JP7092060B2 - 配線部材一体型モジュール - Google Patents

Description

本開示は、配線部材一体型モジュールに関する。

特許文献１は、自動車のドア用ハーネスの配索構造を開示している。この配索構造では、ドア用ハーネスがドアトリムの主面に沿って配索されている。

特開平１１－１９８７４２号公報

しかしながら、ドアトリムのうちハーネスの配設対象部が曲っていると、その配設対象部に沿ってドア用ハーネスを配設することは難しい。

そこで、本開示は、配線部材を曲げた状態で容易に保持できるようにすることを目的とする。

本開示の配線部材一体型モジュールは、配線部材と、前記配線部材の一部を保持する配設対象部を含む第１ベース部材と、前記配線部材のうち前記配設対象部から延出する部分を、前記配設対象部の延長上において保持する第１状態から前記配設対象部に対して曲った状態で保持する第２状態へと状態変更可能な第２ベース部材と、を備える。

本開示によれば、配線部材を曲げた状態で容易に保持できる。

図１は実施形態にかかる配線部材一体型モジュールを示す側面図である。 図２は図１におけるＩＩ－ＩＩ線断面図である。 図３は図１におけるＩＩＩ－ＩＩＩ線断面図である。 図４は第１ベース部材及び第２ベース部材に対して配線部材を組込む前の状態を示す斜視図である。 図５は図４の部分拡大斜視図である。 図６は図５において配線部材を第１ベース部材及び第２ベース部材に保持した状態を示す拡大斜視図である。 図７は第２ベース部材を曲げた状態を示す拡大斜視図である。 図８は第２ベース部材を曲げる工程を示す説明図である。 図９は熱溶潰部を形成する工程を示す説明図である。 図１０は熱溶潰部を形成する工程を示す説明図である。 図１１は第１変形例に係るベース部材固定部を示す斜視図である。 図１２は同上の変形例に係るベース部材固定部を示す説明図である。 図１３は第２変形例に係る固定対象部品固定部を示す斜視図である。 図１４は同上の変形例に係る固定対象部品固定部を示す説明図である。 図１５は第３変形例に係る第１ベース部材と第２ベース部材との連結部分を示す斜視図である。 図１６は同上の第３変形例において第２ベース部材を第２状態にした状態を示す説明図である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。

本開示の配線部材一体型モジュールは、次の通りである。

（１）配線部材と、前記配線部材の一部を保持する配設対象部を含む第１ベース部材と、前記配線部材のうち前記配設対象部から延出する部分を、前記配設対象部の延長上において保持する第１状態から前記配設対象部に対して曲った状態で保持する第２状態へと状態変更可能な第２ベース部材と、を備える配線部材一体型モジュールである。

第２ベース部材が前記第１状態に保たれた状態では、配線部材のうち前記配設対象部から延出する部分が、第２ベース部材によって配設対象部の延長上において保持される。このため、配線部材が第１ベース部材の配設対象部及び第２ベース部に対して容易に保持される。第１ベース部材及び第２ベース部材に配線部材が保持された状態で、第２ベース部材が第２状態へと状態変更されれば、配線部材は、曲げた状態で保持される。このため、配線部材が曲げた状態で容易に保持される。

（２）前記第１ベース部材は、車両のドアに組込まれるパネル部品であってもよい。

これにより、配線部材が、ドアに組込まれるパネル部品に対して曲げた状態に容易に保持される。

（３）前記第１ベース部材に対して前記第２ベース部材を曲げ可能に連結するヒンジ部をさらに備えていてもよい。

第１ベース部材と第２ベース部材とがヒンジ部を介して連結されているため、配線部材が第１ベース部と第２ベース部とに容易に保持される。また、第１ベース部材に対して第２ベース部材を曲げることで、第２ベース部材が第１状態から第２状態へと容易に姿勢変更される。

（４）前記第１状態において前記第１ベース部材と前記第２ベース部材とが他の部分よりも破断容易な弱化部分を介して連結されていてもよい。

第１ベース部材と第２ベース部材とが弱化部分を介して連結されているため、配線部材が第１ベース部と第２ベース部とに容易に保持される。また、弱化部分が破断されると、第２ベース部材が第２状態に容易に状態変更される。

（５）前記第２状態において前記第１ベース部材と前記第２ベース部材とに破断痕が形成されていてもよい。

第１ベース部材と第２ベース部材との破断前の状態では、それらが連結されているため、配線部材が第１ベース部と第２ベース部とに容易に保持される。また、前記第１ベース部材と前記第２ベース部材とが破断されると、第２ベース部材が第２状態に容易に状態変更される。

（６）前記第２ベース部材を前記第１ベース部材に対して前記第２状態に保つための固定部をさらに備えてもよい。

固定部によって第２ベース部材が第２状態に保たれる。

（７）前記固定部は、前記第２ベース部材を前記第１ベース部材に固定するベース部材固定部を含んでいてもよい。

ベース部材固定分によって第２ベース部材が第２状態に保たれる。

（８）前記ベース部材固定部は、前記第１ベース部材及び前記第２ベース部材の一方に突出するように形成されたロック突部と、前記第１ベース部材及び前記第２ベース部材の他方に形成され、前記ロック突部を嵌め込み可能なロック受部とを含んでいてもよい。

ロック突部がロック受部に嵌め込まれることで、第２ベース部材が第２状態に保たれる。

（９）前記固定部は、前記第２ベース部材に設けられ、前記第１ベース部材の固定対象部品に固定される固定対象部品固定部を含んでいてもよい。

固定対象部品固定部が固定対象部品に固定されれば、第２ベース部材が第２状態に保たれる。

（１０）前記固定対象部品固定部は、前記固定対象部品にネジ固定される部分であってもよい。

ネジ固定によって、第２ベース部材が第２状態に保たれる。

［本開示の実施形態の詳細］
本開示の配線部材一体型モジュールの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

[実施形態]
以下、実施形態に係る配線部材一体型モジュールについて説明する。図１は配線部材一体型モジュール２０を示す側面図であり、図２は図１におけるＩＩ－ＩＩ線断面図であり、図３は図１におけるＩＩＩ－ＩＩＩ線断面図である。

ここでは、配線部材一体型モジュール２０が車両におけるドア１０に組込まれる例で説明する。ドア１０は、全体として偏平な形状に形成されており、車両において車室内と車室外とを仕切るように開閉可能に設けられる部分である。ドア１０は、運転席側ドア、助手席側ドア、後部座席用ドアである場合等が想定される。配線部材一体型モジュールは、その他、ルーフに設けられるパネルであって曲った状態で車両に組込まれるもの等に適用されてもよい。

ドア１０は、金属パネル１２と、配線部材一体型モジュール２０とを備える。

金属パネル１２は、金属製アウターパネル１３と、金属製インナーパネル１４とを備える。金属製アウターパネル１３は、ドア１０のうち車両外側に面する部分に設けられ、金属ボディと共に車両の外観を構成する部分である。金属製インナーパネル１４は、金属製アウターパネル１３の車室側に設けられている。金属製インナーパネル１４には、開口１５が設けられている。この開口１５に、当該開口１５を閉じるように配線部材一体型モジュール２０が取付けられる。

配線部材一体型モジュール２０は、配線部材３０と、第１ベース部材４０と第２ベース部材６０とを備える。

第１ベース部材４０は、開口１５と同じ程度又は開口１５よりも大きく広がる平たい部分である。第１ベース部材４０が金属製インナーパネル１４の開口１５に取付けられた状態で当該開口１５を塞ぐ。これにより、第１ベース部材４０は、車両における内側と外側とを仕切ることができる。つまり、第１ベース部材４０は、車両のドア１０に組込まれるパネル部品の一例である。第１ベース部材４０が金属製インナーパネル１４における開口１５に取付けられた状態で、ネジ止、係止構造等によって当該取付状態が保持される。例えば、第１ベース部材４０における周辺部のうち金属製インナーパネル１４に重なる部分がネジ止等によって金属製インナーパネル１４にネジ止されれば、それらの間の隙間を可及的に塞ぐことができる。

第１ベース部材４０が金属製インナーパネル１４に取付けられた状態で、金属製アウターパネル１３と、金属製インナーパネル１４及び第１ベース部材４０との間に空間が形成される。この空間に、ドアウインドウを収納することができる。当該空間には、雨水環境に曝されるウインドウが収容され、また、当該空間の上方には、ウインドウが出入りするスリット状の開口が形成されている。このため、当該空間は、水が侵入する可能性がある空間である。また、当該空間は、外部空間と繋がる可能性のある空間であるため、外部からの風切り音等が侵入する恐れがある空間でもある。

そこで、第１ベース部材４０は、金属製インナーパネル１４と共に、車室空間と外部空間とをより完全に仕切る部材として設けられている。

より具体的には、ここでは、第１ベース部材４０は、樹脂（ポリプロピレン等）によって金型成型された部分である。第１ベース部材４０は、板状部４２と収容空間形成部４４とを含む。

板状部４２は、開口１５を塞ぐことができる程度の大きさで板状に広がる部分である。収容空間形成部４４は、板状部４２における一方主面側（車室側）に開口すると共に、板状部４２における他方主面側（外側）に突出する容器状に形成されている。収容空間形成部４４は、開口１５よりも小さい容器状に形成されている。

第１ベース部材４０が金属製インナーパネル１４における開口１５に嵌め込まれた状態で、収容空間形成部４４が開口１５の内側に配設される。また、収容空間形成部４４の開口縁部と開口１５の周縁部との間が、板状部４２によって塞がれる。

第１ベース部材４０における収容空間形成部４４等には、ドア１０に組込まれる電気部品１８が組込まれる。電気部品１８としては、ウインドウを開閉するモータ、ドア１０をロック及びアンロックするためのアクチュエーター、各種スイッチであること等が想定される。

また、第１ベース部材４０における収容空間形成部４４の外周の一部から収容空間形成部４４の内側に向けて配線支持突部４６、４８が突設されている。

一方の配線支持突部４６は、収容空間形成部４４における外周の一部である前部から収容空間形成部４４の内側に向けて前後方向に沿って延在するように突設されている。なお、前又は後は、車両を基準とする前又は後である。配線支持突部４６は、板状部４２における一方主面から収容空間形成部４４の底内面に向けて順次高さ寸法が低くなる傾斜面を有している。

他方の配線支持突部４８は、収容空間形成部４４における外周の一部である後部（車両の後側部分）から収容空間形成部４４の内側に向けて延在するように突設されている。第１ベース部材４０を室内側から観察すると、一方の配線支持突部４６と他方の配線支持突部４８とは、車両における前後方向に沿って形成されている。配線支持突部４８は、板状部４２の一方主面から収容空間形成部４４における底内面に向けて順次高さ寸法が低くなる傾斜面を有している。

なお、板状部４２には、スピーカを組込むためのスピーカ組込孔が形成されている。第１ベース部材４０にスピーカ組込孔が形成されていることは必須ではない。例えば、金属製インナーパネルにスピーカ組込孔が形成されており、第１ベース部材４０は、金属製インナーパネルに対してスピーカが組込まれる部分を除く領域に組込まれる構成であってもよい。

上記板状部４２における一方主面（車室内側面）側の部分は、配線部材３０の一部を保持する配設対象部５０である。ここでは、配設対象部５０は、面状に広がる部分に配線部材収容溝４１が形成された部分であり、全体的に面状に広がっている。ここでは、第１ベース部材４０における一方主面のうち少なくとも板状部４２に配線部材収容溝４１が形成されている。配線部材３０における延在方向の一部が配線部材収容溝４１内に収容された状態で、第１ベース部材４０に保持されている。

より具体的には、配線部材収容溝４１は、第１ベース部材４０に対する配線部材３０の配設経路に沿って形成されている。ここでは、複数の配線部材収容溝４１が第１ベース部材４０に形成されている。より具体的には、複数の配線部材収容溝４１は、第１ベース部材４０の前部から後部に向けて車両前後方向に沿って形成されている。複数の配線部材収容溝４１のうちの一部は、第１ベース部材４０の前部から後部に向けて直線状に形成され、配線部材収容溝４１のうちの他の一部は、第１ベース部材４０の前部から後部に向う途中で上方又は下方に曲って形成されている。

複数の配線部材収容溝４１は、間隔をあけて並列状態で延在するように形成されている。それぞれの配線部材収容溝４１は、配線部材３０を１本ずつ収容可能な溝形状に形成されている。配線部材収容溝４１の幅は、配線部材３０の外径と同じかこれよりも大きいことが好ましい。配線部材収容溝４１の深さは、配線部材収容溝４１の外径と同じかこれよりも大きいことが好ましい。

複数の配線部材収容溝４１が第１ベース部材４０の前部を出発点とするのは、通常、ドア１０における前部がヒンジを介して車両に接続されており、車両からの配線部材３０がドア１０の前部からドア１０内に導かれるためである。

配線部材３０は、配線部材は、電気又は光等を伝送する線状の部材である。かかる配線部材３０は、ドア１０に設けられ、当該ドア１０に設けられた部品に接続される。配線部材３０は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。電気を伝送する配線部材としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。配線部材３０は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物（ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル、複数の電線をシートに並列状態で固定したもの等）であってもよい。ここでは、配線部材３０が被覆電線であることを想定して説明する。

ここでは、複数の配線部材３０は、上記複数の配線部材収容溝４１に１本ずつ収容された状態で、第１ベース部材４０に保持されている。複数の配線部材３０における一端部は、第１ベース部材４０の前部から延出して第２ベース部材６０によって保持される。複数の配線部材３０における他端部は、配線部材収容溝４１内を通って第１ベース部材４０の後方に導かれ、接続先となる電気部品１８への接続に適した位置で配線部材収容溝４１から出されて、当該電気部品１８に接続される。配線部材３０における他端部にはコネクタが取付けられており、配線部材３０は当該コネクタを介して電気部品１８と接続されてもよい。

本実施形態では、複数の配線部材３０が、個別に配線部材収容溝４１に収容されているが、複数の配線部材の全てが共通する配線部材収容溝に収容されて保持されてもよい。また、複数の配線部材３０が複数のグループに分けられると共に、当該複数のグループに応じた数の配線部材収容溝が形成され、複数の電線が複数のグループ毎に複数の配線部材収容溝に収容されて保持されてもよい。

配線部材収容溝４１のうちその底部とは反対側の開口に、配線部材３０が抜けることを抑制する熱溶潰部４３が形成されている（図１及び図３参照）。ここでは、配線部材収容溝４１の延在方向中間部に、配線部材収容溝４１における延在方向において間隔をあけて複数の熱溶潰部４３が形成されている。

熱溶潰部４３は、配線部材収容溝４１における底とは反対側にある開口周縁部に、当該底とは反対側に突出する部分を形成し、この突出部分を熱によって溶かし潰して当該開口を狭くするように或は閉じるようにした部分である。

上記熱溶潰部４３は、配線部材収容溝４１の開口を狭くするように或は閉じるようにしているが、内部の配線部材３０には溶着していない。これにより、配線部材３０は、配線部材収容溝４１内でその延在方向に沿って移動可能な状態で保持される。

もっとも、熱溶潰部４３は、配線部材３０に溶着していてもよい。また、配線部材収容溝４１内に充填材（溶融樹脂又は接着剤等）を充填固化して、当該配線部材収容溝４１内に配線部材３０を保持するようにしてもよい。また、第１ベース部材４０に、配線部材収容溝４１が形成されず、配線部材が第１ベース部材に直接接着、溶着等されてもよいし、配線部材が粘着テープ等を介して固定されてもよい。また、配線部材にベルト又は粘着テープ等でクリップ部材（クランプとも呼ばれる）を取付け、当該クリップ部材を第１ベース部材４０に嵌め込む等して第１ベース部材４０が配線部材を保持する構成としてもよい。

図４は第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０に対して配線部材３０を組込む前の状態を示す斜視図であり、図５は図４の部分拡大斜視図であり、図６は図５において配線部材３０を第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０に保持した状態を示す拡大斜視図であり、図７は第２ベース部材６０を曲げた状態を示す拡大斜視図であり、図８は第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０に配線部材３０を保持させて、第２ベース部材６０を曲げる工程を示す説明図である。

上記第１ベース部材４０における周方向の一部、ここでは、第１ベース部材４０の前部から配線部材３０が延出している。

第２ベース部材６０は、配線部材３０のうち配設対象部５０から延出する部分を保持しており、当該保持状態において第１状態から第２状態へと状態変更可能とされている。第１状態は、配線部材３０のうち配設対象部５０から延出する部分を、配設対象部５０の延長上において保持する状態である。換言すると、配線部材３０は、第１ベース部材４０と第２ベース部材６０との境界を想定したとき、第１ベース部材４０のうち当該境界に隣接する部分及び第２ベース部材６０のうち当該境界に隣接する部分において、同一平面内に位置するように保持されている。第２状態は、配線部材３０のうち配設対象部５０から延出する部分を、配設対象部５０に対して曲った状態で保持する状態である。第２状態では、配線部材３０は、配設対象部５０に対して９０゜以上曲げた状態で保持される。換言すると、配線部材３０は、第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０との間で曲った状態で保持される。

より具体的には、第２ベース部材６０は、第１ベース部材４０に対してヒンジ部７０を介して連結されている。ヒンジ部７０は、第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０よりも薄い部分である。このため、ヒンジ部７０を曲げるようにして、第２ベース部材６０が第１ベース部材４０に対して曲がることができる。第１ベース部材４０と第２ベース部材６０とヒンジ部７０とは、樹脂等によって一体的に金型成形された部材であってもよい。金型成形された初期状態では、第２ベース部材６０は、第１ベース部材４０に対して同一面上に繋がった状態で形成されてもよい。

第２ベース部材６０には、配線部材３０のうち配設対象部５０から延出する部分のうちの一部が保持される。ここでは、第２ベース部材６０における一方主面に配線部材収容溝６１が形成されている。配線部材３０における延在方向の一部が配線部材収容溝６１内に収容された状態で、第２ベース部材６０に保持されている。

より具体的には、配線部材収容溝６１は、第１ベース部材４０に形成された配線部材収容溝４１のうち前部の延長上に形成されている。ここでは、複数の配線部材収容溝４１が形成されていることから、複数の配線部材収容溝４１の前側延長上に複数の配線部材収容溝６１が形成されている。第１ベース部材４０と第２ベース部材６０との間には、ヒンジ部７０を設けた分の隙間が設けられている。複数の配線部材収容溝６１は、直線状に形成されており、上記第１状態では、複数の配線部材収容溝４１と複数の配線部材収容溝６１とは直線状に延在する。配線部材収容溝６１における幅及び深さの好ましい例は、上記複数の配線部材収容溝４１と同様である。

上記した第１ベース部材４０に配線部材３０を保持する構成は、第２ベース部材６０に配線部材３０を保持する構成として適用可能である。例えば、配線部材収容溝６１内に配線部材３０を収容した状態で、第２ベース部材６０に形成された突出部分を熱溶潰して、配線部材３０を配線部材収容溝６１内に収容した状態に保ってもよい。また、第２ベース部材６０は、第１ベース部材４０よりも細幅であることから、第２ベース部材６０における配線部材収容溝６１内に配線部材３０を収容した状態で、第２ベース部材６０及び配線部材３０の全体に粘着テープを巻回するようにしてもよい。

第２ベース部材６０は、ヒンジ部７０を介して第１ベース部材４０に連結されていることから、第２ベース部材６０は第１ベース部材４０における配設対象部５０の延長上に沿って配設した状態と、第２ベース部材６０を当該配設対象部５０に対して曲げた状態との間で変更することができる。第２ベース部材６０が第１ベース部材４０における配設対象部５０の延長上に沿って配設された状態は、第２ベース部材６０が配線部材３０のうち配設対象部５０から延出する部分を、配設対象部５０の延長上において保持する第１状態である。第２ベース部材６０が第１ベース部材４０における配設対象部５０に対して曲げられた状態（特に、配設対象部５０が向く方向とは逆方向に曲げられた状態）は、第２ベース部材６０が配線部材３０のうち配設対象部５０から延出する部分を、配設対象部５０に対して曲った状態で保持する第２状態である。そして、第２ベース部材６０が第１ベース部材４０に対してヒンジ部７０で曲げられることで、第２ベース部材６０が第１状態から第２状態へと状態変更される。

第１ベース部材４０がドア１０に組込まれた状態で、第２ベース部材６０が第２状態に状態変更されることで、金属パネル１２における外向き側面、ここでは、金属パネル１２における前側に位置する外向き側面に沿って配設される。つまり、第２ベース部材６０は、配線部材３０を金属パネル１２における外向き側面において一定の経路に沿って保持する部材として用いられる。第２ベース部材６０に保持された配線部材３０は、ドア１０を車両に固定するヒンジ近くを通って車体内に導かれ、車体側の電気部品等に接続される。配線部材３０は、ドア１０の金属パネル１２を貫通しないで外側面を通って配設されるため、ドア１０に配線貫通用の孔が形成されずにすむというメリットがある。ヒンジ部７０がある程度自由に曲ることができれば、固定対象部品において第１ベース部材４０を固定する位置と第２ベース部材６０を固定する位置とに誤差が生じたとしても、ヒンジ部７０によって当該誤差が吸収される。

本配線部材一体型モジュール２０の一製造例について説明する。

まず、配線部材３０と、第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０と準備する（図４参照）。上記したように、第１ベース部材４０と第２ベース部材６０とはヒンジ部７０で連結された一体部品として製造されているとする。なお、第１ベース部材４０のうち熱溶潰部４３が形成される部分に、突出部分４３ｐが形成されているとする。また、初期状態において、第１ベース部材４０における配設対象部５０の延長上に第１ベース部材４０が位置しているとする。この状態では、第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０に対して同じ側から配線部材３０が取付けられる。より具体的には、配線部材収容溝４１のうち底とは反対側の開口と配線部材収容溝６１のうち底とは反対側の開口とは同じ方向を向いている。このため、配線部材３０は配線部材収容溝４１、６１に対して同じ側を向き開口を通じて収容される。このため、配線部材３０を第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０に対して布線する作業及び配線部材収容溝４１、６１に収容する作業が容易に実施される。このため、例えば、ロボット等の自動化のための装置が配線部材３０を第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０に布線する作業を想定した場合、当該作業を容易化することが可能となる。配線部材３０を第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０に対して布線する作業及び配線部材収容溝４１、６１に収容する作業は、手作業によってなされてもよいし、ロボット等によって自動化されてもよい。

この後、図９及び図１０に示すように、第１ベース部材４０における突出部分４３ｐを軟化可能な温度に加熱された熱溶解用ヘッド８０を、突出部分４３ｐに押し当てる。すると、熱溶解用ヘッド８０によって突出部分４３ｐが軟化し、押潰される。軟化して押潰された突出部分４３ｐは、配線部材収容溝４１における開口上方に押広げら、熱溶潰部４３となる。これにより、配線部材収容溝４１の開口が狭まり或は閉じられた状態となる。なお、熱溶解用ヘッド８０は、複数の突出部分４３ｐに接触可能な先端面を有し、ヒータ等の加熱部によって加熱される装置である。

これにより、複数の配線部材３０が、それぞれ配線部材収容溝４１に収容された状態で保持される。この状態で、熱溶潰部４３が配線部材３０に溶着されていないと、配線部材３０が配線部材収容溝４１内でその延在方向に沿って移動可能である。

配線部材３０が第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０に保持された直後の状態では、第２ベース部材６０は、配線部材３０のうち配設対象部５０から延出する部分を、配設対象部５０の延長上において保持する第１状態である（図６及び図８において２点鎖線で示す第２ベース部材６０参照）。

この後、ヒンジ部７０が曲げられ、第２ベース部材６０が第１ベース部材４０の配設対象部５０から曲げられる。この状態では、第２ベース部材６０は、配線部材３０のうち配設対象部５０から延出する部分を、配設対象部５０に対して曲げて保持する第２状態となる（図７及び図８において実線で示す第２ベース部材６０参照）。ヒンジ部７０が曲げられた状態では、配線部材３０はヒンジ部７０に対して外周側を通過する。このため、第１ベース部材４０と第２ベース部材６０との距離は、第１状態よりも第２状態の方において大きくなる。配線部材３０が配線部材収容溝４１内を移動可能に収容されていれば、第１ベース部材４０と第２ベース部材６０との間に配線部材３０を送込むように、配線部材３０が配線部材収容溝４１内を移動できるため、ヒンジ部７０を曲げる作業が容易に実施される。ヒンジ部７０を曲げる作業は、本配線部材一体型モジュール２０を製造後、自動車の組立場所に搬送される前の段階でなされてもよいし、自動車への組付場所においてなされてもよい。

このように構成された配線部材一体型モジュール２０によると、第２ベース部材６０が第１状態に保たれた状態では、第２ベース部材６０は、配線部材３０のうち配設対象部５０から延出する部分が、第２ベース部材６０によって配設対象部５０の延長上において保持される。このため、配線部材３０が第１ベース部材４０の配設対象部及び第２ベース部材６０に対して容易に保持される。また、第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０に配線部材３０が保持された状態で、第２ベース部材６０が第２状態へと状態変更されれば、配線部材３０は、曲げた状態で保持される。このため、配線部材３０が曲げた状態で容易に保持される。

また、配線部材一体型モジュール２０は、ドア１０に組込まれるパネル部品であるため、配線部材３０を、ドア１０の主面に沿って配設しつつ、その側面に沿って配設するように、曲げた状態で容易に保持することができる。

また、第１ベース部材４０と第２ベース部材６０とはヒンジ部７０を介して連結されているため、配線部材３０が第１ベース部材４０と第２ベース部材６０とに対して容易に保持される。また、第１ベース部材４０に対して第２ベース部材６０を曲げることで、第２ベース部材６０が第１状態から第２状態へと容易に姿勢変更される。

[変形例]
上記実施形態を前提として各種変形例について説明する。

配線部材一体型モジュールは、第２ベース部材を第１ベース部材に対して第２状態に保つための固定部をさらに備えていてもよい。これにより、第２ベース部材６０が第２状態に保たれる。

固定部は、第１ベース部材４０を第２ベース部材６０に対して固定する例と、第１ベース部材４０を固定対象部品に固定する例のいずれであってもよい。

第１ベース部材４０を第２ベース部材６０に対して固定する例について説明する。図１１は第１変形例に係るベース部材固定部１１０を示す斜視図であり、図１２は同変形例に係るベース部材固定部１１０を示す説明図である。

このベース部材固定部１１０は、第２ベース部材６０を第１ベース部材４０に固定する。より具体的には、ベース部材固定部１１０は、ロック突部１２０と、ロック受部１３０とを含む。ロック突部１２０は、第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０のうちの一方に形成され、ロック受部１３０は、第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０のうちの他方に形成されている。ここでは、ロック突部１２０が第２ベース部材６０に形成され、ロック受部１３０が第１ベース部材４０に形成されている例で説明する。

ロック突部１２０は、第２ベース部材６０のうち配線部材３０を保持する側の面とは反対側の面に突出するように形成されている。ロック突部１２０は、ロック突部本体部１２２と、凸部１２４とを含む。ロック突部本体部１２２は、直方体状に形成されている。凸部１２４は、ロック突部本体部１２２における一主面に突出している。凸部１２４は、ロック突部本体部１２２の先端側に向けて順次突出寸法が小さくなる形状に形成されている。

ロック受部１３０は、第１ベース部材４０のうち配線部材３０を保持する側の面とは反対側の面に突出するように形成されている。ロック受部１３０には、ロック突部１２０を嵌込み可能な嵌込み穴１３２が形成されている。嵌込み穴１３２は、第２ベース部材６０側に開口している。ロック受部１３０の周囲の一部に、上記凸部１２４が引っ掛かり可能な溝１３４が形成されている。

第２ベース部材６０が第１ベース部材４０に対して曲げられて第２状態に状態変更された状態で、ロック突部１２０がロック受部１３０の嵌込み穴１３２に嵌め込まれる。この状態で、凸部１２４が溝１３４に抜け止状態で引っ掛かる。これにより、第２ベース部材６０が第２状態に姿勢変更された状態で、第１ベース部材４０に固定される。

この変形例によると、第２ベース部材６０が第１ベース部材４０に固定されることで第２状態に保たれるため、配線部材一体型モジュール２０を対象部品に組付ける前の状態で、第２ベース部材６０を第２状態に保つことができる。

また、ロック突部１２０がロック突部１２０に形成された嵌込み穴１３２に嵌め込まれることで、第２ベース部材６０が容易に第２状態に保たれる。

第１ベース部材４０に対して第２ベース部材６０を固定するための構成は上記例に限られない。例えば、溶着、接着等によって第１ベース部材４０が第２ベース部材６０に対して第２状態に保たれるように固定される構成であってもよい。

第１ベース部材４０を固定対象部品に固定する例について説明する。図１３は第２変形例に係る固定対象部品固定部２１０を示す斜視図であり、図１４は同変形例に係る固定対象部品固定部２１０を示す説明図である。

この固定対象部品固定部２１０は、第２ベース部材６０に設けられ、第１ベース部材４０の固定対象部品である金属パネル１２に固定される部分である。

ここでは、固定対象部品固定部２１０は、第２ベース部材６０における側部、ここでは、第２ベース部材６０における両側部に設けられている。固定対象部品固定部２１０は、第２ベース部材６０における幅方向外側に突出する板状部分に形成されている。固定対象部品固定部２１０にはネジ挿通孔２１２が形成されている。

そして、第１ベース部材４０が金属パネル１２に取付けられる。これと同時又は前後に、第２ベース部材６０が第２状態に状態変更される。この後、ネジＳがネジ挿通孔２１２に挿通され、金属パネル１２に形成されたネジ孔にネジ締めされる。これにより、第２ベース部材６０が金属パネル１２に固定されると共に、第２状態に保たれる。

この変形例によると、固定対象部品固定部２１０が固定対象部品に固定されれば、第２ベース部材６０が第２状態に保たれることになる。

また、ネジ固定によって、第２ベース部材６０が容易に第２状態に保たれる。

固定対象部品に対して第２ベース部材６０を固定するための構成は上記例に限られない。例えば、嵌込構造、溶着、接着等によって第１ベース部材４０が固定対象部品に固定され、結果、第２ベース部材６０が第１ベース部材４０に対して第２状態に保たれる構成であってもよい。

上記実施形態は、第１ベース部材４０と第２ベース部材６０とがヒンジ部７０を介して連結されている例であったが、第１ベース部材４０と第２ベース部材６０とが弱化部分を介して連結されていてもよい。

図１５は第３変形例に係る第１ベース部材４０と第２ベース部材６０との連結部分を示す斜視図であり、図１６は同第３変形例において第２ベース部材６０を第２状態にした状態を示す説明図である。

第１ベース部材４０と第２ベース部材６０とは弱化部分３１０を介して連結されている。弱化部分３１０は、他の部分（第１ベース部材４０、第２ベース部材６０等）よりも破断容易な部分である。ここでは、弱化部分３１０は、第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０よりも薄く形成されており、容易に破断されるようになっている。弱化部分としては、他に、断続的なスリットが形成された部分、溝が形成された部分、破断のきっかけとなる切れ込みが形成された部分等であってもよい。

この変形例では、第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０に配線部材３０が布線される際には、第１ベース部材４０と第２ベース部材６０とが弱化部分３１０を介して連結されたままの状態とされる。これにより、第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０に対して配線部材３０が容易に布線され、第１状態となるように、第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０が配線部材３０を容易に保持することができる。

第２ベース部材６０が第２状態に状態変更される際には、弱化部分３１０が破断され、第２ベース部材６０が第１ベース部材４０に対して曲った状態となる。第１ベース部材４０及び第２ベース部材６０には、弱化部分３１０を破断した破断痕３１０ａ、３１０ｂが形成されていることが想定される。

この変形例によると、第１ベース部材４０と第２ベース部材６０とが弱化部分３１０を介して連結されているため、配線部材３０が第１ベース部材４０と第２ベース部材６０とに対して容易に保持される。また、弱化部分３１０が破断されると、第２ベース部材６０が第２状態に容易に状態変更される。

弱化部分３１０が破断された状態では、第１ベース部材４０に対する第２ベース部材６０の拘束がなされないため、第２ベース部材６０を固定対象部品に固定する際の位置及び姿勢の自由度に優れる。

なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。例えば、第３変形例において、第１及び第２変形性の少なくとも一方が適用され、第２ベース部材６０が第１ベース部材４０に対して或は固定対象部品に固定されてもよい。

１０ ドア
１２ 金属パネル
１３ 金属製アウターパネル
１４ 金属製インナーパネル
１５ 開口
１８ 電気部品
２０ 配線部材一体型モジュール
３０ 配線部材
４０ 第１ベース部材
４１ 配線部材収容溝
４２ 板状部
４３ 熱溶潰部
４３ｐ 突出部分
４４ 収容空間形成部
４６ 配線支持突部
４８ 配線支持突部
５０ 配設対象部
６０ 第２ベース部材
６１ 配線部材収容溝
７０ ヒンジ部
８０ 熱溶解用ヘッド
１１０ ベース部材固定部
１２０ ロック突部
１２２ ロック突部本体部
１２４ 凸部
１３０ ロック受部
１３２ 嵌込み穴
１３４ 溝
２１０ 固定対象部品固定部
２１２ ネジ挿通孔
３１０ 弱化部分
３１０ａ 破断痕
３１０ｂ 破断痕
Ｓ ネジ

Claims (9)

1. 配線部材と、
   前記配線部材の一部を保持する配設対象部を含む第１ベース部材と、
   前記配線部材のうち前記配設対象部から延出する部分を、前記配設対象部の延長上において保持する第１状態から前記配設対象部に対して曲った状態で保持する第２状態へと状態変更可能な第２ベース部材と、
   を備え、
   前記第１ベース部材は、アウターパネルとインナーパネルとを備えるドアパネルにおいて、前記インナーパネルの開口に取付けられるように、車両のドアに組込まれるパネル部品であり、
   前記第２ベース部材は、前記ドアパネルにおける前側の外向き側面に沿って配設される部材である、配線部材一体型モジュール。
2. 前記第１ベース部材に対して前記第２ベース部材を曲げ可能に連結するヒンジ部をさらに備える、請求項１に記載の配線部材一体型モジュール。
3. 配線部材と、
   前記配線部材の一部を保持する配設対象部を含む第１ベース部材と、
   前記配線部材のうち前記配設対象部から延出する部分を、前記配設対象部の延長上において保持する第１状態から前記配設対象部に対して曲った状態で保持する第２状態へと状態変更可能な第２ベース部材と、
   を備え、
   前記第１状態において前記第１ベース部材と前記第２ベース部材とが他の部分よりも破断容易な弱化部分を介して連結されている、配線部材一体型モジュール。
4. 配線部材と、
   前記配線部材の一部を保持する配設対象部を含む第１ベース部材と、
   前記配線部材のうち前記配設対象部から延出する部分を、前記配設対象部の延長上において保持する第１状態から前記配設対象部に対して曲った状態で保持する第２状態へと状態変更可能な第２ベース部材と、
   を備え、
   前記第２状態において前記第１ベース部材と前記第２ベース部材とに破断痕が形成されている、配線部材一体型モジュール。
5. 前記第２ベース部材を前記第１ベース部材に対して前記第２状態に保つための固定部をさらに備える、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の配線部材一体型モジュール。
6. 前記固定部は、前記第２ベース部材を前記第１ベース部材に固定するベース部材固定部を含む、請求項５に記載の配線部材一体型モジュール。
7. 前記ベース部材固定部は、前記第１ベース部材及び前記第２ベース部材の一方に突出するように形成されたロック突部と、前記第１ベース部材及び前記第２ベース部材の他方に形成され、前記ロック突部を嵌め込み可能なロック受部とを含む、請求項６に記載の配線部材一体型モジュール。
8. 前記固定部は、前記第２ベース部材に設けられ、前記第１ベース部材の固定対象部品に固定される固定対象部品固定部を含む、請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の配線部材一体型モジュール。
9. 前記固定対象部品固定部は、前記固定対象部品にネジ固定される部分である、請求項８に記載の配線部材一体型モジュール。

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