JP7216917B2 - シート積載装置及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、シート積載装置及び画像形成装置に関するものである。

従来、シート載置部材のシート載置面上にシートを積載するシート積載装置が知られている。

例えば、特許文献１には、ステッピングモータによって排紙トレイ（シート載置部材）を上下方向に変位させる構成を備えたシート後処理装置（シート積載装置）が開示されている。このシート後処理装置においては、排紙トレイ上のシート積載量が増加するにつれて、ステッピングモータで排紙トレイを下降させるとともに、ステッピングモータに供給する電力量を増大させる。このシート後処理装置では、排紙されるシートに折り処理がなされている場合、排紙されてくるシートの面に対する排紙トレイのシート載置面の角度が、折り処理がなされていない場合よりも小さくなるように変更される。これにより、折り部の膨らみによるシート積載量の誤検知が解消され、ステッピングモータへの過剰な電力供給が抑制される。

一般に、排紙トレイ上のシート積載量が増加するにつれてシート載置部材を下降させる構成としては、少なくともシート搬送方向上流側部分が上下方向へ変位可能に構成したシート載置部材を付勢手段により上方へ付勢する構成が知られている。しかしながら、この構成においては、搬送されてくるシートの面に対するシート載置部材のシート載置面の角度を変更する角度変更手段を設けると、シート載置部材へのシート積載性（スタック性）が悪化する場合がある。

上述した課題を解決するために、本発明に係るシート積載装置は、少なくともシート搬送方向上流側部分が上下方向へ変位可能なシート載置部材と、前記シート載置部材を上方へ付勢する付勢手段と、シート導入部から搬送されてくるシートの面に対する前記シート載置部材のシート載置面の角度を変更する角度変更手段と、前記角度変更手段による角度変更前後における前記シート載置部材に作用する付勢力の変化の抑制を行う付勢力変化抑制手段とを有することを特徴とする。

本発明によれば、角度変更手段によってシート載置部材のシート載置面の角度が変更される場合でも、良好なシート積載性（スタック性）を得ることができる。

実施形態に係るプリンタ本体の一例を示す概略構成図。 実施形態に係る排紙トレイ装置を斜め上方から見た斜視図。 同排紙トレイ装置を斜め下方から見た斜視図。 同排紙トレイ装置の側面図。 トレイ角度が第一角度αであるときの同排紙トレイ装置をシート搬送方向に沿って切断したときの断面図。 同排紙トレイ装置の内部構造を破線で示した側面図。 上トレイ部を取り外した状態における同排紙トレイ装置の下面図。 （ａ）及び（ｂ）は、それぞれ異なる方向から見たスライド部材の斜視図。（ｃ）は、回動軸の軸方向から見たときのスライド部材の側面図。 下トレイ部を斜め下方から見た斜視図。 トレイ角度が第二角度βであるときの同排紙トレイ装置をシート搬送方向に沿って切断したときの断面図。 本体固定部の上面図。 （ａ）は、上トレイ部及び高さ調整スプリングを取り外した状態における第一角度αのときの排紙トレイ装置の上面図。（ｂ）は、上トレイ部及び高さ調整スプリングを取り外した状態における第二角度βのときの排紙トレイ装置の上面図。 （ａ）及び（ｂ）は、それぞれ異なる方向から見た上トレイ部の斜視図。 （ａ）及び（ｂ）は、第二角度βのときの高さ上限位置規制手段を示すために、シート搬送方向に沿って鉛直に切断した排紙トレイ装置の断面図。 上限規制フックを回動軸の回りに付勢するトーションばねを示す斜視図。 （ａ）～（ｃ）は、上トレイ部のトレイ側フックが上限規制フックに係合する様子を示す説明図。 排紙トレイ装置の内部に配置された付勢力調整スプリングを示す側面図。

以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るプリンタ本体１の一例を示す概略構成図である。
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ本体１には、中間転写ベルト１６が設けられている。この中間転写ベルト１６は、複数のローラに張架されて走行可能であり、図中の上側には、イエローＹ、シアンＣ、マゼンタＭ、ブラックＫの各感光体１２が設けられている。各感光体１２の周囲にはそれぞれ、レーザ走査ユニット１０、帯電器１１、現像器１３、中間転写ベルト１６を挟んで一次転写ローラ１４等が配設されている。

中間転写ベルト１６の下部には二次転写ローラ１５が設けられており、中間転写ベルト１６上に一次転写されたトナー像をシート２０に二次転写する。二次転写ローラ１５が設けられた二次転写部のシート搬送方向下流側には定着装置１７が設けられている。これら二次転写部及び定着装置１７の下側のプリンタ本体１のほぼ中央であって、シート２０が搬送される搬送路１９の途中に、シート位置補正装置３０が設けられている。

また、プリンタ本体１の上側には操作パネル３が設けられ、左側面にはシート積載装置としての排紙トレイ装置４が設けられている。さらに、シート位置補正装置３０の下側であってプリンタ本体１の下部に、シート２０を積載する第１～第３の３つの給紙トレイ５が備えられている。第１～第３の給紙トレイ５にはそれぞれ、転写紙や樹脂フィルムなどからなるシート２０が格納されており、ユーザは操作パネル３やＰＣ等の入力端末により、給紙に使用する第１～第３の給紙トレイ５を選択することができる。また、プリンタ本体１などを制御するＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどで構成される制御手段としての制御装置が設けられている。

プリンタ本体１でプリントが開始されると、まず各感光体１２が図１における反時計回り方向に回転駆動され、このとき帯電器１１によって感光体１２の表面が所定の極性に帯電される。次いで、各感光体１２の帯電面に、各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２に静電潜像が形成される。そして、感光体１２の表面に形成された静電潜像は、現像器１３によってトナー像として可視像化され、そのトナー像は一次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。なお、トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナーは感光体クリーナーによって除去される。

カラー画像形成時は、上述した画像形成動作が全ての感光体１２で行われ、これによって各感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及び黒トナー像が中間転写ベルト１６上に順次重ねて転写される。

一方、プリンタ本体１の下部に備えられた第１～第３の給紙トレイ５のうち、ユーザが操作パネル３又はＰＣ等の入力端末を操作して選択された給紙トレイ５に格納されたシート２０が給紙される。給紙されたシート２０は、レジストローラ１８に向けて送り出され、停止しているレジストローラ１８に突き当てられる。これによってシート２０の先端が整合された後、レジストローラ１８は二次転写ローラ１５が設けられた中間転写ベルト１６の二次転写部に向けてシート２０をトナー像と合致するタイミングで送り出す。

そして、二次転写ローラ１５によって中間転写ベルト１６上のトナー像がシート２０に転写される。トナー像が転写されたシート２０は、定着装置１７に送られ、未定着のトナー像が定着された後、排紙トレイ装置４に排出される。なお、トナー像の転写後に中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナーは、中間転写ベルト用のクリーナーによって除去される。

ユーザが操作パネル３又はＰＣ等の入力端末を操作して、シート２０の両面印刷を選択した場合、第一面に画像が形成されたシート２０は、分岐爪２３により搬送経路を切り替えることで両面経路へと搬送され、反転ローラ２１に送り出される。分岐爪２３により反転ローラ２１へ送り出されたシート２０は、反転ローラ２１の正逆転により、シート位置補正装置３０へ搬送される。この際、シート２０の搬送方向に対する表裏は第一面画像形成時と反転する。そして、中継ローラ２２からレジストローラ１８までシート２０が搬送された後は、上述と同様のプロセスで第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ装置４に排出される。

次に、本発明の特徴部分であるシート積載装置としての排紙トレイ装置４の構成及び動作について更に説明する。
図２は、本実施形態における排紙トレイ装置４を斜め上方から見た斜視図である。
図３は、本実施形態における排紙トレイ装置４を斜め下方から見た斜視図である。
図４は、本実施形態における排紙トレイ装置４の側面図である。
図５は、本実施形態における排紙トレイ装置４をシート搬送方向に沿って切断したときの断面図である。
図６は、本実施形態における排紙トレイ装置４の内部構造を破線で示した側面図である。
本実施形態の排紙トレイ装置４は、上トレイ部４１と、下トレイ部４２と、本体固定部４３と、スライド部材４４とを備えている。

上トレイ部４１は、その上面がシート載置面であるシート載置部材として機能し、本体側面部２に形成されているシート導入部としてのシート排出口２ａから排出されるシート２０が上トレイ部４１の上面に順次載置されて、シート２０が積載される。上トレイ部４１は、シート搬送方向上流側部分（図４中の右側部分。以下、単に「上流側部分」という。）が上下方向へ変位可能なように下トレイ部４２に支持されている。

下トレイ部４２は、本体固定部４３に対し、図４の紙面に直交する方向（Ｙ方向）に延びる回動軸４３ａ（シート搬送方向に対して直交する水平な方向に延びる回動軸４３ａ）の回りで回動可能に構成され、かつ、上トレイ部４１を上下方向に変位可能に支持する回動支持部材として機能し、角度変更手段を構成する。すなわち、下トレイ部４２が回動軸４３ａの回りを回動することにより、下トレイ部４２に支持されている上トレイ部４１も回動軸４３ａの回りを回動し、シート排出口２ａから排出（搬送）されてくるシート２０の面に対する上トレイ部４１の上面（シート載置面）の角度（回動軸４３ａ回りの角度であり、以下「トレイ角度」という。）が変更される。

本体固定部４３は、本体側面部２に固定される不動部材であり、回動軸４３ａの両端部を支持しており、この回動軸４３ａに取り付けられた下トレイ部４２を回動軸４３ａの回りで回動可能なように支持している。図５に示すように、本体固定部４３と上トレイ部４１との間には、圧縮スプリングで構成される付勢部材としての高さ調整スプリング４５が配置されており、この高さ調整スプリング４５の付勢力によって、本体固定部４３に対して上トレイ部４１が上方へ付勢されている。なお、高さ調整スプリング４５は、装置前後方向（Ｙ方向）に２つ設けられているが、その個数は任意に設定可能である。

図６に示すように、上トレイ部４１は、上トレイ部４１の上流側部分の内側面（Ｙ方向の内壁面）に形成された上流側ガイド突起４１ａが、本体固定部４３の側面（Ｙ方向の外壁面）に形成されている上下ガイド溝４３ｂに嵌り込むように取り付けられている。この上下ガイド溝４３ｂは、図６に示すように、略上下方向（Ｚ方向）に延びている。よって、本体固定部４３は、上トレイ部４１のＸ方向（装置左右方向）への移動を規制しつつ、上下方向（Ｚ方向）への移動が可能なように、上トレイ部４１を支持している。

また、上トレイ部４１は、上トレイ部４１のシート搬送方向下流側部分（以下、単に「下流側部分」という。）の内側面（Ｙ方向の内壁面）に形成された下流側ガイド突起４１ｂが、下トレイ部４２の側面（Ｙ方向の外壁面）に形成されている左右ガイド溝４２ｂに嵌り込むように取り付けられている。この左右ガイド溝４２ｂは、図６に示すように、略装置左右方向（Ｘ方向）に延びている。よって、下トレイ部４２は、上トレイ部４１のＺ方向（上下方向）への移動を規制しつつ、装置左右方向（Ｘ方向）への移動が可能なように、上トレイ部４１を支持している。

上トレイ部４１の上流側部分は、上トレイ部４１と本体固定部４３との間に介在している高さ調整スプリング４５によって上方に付勢されている。上トレイ部４１上にシート２０が積載されていない状態において、上トレイ部４１は、高さ調整スプリング４５の付勢力により、上流側ガイド突起４１ａが本体固定部４３の上下ガイド溝４３ｂの上端に押し当てられる高さ（初期高さ）に維持される。したがって、上トレイ部４１の上流側部分の高さ上限位置は、上流側ガイド突起４１ａと上下ガイド溝４３ｂとから構成される高さ上限位置規制手段によって規制される。

この初期高さは、上トレイ部４１の上流側部分のシート載置面の高さが、シート排出口２ａから排出（搬送）されてくるシート２０とほぼ同じ高さ（若干低め）になるように、設定されている。シート排出口２ａから排出されてくるシート２０に対し、上トレイ部４１の上流側部分のシート載置面の高さが低すぎると、シート先端が自重で垂れ下がった状態で当該シート載置面に接触してしまい、シート後端側部分がシート先端を追い抜かすように搬送されて、シートがロール状になってしまうような不具合が生じる。また、逆に、当該シート載置面の高さが高すぎると、シート先端が上トレイ部４１の上流側部分よりも手前で上トレイ部４１の端面に衝突してしまい、上トレイ部４１上にシート２０を適切に送り込むことができないというような不具合が生じる。本実施形態の初期高さは、これらの不具合が抑制されるように設定されている。

このような初期高さの上トレイ部４１に対し、シート排出口２ａからシート２０が順次排出（搬送）されてくると、上トレイ部４１に積載されたシート２０の自重によって、高さ調整スプリング４５の付勢力に抗して上トレイ部４１が図６中矢印Ａで示すように押し下げられる。これにより、上トレイ部４１上のシート積載量の増加に伴って上トレイ部４１が押し下げられ、上トレイ部４１に積載された最上位シートのシート面の高さは、常に、シート排出口２ａから排出（搬送）されてくるシート２０とほぼ同じ高さ（若干低め）になるように維持される。したがって、シート積載後においても、上述した不具合は抑制される。

本実施形態において、本体固定部４３に設けられている上下ガイド溝４３ｂの延び方向は、上下方向（Ｚ方向）に対して完全に平行ではなく、若干傾斜するように設定されている。詳しくは、図６に示すように、上下ガイド溝４３ｂの上端側よりも下端側の水平方向位置（Ｘ方向位置）が、シート排出口２ａから遠ざかるように設定されている。これにより、上トレイ部４１の上流側部分は、シート積載量の増加に伴って、シート排出口２ａから遠ざかるようにＸ方向へ変位しながら、下方へ移動することになる。このような構成とすることで、上トレイ部４１のシート搬送方向上流側部分が下方へ移動する際にプリンタ本体１の本体側面部２に干渉する事態を回避でき、上トレイ部４１の安定した昇降動作が可能になる。

なお、このような移動を実現するためには、上トレイ部４１の下流側部分を支持している下トレイ部４２に対して上トレイ部４１がＸ方向に変位可能であることが必要となる。本実施形態では、上述したように、上トレイ部４１の下流側ガイド突起４１ｂが下トレイ部４２のＸ方向へ延びる左右ガイド溝４２ｂに嵌り込むようにして取り付けられているため、下トレイ部４２に対して上トレイ部４１が図６中符号Ｂで示すようにＸ方向へ変位可能であり、上述の安定した昇降動作が実現される。

近年、シートの多様化により、シートの種類によっては排紙トレイ装置４にシートを適切にスタックできない場合がある。例えば、図５に示すようにシート搬送方向下流側に向かって上方へ比較的大きく傾斜しているシート載置面に対し、薄紙コート紙のようにコシが弱く接触抵抗の大きいシートが搬送されると、シート載置面に接触したシート先端が接触抵抗の高さ故に滑り上がることができず、しかもコシの弱さ故にシート後端側の送り込みによってシートが蛇腹状に屈曲してしまう場合がある。

そこで、本実施形態においては、このようなシートを含む多様な種類のシートに対して適切なスタック性を提供できるように、シート排出口２ａから排出（搬送）されてくるシート２０の面に対する上トレイ部４１の上面（シート載置面）の角度を変更する角度変更手段を構成するスライド部材４４が設けられている。

図７は、上トレイ部４１を取り外した状態における排紙トレイ装置４の下面図である。
図８（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ異なる方向から見たスライド部材４４の斜視図であり、図８（ｃ）は、回動軸４３ａの軸方向から見たスライド部材４４の側面図である。
スライド部材４４は、本体固定部４３の回動軸４３ａをスライド部材４４の軸受孔４４ｂに通すことで、回動軸４３ａの軸方向（Ｙ方向）に沿ってスライド可能なように、本体固定部４３に対して取り付けられている。スライド部材４４は、スライド部材４４のトレイ受け部４４ａの摺動面４４ａ１を本体固定部４３の被摺動面４３ｃに摺動させながら、Ｙ方向に沿ってスライドする。

トレイ角度が図５に示す第一角度αであるとき、スライド部材４４は、図３及び図７に示す第一位置（Ｙ方向の位置）に位置する。このとき、上トレイ部４１は、下トレイ部４２とともに、その下流側部分が自重により下降する方向へ回動軸４３ａの回りを回動しようとするが、下トレイ部４２の当接面４２ｃがスライド部材４４のトレイ受け部４４ａの被当接面４４ａ２に当接することで回動が規制され、トレイ角度が第一角度αとなるように位置決めされる。なお、下トレイ部４２が第一角度αよりも更にトレイ角度が大きくなる方向へ回動軸４３ａの回りを回動することは、下トレイ部４２の側面に設けられる回動ストッパ４２ｅが本体固定部４３に当接することで規制されている。

下トレイ部４２の当接面４２ｃとスライド部材４４の被当接面４４ａ２とが平面で構成されている場合、製造誤差などによって当接面４２ｃと被当接面４４ａ２との平行性が確保しにくく、両者の当接状態が安定化せずに下トレイ部４２のガタツキが生じ得る。そこで、本実施形態では、下トレイ部４２の当接面４２ｃ上には、図９に示すように、Ｙ方向に対して直交する方向へ延びる複数のリブを設ける一方、スライド部材４４の被当接面４４ａ２上には、図８（ｂ）に示すように、Ｙ方向へ延びる複数のリブを設けている。このように、互いに交差する方向に延びる複数のリブ同士を当接するようにすることで、平面同士を当接させる場合と比べて、下トレイ部４２の当接面４２ｃとスライド部材４４の被当接面４４ａ２との当接状態を安定化させやすくなり、下トレイ部４２のガタツキを抑制することができる。

一方、トレイ角度を第一角度αよりも小さい図１０に示す第二角度βに変更する場合、ユーザは、スライド部材４４の把持部４４ｄを指でつまんで、スライド部材４４をＹ方向に沿って装置手前側（図３及び図７中矢印Ｃの向き）へスライドさせる。そして、スライド部材４４のトレイ受け部４４ａの被当接面４４ａ２が下トレイ部４２の当接面４２ｃとの対向位置から外れる第二位置（Ｙ方向の位置）までスライドすると、トレイ受け部４４ａは下トレイ部４２の収納凹部４２ａと対向する。これにより、下トレイ部４２の下流側部分が自重により下降する方向へ回動軸４３ａの回りを下トレイ部４２が回動することの規制が解除されることになる。その結果、下トレイ部４２の当接面４２ｃが本体固定部４３の被摺動面４３ｃに当接するまで下トレイ部４２が回動し、その当接によって回動が規制されて、トレイ角度が第一角度αよりも小さい第二角度βとなるように位置決めされる。

下トレイ部４２の当接面４２ｃと本体固定部４３の被摺動面４３ｃとが平面で構成されている場合、製造誤差などによって当接面４２ｃと被摺動面４３ｃとの平行性が確保しにくく、両者の当接状態が安定化せずに下トレイ部４２のガタツキが生じ得る。本実施形態では、下トレイ部４２の当接面４２ｃ上には、上述したように、Ｙ方向に対して直交する方向へ延びる複数のリブが設けられているので、本体固定部４３の被摺動面４３ｃ上には、図１１に示すように、Ｙ方向へ延びる複数のリブを設けている。このように、互いに交差する方向に延びる複数のリブ同士を当接するようにすることで、平面同士を当接させる場合と比べて、下トレイ部４２の当接面４２ｃと本体固定部４３の被摺動面４３ｃとの当接状態を安定化させやすくなり、下トレイ部４２のガタツキを抑制することができる。

トレイ角度が第二角度βである場合に下トレイ部４２の当接面４２ｃが当接する本体固定部４３の被摺動面４３ｃに対しては、スライド部材４４を摺動させる際に、スライド部材４４の摺動面４４ａ１が摺動することになる。そのため、本実施形態では、摺動抵抗を少なくして高い摺動性を得るために、被摺動面４３ｃ上の複数のリブが、その摺動方向と略一致する方向（平行な方向）に延びるように設定してある。

本実施形態において、第一角度αは、一般的、汎用的なシートを積載する場合に適用される角度範囲（例えば３０°前後）に設定されている。トレイ角度がこのような第一角度αであるとき、薄紙コート紙のようにコシが弱く接触抵抗の大きいシートが搬送されると、上述したように、上トレイ部４１のシート載置面に接触したシート先端が接触抵抗の高さ故に滑り上がることができず、かつ、コシの弱さ故にシート後端側の送り込みによってシートが蛇腹状に屈曲してしまう場合がある。

本実施形態によれば、薄紙コート紙のようにコシが弱く接触抵抗の大きいシートを搬送する場合には、スライド部材４４を第一位置から第二位置へとスライドさせて、トレイ角度を第一角度αよりも小さい第二角度βに変更する。これにより、シート排出口２ａから排出（搬送）されてくるシート２０の面に対する上トレイ部４１の上面の角度が小さくなり（平行に近づくようになり）、接触抵抗が高くコシが弱いシートであっても、上トレイ部４１のシート載置面又はすでに載置されているシートの面に接触したシート先端が、シート後端側の送り込みによって滑り上がることができ、シートが蛇腹状に屈曲してしまう事態を抑制できる。

ここで、トレイ角度が第一角度αから第二角度βへ変更されると、上トレイ部４１が下トレイ部４２を介して回動軸４３ａの回りを回動する結果、高さ調整スプリング４５の一端部を受けている上トレイ部４１の後述する受け凹部４１ｃの姿勢（角度）が変化し、また当該受け凹部４１ｃの位置も変化する。この変化が大きいと、上トレイ部４１の受け凹部４１ｃに作用する高さ調整スプリング４５の付勢力が変化してしまう。その結果、トレイ角度が第二角度βのときに、上トレイ部４１の上流側部分の高さが目標高さからズレてしまって、シート積載性（スタック性）が悪化してしまう。

具体的には、トレイ角度が第二角度βのときに、高さ調整スプリング４５の付勢力の変化によって、例えば、シート排出口２ａから搬送されてくるシート２０に対し、上トレイ部４１の上流側部分のシート載置面又はそこに積載したシートの最上位シート面の高さが低くなりすぎてしまう場合がある。この場合、シート先端が自重で垂れ下がった状態でシート載置面又は最上位シート面に接触してしまい、シート後端側部分がシート先端を追い抜かすように搬送されて、シートがロール状になるなどして、適切にシートを積載することができなくなる。

また、逆に、当該シート載置面又は当該最上位シート面の高さが高くなりすぎてしまうと、シート先端が上トレイ部４１の上流側部分よりも手前で上トレイ部４１の端面あるいは積載されているシート束の端面に衝突し、シート載置面上にシートを適切に送り込むことができなくなる。

そこで、本実施形態においては、トレイ角度の変更前後における上トレイ部４１に作用する付勢力の変化の抑制を行う付勢力変化抑制手段を設け、トレイ角度が第二角度βへ変更されても、上トレイ部４１に作用する付勢力が第一角度αのときから大きく変化しないようにしている。具体的には、本実施形態の付勢力変化抑制手段は、トレイ角度の変更前後で、本体固定部４３における高さ調整スプリング４５との接続部であるスプリング受け部４６の位置を変化させる構成を採用している。

図１２（ａ）及び（ｂ）は、上トレイ部４１及び高さ調整スプリング４５を取り外した状態における排紙トレイ装置４の上面図であり、図１２（ａ）は第一角度αのときのスプリング受け部４６の位置を示し、図１２（ｂ）は第二角度βのときのスプリング受け部４６の位置を示している。
本実施形態において、本体固定部４３と上トレイ部４１との間の高さ調整スプリング４５の下端部（本体固定部４３に接続される端部）は、本体固定部４３上に保持されているスプリング受け部４６の凹部４６ａ内に配置され、保持される。なお、高さ調整スプリング４５の上端部（上トレイ部４１に接続される端部）は、図１３（ａ）及び（ｂ）に示すように、上トレイ部４１に形成されている受け凹部４１ｃ内に配置され、保持される。

トレイ角度が第一角度αであるとき、高さ調整スプリング４５の上端部を保持する上トレイ部４１の受け凹部４１ｃの受け面の向きは、図５中符号Ｌ１で示す二点鎖線の方向を向く。一方、上トレイ部４１が下トレイ部４２を介して回動軸４３ａの回りを回動して、トレイ角度が第一角度αから第二角度βへ変更されると、高さ調整スプリング４５の上端部を保持する上トレイ部４１の受け凹部４１ｃの受け面の向きは、図１０中符号Ｌ２で示す二点鎖線の方向を向くようになる。

これにより、本実施形態において、第二角度βのときの二点鎖線Ｌ２が本体固定部４３を通る位置は、第一角度αのときの二点鎖線Ｌ１が本体固定部４３を通る位置よりも、シート搬送方向上流側にズレる。このズレによって、上トレイ部４１の受け凹部４１ｃに対する高さ調整スプリング４５の姿勢（角度）が変化し、上トレイ部４１の受け凹部４１ｃに作用する高さ調整スプリング４５の付勢力が変化する。

そこで、本実施形態では、高さ調整スプリング４５の下端部を保持するスプリング受け部４６が、本体固定部４３に対して略Ｘ方向（シート搬送方向）に沿ってスライド可能に構成されている。具体的には、トレイ角度が第一角度αであるときには、図１２（ａ）に示す位置に移動し、トレイ角度が第二角度βであるときには、図１２（ｂ）に示す位置に移動するように、構成されている。これにより、トレイ角度の変更によって高さ調整スプリング４５の下端部がシート搬送方向に変位するのに伴って、その下端部を受けるスプリング受け部４６も同方向へ変位する。その結果、上トレイ部４１の受け凹部４１ｃに対する高さ調整スプリング４５の姿勢（角度）の変化が抑制され、上トレイ部４１の受け凹部４１ｃに作用する高さ調整スプリング４５の付勢力変化を軽減することができる。

また、本実施形態におけるスプリング受け部４６は、トレイ角度を変更する際に動かすスライド部材４４の移動に連動してスライドするように構成されている。具体的には、図１２に示すように、スライド部材４４に設けられている突起部４４ｃがスプリング受け部４６に設けられているガイド溝４６ｂに係合している。スライド部材４４が図１２（ａ）に示す第一位置（第一角度α）から図１２（ｂ）に示す第二位置（第二角度β）へスライドすると（図１２中矢印Ｃの方向）、これに伴って移動する突起部４４ｃがガイド溝４６ｂに沿って移動することで、スプリング受け部４６が図１２（ｂ）中の矢印Ｄの方向へ移動する。ガイド溝４６ｂがスライド方向（Ｙ方向）とシート搬送方向（Ｘ方向）との両方に傾斜する方向へ延びる形状としたことで、このような連動が可能となっている。

なお、本実施形態では、高さ調整スプリング４５の下端部を受けるスプリング受け部４６を移動させる構成であるが、この構成に代えて又はこの構成とともに、高さ調整スプリング４５の上端部を受ける受け凹部４１ｃを移動させる構成を採用してもよい。

ここで、本実施形態において、高さ調整スプリング４５の特性は、トレイ角度が第一角度αであるときに、シート積載量に応じて上トレイ部４１が適切に下降できるように設定されている。そして、本実施形態では、トレイ角度が第一角度αから第二角度βへ変更されるとき、上トレイ部４１が下トレイ部４２を介して回動軸４３ａの回りを回動して、高さ調整スプリング４５の上端部を受けている上トレイ部４１の受け凹部４１ｃが本体固定部４３のスプリング受け部４６に近づく構成となっている。そのため、トレイ角度を第一角度αから第二角度βへ変更することで、上トレイ部４１に対して高さ調整スプリング４５が付与する付勢力が増大し、上トレイ部４１の受け凹部４１ｃに作用する高さ調整スプリング４５の付勢力が変化してしまう。その結果、トレイ角度が第二角度βのときには、上トレイ部４１の上流側部分の高さが目標高さよりも高い位置になってしまい、シート積載性（スタック性）を悪化させる。

本実施形態においては、上トレイ部４１のシート載置面上にシートが積載されていない状態（初期状態）での上トレイ部４１の上流側部分の高さが、いずれのトレイ角度α，βであっても略同一になるように、上トレイ部４１の上流側部分の高さ上限位置を規制する高さ上限位置規制手段を設けている。

具体的には、トレイ角度が第一角度αであるときには、高さ調整スプリング４５の付勢力により、上トレイ部４１の上流側ガイド突起４１ａが本体固定部４３の上下ガイド溝４３ｂの上端に押し当てられ、上トレイ部４１の上流側部分の高さ上限位置が規制される。一方、トレイ角度が第一角度αから第二角度βに変更されると、上トレイ部４１が下トレイ部４２を介して回動軸４３ａの回りを回動することで、回動軸４３ａよりもシート搬送方向上流側に位置する上トレイ部４１の上流側端部は上方へ移動することになる。そのため、上流側ガイド突起４１ａが上下ガイド溝４３ｂの上端に押し当てられた状態のままでは、初期状態（シート未積載状態）における上トレイ部４１の上流側部分の高さが、第一角度αのときよりも高くなってしまう。

そこで、本実施形態においては、トレイ角度が第二角度βであるときでも、初期状態（シート未積載状態）における上トレイ部４１の上流側部分の高さを第一角度αと略同じにするために、本体固定部４３の上下ガイド溝４３ｂとは別個の高さ上限位置規制手段を設けている。

図１４（ａ）及び（ｂ）は、トレイ角度が第二角度βであるときの高さ上限位置規制手段を示すために、シート搬送方向に沿って鉛直に切断した排紙トレイ装置４の断面図である。
本実施形態では、回動軸４３ａ上に上限規制フック４３ｄを取り付け、上トレイ部４１には、トレイ角度が第二角度βであるときに上限規制フック４３ｄと係合可能なトレイ側フック４１ｄを設けている。上トレイ部４１のトレイ側フック４１ｄは、トレイ角度が第一角度αであるときには、図１４（ａ）に示すような初期状態でも、図１４（ｂ）に示すようなシート積載状態でも（上流側ガイド突起４１ａが上下ガイド溝４３ｂの下端に押し当てられた状態であっても）、本体固定部４３の回動軸４３ａ上の上限規制フック４３ｄから離間している。したがって、トレイ角度が第一角度αであるとき、上トレイ部４１のトレイ側フック４１ｄが本体固定部４３の上限規制フック４３ｄに係合することはなく、上トレイ部４１の上流側部分の高さ上限位置を規制することはない。

一方、トレイ角度が第一角度αから第二角度βに変更されると、上トレイ部４１が下トレイ部４２を介して回動軸４３ａの回りを回動することで、回動軸４３ａよりもシート搬送方向下流側であって回動軸４３ａよりも上方に位置するトレイ側フック４１ｄは、下方へ移動しながら、シート搬送方向下流側へと移動することになる。そして、この第二角度βの状態で、上トレイ部４１が高さ調整スプリング４５の付勢力に抗して上流側ガイド突起４１ａを上下ガイド溝４３ｂに規制されながら押し下げられると、図１０に示すように、上トレイ部４１のトレイ側フック４１ｄが本体固定部４３の回動軸４３ａ上の上限規制フック４３ｄに係合する。係合後の上トレイ部４１は、トレイ側フック４１ｄが上限規制フック４３ｄに規制されて、それ以上は上方へ変位することが規制される。

本実施形態の上限規制フック４３ｄは、図１５に示すように、トーションばね４３ｅにより、回動軸４３ａの回りで図１５中矢印Ｅの向きに付勢されている。上限規制フック４３ｄには、突当部４３ｆが一体で設けられており、トレイ側フック４１ｄが係合していないとき、図１６（ａ）に示すように、この突当部４３ｆが本体固定部４３の被突当部４３ｇに突き当たり、上限規制フック４３ｄの回転位置が位置決めされる。

トレイ角度が第二角度βに変更され、上トレイ部４１が高さ調整スプリング４５の付勢力に抗して押し下げられると、上トレイ部４１のトレイ側フック４１ｄの下面が上限規制フック４３ｄの上面に当接する。そして、上トレイ部４１が更に押し込まれることで、トレイ側フック４１ｄの下面と上限規制フック４３ｄの上面とが摺動し、図１６（ｂ）に示すように、上限規制フック４３ｄがトーションばね４３ｅの付勢力に抗して回動軸４３ａの回りを図１６中反時計回り方向に回動する。そして、トレイ側フック４１ｄの下面が上限規制フック４３ｄの上面の外方へ摺動するまで上限規制フック４３ｄが回動すると、上限規制フック４３ｄがトーションばね４３ｅの付勢力により回動軸４３ａの回りを図１６中時計回り方向へ回動する。これにより、図１６（ｃ）に示すように、トレイ側フック４１ｄが上限規制フック４３ｄに係合し、上トレイ部４１の上限位置が規制される。

この結果、トレイ角度が第二角度βに変更された場合、上トレイ部４１を高さ調整スプリング４５の付勢力に抗して押し下げると、トレイ側フック４１ｄが上限規制フック４３ｄに係合し、図１０に示すように、初期状態における上トレイ部４１の上流側部分の高さが、第一角度αの場合（図５参照）と略同一になる。

以上のような高さ上限位置規制手段を設けることで、初期状態（シート未積載状態）における上トレイ部４１の上流側部分の高さを、いずれのトレイ角度α，βでも略同一にすることができる。しかしながら、第二角度βの場合、初期状態（シート未積載状態）時における高さ調整スプリング４５の圧縮量は、第一角度αの場合よりも大きいため、高さ調整スプリング４５が上トレイ部４１に付与する付勢力の大きさは、第一角度αの場合よりも大きいものとなっている。そのため、シート積載後においては、第一角度αのときにはシート積載量に応じて上トレイ部４１が適切に下降して最上位シート面の高さが適切な範囲内となるが、第二角度βのときにはシート積載量に応じて上トレイ部４１が適切に下降できず、最上位シート面の高さを適切な範囲内とすることができない。

そこで、本実施形態においては、付勢力変化抑制手段として、更に、トレイ角度が第二角度βであるときに上トレイ部４１を下方へ付勢する、前記高さ調整スプリング４５とは別の付勢手段である付勢力調整スプリング４７を設けている。

図１７は、排紙トレイ装置４の内部に配置された付勢力調整スプリング４７を示す側面図である。
付勢力調整スプリング４７は、図１７に示すように、上端が上トレイ部４１のスプリング取付部４１ｅに取り付けられ、下端がワイヤー４７ａに取り付けられた引っ張りばねである。このワイヤー４７ａは、本体固定部４３に設けられる滑車４３ｈ等によって取り回されて、付勢力調整スプリング４７の下端に取り付けられた端部とは反対側の他端が、図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、スライド部材４４上のスプリング取付部４４ｅに取り付けられている。

本実施形態において、スライド部材４４が第一位置に位置するとき（第一角度αのとき）、スライド部材４４上のスプリング取付部４４ｅに取り付けられたワイヤー４７ａは緩んだ状態になる。そのため、トレイ角度が第一角度αであるときには、付勢力調整スプリング４７による付勢力は上トレイ部４１には作用しない。その結果、上トレイ部４１には高さ調整スプリング４５の付勢力だけが作用する。

一方、スライド部材４４が第一位置から第二位置へスライドすると、これに連動して、スライド部材４４上のスプリング取付部４４ｅに取り付けられたワイヤー４７ａが引っ張られる。これにより、上トレイ部４１のスプリング取付部４１ｅに一端が取り付けられた付勢力調整スプリング４７が伸長する。よって、トレイ角度が第二角度βになると、付勢力調整スプリング４７による付勢力が上トレイ部４１に作用し、上トレイ部４１を下方へ付勢する付勢力が付与される。その結果、トレイ角度が第二角度βのとき、上トレイ部４１には、高さ調整スプリング４５により上方へ付勢する付勢力の一部が、付勢力調整スプリング４７により下方へ付勢する付勢力によって相殺され、上トレイ部４１には、高さ調整スプリング４５のみの付勢力が付与される場合よりも、上方への付勢力が弱まる。

本実施形態では、付勢力調整スプリング４７の特性やワイヤー４７ａによる引っ張り量などを適切に設定し、第二角度βのときに上トレイ部４１に対して適切な付勢力が付与されるように調整される。その結果、第二角度βのときでも、シート積載量に応じて上トレイ部４１が適切に下降し、最上位シート面の高さを適切な範囲内とすることができる。

なお、本実施形態においては、上トレイ部４１に対する付勢力調整スプリング４７の付勢力を、スライド部材４４の移動に連動して切り替わるように構成しているが、これに限らず、例えば、他の部材（スプリング受け部４６や上トレイ部４１）の移動に連動して切り替わるようにしてもよいし、あるいは、ユーザーの手動で切り替わる構成としてもよい。

また、本実施形態では、スライド部材４４が第一位置にあるとき（第一角度αのとき）には、付勢力調整スプリング４７の付勢力が上トレイ部４１に作用しないように構成されているが、作用するように構成してもよい。

本実施形態において、トレイ角度を第二角度βから第一角度αへ変更する場合には、以下のように動作する。
第二角度βのとき、第二位置に位置するスライド部材４４は、そのトレイ受け部４４ａが下トレイ部４２の収納凹部４２ａに入り込んでいるため、このままでは第一位置へスライドすることができない。そのため、トレイ角度を第二角度βから第一角度αへ変更する場合、ユーザは、下トレイ部４２を持ち上げる操作をする。これにより、スライド部材４４のトレイ受け部４４ａが下トレイ部４２の収納凹部４２ａから出るため、スライド部材４４は、第一位置へスライドすることが可能となる。

ここで、ユーザがスライド部材４４の把持部４４ｄを指でつまんで、スライド部材４４をＹ方向に沿って装置奥側へ（第一位置へ）スライドさせるようにしてもよいが、本実施形態では、ユーザの利便性向上のため、スライド部材付勢手段としての圧縮バネ４４ｆの付勢力によりスライド部材４４が第一位置へスライドするように構成している。すなわち、回動軸４３ａに対し、回動軸４３ａの軸方向（Ｙ方向）に沿ってスライド部材４４を装置奥側へ（第一位置へ）付勢する圧縮バネ４４ｆを設けている。

ユーザは、トレイ角度を第一角度αから第二角度βへ変更する場合、スライド部材４４の把持部４４ｄを指でつまんで、圧縮バネ４４ｆの付勢力に抗してスライド部材４４を装置手前側へスライドさせる。これにより、スライド部材４４は第二位置へスライドされ、スライド部材４４のトレイ受け部４４ａが下トレイ部４２の収納凹部４２ａに入り込み、上トレイ部４１が下トレイ部４２を介して回動軸４３ａの回りで回動し、トレイ角度が第二角度βとなる。このとき、圧縮バネ４４ｆの付勢力によりスライド部材４４には装置奥側への付勢力（第一位置への付勢力）が作用しているが、スライド部材４４のトレイ受け部４４ａが下トレイ部４２の収納凹部４２ａの内壁に当接してスライド部材４４の装置奥側への移動が規制されるため、スライド部材４４は第二位置に位置決めされる。

一方で、ユーザは、トレイ角度を第二角度βから第一角度αへ変更する場合、下トレイ部４２を持ち上げる操作をする。これにより、スライド部材４４のトレイ受け部４４ａが下トレイ部４２の収納凹部４２ａから出ることで、スライド部材４４の装置奥側への移動が可能となり、スライド部材４４は、圧縮バネ４４ｆの付勢力により装置奥側へスライドし、第一位置へ移動する。

このような構成により、ユーザは、トレイ角度を第一角度αから第二角度βへ変更する場合、スライド部材４４の把持部４４ｄを指でつまんで、圧縮バネ４４ｆの付勢力に抗してスライド部材４４を装置手前側へスライドさせるという簡単な操作で済む。すなわち、スライド部材４４を装置手前側へスライドさせる操作により、下トレイ部４２が自重により回動軸４３ａの回りを回動してトレイ角度が第二角度βへと変更される。また、スライド部材４４を装置手前側へスライドさせる操作により、ワイヤー４７ａが引っ張られて付勢力調整スプリング４７の付勢力が上トレイ部４１に作用し、上トレイ部４１には、高さ調整スプリング４５による上方への付勢力の一部が付勢力調整スプリング４７による下方への付勢力によって相殺される。そして、ユーザは、上トレイ部４１を押し下げて上トレイ部４１のトレイ側フック４１ｄを本体固定部４３の上限規制フック４３ｄに係合させるという簡単な操作を行うことで、上トレイ部４１の上流側部分の高さが目標高さとなる。

また、ユーザは、トレイ角度を第二角度βから第一角度αへ変更する場合、下トレイ部４２を持ち上げるという簡単な操作を行うだけ済む。すなわち、下トレイ部４２を持ち上げるだけで、スライド部材４４は圧縮バネ４４ｆの付勢力によって自動的に第一位置に戻り、かつ、スライド部材４４のスライドに連動してワイヤー４７ａが緩み、付勢力調整スプリング４７の付勢力が上トレイ部４１に作用しないようになる。また、下トレイ部４２を持ち上げると、上トレイ部４１も回動軸４３ａの回りを回動する結果、上トレイ部４１のトレイ側フック４１ｄが本体固定部４３の上限規制フック４３ｄから外れて係合が解除され、上トレイ部４１の上流側部分の高さが目標高さとなる。

ここで、ユーザが下トレイ部４２を持ち上げるとき、圧縮バネ４４ｆの付勢力によりスライド部材４４のトレイ受け部４４ａが下トレイ部４２の収納凹部４２ａの内壁に当接しているため、下トレイ部４２に追従してスライド部材４４も回動軸４３ａの回りをわずかながら連れまわり回動する。これは、回動軸４３ａに取り付けられたスライド部材４４の摺動面４４ａ１を本体固定部４３の被摺動面４３ｃに摺動させながらスライドさせるためには、摺動面４４ａ１と被摺動面４３ｃとの間に一定の隙間（ガタ）を設ける必要があるためである。

このようなスライド部材４４の連れまわり回動を抑制したい場合には、例えば、スライド部材４４が第二位置に位置するときに摺動面４４ａ１と被摺動面４３ｃとの間の隙間（ガタ）を埋める構成を採用してもよい。具体例としては、スライド部材４４の摺動面４４ａ１のうち、回動軸４３ａに対してスライド部材４４が連れまわり回動するときに被摺動面４３ｃに近づく側の摺動面部分に突起部を設け、及び／又は、被摺動面４３ｃのうち、スライド部材４４が第二位置に位置するときに当該摺動面部分に対向する被摺動面部分に突起部を設け、このような突起部が相手側に当接することで、スライド部材４４の連れまわり回動を抑制する。

また、スライド部材４４のトレイ受け部４４ａには、図８（ｂ）に示すように、ストッパ突起４４ａ３が設けられている。このストッパ突起４４ａ３は、下トレイ部４２の当接面４２ｃがスライド部材４４の被当接面４４ａ２に当接するときに、下トレイ部４２の対応箇所に形成されているストッパ凹部４２ｄ（図９参照）に嵌り込む。これにより、下トレイ部４２の当接面４２ｃとスライド部材４４の被当接面４４ａ２とが当接した状態であるとき（第一角度αのとき）、スライド部材４４が装置手前側へ（第二位置へ）スライドすることが規制される。よって、スライド部材４４が意図せずに装置手前側へ（第二位置へ）スライドしてしまって、上トレイ部４１及び下トレイ部４２が不意に下降してしまうような事態を回避することができる。

なお、ストッパ突起４４ａ３は、図８（ｂ）に示すように、装置奥側の端面が傾斜面となっているため、スライド部材４４が圧縮バネ４４ｆの付勢力で装置奥側へ（第一位置へ）スライドする際に、ストッパ突起４４ａ３の装置奥側端部が下トレイ部４２の壁面に引っ掛かるような事態が避けられるようになっている。

また、上トレイ部４１や下トレイ部４２が重い場合、トレイ角度を第一角度αから第二角度βへ変更するために、スライド部材４４のトレイ受け部４４ａが下トレイ部４２の収納凹部４２ａと入り込んだ時に、下トレイ部４２が急激に回動するおそれがある。このような場合には、例えば、下トレイ部４２の下流側部分が上方へ移動する方向に回動軸４３ａの回りで下トレイ部４２を付勢するトーションスプリングなどの付勢手段を配置してもよい。これにより、トレイ角度を第一角度αから第二角度βへ変更する際に下トレイ部４２が急激に回動する事態を抑制できる。

以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する
［第１態様］
第１態様は、少なくともシート搬送方向上流側部分が上下方向へ変位可能なシート載置部材（例えば上トレイ部４１）と、前記シート載置部材を上方へ付勢する付勢手段（例えば高さ調整スプリング４５）と、シート導入部（例えばシート排出口２ａ）から搬送されてくるシート２０の面に対する前記シート載置部材のシート載置面の角度を変更する角度変更手段（例えばスライド部材４４）と、前記角度変更手段による角度変更前後における前記シート載置部材に作用する付勢力の変化の抑制を行う付勢力変化抑制手段（例えばスプリング受け部４６や付勢力調整スプリング４７）とを有することを特徴とするものである。

角度変更手段によりシート載置部材のシート載置面の角度が変更されると、付勢手段に対するシート載置部材の姿勢が変化して、付勢手段からシート載置部材に付与される付勢力が変化する場合がある。この場合、シート載置部材のシート搬送方向上流側部分（シート導入部から搬送されてくるシート先端が接触する部分）の高さが目標高さからズレてしまい、変更前又は変更後の角度で、シート積載性（スタック性）が悪化してしまう。
具体的には、例えば、シート導入部から搬送されてくるシートに対し、シート載置部材のシート搬送方向上流側部分のシート載置面又は積載したシートの最上位シート面の高さが低すぎると、シート先端が自重で垂れ下がった状態でシート載置面又は最上位シート面に接触してしまい、シート後端側部分がシート先端を追い抜かすように搬送されて、シートがロール状になってしまう。逆に、当該シート載置面又は当該最上位シート面の高さが高すぎると、シート先端がシート載置部材のシート搬送方向上流側部分よりも手前でシート載置部材の端面あるいは積載されたているシート束の端面に衝突し、シート載置面上にシートを適切に送り込むことができない。
本態様においては、角度変更手段によってシート載置部材のシート載置面の角度が変更されても、付勢力変化抑制手段により、シート載置部材に作用する付勢力の変化が抑制される。これにより、シート載置部材のシート搬送方向上流側部分の高さが目標高さからズレてしまうことが抑制でき、変更前又は変更後のいずれの角度でも、良好なシート積載性（スタック性）を得ることができる。

［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記付勢手段は、前記シート載置部材と不動部材（例えば本体固定部４３）との間を付勢部材（例えば高さ調整スプリング４５）によって接続した構成であり、前記付勢力変化抑制手段は、前記角度変更手段による角度変更前後で前記シート載置部材及び前記不動部材の少なくとも一方における前記付勢部材との接続部の位置を変化させることにより、前記抑制を行うことを特徴とするものである。
本態様においては、角度変更手段による角度変更前後でシート載置部材の姿勢が変化することで、付勢部材が接続されるシート載置部材の接続部の向きあるいは位置が変化する。これにより、角度変更手段による角度変更前後で、シート載置部材の接続部に対する付勢部材の姿勢が変化し、シート載置部材に対して付勢部材から付与される付勢力が変化し得る。
本態様によれば、角度変更手段による角度変更前後でシート載置部材及び不動部材の少なくとも一方における付勢部材との接続部の位置を変化させることで、当該接続部の位置が固定されている場合よりも、角度変更手段による角度変更前後におけるシート載置部材の接続部に対する付勢部材の姿勢変化を小さく抑えることができる。よって、角度変更手段による角度変更前後におけるシート載置部材に作用する付勢力の変化を抑制することができる。

［第３態様］
第３態様は、第２態様において、前記角度変更手段は、前記シート載置部材に対して相対移動可能に構成される角度変更部材（例えばスライド部材４４）を第一位置に移動させることで前記角度を第一角度αに維持し、前記角度変更部材を第二位置に移動させることで前記角度を第二角度βに維持するものであり、前記接続部の位置は前記角度変更部材の移動に連動して変化することを特徴とするものである。
これによれば、角度変更部材の移動と接続部の位置変化とを連動して行うことができるので、機構を簡素化したり、ユーザ操作を簡素化したりすることが可能である。

［第４態様］
第４態様は、第１乃至第３態様のいずれかにおいて、前記付勢力変化抑制手段は、前記シート載置部材を上方又は下方へ付勢する別の付勢手段（例えば付勢力調整スプリング４７）を含み、前記角度変更手段による角度変更前後で該別の付勢手段が前記シート載置部材に異なる付勢力を作用させることで、前記抑制を行うことを特徴とするものである。
本態様のように、別の付勢手段を利用して、角度変更手段による角度変更前後におけるシート載置部材に作用する付勢力の変化を抑制することで、シート載置部材を上方へ付勢する付勢手段の付勢力が角度変更手段による角度変更前後で変化することを抑制する場合よりも、より簡素な構成を採用することが可能である。

［第５態様］
第５態様は、第４態様において、前記角度変更手段は、前記シート載置部材に対して相対移動可能に構成される角度変更部材を第一位置に移動させることで前記角度を第一角度に維持し、前記角度変更部材を第二位置に移動させることで前記角度を第二角度に維持するものであり、前記別の付勢手段が前記シート載置部材に作用させる付勢力は、前記角度変更部材の移動に連動して切り替わることを特徴とするものである。
これによれば、角度変更部材の移動と、別の付勢手段の付勢力の切り替えとを連動して行うことができるので、機構を簡素化したり、ユーザ操作を簡素化したりすることが可能である。

［第６態様］
第６態様は、第５態様において、前記別の付勢手段を構成する付勢部材の一端側が前記シート載置部材に接続され、該付勢部材の他端側が前記角度変更部材に接続されていることを特徴とするものである。
これによれば、簡易な構成で、別の付勢手段がシート載置部材に作用させる付勢力を角度変更部材の移動に連動して切り替える構成を、簡易な構成で実現することができる。

［第７態様］
第７態様は、第４乃至第６態様のいずれかにおいて、前記付勢力変化抑制手段は、前記角度変更手段による角度変更前後で前記別の付勢手段が前記シート載置部材に付勢力を作用させるか否かを切り替えることで、前記抑制を行うことを特徴とするものである。
これによれば、角度変更部材が第一位置及び第二位置のいずれか一方に位置するときには前記別の付勢手段による付勢力がシート載置部材に作用せず、角度変更部材が他方に位置するときには前記別の付勢手段による付勢力がシート載置部材に作用するという構成を採用することができる。

［第８態様］
第８態様は、第１乃至第７態様のいずれかにおいて、前記角度変更手段は、前記シート載置部材に対して相対移動可能に構成される角度変更部材（例えばスライド部材４４）を第一位置に移動させることで、該シート載置部材が該角度変更部材に保持されて前記角度を第一角度αに維持し、前記角度変更部材を第二位置に移動させることで、該シート載置部材が該角度変更部材に保持されずに他の部材（本体固定部４３）に保持されて前記角度を第二角度βに維持するものであり、前記角度変更部材が前記第一位置にあるとき、前記シート載置部材側の所定方向に延びる複数のリブと、前記角度変更部材側の前記所定方向と交差する方向に延びる複数のリブ部とが当接した状態で、前記角度を第一角度に維持することを特徴とするものである。
これによれば、平面同士を当接した状態で第一角度に維持する場合と比べて、シート載置部材と角度変更部材との当接状態を安定化させやすくなり、シート載置部材と角度変更部材との間のガタツキを抑制しやすい。

［第９態様］
第９態様は、第１乃至第８態様のいずれかにおいて、前記角度変更手段は、前記シート載置部材に対して相対移動可能に構成される角度変更部材を第一位置に移動させることで、該シート載置部材が該角度変更部材に保持されて前記角度を第一角度に維持し、前記角度変更部材を第二位置に移動させることで、該シート載置部材が該角度変更部材に保持されずに他の部材に保持されて前記角度を第二角度に維持するものであり、前記角度変更部材が前記第二位置にあるとき、前記シート載置部材側の所定方向に延びる複数のリブ部と前記他の部材側の前記所定方向と交差する方向に延びる複数のリブ部とが当接した状態で、前記角度を第二角度に維持することを特徴とするものである。
これによれば、平面同士を当接した状態で第二角度に維持する場合と比べて、シート載置部材と前記他の部材との当接状態を安定化させやすくなり、シート載置部材と前記他の部材との間のガタツキを抑制しやすい。

［第１０態様］
第１０態様は、第１乃至第９態様のいずれかにおいて、前記角度変更手段による角度変更前後で前記シート載置部材のシート搬送方向上流側部分の高さ上限位置を略同一にする高さ上限位置規制手段（例えば上下ガイド溝４３ｂ、上限規制フック４３ｄ）を有することを特徴とするものである。
これによれば、初期状態（シート未積載状態）におけるシート載置部材のシート搬送方向上流側部分の高さを、角度変更手段による角度変更前後で略同一にすることができる。

［第１１態様］
第１１態様は、第１乃至第１０態様のいずれかにおいて、前記角度変更手段は、不動部材（例えば本体固定部４３）に対して回動可能に構成され、かつ、前記シート載置部材を上下方向に変位可能に支持する回動支持部材（例えば下トレイ部４２）を含み、該回動支持部材の回動角度を変更することで、前記角度を変更することを特徴とするものである。
これによれば、シート載置部材を上方へ付勢する付勢手段の機能と、シート導入部から搬送されてくるシートの面に対するシート載置部材のシート載置面の角度を変更する角度変更手段の機能とを、実現しやすい。

［第１２態様］
第１２態様は、第１乃至第１１態様のいずれかにおいて、前記シート載置部材が下方へ変位するほどシート搬送方向下流側へ変位するように構成されていることを特徴とするものである。
これによれば、シート載置部材が下方へ変位する際にシート載置部材のシート搬送方向上流側部分がシート導入部側の部材に干渉する事態を回避でき、シート載置部材の安定した昇降動作が可能になる。

［第１３態様］
第１３態様は、シート２０に画像を形成する画像形成装置（例えばプリンタ本体１）であって、前記シートを積載するシート積載手段として、第１乃至第１２態様のいずれかの態様に係るシート積載装置を用いることを特徴とするものである。
これによれば、角度変更手段によってシート載置部材のシート載置面の角度が変更される場合でも、良好なシート積載性（スタック性）を得ることができる。

１ ：プリンタ本体
２ ：本体側面部
２ａ ：シート排出口
３ ：操作パネル
４ ：排紙トレイ装置
５ ：給紙トレイ
１０ ：レーザ走査ユニット
１１ ：帯電器
１２ ：感光体
１３ ：現像器
１４ ：一次転写ローラ
１５ ：二次転写ローラ
１６ ：中間転写ベルト
１７ ：定着装置
２０ ：シート
４１ ：上トレイ部
４１ａ ：上流側ガイド突起
４１ｂ ：下流側ガイド突起
４１ｃ ：受け凹部
４１ｄ ：トレイ側フック
４１ｅ ：スプリング取付部
４２ ：下トレイ部
４２ａ ：収納凹部
４２ｂ ：左右ガイド溝
４２ｃ ：当接面
４２ｄ ：ストッパ凹部
４２ｅ ：回動ストッパ
４３ ：本体固定部
４３ａ ：回動軸
４３ｂ ：上下ガイド溝
４３ｃ ：被摺動面
４３ｄ ：上限規制フック
４３ｅ ：トーションばね
４３ｆ ：突当部
４３ｇ ：被突当部
４３ｈ ：滑車
４４ ：スライド部材
４４ａ ：トレイ受け部
４４ａ１ ：摺動面
４４ａ２ ：被当接面
４４ａ３ ：ストッパ突起
４４ｂ ：軸受孔
４４ｃ ：突起部
４４ｄ ：把持部
４４ｅ ：スプリング取付部
４４ｆ ：圧縮バネ
４５ ：高さ調整スプリング
４６ ：スプリング受け部
４６ａ ：凹部
４６ｂ ：ガイド溝
４７ ：付勢力調整スプリング
４７ａ ：ワイヤー

特開２０１４－１６９１６１号公報

Claims (13)

1. 少なくともシート搬送方向上流側部分が上下方向へ変位可能なシート載置部材と、
   前記シート載置部材を上方へ付勢する付勢手段と、
   シート導入部から搬送されてくるシートの面に対する前記シート載置部材のシート載置面の角度を変更する角度変更手段と、
   前記角度変更手段による角度変更前後における前記シート載置部材に作用する付勢力の変化の抑制を行う付勢力変化抑制手段とを有することを特徴とするシート積載装置。
2. 請求項１に記載のシート積載装置において、
   前記付勢手段は、前記シート載置部材と不動部材との間を付勢部材によって接続した構成であり、
   前記付勢力変化抑制手段は、前記角度変更手段による角度変更前後で前記シート載置部材及び前記不動部材の少なくとも一方における前記付勢部材との接続部の位置を変化させることにより、前記抑制を行うことを特徴とするシート積載装置。
3. 請求項２に記載のシート積載装置において、
   前記角度変更手段は、前記シート載置部材に対して相対移動可能に構成される角度変更部材を第一位置に移動させることで前記角度を第一角度に維持し、前記角度変更部材を第二位置に移動させることで前記角度を第二角度に維持するものであり、
   前記接続部の位置は前記角度変更部材の移動に連動して変化することを特徴とするシート積載装置。
4. 請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート積載装置において、
   前記付勢力変化抑制手段は、前記シート載置部材を上方又は下方へ付勢する別の付勢手段を含み、前記角度変更手段による角度変更前後で該別の付勢手段が前記シート載置部材に異なる付勢力を作用させることで、前記抑制を行うことを特徴とするシート積載装置。
5. 請求項４に記載のシート積載装置において、
   前記角度変更手段は、前記シート載置部材に対して相対移動可能に構成される角度変更部材を第一位置に移動させることで前記角度を第一角度に維持し、前記角度変更部材を第二位置に移動させることで前記角度を第二角度に維持するものであり、
   前記別の付勢手段が前記シート載置部材に作用させる付勢力は、前記角度変更部材の移動に連動して切り替わることを特徴とするシート積載装置。
6. 請求項５に記載のシート積載装置において、
   前記別の付勢手段を構成する付勢部材の一端側が前記シート載置部材に接続され、該付勢部材の他端側が前記角度変更部材に接続されていることを特徴とするシート積載装置。
7. 請求項４乃至６のいずれか１項に記載のシート積載装置において、
   前記付勢力変化抑制手段は、前記角度変更手段による角度変更前後で前記別の付勢手段が前記シート載置部材に付勢力を作用させるか否かを切り替えることで、前記抑制を行うことを特徴とするシート積載装置。
8. 請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート積載装置において、
   前記角度変更手段は、前記シート載置部材に対して相対移動可能に構成される角度変更部材を第一位置に移動させることで、該シート載置部材が該角度変更部材に保持されて前記角度を第一角度に維持し、前記角度変更部材を第二位置に移動させることで、該シート載置部材が該角度変更部材に保持されずに他の部材に保持されて前記角度を第二角度に維持するものであり、
   前記角度変更部材が前記第一位置にあるとき、前記シート載置部材側の所定方向に延びる複数のリブと、前記角度変更部材側の前記所定方向と交差する方向に延びる複数のリブ部とが当接した状態で、前記角度を第一角度に維持することを特徴とするシート積載装置。
9. 請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート積載装置において、
   前記角度変更手段は、前記シート載置部材に対して相対移動可能に構成される角度変更部材を第一位置に移動させることで、該シート載置部材が該角度変更部材に保持されて前記角度を第一角度に維持し、前記角度変更部材を第二位置に移動させることで、該シート載置部材が該角度変更部材に保持されずに他の部材に保持されて前記角度を第二角度に維持するものであり、
   前記角度変更部材が前記第二位置にあるとき、前記シート載置部材側の所定方向に延びる複数のリブ部と前記他の部材側の前記所定方向と交差する方向に延びる複数のリブ部とが当接した状態で、前記角度を第二角度に維持することを特徴とするシート積載装置。
10. 請求項１乃至９のいずれか１項に記載のシート積載装置において、
    前記角度変更手段による角度変更前後で前記シート載置部材のシート搬送方向上流側部分の高さ上限位置を略同一にする高さ上限位置規制手段を有することを特徴とするシート積載装置。
11. 請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のシート積載装置において、
    前記角度変更手段は、不動部材に対して回動可能に構成され、かつ、前記シート載置部材を上下方向に変位可能に支持する回動支持部材を含み、該回動支持部材の回動角度を変更することで、前記角度を変更することを特徴とするシート積載装置。
12. 請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のシート積載装置において、
    前記シート載置部材が下方へ変位するほどシート搬送方向下流側へ変位するように構成されていることを特徴とするシート積載装置。
13. シートに画像を形成する画像形成装置であって、
    前記シートを積載するシート積載手段として、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のシート積載装置を用いることを特徴とする画像形成装置。

Images