例＞
以下、本開示の典型的な一実施例について、図面を参照して説明する。まず、図１から図３を参照して、眼底撮影装置１の全体構成について説明する。本実施例において、眼底撮影装置１は、眼底のＯＣＴデータを取得するＯＣＴ光学系１００（図１参照）と、眼底の正面画像を撮影する正面撮影光学系２００（図２，３参照）と、を含んでいる。２つの光学系は、対物光学系を共用している。本実施例において、ＯＣＴ光学系１００は、例えば、スペクトルドメイン式ＯＣＴ（ＳＤ－ＯＣＴ）を基本的構成としている。また、本実施例において、正面撮影光学系は、ＳＬＯ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ Ｌａｓｅｒ Ｏｐｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ：ＳＬＯ）光学系である。また、本実施例では、正面撮影光学系２００が固視光学系を兼用している。

眼底撮影装置１は、また、演算制御器（演算制御部）７０を含む。その他、眼底撮影装置１は、メモリ７２、モニタ７５、操作部８０等が設けられてもよい。また、演算制御器（以下、制御部）７０は、ＯＣＴ光源１０２、ＯＣＴ光学系１００、レーザ光源２０１、正面撮影光学系２００等に接続されている。操作部８０は、タッチパネル、マウス、および、キーボード等であってもよい。操作部７５は、眼底撮影装置１とは別体のデバイスであってもよい。制御部７０は、操作部８０から出力される操作信号に基づいて、各部を制御してもよい。操作部８０には、例えば、撮影モードを選択するための操作、レリーズのための操作等のいずれかが入力されてもよい。

＜ＯＣＴ光学系＞
ＯＣＴ光学系１００は、導光光学系１３０によって測定光を眼Ｅに導く。ＯＣＴ光学系１００は、参照光学系１４０に参照光を導く。ＯＣＴ光学系１００は、眼Ｅによって反射された測定光と参照光との干渉、によって取得される干渉信号光を検出器（受光素子）１２０に受光させる。なお、ＯＣＴ光学系１００は、図示無き筐体（装置本体）内に搭載され、ジョイスティック等の操作部材を介して周知のアライメント移動機構により眼Ｅに対して筐体を３次元的に移動させることによって被検眼に対するアライメントが行われてもよい。

ＯＣＴ光学系１００には、ＳＤ－ＯＣＴ方式が用いられる。ＯＣＴ光源１０２としては低コヒーレント長の光束を出射するものが用いられ、検出器１２０として、スペクトル干渉信号を波長成分ごとに分光して検出する分光検出器が用いられる。

カップラ（スプリッタ）１０４は、第１の光分割器として用いられ、ＯＣＴ光源１０２から出射された光を測定光路と参照光路に分割する。カップラ１１０は、例えば、ＯＣＴ光源１０２からの光を測定光路側の光ファイバ１１２に導光すると共に、参照光路側の参照光学系１４０に導光する。

＜導光光学系＞
導光光学系１３０は、測定光を眼Ｅに導くために設けられる。導光光学系１３０には、例えば、光ファイバ１１２、コリメータレンズ１３１、可変ビームエキスパンダ１３２、光スキャナ１３４、及び、対物レンズ３２０が順次設けられてもよい。この場合、測定光は、光ファイバ１１２の出射端から出射され、コリメータレンズ１３１によって平行ビームとなる。その後、可変ビームエキスパンダ１３２によって所望の光束径となった状態で、フォーカシングレンズ１３３を介して光スキャナ１３４に向かう。光スキャナ１３４を通過した光は、対物レンズ３２０を介して、眼Ｅに照射される。対物レンズ３２０に関して光スキャナ１３４と共役な位置に、第１の旋回点Ｐ１が形成される。この旋回点Ｐ１に前眼部が位置することで、測定光はケラレずに眼底に到達する。また、光スキャナ１３４の動作に応じて測定光が眼底上で走査される。このとき、測定光は、眼底の組織によって散乱・反射される。

光スキャナ１３４は、眼Ｅ上でＸＹ方向（横断方向）に測定光を走査させてもよい。光スキャナ１３４は、例えば、２つのガルバノミラーであり、その反射角度が駆動機構によって任意に調整される。ＯＣＴ光源１０２から出射された光束は、その反射（進行）方向が変化され、眼底上で任意の方向に走査される。光スキャナ１３４としては、例えば、反射ミラー（ガルバノミラー、ポリゴンミラー、レゾナントスキャナ）の他、光の進行（偏向）方向を変化させる音響光学素子（ＡＯＭ）等が用いられてもよい。

測定光による眼Ｅからの散乱光（反射光）は、投光時の経路を遡って、光ファイバ１１２へ入射され、カップラ１１０に達する。カップラ１１０は、光ファイバ１１２からの光を、検出器１２０に向かう光路へと導く。

＜アタッチメント光学系＞
実施例のＯＣＴ装置においてアタッチメント光学系３３０は、導光光学系１３０における対物レンズ３２０と、被検眼Ｅとの間において挿脱される。アタッチメント光学系３３０を含むレンズアタッチメントが、図示無き筐体面に対して着脱（挿脱）されることで、装置本体側の対物レンズ３２０と被検眼Ｅとの間において、アタッチメント光学系３３０の挿脱が行われる。

アタッチメント光学系３３０は複数のレンズ３３１，３３２を含んでいてもよい。第１旋回点Ｐ１を通過した測定光を少なくともレンズ１６４が光軸Ｌに向けて折り曲げることで、アタッチメント光学系３３０および対物光学系１５８に関して光スキャナ１３４と共役な位置に第２旋回点Ｐ２が形成される。つまり、アタッチメント光学系３３０は、旋回点Ｐ１を旋回点Ｐ２へリレーする光学系である。

本実施例において、第２旋回点Ｐ２における測定光の旋回量は、第１旋回点Ｐ１における旋回量に比べて大きくなる。例えば、旋回量を立体角で示すと、第２旋回点Ｐ２での立体角は、第１旋回点Ｐ１における立体角に対して２倍以上に増大される。本実施例では、退避状態（第１モード）において６０°程度の範囲において走査可能であり、挿入状態（第２モード）では、１００°程度の範囲において走査可能となる。

可変ビームエキスパンダ１３２は、実施例における光束径調整部である。一例として、可変ビームエキスパンダ１３２は、両側テレセントリック光学系を形成する複数のレンズを有し、レンズ間隔がアクチュエータによって変化されることで、光束径を切換える構成であってもよい。可変ビームエキスパンダ１３２は、制御部７０からの指示に基づいて測定光の光束径を調整する。

仮に、退避状態（第１モード）と挿入状態（第２モード）の間で、可変ビームエキスパンダ１３２から光スキャナ１３４へ導かれる測定光の光束径が一定であるとすると、眼底上での測定光のスポットサイズは画角と比例するので、挿入状態では退避状態に比べて解像力が低下してしまう。そこで、本実施例では、制御部７０は、アタッチメント光学系の挿脱に応じて、可変ビームエキスパンダ１３２を駆動し、挿入状態での光束径を、退避状態に対して縮小する。挿入状態と退避状態とにおける光束径（可変ビームエキスパンダ１３２における光束径）の比は、挿入状態と退避状態とにおける画角の逆比であることで、アタッチメント光学系３３０の挿脱に基づく解像力の変化を抑制できる。

＜参照光学系＞
参照光学系１４０は、測定光の眼底反射光と合成される参照光を生成する。参照光学系１４０を経由した参照光は、カップラ１４９にて測定光路からの光と合波されて干渉する。参照光学系１４０は、マイケルソンタイプであってもよいし、マッハツェンダタイプであってもよい。

図１に示す参照光学系１４０は、透過光学系によって形成されている。この場合、参照光学系１４０は、カップラ１１０からの光を戻さず透過させることにより検出器１２０へと導く。これに限らず、参照光学系１４０は、例えば、反射光学系によって形成され、カップラ１１０からの光を反射光学系により反射することにより検出器１２０に導いてもよい。

本実施例において、参照光学系１４０は、複数の参照光路が設けられてもよい。例えば、図１では、カップラ１４１によって参照光路が、ファイバ１４２を通過する光路（本実施例における第１分岐光路）と、ファイバ１４３を通過する光路（本実施例における第２分岐光路）と、に分岐される。ファイバ１４２とファイバ１４３は、カップラ１４５に接続されており、これにより、２つの分岐光路は結合され、参照光路調整部１４７、偏波調整部１４８、を介してカップラ１４９へ入射される。

本実施例において、カップラ１１０からの参照光は、カップラ１４１によってファイバ１４２とファイバ１４３との同時に導かれる。ファイバ１４２とファイバ１４３のいずれを経由した光も、カップラ１４９において測定光（眼底反射光）と合波される。

ファイバ１４２とファイバ１４３との間における光路長差、つまり、第１分岐光路と第２分岐光路との間の光路長差は、固定値であってもよい。本実施例では、アタッチメント光学系３３０の光路長と略同一となるような光路長差を有する。

なお、測定光路と参照光路の少なくともいずれかには、測定光と参照光との光路長差を調整するための参照光路調整部１４７が設けられていてもよい。参照光路調整部１４７における光路長の調整範囲は、ファイバ１４２とファイバ１４３との光路長差（換言すれば、第１分岐光路と第２分岐光路との間における光路長差）に対して十分短く設定されることが好ましい。

＜光検出器＞
検出器１２０は、測定光路からの光と参照光路からの光による干渉を検出するために設けられている。本実施例において、検出器１２０は、分光検出器であって、例えば、分光器と、ラインセンサとを含み、カップラ１４９によって合波された測定光と参照光とが、分光器で分光され、波長毎にラインセンサの異なる領域（画素）に受光される。これによって画素毎の出力が、スペクトル干渉信号として取得される。

眼底の湾曲と測定光の結像面とは必ずしも一致しておらず、アタッチメント光学系１５０の挿入状態では、眼底中心部または眼底周辺部の少なくとも一方において、両者の乖離が増大するので、光検出器においては、当該乖離を考慮した十分なDepth rangeが確保さ
れていることが好ましい。

＜深さ情報の取得＞
制御部７０は、検出器１２０によって検出されたスペクトル干渉信号を処理（フーリエ解析）し、被検眼のＯＣＴデータを得る。

スペクトル干渉信号（スペクトルデータ）は、波長λの関数として書き換えられ、波数ｋ（＝２π／λ）に関して等間隔な関数Ｉ（ｋ）に変換されてもよい。あるいは、初めから波数ｋに関して等間隔な関数Ｉ（ｋ）として取得されてもよい（Ｋ―ＣＬＯＣＫ技術）。演算制御器は、波数ｋ空間でのスペクトル干渉信号をフーリエ変換することにより深さ（Ｚ）領域におけるＯＣＴデータを得てもよい。

さらに、フーリエ変換後の情報は、Ｚ空間での実数成分と虚数成分を含む信号として表されてもよい。制御部７０は、Ｚ空間での信号における実数成分と虚数成分の絶対値を求めることによりＯＣＴデータを得てもよい。

ここで、カップラ１４９には、第１分岐光路を経由した参照光と、第２分岐光路を経由した参照光とが、同時に導かれており、各々が測定光と合波される。第１分岐光路と第２分岐光路との間には、アタッチメント光学系３３０の光路長と同程度という、大きな光路長差が存在していることから、第１分岐光路を経由した参照光と、第２分岐光路を経由した参照光とのうち、一方は、測定光との干渉が生じやすいものの、残り一方は、干渉が生じ難い。検出器１２０からのスペクトル干渉信号には、第１分岐光路を経由した参照光による成分と、第２分岐光路を経由した参照光による成分と、が含まれているものの、２種類の成分のうち、導光光学系１３０の状態に応じた一方が、他方に比べて際立って強い信号として得られる。結果、導光光学系１３０の状態にかかわらず、良好なＯＣＴデータを得ることができる。つまり、アタッチメント光学系３３０に対応する光路長差を持つ、複数の参照光路を有することで、実施例に係るＯＣＴ装置は、測定光路と参照光路との光路長差の変化量であって、アタッチメント光学系３３０の挿脱に伴う変化量が、導光光学系１３０の状態にかかわらず補償される。

なお、参照光路調整部１４７を制御し、測定光路と参照光路との光路長差であって、被検眼Ｅの眼軸長に関する光路長差を、更に調整してもよい。

なお、挿入状態において、眼底周辺部からの測定光の眼底反射光は、眼底中心部からの反射光に対して微弱になるので、測定光路と参照光路とのゼロディレイ位置が、眼底周辺部において所期する眼底組織（例えば、網膜、脈絡膜、強膜等）と重なるように、測定光路と参照光路との光路長差が参照光路調整部１４７によって調整されてもよい。

また、図１の例において、ファイバ１４３は、アッテネータ１４３ａ（減衰器）と接続されている。アッテネータ１４３ａは、アタッチメント光学系３３０の挿入状態と退避状態とにおける、測定光と参照光との光量バランスを調整するために配置されている。図１のように、参照光学系における分岐光路上にアッテネータが配置されている場合、アッテネータの減衰率は一定であってもよい。

また、アッテネータは、参照光学系における分岐光路以外の箇所に配置されていてもよい。この場合、アッテネータにおける減衰率は可変であってもよく、アタッチメント光学系３３０の挿入状態と退避状態との間で、制御部７０によって減衰率が切換えられてもよい。

また、検出器１２０は、グレーディング素子１２１（例えば、回折格子、グレーディングレンズ等）とラインセンサ１２２との間隔が変更可能であって、間隔を変更することで、ラインセンサの全画素に対する光（ここでは、測定光と参照光とが合成された光）の照射範囲が増減されてもよい。これにより、深さ方向の分解能を切換えることができる。例えば、退避状態に対して挿入状態では、ラインセンサ１２２における照射範囲を増大させてもよい。これにより、眼底の各位置におけるＯＣＴデータを、挿入状態でも良好に取得できる。

また、瞳を中心として等角度間隔でＡスキャンを行うと、眼底中心部に対して眼底周辺のほうが、眼底上のスキャンポイントの密度が高くなると考えられる。しかし、退避状態においては、旋回点から各スキャンポイントまでの距離に大きな差が無いので、各スキャンポイントは略等間隔であるが、挿入状態では無視できない粗密が生じることが考えられる。そこで、挿入状態では、旋回点を中心とする角度間隔であって、眼底中心部に対するＡスキャンの角度間隔を、眼底周辺部に対するＡスキャンの角度間隔に対して密に行ってもよい。これにより、眼底のＯＣＴデータを取得する位置を、挿入状態において、より均等に設定できる。

本実施例において、測定光路と参照光との間における光学系の分散量の違いは、信号処理的に補正される。詳細には、予めメモリに記憶された補正値を、上記のスペクトル干渉信号の処理において適用することによって行われる。本実施例では、退避状態に対応する第１補正値と、第１補正値とは異なる値であって挿入状態に対応する第２補正値とが予めメモリ７１に記憶されており、導光光学系の状態に応じて適用する補正値が切換えられる。結果、実施例に係るＯＣＴ装置は、測定光路と参照光路との間における分散量の変化量であって、アタッチメント光学系３３０の挿脱に伴う変化量が、導光光学系１３０の各状態で補償される。但し、必ずしも分散量は信号処理的に補正される必要は無く、測定光の投受光光路に対する分散補正用の光学素子の挿脱によって実現されてもよい。

また、偏波調整部１４８は、偏光の状態（ここでは、参照光の偏光の状態）を調整するものである。アタッチメント光学系３３０の着脱（挿脱）の状態に応じて、偏光の状態についても切換えられてもよい。例えば、アタッチメント光学系３３０の着脱（挿脱）の前後で、予め定められた角度分だけ、偏波調整部１４８を駆動して、偏光の状態を切換えてもよい。

制御部は、図示無き駆動部（ドライバ）を制御し、フォーカシングレンズ１３３を、画角に応じて変位させることで、アタッチメント光学系３３０の着脱（挿脱）に伴う光学系の視度の変化を補正してもよい。例えば、本実施形態では、ＳＬＯ光学系２００を介して取得される観察画像に基づいて、フォーカシングレンズ１３３の変位量（つまり、視度の補正量）が定められてもよい。この場合、ＯＣＴ光学系１００とＳＬＯ光学系との間で、視度の補正量は連動して制御されてもよい。

＜ＳＬＯ光学系＞
次に、ＳＬＯ光学系２００について説明する。ＳＬＯ光学系２００は、レーザ光を眼底Ｅｒ上で走査し、眼底Ｅｒからのレーザ光の戻り光を受光することによって、眼底Ｅｒの正面画像を取得する。

なお、以下の説明において、眼底撮影装置１は、観察面上でスポット上に集光されるレーザ光を、走査部（光スキャナ）の動作に基づき，２次元的に走査することで眼底画像を得る。但し、必ずしもこれに限られるものではなく、ＳＬＯ光学系２００は、いわゆるラインスキャンタイプの光学系であってもよい。この場合、観察面上で、ライン状の光束が走査される。また、本実施例のように走査型の光学系では無く、非走査型の光学系が、正面画像撮影光学系として利用されてもよい。

ＳＬＯ光学系２００は、照射光学系２１０と、受光光学系２２０と、を含む。

まず、図２を参照して、撮影画角が第１画角である場合の光学系を説明する。本実施例では、アタッチメント光学系３３０（図３参照）が未装着の場合に、撮影画角が第１画角に設定される。

照射光学系２１０は、走査部２１６と、対物光学系３００と、を含む。対物光学系３００は、少なくとも１つのレンズを含む。また、図２に示すように、照射光学系２１０は、更に、レーザ光源２１１、穴開きミラー２１３、レンズ２１４（本実施形態において、視度補正部２４０の一部）、および、レンズ２１５を有する。

レーザ光源２１１は、照射光学系２１０の光源である。本実施形態では、レーザ光源２１１からのレーザ光が、撮影光として利用される。本実施形態のレーザ光源２１１は、複数色の光を、同時に、又は選択的に出射可能である。一例として、本実施形態では、レーザ光源２１１は、青，緑，赤の可視域の３色と、赤外域の１色と、の計４色の光を出射する。各色の光は、任意の組合せで同時に出射可能であってもよい。本実施例において、レーザ光源２１１から出射される各色の光は、眼底の撮影に利用される。なお、眼底反射光に基づいて撮影される眼底画像を反射画像、眼底Ｅｒに存在する蛍光物質からの蛍光に基づいて撮影される眼底画像を、蛍光画像と称する場合がある。

反射画像として、赤外画像、カラー画像、レッドフリー画像、および、単色可視画像等のいずれか、または全てが撮影されてもよい。また、蛍光画像として、造影蛍光画像、および、自発蛍光画像のいずれかまたは全てが撮影されてもよい。造影蛍光画像は、眼底Ｅｒに静注された造影剤の蛍光発光による画像であってもよく、例えば、ＦＡ画像（フルオレセイン造影撮影画像）であってもよいし、ＩＣＧＡ画像（インドシアニングリーン造影撮影画像）であってもよい。また、自発蛍光画像は、眼底Ｅｒに蓄積された蛍光物質の蛍光発光による画像であってもよく、例えば、リポフスチンの蛍光発光による画像であってもよい。

本実施形態において、レーザ光源２１１からのレーザ光は、穴開きミラー２１３に形成された開口部を通り、レンズ２１４およびレンズ２１５を介した後、走査部２１６に向かう。走査部２１６によって反射されたレーザ光は、ダイクロイックミラー５３０およびダイクロイックミラー３１０を通過し、対物光学系３００を通過した後、被検眼Ｅの眼底Ｅｒに照射される。その結果、レーザ光は、眼底Ｅｒで反射・散乱される、或いは、眼底Ｅｒに存在する蛍光物質を励起させ、眼底からの蛍光を生じさせる。これらの光（つまり、反射・散乱光および蛍光等）が、レーザ光の照射に伴う被検眼からの光（戻り光）として、瞳孔から出射される。

走査部２１６（「光スキャナ」ともいう）は、レーザ光源２１１から発せられたレーザ光を、眼底Ｅｒ上で走査するためのユニットである。以下の説明では、特に断りが無い限り、走査部２１６は、レーザ光の走査方向が互いに異なる２つの光スキャナを含むものとする。即ち、主走査用（例えば、Ｘ方向への走査用）の光スキャナ２１６ａと、副走査用（例えば、Ｙ方向への走査用）の光スキャナ２１６ｂと、を含む。以下では、主走査用の光スキャナ２１６ａはレゾナントスキャナであり、副走査用の光スキャナ２２１６ｂはガルバノミラーであるものとして説明する。ただし、各光スキャナ２１６ａ，２１６ｂには、他の光スキャナが適用されてもよい。例えば、各光スキャナ２１６ａ，２１６ｂに対し、他の反射ミラー（ガルバノミラー、ポリゴンミラー、レゾナントスキャナ、および、ＭＥＭＳ等）の他、光の進行（偏向）方向を変化させる音響光学素子（ＡＯＭ）等が適用されてもよい。

対物光学系３００は、眼底撮影装置１の対物光学系である。対物光学系３００は、走査部２１６によって走査されるレーザ光を、被検眼Ｅに照射させ、眼底Ｅｒに導くために利用される。そのために、対物光学系３００は、走査部２１６を経たレーザ光が旋回される旋回点Ｐを形成する。旋回点Ｐは、照射光学系２１０の基準光軸Ｌ１上であって、対物光学系３００に関して走査部２１６と光学的に共役な位置に形成される。なお、本開示において「共役」とは、必ずしも完全な共役関係に限定されるものではなく、「略共役」を含むものとする。即ち、眼底画像の利用目的（例えば、観察、解析等）との関係で許容される範囲で、完全な共役位置からずれて配置される場合も、本開示における「共役」に含まれる。本実施例では、眼底撮影装置１の対物光学系３００がレンズだけで実現されているが、必ずしもこれに限られるものではなく、レンズとミラーの組合せによって実現されてもよい。

走査部２１６を経たレーザ光は、対物光学系３００を通過することによって、旋回点Ｐを経て、眼底Ｅｒに照射される。このため、対物光学系３００を通過したレーザ光は、走査部２１６の動作に伴って旋回点Ｐを中心に旋回される。その結果として、本実施形態では、眼底Ｅｒ上でレーザ光が２次元的に走査される。眼底Ｅｒに照射されたレーザ光は、集光位置（例えば、網膜表面）にて集光される。

次に、受光光学系２２０について説明する。受光光学系２２０は、１つ又は複数の受光素子を持つ。例えば、図２に示すように、受光光学系２２０は、複数の受光素子２２５，２２７，２２９を有してもよい。この場合、照射光学系２１０によって照射されたレーザ光による眼底Ｅｒからの光は、受光素子２２５，２２７，２２９の少なくともいずれかによって受光される。

図２に示すように、本実施形態における受光光学系２２０は、対物光学系３００から穴開きミラー２１３までに配置された各部材を、照射光学系２１０と共用してもよい。この場合、眼底Ｅｒからの光は、照射光学系２１０の光路を遡って、穴開きミラー２１３まで導かれる。穴開きミラー２１３は、被検眼Ｅの角膜，および，装置内部の光学系（例えば対物レンズ系のレンズ面等）での反射によるノイズ光の少なくとも一部を取り除きつつ、眼底Ｅｒからの光を、受光光学系２２０の独立光路へ導く。

なお、照射光学系２１０と受光光学系２２０とを分岐させる光路分岐部材は、穴開きミラー２１３に限られるものではなく、その他の光学部材（例えばハーフミラー等）が利用されてもよい。

本実施形態の受光光学系２２０は、穴開きミラー２１３の反射光路に、レンズ２２１、ピンホール板２２３、および、光分離部（光分離ユニット）２３０を有する。

ピンホール板２２３は、眼底共役面に配置されており、眼底撮影装置１における共焦点絞りとして機能する。すなわち、視度補正部２４０によって視度が適正に補正される場合において、レンズ２２１を通過した眼底Ｅｒからの光は、ピンホール板２２３の開口において焦点を結ぶ。ピンホール板２２３によって、眼底Ｅｒの集光点（あるいは、焦点面）以外の位置からの光が取り除かれ、残り（集光点からの光）が受光素子２２５，２２７，２２９の少なくともいずれかへ導かれる。

光分離部２３０は、眼底Ｅｒからの光を分離させる。本実施形態では、光分離部２３０によって、眼底Ｅｒからの光が波長選択的に光分離される。また、光分離部２３０は、受光光学系２２０の光路を分岐させる光分岐部を兼用していてもよい。例えば、図２に示すように、光分離部２３０は、光分離特性（波長分離特性）が互いに異なる２つのダイクロイックミラー（ダイクロイックフィルター）２３１，２３２を含んでいてもよい。受光光学系２２０の光路は、２つのダイクロイックミラー２３１，２３２によって、３つに分岐される。また、それぞれの分岐光路の先には、受光素子２２５，２２７，２２９の１つがそれぞれ配置される。

例えば、光分離部２３０は、眼底Ｅｒからの光の波長を分離させ、３つの受光素子２２５，２２７，２２９に、互いに異なる波長域の光を受光させる。例えば、青，緑，赤の３色の光を、受光素子２２５，２２７，２２９に１色ずつ受光させてもよい。この場合、各受光素子２２５，２２７，２２９の受光結果から、カラー画像を取得してもよい。

また、光分離部２３０は、眼底自発蛍光と、観察光の眼底反射光である赤外光とを、互いに異なる受光素子に受光させてもよい。これにより、蛍光画像と同時に、赤外画像を撮影可能であってもよい。本実施形態では、レーザ光源２１１から照射される青色の光が、自発蛍光の励起光として利用される。

制御部７０は、例えば、受光素子２２５，２２７，２２９から出力される受光信号を基に眼底画像を形成する。より詳細には、制御部７０は、走査部２１６による光走査と同期して眼底画像を形成する。例えば、制御部７０は、副走査用の光スキャナ２１６ｂがｎ回（ｎは、１以上の整数）往復する度に、少なくとも１フレーム（換言すれば、１枚）の眼底画像を、（受光素子毎に）形成する。なお、以下では、特段の断りが無い限り、便宜上、副走査用の光スキャナ２１６ｂの１往復につき、その１往復に基づく１フレームの眼底画像が形成されるものとする。本実施形態では、３つの受光素子２２５，２２７，２２９が設けられているので、制御部７０は、それぞれの受光素子２２５，２２７，２２９からの信号に基づく最大３種類の画像を、副走査用の光スキャナ２１６ｂが１往復する度に生成する。

制御部７０は、上記のような装置の動作に基づいて逐次形成される複数フレームの眼底画像を、観察画像として時系列にモニタ７５へ表示させてもよい。観察画像は、略リアルタイムに取得された眼底画像からなる動画像である。また、制御部７０は、逐次形成される複数の眼底画像のうち一部を、撮影画像（キャプチャ画像）として取り込む（キャプチャする）。その際、撮影画像は記憶媒体に記憶される。撮影画像が記憶される記憶媒体は、不揮発性の記憶媒体（例えば、ハードディスク，フラッシュメモリ等）であってもよい。本実施形態では、例えば、トリガ信号（例えば、レリーズ操作信号等）の出力後、所定のタイミング（又は，期間）に形成される眼底画像がキャプチャされる。

次に、アライメント光学系５００について説明する。本実施形態のアライメント光学系５００は、一例として、ダイクロイックミラー５３０、アライメント光源５２０、および受光素子５１０を有する。また、一例として、本実施例では、アライメント指標の倍率補正用の光学素子として、レンズ５４０をアライメント光学系５００は備えていてもよい。

アライメント光源５２０から出射されたアライメント光は、ダイクロイックミラー５３０によって反射され、対物光学系を介して被検眼Ｅに向けて照射される。被検眼Ｅの角膜によって反射されたアライメント光は、対物光学系を経て、ダイクロイックミラー５３０によって反射され、レンズ５４０を介して受光素子５１０によって受光される。受光素子５１０は、受光結果に基づいて、対物光学系に対する被検眼Ｅのアライメント状態が検出される。受光素子５１０から出力された信号は、制御部７０（図４参照）に入力される。制御部７０は、入力された信号に基づいて、被検眼Ｅのアライメント状態を示す画像（以下、「アライメント画像」ともいう）を生成してもよい。アライメント画像は、例えば、被検眼Ｅの角膜によって反射されたアライメント光を示すアライメント指標像を含む画像等であってもよい。

ここで、レンズ５４０は、光軸に沿って移動可能であって、これにより、アライメント光学系の焦点距離を変更し、アライメント指標像の倍率を切換える。眼底撮影装置１には、レンズ５４０を移動させる駆動部５４０ａが設けられていてもよい。レンズ５４０は、アタッチメント光学系３３０の着脱（挿脱）に応じて（つまり、画角切換に応じて）変位される。

なお、アライメント光学系５００として、被検眼の前眼部を撮影する前眼部観察系が用いられてもよい。

次に、図３を参照して、撮影画角がより広画角な第２画角である場合の光学構成を示す。本実施形態では、対物光学系３００と被検眼Ｅとの間に、アタッチメント光学系３３０が配置されることで、第２画角で撮影を行うための対物光学系１８が構成される。本実施形態のアタッチメント光学系３３０は、少なくとも１つのレンズを有する。図３に示すように、アタッチメント光学系３３０は、複数のレンズを有していてもよい。

アタッチメント光学系３３０が装着されると、撮影画角が増大されるが、一方で、倍率は低減されるので、アタッチメント光学系３３０の着脱（挿脱）の前後で、レンズ５４０と受光素子５１０との位置関係が保たれていると、受光素子５１０によって撮影されるアライメント指標像は縮小してしまう。本実施例では、レンズ５４０を変位させ、指標光束の角膜反射光の焦点と受光素子５１０の撮像面との距離を切換える。詳細には、制御部７０は、アタッチメント光学系３３０が装着されていない場合（つまり、第１画角である場合）は、指標光束の角膜反射光の焦点と受光素子５１０の撮像面との距離を、第１距離に設定する。一方、制御部７０は、アタッチメント光学系３３０が装着された場合（つまり、第２画角である場合）は、指標光束の角膜反射光の焦点と受光素子５１０の撮像面との距離を、第１距離よりも離れた第２距離に設定する。これにより、撮影光学系の画角切換に基づくアライメント指標像の大きさの変化が、光学的に補正される。

また、制御部７０は、アタッチメント光学系３３０の着脱（挿脱）の前後で、レンズ２１４（視度補正部における光学素子）の単位変位量（調整ピッチ）を切換えてもよい。より詳細には、退避状態（非装着）に対して、挿入状態では、調整ピッチを増大させてもよい。これにより、視度補正に要する時間が短縮されやすくなる。

また、制御部７０は、アタッチメント光学系３３０の着脱（挿脱）の前後で、レンズ２１４の位置を、切換えてもよい。これにより、アタッチメント光学系３３０の着脱（挿脱）に伴う光学系の視度の変化を補正してもよい。

また、制御部７０は、アタッチメント光学系３３０の着脱（挿脱）の前後で、ＳＬＯ光学系２００の視度補正の状態を検出する検出領域であって、観察画像上の検出領域を切換えてもよい。例えば、退避状態では、観察画像全体のコントラストに基づいて視度補正の状態を検出し、挿入状態では、観察画像の中心部（ここでは、退避状態の観察画像と同様の画角６０°相当の領域）のコントラストに基づいて視度補正の状態を検出する。各状態において検出領域のコントラストが最大となるように、視度を調整してもよい。本実施例では、挿入状態と退避状態とのいずれにおいても、画角６０°の範囲に対する視度補正の状態は一致するので、挿入状態と退避状態との各々の間で撮影された眼底画像を対応づけたり、比較したり、するうえで有利である。

＜撮影動作＞
次に、眼底撮影装置１の撮影動作を説明する。まず、検者は、眼底撮影装置１にアタッチメント光学系３３０を着脱させ、眼底撮影装置１の撮影画角を設定する。アタッチメント光学系３３０の着脱（挿脱）状態は、検者が手動で眼底撮影装置１に入力してもよい。また、アタッチメント光学系３３０の着脱（挿脱）状態を検出するセンサを眼底撮影装置１に設け、センサからの検出信号が、眼底撮影装置１に入力されてもよい。

アタッチメント光学系３３０の着脱状態に応じて、ＯＣＴ光学系１００に関しては、光量、ゲイン、視度の補正量、測定光と参照光との光量バランス、深さ方向の分解能、周辺部と中心部とのスキャン密度、等についての各種切換が行われてもよい。また、ＳＬＯ光学系２００に関しては、光量、ゲイン、視度の補正量、アパーチャの開口等についての各種切換が行われてもよい。

＜撮影方法の選択画面＞
また、制御部７０は、アタッチメント光学系３３０の着脱（挿脱）状態に応じて、撮影方法を選択するためのウィジェットをモニタ７５上に表示してもよい（図８参照）。例えば、退避状態では、撮影方法として、カラー撮影、ＦＡ撮影、ＩＣＧＡ撮影、自発蛍光撮影、ＯＣＴ撮影、が、選択可能であってもよい。退避状態では、これらの撮影方法を選択するためのウィジェット（図８では、ボタン）がモニタ７５上に表示されてもよい。一方、挿入状態では、撮影方法として、自発蛍光撮影が選択不能であって、カラー撮影、ＦＡ撮影、ＩＣＧＡ撮影、ＯＣＴ撮影、が、選択可能であってもよい。挿入状態では、自発蛍光撮影を選択するためのウィジェットは非表示であってもよく、残りの撮影方法を選択するためのウィジェットだけが、モニタ７５上に表示されてもよい。このようにして、本実施例では、適正な信号効率で撮影し難い挿入状態での自発蛍光撮影が、ウィジェットの非表示と共に、選択不能となっているので、臨床上の意義の低い画像が撮影されてしまうことを抑制できる。

撮影方法が選択された後、制御部７０は、観察画像の取得および表示を開始してもよい。検者は、観察画像上で、撮影位置等を確認して、レリーズ操作を行う。これにより、事前に選択した撮影方法によって、眼底の画像が撮影される。

以上、実施形態に基づいて説明を行ったが、本開示は、上記実施形態に限定されるものではない。

１ 眼底撮影装置
７０ 制御部
１００ ＯＣＴ光学系
１０２ ＯＣＴ光源
１３４ 走査部
２００ ＳＬＯ光学系
２１１ レーザ光源
２１６ 走査部
３２０ 対物レンズ
３３０ レンズアタッチメント

Claims (6)

1. 光源からの光を走査部によって走査しつつ対物光学系を介して被検眼の眼底に照射し、前記被検眼からの戻り光に基づいて前記被検眼の眼底を撮影する撮影光学系と、
   前記対物光学系を切換えることで前記撮影光学系における画角を第１画角と前記第１画角よりも大きな第２画角との間で切換える画角切換手段と、
   前記撮影光学系は、光学素子を駆動して被検眼に応じた視度補正を行う視度補正部と、 前記第１画角で眼底を撮影する第１モードと、前記第２画角で眼底を撮影する第２モードと、を切換える制御手段と、を備え、
   前記制御手段は、前記視度補正部における視度補正のステップ（単位：Ｄ）が前記第２モードでは前記第１モードに対して増大されるように、１ステップあたりの前記光学素子の駆動量を、前記第１モードおよび前記第２モードの各々において設定する眼底撮影装置。
2. 前記撮影光学系は、眼底の正面画像を撮影するものであり、
   前記制御手段は、前記撮影光学系を介して取得される眼底の観察画像に基づいて視度補正の状態を検出し、
   更に、観察画像において視度補正の状態を検出する検出領域を設定して、前記検出領域に基づいて前記視度補正の状態を検出し、更に、前記第１モードと前記第２モードとの間で前記観察画像上で前記検出領域が占める範囲を互いに異ならせる、請求項１記載の眼底撮影装置。
3. 前記撮影光学系は、眼底の正面画像を撮影するものであり、
   前記制御手段は、前記撮影光学系を介して取得される眼底の観察画像に検出領域を設定して、前記検出領域に基づいて前記視度補正の状態を検出し、更に、前記第１モードと前記第２モードとの間で、前記検出領域が眼底上において一致する、請求項１記載の眼底撮影装置。
4. 前記視度補正部を制御して、前記第１モードと前記第２モードとの間で異なる眼底部位を目標部位として合焦を誘導する、請求項１記載の眼底撮影装置。
5. 前記視度補正部を制御して、前記第１モードと前記第２モードとの間で同一の眼底部位を目標部位として合焦を誘導する、請求項１記載の眼底撮影装置。
6. 前記撮影光学系から被検眼へ照射される前記光の光量を検出する、光量検出手段と、を備え、
   前記制御手段は、前記光量検出手段によって検出される光量を閾値と比較して、前記閾値以下である場合に、前記被検眼への前記光の照射を許容し、前記光量が前記閾値よりも大きい場合に前記被検眼への前記光の照射を制止し、
   更に、前記第１モードと前記第２モードとの間で閾値を切換る、請求項１～５のいずれかに記載の眼底撮影装置。

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