JP6261675B1 - 携帯用情報機器 - Google Patents

Abstract

【課題】折り畳み可能なディスプレイを用いた構成であっても筐体を薄型化し、さらにスペースを有効利用することができる携帯用情報機器を提供する。【解決手段】携帯用情報機器１０は、背表紙部１４を介して二つ折りに折り畳み可能な一対の筐体１２Ａ，１２Ｂと、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂの内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイ１６とを備える。少なくとも一方の筐体１２Ａの内面に、背表紙部１４と背表紙部１４の反対側の開放端部１２Ａａ側との間となる位置でディスプレイ１６の裏面を支持する支持台８０を設けている。【選択図】図１５

Description

本発明は、折り畳み可能な筐体の内側に折り畳み可能なディスプレイを設けた携帯用情報機器に関する。

近年、タッチパネル式の液晶ディスプレイを有し、物理的なキーボードを持たないタブレット型ＰＣやスマートフォン等の携帯用情報機器が急速に普及している。この種の携帯用情報機器のディスプレイは、使用時には大きい方が望ましい反面、携帯時には小型化されることが望まれている。そこで、有機ＥＬ（Electro Luminescence）等のフレキシブルディスプレイを用いることで、筐体だけでなくディスプレイまでも折り畳み可能に構成した携帯用情報機器も提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１４−２１６０２５号公報

ところで、上記のようなフレキシブルディスプレイは、その機械的品質を保証するため、折り畳み時に限界となる曲率半径が規定されている。このため、筐体の開閉時にディスプレイが筐体の内面側で上下動するための大きなスペースが必要となる。その結果、筐体の厚みが増加する一方、ディスプレイの裏面と筐体の内面との間のスペースがデッドスペースとなって有効利用ができないことになる。

本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、折り畳み可能なディスプレイを用いた構成であっても筐体を薄型化し、さらにスペースを有効利用することができる携帯用情報機器を提供することを目的とする。

本発明に係る携帯用情報機器は、背表紙部を介して二つ折りに折り畳み可能な一対の筐体と、該一対の筐体の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、少なくとも一方の前記筐体の内面に、前記背表紙部と該背表紙部の反対側の開放端部側との間となる位置で前記ディスプレイの裏面を支持する支持台を設けたことを特徴とする。

このような構成によれば、支持台と筐体の内面との間に、一対の筐体間の開閉動作時のディスプレイの上下動とは無関係に維持されるスペースが形成されている。従って、このスペースをバッテリや演算装置等の電子部品の設置スペースとして有効利用することができる。このため、ある程度厚みのある電子部品であってもこのスペースに収容することができ、筐体の薄型化を図ることができる。

前記支持台は、前記一対の筐体のそれぞれの内面に設けられた構成であってもよい。そうすると、各筐体のそれぞれに電子機器等の設置スペースを十分に確保でき、機器全体として一層の薄型化や高性能化が可能となる。

前記支持台は、一端部が前記筐体の開放端部に対して固定され、他端部が前記開放端部と前記背表紙部との間となる位置で前記筐体の内面に固定されており、前記支持台は、前記ディスプレイの開放端部側の一部を、前記一対の筐体を二つ折りに折り畳んだ状態と折り畳んだ状態から開いた状態とで同位置に保持する構成であってもよい。

前記筐体の前記背表紙部と前記支持台との間となる部分には、前記一対の筐体間を二つ折りに閉じた状態から開いた場合に、前記ディスプレイを前記筐体の内面から上昇する方向に押し上げる押上機構が設けられた構成であってもよい。そうすると、支持台によってディスプレイの開放端部側を筐体の内面より上方に保持した構造において、さらに支持台より背表紙部側の部分のディスプレイを押上機構によって確実に押し上げることができる。このため、筐体を開いた状態でディスプレイを全幅に亘ってより確実に平面状に形成することができる。

前記筐体の前記背表紙部と前記支持台との間となる部分には、前記ディスプレイを前記筐体の内面に向かって下降する方向に押し下げる押下弾性部材が設けられた構成であってもよい。そうすると、筐体間を閉じる際にディスプレイをより安定して屈曲変形させることができる。

前記押上機構は、前記ディスプレイの前記筐体の前記背表紙部と前記支持台との間となる部分の裏面を昇降可能に支持するベース板を備え、前記ベース板と前記支持台との間には隙間が形成され、前記ベース板の上面と前記支持台の上面との間に亘って設けられ、前記隙間を覆った状態で前記ディスプレイの裏面を支持するシート状部材を備えた構成であってもよい。そうすると、ベース板と支持台との間の隙間の部分でディスプレイが意図しない変形や屈曲を生じることを防止できる。

前記背表紙部には、前記一対の筐体間を回動可能に連結し、前記一対の筐体間を開いた状態から二つ折りに折り畳んだ場合に、前記筐体の内面上で前記開放端部側から該背表紙部側に向かって移動する可動ヒンジと、前記ディスプレイの該背表紙部に対応する部分の裏面を支持し、前記一対の筐体を開いた状態から二つ折りに折り畳んだ場合に、前記可動ヒンジと共に前記開放端部側から該背表紙部側に向かって移動する可動背板とが備えられ、前記押上機構は、少なくとも前記可動ヒンジ又は前記可動背板の移動と連動して前記ディスプレイを押し上げる構成であってもよい。そうすると、一対の筐体間を閉じ動作させた場合、背表紙部がディスプレイから離間する方向に移動するため、ディスプレイの折曲部分のせり出し移動を吸収することができる。その結果、ディスプレイをより円滑に折り曲げることができ、閉じた筐体の内側でディスプレイが歪みのない二つ折り状の折曲形状となるため、その破損や不具合の発生が防止される。また可動構造の背表紙部を設けたことでディスプレイの両端部が各筐体の開放端部からせり出すことを防止でき、高い外観品質を確保できる。

本発明によれば、支持台と筐体の内面との間に電子部品の設置スペースを確保することができ、筐体の薄型化を図ることができる。

図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器の平面図である。 図２は、図１に示す携帯用情報機器を閉じた状態での斜視図である。 図３は、背表紙部の構成を示す要部拡大斜視図である。 図４は、図３に示す背表紙部の分解斜視図である。 図５は、筐体間を１８０度にした状態で一方の可動ヒンジ付近を拡大した斜視図である。 図６は、筐体間を１３５度にした状態での図５に示す可動ヒンジ付近の状態を示す斜視図である。 図７は、筐体間を９０度にした状態での図６に示す可動ヒンジ付近の状態を示す斜視図である。 図８は、筐体間を０度にした状態での図７に示す可動ヒンジ付近の状態を示す斜視図である。 図９Ａは、筐体間を１８０度にした状態での可動背板の動作を示す要部拡大側面断面図である。 図９Ｂは、筐体間を１３５度にした状態での可動背板の動作を示す要部拡大側面断面図である。 図９Ｃは、筐体間を９０度にした状態での可動背板の動作を示す要部拡大側面断面図である。 図９Ｄは、筐体間を０度にした状態での可動背板の動作を示す要部拡大側面断面図である。 図１０は、押上機構の構成を示す斜視図である。 図１１Ａは、筐体間を０度に閉じた状態での押上機構の状態を模式的に示す側面断面図である。 図１１Ｂは、筐体間を１８０度に開いた状態での押上機構の状態を模式的に示す側面断面図である。 図１２は、変形例に係る押上機構の構成を模式的に示す平面図である。 図１３は、変形例に係る押上機構の構成を示す斜視図である。 図１４Ａは、筐体間を０度に閉じた状態での図１２に示す押上機構の状態を模式的に示す側面断面図である。 図１４Ｂは、筐体間を１８０度に開いた状態での図１４Ａに示す押上機構の状態を模式的に示す側面断面図である。 図１５は、筐体間を０度に閉じた状態での支持台の構成を模式的に示す側面断面図である。

以下、本発明に係る携帯用情報機器について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。

１．携帯用情報機器の全体構成の説明
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯用情報機器１０の平面図であり、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開いた状態を示している。図２は、図１に示す携帯用情報機器１０を閉じた状態での斜視図である。

図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０は、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂと、背表紙部１４と、ディスプレイ１６とを備える。本実施形態では携帯用情報機器１０としてタブレット型ＰＣを例示するが、携帯用情報機器１０は携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等であってもよい。

各筐体１２Ａ，１２Ｂは、それぞれ背表紙部１４以外の３辺に側壁を設けた板状部材である。各筐体１２Ａ，１２Ｂは、その内面側にディスプレイ１６を支持している。筐体１２Ａ，１２Ｂ間は背表紙部１４を介して二つ折りに折り畳み可能に連結されている。筐体１２Ａ，１２Ｂは、背表紙部１４がヒンジ側となり、背表紙部１４の反対側が開放端部１２Ａａ，１２Ｂａとなる。筐体１２Ａ，１２Ｂの内面とディスプレイ１６の裏面との間には、演算装置やメモリ等の各種電子部品が収納されている。

背表紙部１４は、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳む際の折曲部となる。背表紙部１４は、ディスプレイ１６を内側にして一対の筐体１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ場合にディスプレイ１６の折曲部分の裏面を覆いつつ支持する。背表紙部１４には、その両端側にそれぞれ配置された一対の可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂと、一対の可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ間に亘って延在する可動背板２０とが備えられる。

ディスプレイ１６は、例えばタッチパネル式の液晶ディスプレイである。ディスプレイ１６は、筐体１２Ａ，１２Ｂを折り畳んだ際に一緒に折り畳み可能な構造であり、例えば柔軟性の高いペーパー構造を持ったフレキシブルディスプレイである。ディスプレイ１６は、その両端部が各筐体１２Ａ，１２Ｂの開放端部１２Ａａ，１２Ｂａ近傍に位置決め固定されており、筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に伴い開閉する。

以下、図１及び図２に示すように、携帯用情報機器１０について、背表紙部１４から開放端部１２Ａａ，１２Ｂａに向かう方向をＸ方向、背表紙部１４の長手方向に沿う方向をＹ方向、筐体１２Ａ，１２Ｂの厚み方向をＺ方向と呼んで説明する。Ｘ方向については、背表紙部１４から一方の開放端部１２Ａａに向かう方向をＸ１方向、背表紙部１４から他方の開放端部１２Ｂａに向かう方向をＸ２方向と呼ぶこともある。Ｚ方向については、図２に示すように筐体１２Ａ，１２Ｂを閉じた場合は２つの筐体１２Ａ，１２Ｂが重なる方向、筐体１２Ａ，１２Ｂを開いた場合は各筐体１２Ａ，１２Ｂの板厚方向を指すものとする。

２．背表紙部の説明
背表紙部１４について説明する。背表紙部１４は、可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂと、可動背板２０とを備える。

図３は、背表紙部１４の構成を示す要部拡大斜視図であり、図４は、図３に示す背表紙部１４の分解斜視図である。図５〜図８は、一方の可動ヒンジ１８Ａ付近を拡大した斜視動作図であり、それぞれ筐体１２Ａ，１２Ｂ間を１８０度、１３５度、９０度、０度とした状態を示している。図９Ａ〜図９Ｄは、可動背板２０の動作を示す要部拡大側面断面図であり、それぞれ筐体１２Ａ，１２Ｂ間を１８０度、１３５度、９０度、０度とした状態を示している。

２．１ 可動ヒンジの構成の説明
先ず、可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂの構成を説明する。以下、一方の可動ヒンジ１８Ａを代表的に説明する。他方の可動ヒンジ１８Ｂは、背表紙部１４の長手方向中心を基準として一方の可動ヒンジ１８Ａと線対称構造である以外は同一構造のため、その詳細な説明は省略する。

図３及び図４に示すように、可動ヒンジ１８Ａ（１８Ｂ）は、第１スライド部材２２Ａ及び第２スライド部材２２Ｂと、ヒンジ軸部２４とを有する。

第１スライド部材２２Ａは、一方の筐体１２Ａの内面上で背表紙部１４から開放端部１２Ａａに向かうＸ方向にスライド可能に支持されている。図５に示すように、第１スライド部材２２Ａには、そのスライド方向に沿う長孔２３が形成され、長孔２３には筐体１２Ａの内面から突出したガイドピン２５が摺動可能に挿入されている。ガイドピン２５のガイド作用下に、第１スライド部材２２ＡはＸ方向にスライドする。

図５に示すように、第１スライド部材２２Ａの一端部はヒンジ軸部２４に対して回転可能に連結されている。第１スライド部材２２Ａの他端部には第１弾性部材２６Ａが取り付けられている。第１弾性部材２６Ａは例えばコイルばねである。第１弾性部材２６Ａは、一端部が第１スライド部材２２Ａに取り付けられ、他端部が筐体１２Ａの内面から突出した取付ピン２７に取り付けられている。第１弾性部材２６Ａは、第１スライド部材２２Ａを筐体１２Ａの内面上で背表紙部１４から開放端部１２Ａａに向かう方向（Ｘ１方向）に常時付勢している。

第２スライド部材２２Ｂは、他方の筐体１２Ｂの内面上で背表紙部１４から開放端部１２Ｂａに向かうＸ方向にスライド可能に支持されている。図５に示すように、第２スライド部材２２Ｂには、そのスライド方向に沿う長孔２３が形成され、長孔２３には筐体１２Ｂの内面から突出したガイドピン２５が摺動可能に挿入されている。ガイドピン２５のガイド作用下に、第２スライド部材２２ＢはＸ方向にスライドする。

図５に示すように、第２スライド部材２２Ｂの一端部はヒンジ軸部２４に対して回転可能に連結されている。第２スライド部材２２Ｂの他端部には第２弾性部材２６Ｂが取り付けられている。第２弾性部材２６Ｂは例えばコイルばねである。第２弾性部材２６Ｂは、一端部が第２スライド部材２２Ｂに取り付けられ、他端部が筐体１２Ｂの内面から突出した取付ピン２７（図１３参照）に取り付けられている。第２弾性部材２６Ｂは、第２スライド部材２２Ｂを筐体１２Ｂの内面上で背表紙部１４から開放端部１２Ｂａに向かう方向（Ｘ２方向）に常時付勢している。

ヒンジ軸部２４は、第１スライド部材２２Ａと第２スライド部材２２Ｂとの間を回動可能に連結する。ヒンジ軸部２４は、互いに回動可能に連結された第１回転部材２８Ａ及び第２回転部材２８Ｂを有する。図４に示すように、第１回転部材２８Ａは、一端部が軸ピン３０を介して第２回転部材２８Ｂと回動可能に連結され、他端部が軸ピン３１を介して第１スライド部材２２Ａと回転可能に連結されている。第２回転部材２８Ｂは、一端部が軸ピン３０を介して第１回転部材２８Ａと回動可能に連結され、他端部が軸ピン３２を介して第２スライド部材２２Ｂと回転可能に連結されている。ヒンジ軸部２４は、中央の軸ピン３０を回動軸として第１回転部材２８Ａと第２回転部材２８Ｂとの間を０度（図８参照）から１８０度（図５参照）まで回動可能に連結している。

２．２ 可動背板の構成の説明
次に、可動背板２０の構成を説明する。

図３及び図４に示すように、可動背板２０は、第１背板３４Ａと、第２背板３４Ｂとを有する。

第１背板３４Ａ及び第２背板３４Ｂは、互いに係合する凹凸形状を互いの対向面に設けて連結されている。第１背板３４Ａ及び第２背板３４Ｂは、係合した凹凸形状の中心をＹ方向に貫通した長尺な軸バー３５によって互いに回動可能に連結されている。軸バー３５は、一対の可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂのそれぞれのヒンジ軸部２４の中央の軸ピン３０に対して同軸で回転不能に嵌挿されている。

第１背板３４Ａは、一端部がワッシャ３６を介して一方の可動ヒンジ１８Ａの軸ピン３１に対して同軸で回転不能に嵌挿され、他端部がワッシャ３６を介して他方の可動ヒンジ１８Ｂの軸ピン３１に対して同軸で回転不能に嵌挿される。これにより第１背板３４Ａは、第１回転部材２８Ａと一体的に回転可能に固定され、第１スライド部材２２Ａと回転可能に連結される。

第２背板３４Ｂは、一端部がワッシャ３６を介して一方の可動ヒンジ１８Ａの軸ピン３２に対して同軸で回転不能に嵌挿され、他端部がワッシャ３６を介して他方の可動ヒンジ１８Ｂの軸ピン３２に対して同軸で回転不能に嵌挿される。これにより第２背板３４Ｂは、第２回転部材２８Ｂと一体的に回転可能に固定され、第２スライド部材２２Ｂと回転可能に連結される。

図４に示すように、第１背板３４Ａと第２背板３４Ｂの互いに対向する部分には、その長手方向に沿う複数箇所に凹部３４Ａａ，３４Ｂａがそれぞれ形成されている。第１背板３４Ａの各凹部３４Ａａは、第１背板３４Ａの板厚を低減した部分に形成されており、この板厚を低減した部分にはカバー部材３８Ａが配置される。第２背板３４Ｂの各凹部３４Ｂａは、第２背板３４Ｂの板厚を低減した部分に形成されており、この板厚を低減した部分にはカバー部材３８Ｂが配置される。カバー部材３８Ａ，３８Ｂによって凹部３４Ａａ，３４Ｂａが閉塞されることで、凹部３４Ａａ，３４Ｂａは各筐体１２Ａ，１２Ｂ間で配線３９を配策するための貫通孔を形成する。

図３〜図５に示すように、第１背板３４Ａの可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂにそれぞれ近接した端部には、第２背板３４Ｂ側と反対側に向かって突出した摺動凸部４０Ａがそれぞれ形成されている。第２背板３４Ｂの可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂにそれぞれ近接した端部には、第１背板３４Ａ側と反対側に向かって突出した摺動凸部４０Ｂがそれぞれ形成されている。摺動凸部４０Ａ，４０Ｂは、その先端面が円弧状の曲面で形成されている。

第１背板３４Ａの摺動凸部４０Ａは、一方の筐体１２Ａの内面に形成された第１傾斜面４２Ａに摺動可能に配置される。第１傾斜面４２Ａは、筐体１２Ａの内面上に形成された略三角形状の突起の第１背板３４Ａに対向する面である。第１傾斜面４２Ａは、開放端部１２Ａａ側から背表紙部１４側に向かう方向で筐体１２Ａの内面に向かって傾斜した傾斜面である。第２背板３４Ｂの摺動凸部４０Ｂは、他方の筐体１２Ｂの内面に形成された第２傾斜面４２Ｂに摺動可能に配置される。第２傾斜面４２Ｂは、筐体１２Ｂの内面上に形成された略三角形状の突起の第２背板３４Ｂに対向する面である。第２傾斜面４２Ｂは、開放端部１２Ｂａ側から背表紙部１４側に向かう方向で筐体１２Ｂの内面に向かって傾斜した傾斜面である。

このように各傾斜面４２Ａ，４２Ｂは、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに折り畳んだ場合に、開放端部１２Ａａ，１２Ｂａ側から背表紙部１４側に向かう方向で筐体１２Ａ，１２Ｂ間の中心から外側に向かって傾斜した構成である（図９Ｄ参照）。

２．３ 背表紙部の動作及び作用の説明
次に、背表紙部１４を構成する可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ及び可動背板２０の動作及び作用を説明する。

先ず、図１に示すように筐体１２Ａ，１２Ｂ間を１８０度に開いた状態では、各可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂは、第１スライド部材２２Ａと第２スライド部材２２Ｂがヒンジ軸部２４を中心として平面状に一列に並んだ配置となる（図５参照）。この状態では、第１スライド部材２２Ａが第１弾性部材２６Ａの付勢力によって最も開放端部１２Ａａ側（Ｘ１方向）にスライドした位置にある。第２スライド部材２２Ｂは第２弾性部材２６Ｂの付勢力によって最も開放端部１２Ｂａ側（Ｘ２方向）にスライドした位置にある。その結果、図９Ａに示すように、第１背板３４Ａの摺動凸部４０Ａが第１傾斜面４２Ａの上端位置に配置され、第２背板３４Ｂの摺動凸部４０Ｂが第２傾斜面４２Ｂの上端位置に配置されている。

従って、略一枚板状に形成された筐体１２Ａ，１２Ｂの内面上で可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ及び可動背板２０が横臥した配置となる。このため、ディスプレイ１６の背表紙部１４に対応する部分の裏面が可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ及び可動背板２０によって確実に且つ安定して支持される。その結果、ディスプレイ１６の背表紙部１４に対応する部分についてもタッチ操作やペン入力を安定して行うことができる。

次に、１８０度に開いた状態の筐体１２Ａ，１２Ｂを０度まで閉じる場合は、筐体１２Ａ，１２Ｂを背表紙部１４を回動中心として互いに閉じ動作させる。そうすると、互いに閉じ動作する筐体１２Ａ，１２Ｂの内面に設けられた第１傾斜面４２Ａ及び第２傾斜面４２Ｂも閉じ方向に移動する。第１傾斜面４２Ａに第１背板３４Ａの摺動凸部４０Ａが摺動し、第２傾斜面４２Ｂに第２背板３４Ｂの摺動凸部４０Ｂが摺動する。これにより、第１背板３４Ａと第２背板３４Ｂが軸ピン３０（軸バー３５）を回動中心として互いに閉じる方向に回動する。その結果、可動背板２０は、第１背板３４Ａと第２背板３４Ｂとの間が閉じ方向に回動しつつ、開放端部１２Ａａ，１２Ｂａから背表紙部１４に向かう方向（Ｘ１方向及びＸ２方向と逆方向）に移動する（図９Ａ〜図９Ｄ参照）。

同時に、各可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂのヒンジ軸部２４についても、第１回転部材２８Ａ及び第２回転部材２８Ｂが軸ピン３０を回動中心とし、第１背板３４Ａ及び第２背板３４Ｂと一体となって閉じ方向に回動する。この際、開放端部１２Ａａ，１２Ｂａから背表紙部１４に向かう方向に移動する。また第１スライド部材２２Ａ及び第２スライド部材２２Ｂは、それぞれ第１弾性部材２６Ａ及び第２弾性部材２６Ｂの付勢力に抗して筐体１２Ａ，１２Ｂの内面上で開放端部１２Ａａ，１２Ｂａから背表紙部１４に向かう方向にスライドする（図５〜図８参照）。

このように筐体１２Ａ，１２Ｂを閉じ動作させると、各傾斜面４２Ａ，４２Ｂにそれぞれ各背板３４Ａ，３４Ｂの摺動凸部４０Ａ，４０Ｂが摺動する。その結果、背表紙部１４全体（可動背板２０及び可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ）が各弾性部材２６Ａ，２６Ｂの付勢力に抗して開放端部１２Ａａ，１２Ｂａから離間する方向に移動する。

例えば筐体１２Ａ，１２Ｂ間が１３５度になった状態では、図６及び図９Ｂに示すように背表紙部１４が各傾斜面４２Ａ，４２Ｂによって開放端部１２Ａａ，１２Ｂａから離間する方向に多少移動した位置となる。筐体１２Ａ，１２Ｂ間が９０度になった状態では、図７及び図９Ｃに示すように背表紙部１４が各傾斜面４２Ａ，４２Ｂによって開放端部１２Ａａ，１２Ｂａから離間する方向にさらに移動した位置となる。最終的に筐体１２Ａ，１２Ｂ間が０度になった状態では、図８及び図９Ｄに示すように背表紙部１４が各傾斜面４２Ａ，４２Ｂによって開放端部１２Ａａ，１２Ｂａから最も離間する方向に移動した位置となる。なお、図６〜図８では、第２弾性部材２６Ｂの図示を省略している。

一方、０度に閉じた状態の筐体１２Ａ，１２Ｂを１８０度まで開く場合は、上記した閉じ動作の逆動作が生じる。筐体１２Ａ，１２Ｂを開き動作させると、各傾斜面４２Ａ，４２Ｂにそれぞれ各背板３４Ａ，３４Ｂの摺動凸部４０Ａ、４０Ｂが摺動する。これにより、背表紙部１４全体（可動背板２０及び可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ）が各弾性部材２６Ａ，２６Ｂの付勢力によって開放端部１２Ａａ，１２Ｂａに近接する方向に移動する。

ところで、本実施形態に係る携帯用情報機器１０では、上記した通りディスプレイ１６の両端部が各開放端部１２Ａａ，１２Ｂａ近傍に固定されている。このため、筐体１２Ａ，１２Ｂを開いた状態から閉じ動作させた場合、内側にあるディスプレイ１６と外側にある筐体１２Ａ，１２Ｂとの間で周長差を生じる。その結果、ディスプレイ１６の折曲部分である背表紙部１４に対応する部分が背表紙部１４からせり出すように突出する変形を生じる。そうすると、ディスプレイ１６を円滑に折り曲げることができず、閉じた筐体１２Ａ，１２Ｂの内側でディスプレイ１６に過度な負荷が生じて意図しない変形をし、破損や不具合を生じる懸念がある。

この点、当該携帯用情報機器１０の背表紙部１４には、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を回動可能に連結し、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開いた状態から二つ折りに折り畳んだ場合に筐体１２Ａ，１２Ｂの内面上で開放端部１２Ａａ，１２Ｂａ側から背表紙部１４側に向かって移動する可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂと、ディスプレイ１６の背表紙部１４に対応する部分の裏面を支持し、筐体１２Ａ，１２Ｂを開いた状態から二つ折りに折り畳んだ場合に、可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂと共に開放端部１２Ａａ，１２Ｂａ側から背表紙部１４側に向かって移動する可動背板２０とを備えている。換言すれば、当該携帯用情報機器１０は、筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に応じて移動する背表紙部１４を備える。また当該携帯用情報機器１０は、このような可動構造の背表紙部１４を備えることで、筐体１２Ａ，１２Ｂ間の開閉角度にかかわらず常に背表紙部１４でディスプレイ１６の裏面を支持することができる（図９Ａ〜図９Ｄ参照）。

従って、図９Ａ〜図９Ｄに示されるように、筐体１２Ａ，１２Ｂを閉じ動作させた場合、背表紙部１４がディスプレイ１６から離間する方向に移動し、ディスプレイ１６の折曲部分のせり出し移動を吸収することができる。その結果、ディスプレイ１６を円滑に折り曲げることができ、閉じた筐体１２Ａ，１２Ｂの内側でディスプレイ１６が歪みのない二つ折り状の折曲形状となるため（図１５参照）、その破損や不具合の発生が防止される。また可動構造の背表紙部１４を設けたことで、筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉時にディスプレイ１６の両端部が開放端部１２Ａａ，１２Ｂａからせり出して外観品質が低下することを防止できる。

すなわち、従来は開閉時のディスプレイ１６と筐体１２Ａ，１２Ｂとの間で周長差を吸収するために、ディスプレイ１６全体を筐体１２Ａ，１２Ｂ内でスライドさせていた。これに対し、当該携帯用情報機器１０では、ディスプレイ１６を筐体１２Ａ，１２Ｂに対して固定しておき、開閉時にはディスプレイ１６ではなく背表紙部１４をスライドさせることで周長差を吸収している。このため、ディスプレイ１６と筐体１２Ａ，１２Ｂとの間に摺動に必要な隙間を確保しておく必要がなく、ディスプレイ１６を開いた際にディスプレイ１６と筐体１２Ａ，１２Ｂとの間に異物や水が侵入することを防ぐことができる。

なお、各傾斜面４２Ａ，４２Ｂに摺動する摺動凸部４０Ａ，４０Ｂは、可動背板２０ではなく可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂに設けても同様な効果が得られる。

当該携帯用情報機器１０では、可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂを構成する第１スライド部材２２Ａ及び第２スライド部材２２Ｂを、それぞれ開放端部１２Ａａ，１２Ｂａに向かう方向に付勢する第１弾性部材２６Ａ及び第２弾性部材２６Ｂを備える。このため、可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ及び可動背板２０に対して常時弾性部材２６Ａ，２６Ｂによる付勢力が作用するため、背表紙部１４ががたつきを生じることを防止できる。

当該携帯用情報機器１０では、第１背板３４Ａと第２背板３４Ｂとの間の回動軸となる軸バー３５と、第１回転部材２８Ａと第２回転部材２８Ｂとの間の回動軸となる軸ピン３０とが同軸配置されている。このため、可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ及び可動背板２０を一体的に且つ円滑に移動させることができる。

３．ディスプレイの押上機構の構成の説明
当該携帯用情報機器１０では、筐体１２Ａ，１２Ｂを開閉させた際、内側にあるディスプレイ１６と外側にある筐体１２Ａ，１２Ｂとの間で周長差によってディスプレイ１６が筐体１２Ａ，１２Ｂの内面上で上下動することになる。ところが、ディスプレイ１６は柔軟な構造であるため、特に開いた使用状態で確実に筐体１２Ａ，１２Ｂの内面上で上昇した位置となり、一枚の平面を形成することが好ましい。そこで、当該携帯用情報機器１０では、筐体１２Ａ，１２Ｂを開いた場合にディスプレイ１６を押し上げる押上機構５０を備えてもよい（図１０参照）。

３．１ 押上機構の構成の説明
押上機構５０の構成を説明する。以下、一方の筐体１２Ａ側の押上機構５０を代表的に説明する。他方の筐体１２Ｂ側の押上機構５０は、背表紙部１４を基準として一方の筐体１２Ａ側の押上機構５０と線対称構造である以外は同一構造のため、その詳細な説明は省略する。

図１０は、押上機構５０の構成を示す斜視図であり、一方の可動ヒンジ１８Ａ付近を拡大した図である。図１１Ａは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を０度に閉じた状態での押上機構５０の状態を模式的に示す側面断面図であり、図１１Ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を１８０度に開いた状態での押上機構５０の状態を模式的に示す側面断面図である。

図１０、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、押上機構５０は、昇降ベース５２と、受け部材５４と、当接部５６とを備える。

昇降ベース（ベース板）５２は、例えば矩形枠状の金属板である。昇降ベース５２は、ディスプレイ１６の裏面を支持したフレキシブルシート５８の裏面側であって筐体１２ＡのＸ方向略中央から背表紙部１４に亘る位置に設けられている。昇降ベース５２は、筐体１２Ａの内面上で開放端部１２Ａａ側を揺動軸として背表紙部１４側を上下に揺動可能な状態で支持されている。フレキシブルシート５８は例えばステンレス等の薄板であり、ある程度の弾性を有する板ばね状シートである。昇降ベース５２のＹ方向両側部には、背表紙部１４側から開放端部１２Ａａ側に向かって順に、受け部材５４と突出片６０とが設けられている。

昇降ベース５２のＹ方向両側方には、筐体１２Ａの内面上に取り付けられた押下弾性部材６２が設けられている。押下弾性部材６２は、Ｘ方向に沿う帯板状の板ばねである。押下弾性部材６２は、背表紙部１４側の端部が自由端とされた片持ち構造で筐体１２Ａの内面に取り付けられている。押下弾性部材６２は突出片６０を常時付勢しており、これにより昇降ベース５２を常時筐体１２Ａの内面に向かって押し付ける押下方向に付勢している。

受け部材５４は、昇降ベース５２のＹ方向両側部から突出するように設けられたブロック状の部材である。受け部材５４は、開放端部１２Ａａ側から背表紙部１４側に向かう方向で筐体１２Ａの内面から上昇する方向に傾斜した傾斜面である受け面５４ａを有する。

当接部５６は、第１スライド部材２２Ａの開放端部１２Ａａ側の端部から内方に向かって突出した円柱状のピンである。当接部５６は、受け部材５４の受け面５４ａと摺動可能に配置されている。

３．２ 押上機構の動作及び作用の説明
次に、押上機構５０の動作及び作用を説明する。

先ず、図２に示すように筐体１２Ａ，１２Ｂ間を０度に閉じた状態では、背表紙部１４を構成する可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ及び可動背板２０が開放端部１２Ａａ，１２Ｂａから最も離間した位置に移動している。このため、各可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂでは、第１スライド部材２２Ａが開放端部１２Ａａ側から最も離間した位置にあり、第２スライド部材２２Ｂが開放端部１２Ｂａ側から最も離間した位置にある。図１１Ａに示すように第１スライド部材２２Ａ（第２スライド部材２２Ｂ）の当接部５６は、受け部材５４の受け面５４ａの最も上端側に位置しており、昇降ベース５２は押下弾性部材６２の付勢力によって押し下げられた位置にある。このため、昇降ベース５２は背表紙部１４側が筐体１２Ａの内面上に下降した押下姿勢にあり、ディスプレイ１６も押下姿勢にある。

この状態から筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開き動作させると、各可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂの第１スライド部材２２Ａは、第１弾性部材２６Ａの付勢力によって開放端部１２Ａａ側（Ｘ１方向）にスライドする。各可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂの第２スライド部材２２Ｂは、第２弾性部材２６Ｂの付勢力によって開放端部１２Ｂａ側（Ｘ２方向）にスライドする。この開き動作時、図１１Ｂに示すように第１スライド部材２２Ａ（第２スライド部材２２Ｂ）の当接部５６は受け部材５４の受け面５４ａを摺動し、押下弾性部材６２の付勢力に抗して受け部材５４（ディスプレイ１６）を次第に押し上げる。

図１に示すように筐体１２Ａ，１２Ｂ間を１８０度に開いた状態では、第１スライド部材２２Ａ（第２スライド部材２２Ｂ）が最も開放端部１２Ａａ（１２Ｂａ）側にスライドした位置となる。この状態では、図１１Ｂに示すように当接部５６が受け部材５４の受け面５４ａを通過して受け部材５４の下面に位置している。このため、受け部材５４が当接部５６によって最も上昇した位置に保持され、ディスプレイ１６も最も押し上げられた位置に保持される。

一方、１８０度に開いた状態の筐体１２Ａ，１２Ｂを０度まで閉じる場合は、上記した閉じ動作の逆動作が生じる。つまり筐体１２Ａ，１２Ｂを閉じ動作させると、受け面５４ａを当接部５６が摺動することで、受け部材５４が押下弾性部材６２の付勢力によって次第に下降し、ディスプレイ１６も押し下げられる。

このように本実施形態に係る携帯用情報機器１０では、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂ間を二つ折りに閉じた状態から開いた場合に、背表紙部１４の移動と連動し、ディスプレイ１６を筐体１２Ａ，１２Ｂの内面から上昇する方向に押し上げる押上機構５０を備える。従って、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開いた場合に、ディスプレイ１６の特に背表紙部１４周辺となる部分を筐体１２Ａ，１２Ｂの内面上で上昇させることができる。その結果、ディスプレイ１６を一枚の平面状に構成し保持することができ、一対の筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開いた使用状態でのディスプレイ１６の視認性や操作性が向上する。

押上機構５０は、受け部材５４を可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ側に設け、当接部５６を昇降ベース５２側に設けた構成でもよい。押上機構５０は、可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂではなく可動背板２０の移動と連動する構成でもよく、可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ又は可動背板２０の少なくとも一方と連動する構成であればよい。

３．３ 押上機構の変形例の説明
次に、変形例に係る押上機構７０を説明する。以下、他方の筐体１２Ｂ側の押上機構７０を代表的に説明する。一方の筐体１２Ａ側の押上機構７０は、背表紙部１４を基準として他方の筐体１２Ｂ側の押上機構７０と線対称構造である以外は同一構造のため、その詳細な説明は省略する。

図１２は、変形例に係る押上機構７０の構成を模式的に示す平面図である。図１３は、変形例に係る押上機構７０の構成を示す斜視図であり、筐体１２Ｂの可動ヒンジ１８Ａ付近を拡大した図である。図１４Ａは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を０度に閉じた状態での図１２に示す押上機構７０の状態を模式的に示す側面断面図であり、図１４Ｂは、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を１８０度に開いた状態での図１４Ａに示す押上機構７０の状態を模式的に示す側面断面図である。

図１２〜図１４Ｂに示すように、押上機構７０は、昇降ベース５２と、押下弾性部材７２と、押上板７４とを備える。図１３中の参照符号７６は第２スライド部材２２Ｂの上面側を保持する蓋部材であり、第１スライド部材２２Ａ側にも同様に設けられる。

昇降ベース５２は、押上機構５０で用いた昇降ベース５２と同様な構成である。押上機構７０に押上機構５０を併設しない場合、昇降ベース５２は受け部材５４及び突出片６０を省略した構成でもよい（図１３参照）。

押下弾性部材７２は、Ｘ方向に沿う帯板状の板ばねである。押下弾性部材７２は、背表紙部１４側の端部が自由端とされた片持ち構造で筐体１２Ｂの内面に取り付けられている。押下弾性部材７２は昇降ベース５２の背表紙部１４側の押さえ部５２ａを上面側から付勢している。これにより押下弾性部材７２は、昇降ベース５２（ディスプレイ１６）を筐体１２Ｂの内面に向かって押し付ける押下方向に常時付勢している。

押上板７４は、第２背板３４Ｂの外面から開放端部１２Ｂａ側（Ｘ２方向）に突出した板状部材であり、第２背板３４Ｂと一体に回動可能且つ移動可能である。押上板７４の先端は、昇降ベース５２の下面側に当接配置されている。

３．４ 変形例に係る押上機構の動作及び作用の説明
次に、押上機構７０の動作及び作用を説明する。

先ず、図２に示すように筐体１２Ａ，１２Ｂ間を０度に閉じた状態では、第１背板３４Ａ及び第２背板３４Ｂが軸バー３５を回動中心として互いに屈曲した姿勢となっている。この状態では、図１４Ａに示すように第１背板３４Ａ及び第２背板３４Ｂの押上板７４は、それぞれの先端部が筐体１２Ａ及び筐体１２Ｂの内面に最も近接した回動位置にある。このため、昇降ベース５２に対して押上板７４からの押圧力が付与されず、昇降ベース５２は押下弾性部材７２の付勢力によって押し下げられた位置にある。その結果、昇降ベース５２は背表紙部１４側が筐体１２Ａの内面上に下降した押下姿勢にあり、ディスプレイ１６も押下姿勢にある。

この状態から筐体１２Ａ，１２Ｂ間を開き動作させると、第１背板３４Ａ及び第２背板３４Ｂが軸バー３５を回動中心として開き方向に回動する。そうすると、図１４Ｂに示すように押上板７４が昇降ベース５２を押圧し、押下弾性部材７２の付勢力に抗してディスプレイ１６を次第に押し上げる。

図１に示すように筐体１２Ａ，１２Ｂ間を１８０度に開いた状態では、第１背板３４Ａ及び第２背板３４Ｂが軸バー３５を回動中心として平面状に配置される。この状態では、図１４Ｂに示すように押上板７４が昇降ベース５２を筐体１２Ａ，１２Ｂの内面と略平行になる最も上昇した位置に保持し、ディスプレイ１６が最も押し上げられた位置となる。

一方、１８０度に開いた状態の筐体１２Ａ，１２Ｂを０度まで閉じる場合は、上記した閉じ動作の逆動作が生じる。つまり筐体１２Ａ，１２Ｂを閉じ動作させると、押上板７４が昇降ベース５２から離間する方向に回動する。その結果、昇降ベース５２が押下弾性部材７２の付勢力によって次第に下降し、ディスプレイ１６も押し下げられる。

押上機構７０は、図１０〜図１１Ｂに示した押上機構５０と併設してもよい。なお、押上機構７０は、可動背板２０の第１背板３４Ａ及び第２背板３４Ｂの回動動作によって押上板７４を回動させてディスプレイ１６を押し上げる構成となっている。このため、押上機構７０のみを設ける場合は、回動する２つの背板３４Ａ，３４Ｂを用いた構成や回動する２つの回転部材２８Ａ，２８Ｂを用いた構成であれば、必ずしもＸ方向に移動可能な背表紙部１４を備える必要はない。押上板７４は、各背板３４Ａ，３４Ｂではなく各回転部材２８Ａ，２８Ｂに設けてもよい。

なお、押上機構５０，７０は、可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ及び可動背板２０を有する可動構造の背表紙部１４と併用せずに単独で用いてもよい。すなわち、押上機構５０，７０を設けた構造は、ディスプレイ１６の両端部が開放端部１２Ａａ，１２Ｂａ側に固定されず、開閉時に該開放端部１２Ａａ，１２Ｂａ側でスライドすることでディスプレイ１６と筐体１２Ａ，１２Ｂとの間の周長差を吸収する構成等とした携帯用情報機器１０に用いてもよい。

４．ディスプレイの支持台の構成の説明
当該携帯用情報機器１０では、柔軟なディスプレイ１６が筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉動作に連動して筐体１２Ａ，１２Ｂの内面上で上下動する。このため、各筐体１２Ａ，１２Ｂの内面側には、ディスプレイ１６の昇降スペースが必要となり、バッテリや演算装置等の電子部品の設置スペースが限られる。そこで、当該携帯用情報機器１０では、ディスプレイ１６の昇降スペースを最小限に抑えることができる支持台８０を備えてもよい（図１５参照）。

４．１ 支持台の構成の説明
支持台８０の構成を説明する。

図１５は、筐体１２Ａ，１２Ｂ間を０度に閉じた状態での支持台８０の構成を模式的に示す側面断面図である。

図１５に示すように、支持台８０は、薄い金属板をＬ字状に屈曲成形した構成である。支持台８０は、一端部が筐体１２Ａ，１２Ｂの開放端部１２Ａａ，１２Ｂａの内端部に対して固定され、他端部が開放端部１２Ａａ，１２Ｂａと背表紙部１４との間となる位置（略中央位置）で筐体１２Ａ，１２Ｂの内面にそれぞれ固定されている。

支持台８０は、その上面でディスプレイ１６の開放端部１２Ａａ，１２Ｂａ側略半分の部分の裏面を支持する台座である。支持台８０は、背表紙部１４と開放端部１２Ａａ，１２Ｂａとの間であると共に、各筐体１２Ａ，１２Ｂの内面から上方に離間した位置でディスプレイ１６の裏面を支持している。つまり、筐体１２Ａ，１２Ｂを１８０度に開いた状態でディスプレイ１６は、左右の筐体１２Ａ，１２Ｂの支持台８０の上面間に亘って平面状に形成される。一方、筐体１２Ａ，１２Ｂを０度に閉じた状態でディスプレイ１６は、左右の筐体１２Ａ，１２Ｂの支持台８０の背表紙部１４側の端部８０ａを支点として僅かに筐体１２Ａ，１２Ｂの内面側に曲げ変形された状態となる。

このように支持台８０は、ディスプレイ１６の開放端部１２Ａａ，１２Ｂａ側の一部（略半分）を、筐体１２Ａ，１２Ｂを二つ折りに折り畳んだ状態と折り畳んだ状態から開いた状態とで同位置に保持する。このため、支持台８０と各筐体１２Ａ，１２Ｂの内面との間には、筐体１２Ａ，１２Ｂの開閉動作時のディスプレイ１６の上下動とは無関係に維持されるスペース８２が形成されている。従って、このスペース８２は、バッテリや演算装置等の電子部品の設置スペースとして利用できる。つまり、ある程度厚みのある電子部品であってもスペース８２に収容することができ、筐体１２Ａ，１２Ｂの薄型化を阻害することもない。

ところで、図１５に示すように、押上機構５０（７０）の昇降ベース５２と支持台８０との間には、昇降ベース５２の昇降動作やディスプレイ１６の変形のための隙間８４が形成されている。当該携帯用情報機器１０では、昇降ベース５２の上面と支持台８０の上面との間に亘ってフレキシブルシート（シート状部材）５８を設けており、このフレキシブルシート５８で隙間８４が覆われている。このため、隙間８４の部分でディスプレイ１６が意図しない変形や屈曲を生じることが防止されている。

当該携帯用情報機器１０では、筐体１２Ａ，１２Ｂの背表紙部１４と支持台８０との間となる部分に押上機構５０（７０）を設けている。これにより、支持台８０によってディスプレイ１６の開放端部１２Ａａ，１２Ｂａ側を筐体１２Ａ，１２Ｂの内面より上方に保持した構造において、さらに支持台８０より背表紙部１４側の部分のディスプレイ１６を押上機構５０（７０）によって確実に押し上げることができる。このため、筐体１２Ａ，１２Ｂを１８０度に開いた状態でディスプレイ１６を全幅に亘ってより確実に平面状に形成することができる。

なお、支持台８０は、可動ヒンジ１８Ａ，１８Ｂ及び可動背板２０を有する可動構造の背表紙部１４や押上機構５０（７０）と併用せずに単独で用いてもよい。すなわち、支持台８０を設けた構造は、ディスプレイ１６の両端部が開放端部１２Ａａ，１２Ｂａ側に固定されず、開閉時に該開放端部１２Ａａ，１２Ｂａ側でスライドすることでディスプレイ１６と筐体１２Ａ，１２Ｂとの間の周長差を吸収する構成等とした携帯用情報機器１０に用いてもよい。

なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。

１０ 携帯用情報機器
１２Ａ，１２Ｂ 筐体
１２Ａａ，１２Ｂａ 開放端部
１４ 背表紙部
１６ ディスプレイ
１８Ａ，１８Ｂ 可動ヒンジ
２０ 可動背板
２２Ａ 第１スライド部材
２２Ｂ 第２スライド部材
２４ ヒンジ軸部
２６Ａ 第１弾性部材
２６Ｂ 第２弾性部材
２８Ａ 第１回転部材
２８Ｂ 第２回転部材
３０〜３２ 軸ピン
３４Ａ 第１背板
３４Ａａ，３４Ｂａ 凹部
３４Ｂ 第２背板
３９ 配線
４０Ａ，４０Ｂ 摺動凸部
４２Ａ 第１傾斜面
４２Ｂ 第２傾斜面
５０，７０ 押上機構
５２ 昇降ベース
５４ 受け部材
５４ａ 受け面
５６ 当接部
５８ フレキシブルシート
６２，７２ 押下弾性部材
７４ 押上板
８０ 支持台
８２ スペース
８４ 隙間

Claims (4)

1. 背表紙部を介して二つ折りに折り畳み可能な一対の筐体と、該一対の筐体の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、
   少なくとも一方の前記筐体の内面に、前記背表紙部と該背表紙部の反対側の開放端部側との間となる位置で前記ディスプレイの裏面を支持する支持台を有し、
   前記支持台は、一端部が前記筐体の開放端部に対して固定され、他端部が前記開放端部と前記背表紙部との間となる位置で前記筐体の内面に固定されており、
   前記支持台は、前記ディスプレイの開放端部側の一部を、前記一対の筐体を二つ折りに折り畳んだ状態と折り畳んだ状態から開いた状態とで同位置に保持するものであり、
   前記筐体の前記背表紙部と前記支持台との間となる部分には、前記一対の筐体間を二つ折りに閉じた状態から開いた場合に、前記ディスプレイを前記筐体の内面から上昇する方向に押し上げる押上機構が設けられており、
   前記筐体の前記背表紙部と前記支持台との間となる部分には、前記ディスプレイを前記筐体の内面に向かって下降する方向に押し下げる押下弾性部材が設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
2. 背表紙部を介して二つ折りに折り畳み可能な一対の筐体と、該一対の筐体の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、
   少なくとも一方の前記筐体の内面に、前記背表紙部と該背表紙部の反対側の開放端部側との間となる位置で前記ディスプレイの裏面を支持する支持台を有し、
   前記支持台は、一端部が前記筐体の開放端部に対して固定され、他端部が前記開放端部と前記背表紙部との間となる位置で前記筐体の内面に固定されており、
   前記支持台は、前記ディスプレイの開放端部側の一部を、前記一対の筐体を二つ折りに折り畳んだ状態と折り畳んだ状態から開いた状態とで同位置に保持するものであり、
   前記筐体の前記背表紙部と前記支持台との間となる部分には、前記一対の筐体間を二つ折りに閉じた状態から開いた場合に、前記ディスプレイを前記筐体の内面から上昇する方向に押し上げる押上機構が設けられており、
   前記押上機構は、前記ディスプレイの前記筐体の前記背表紙部と前記支持台との間となる部分の裏面を昇降可能に支持するベース板を備え、
   前記ベース板と前記支持台との間には隙間が形成され、
   前記ベース板の上面と前記支持台の上面との間に亘って設けられ、前記隙間を覆った状態で前記ディスプレイの裏面を支持するシート状部材を備えることを特徴とする携帯用情報機器。
3. 背表紙部を介して二つ折りに折り畳み可能な一対の筐体と、該一対の筐体の内面間に亘って設けられ、二つ折りに折り畳み可能なディスプレイとを備えた携帯用情報機器であって、
   少なくとも一方の前記筐体の内面に、前記背表紙部と該背表紙部の反対側の開放端部側との間となる位置で前記ディスプレイの裏面を支持する支持台を有し、
   前記支持台は、一端部が前記筐体の開放端部に対して固定され、他端部が前記開放端部と前記背表紙部との間となる位置で前記筐体の内面に固定されており、
   前記支持台は、前記ディスプレイの開放端部側の一部を、前記一対の筐体を二つ折りに折り畳んだ状態と折り畳んだ状態から開いた状態とで同位置に保持するものであり、
   前記筐体の前記背表紙部と前記支持台との間となる部分には、前記一対の筐体間を二つ折りに閉じた状態から開いた場合に、前記ディスプレイを前記筐体の内面から上昇する方向に押し上げる押上機構が設けられており、
   前記背表紙部には、前記一対の筐体間を回動可能に連結し、前記一対の筐体間を開いた状態から二つ折りに折り畳んだ場合に、前記筐体の内面上で前記開放端部側から該背表紙部側に向かって移動する可動ヒンジと、
   前記ディスプレイの該背表紙部に対応する部分の裏面を支持し、前記一対の筐体を開いた状態から二つ折りに折り畳んだ場合に、前記可動ヒンジと共に前記開放端部側から該背表紙部側に向かって移動する可動背板とが備えられ、
   前記押上機構は、少なくとも前記可動ヒンジ又は前記可動背板の移動と連動して前記ディスプレイを押し上げることを特徴とする携帯用情報機器。
4. 請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯用情報機器において、
   前記支持台は、前記一対の筐体のそれぞれの内面に設けられていることを特徴とする携帯用情報機器。
   

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