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JP7090290B2 - トークン処理システム、サーバ装置及び携帯端末、トークン処理方法並びにトークン処理用プログラム - Google Patents

トークン処理システム、サーバ装置及び携帯端末、トークン処理方法並びにトークン処理用プログラム Download PDF

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JP7090290B2 JP2019178298A JP2019178298A JP7090290B2 JP 7090290 B2 JP7090290 B2 JP 7090290B2 JP 2019178298 A JP2019178298 A JP 2019178298A JP 2019178298 A JP2019178298 A JP 2019178298A JP 7090290 B2 JP7090290 B2 JP 7090290B2
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Description

本発明は、トークンを処理するためのトークン処理システム、サーバ装置及び携帯端末、トークン処理方法並びにトークン処理用プログラムに関する。
現在、各国においては、法定通貨が流通し、経済的決済の少なくとも一部のために法定通貨が利用されている。また、貯蓄の少なくとも一部は通貨の貯蓄となっている。
しかし、現在の通貨を用いた経済では、通貨が積極的に売買などのために利用されないと、通貨が流通せず、経済が停滞してしまう傾向がある。つまり、各人が通貨の使用よりも貯蓄に傾いてしまうと、経済が停滞してしまう傾向がある。
また、現在の通貨を用いた経済では、通貨を稼ぐことができないと、衣食住といった基本的な生活に欠かせないものも十分に購入することができないおそれがある。
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、経済が停滞することを防止することができ、また、利用する者が必要とする商品を購入したりサービスの提供を受けることができることを保証できるトークン処理システム、サーバ装置及び携帯端末、トークン処理方法並びにトークン処理用プログラムを提供することを目的とする。
本発明によれば、
第１種トークン及び第２種トークンを用いる複数のメンバーが加入する経済コミュニティを実現するためのトークン処理システムであって、
各期首において各メンバーに対応する各コンテナに対して第１の所定の額の第１種トークンを支給する第１種トークン支給手段と、
少なくともメンバーが前記経済コミュニティに加入するときにそのメンバーに対応するコンテナに対して第２の所定の額の第２種トークンを支給する第２種トークン支給手段と、
各期末において各コンテナに残っている前記第１種トークンの全額を回収する第１種トークン回収手段と、
前記各期末において各コンテナに残っている前記第２種トークンの一部を回収する第２種トークン回収手段と、
第１のメンバーから第２のメンバーに対して支払いをする際に、支払額が前記第１のメンバーに対応するコンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークン、前記第２種トークン又は前記第１種トークン及び前記第２種トークンにより支払いを実行する支払手段と、
前記支払手段による支払いに対応して、前記支払額と同額の前記第２種トークンを前記第２のメンバーに対応するコンテナが受け取るようにする受取手段と、
を備えることを特徴とするトークン処理システムが提供される。
また、本発明によれば、
第１種トークン及び第２種トークンを用いる複数のメンバーが加入する経済コミュニティを実現するためのトークン処理システムで用いられるサーバ装置であって、
各期首において各メンバーに対応する各コンテナに対して第１の所定の額の第１種トークンを支給する第１種トークン支給手段と、
少なくともメンバーが前記経済コミュニティに加入するときにそのメンバーに対応するコンテナに対して第２の所定の額の第２種トークンを支給する第２種トークン支給手段と、
各期末において各コンテナに残っている前記第１種トークンの全額を回収する第１種トークン回収手段と、
前記各期末において各コンテナに残っている前記第２種トークンの一部を回収する第２種トークン回収手段と、
第１のメンバーから第２のメンバーに対して支払いをする際に、支払額が前記第１のメンバーに対応するコンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークン、前記第２種トークン又は前記第１種トークン及び前記第２種トークンにより支払いを実行する支払手段と、
前記支払手段による支払いに対応して、前記支払額と同額の前記第２種トークンを前記第２のメンバーに対応するコンテナが受け取るようにする受取手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置が提供される。
更に、本発明によれば、
第１種トークン及び第２種トークンを用いる複数のメンバーが加入する経済コミュニティを実現するためのトークン処理システムであって、サーバ装置及び該サーバ装置と通信可能な複数の携帯端末とを含むトークン処理システムに含まれる携帯端末であって、
前記サーバ装置は、各期首において各メンバーに対応する各コンテナに対して第１の所定の額の第１種トークンを支給する第１種トークン支給手段と、少なくともメンバーが前記経済コミュニティに加入するときにそのメンバーに対応するコンテナに対して第２の所定の額の第２種トークンを支給する第２種トークン支給手段と、各期末において各コンテナに残っている前記第１種トークンの全額を回収する第１種トークン回収手段と、前記各期末において各コンテナに残っている前記第２種トークンの一部を回収する第２種トークン回収手段と、を備え、
自携帯端末は、
自携帯端末を保有するメンバーから他の携帯端末を保有するメンバーに対して支払いをする際に、支払額が自携帯端末を保有するメンバーに対応するコンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークン、前記第２種トークン又は前記第１種トークン及び前記第２種トークンにより支払いを実行する支払手段と、
他の携帯端末に備わる前記支払手段による支払いに対応して、前記他の携帯端末を保有するメンバーに対応するコンテナからの支払額と同額の前記第２種トークンを自携帯端末を保有するメンバーに対応するコンテナが受け取るようにする受取手段と、
前記サーバ装置に備わる前記第１種トークン支給手段から支給される前記第１の所定の額の前記第１種トークンを自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナに追加する第１種トークン追加手段と、
前記サーバ装置に備わる前記第２種トークン支給手段から支給される前記第２の所定の額の前記第２種トークンを自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナに追加する第２種トークン追加手段と、
前記サーバ装置に備わる前記第１種トークン回収手段により回収される前記第１種トークンと同額の前記第１種トークンを自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナから除く第１種トークン削除手段と、
前記サーバ装置に備わる前記第２種トークン回収手段により回収される前記第２種トークンと同額の前記第２種トークンを自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナから除く第２種トークン削除手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末が提供される。
更に、本発明によれば、
第１種トークン及び第２種トークンを用いる複数のメンバーが加入する経済コミュニティを実現するためのトークン処理システムであって、サーバ装置及び該サーバ装置と通信可能な複数の携帯端末とを含むトークン処理システムに含まれるサーバ装置であって、
各期首において各メンバーに対応する各コンテナに対して第１の所定の額の第１種トークンを支給する第１種トークン支給手段と、
少なくともメンバーが前記経済コミュニティに加入するときにそのメンバーに対応するコンテナに対して第２の所定の額の第２種トークンを支給する第２種トークン支給手段と、
各期末において各コンテナに残っている前記第１種トークンの全額を回収する第１種トークン回収手段と、
前記各期末において各コンテナに残っている前記第２種トークンの一部を回収する第２種トークン回収手段と、
を備え、
前記複数の端末の各々は、
自携帯端末を保有するメンバーから他の携帯端末を保有するメンバーに対して支払いをする際に、支払額が自前記携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークン、前記第２種トークン又は前記第１種トークン及び前記第２種トークンにより支払いを実行する支払手段と、
他の携帯端末に備わる前記支払手段による支払いに対応して、前記他の携帯端末を保有するメンバーに対応するコンテナからの支払額と同額の前記第２種トークンを自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナが受け取るようにする受取手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置が提供される。
更に、本発明によれば、
第１種トークン及び第２種トークンを用いる複数のメンバーが加入する経済コミュニティを実現するためのトークン処理方法であって、
サーバ装置が、各期首において各メンバーに対応する各コンテナに対して第１の所定の額の第１種トークンを支給する第１種トークン支給ステップと、
前記サーバ装置が、少なくともメンバーが前記経済コミュニティに加入するときにそのメンバーに対応するコンテナに対して第２の所定の額の第２種トークンを支給する第２種トークン支給ステップと、
前記サーバ装置が、各期末において各コンテナに残っている前記第１種トークンの全額を回収する第１種トークン回収ステップと、
前記サーバ装置が、前記各期末において各コンテナに残っている前記第２種トークンの一部を回収する第２種トークン回収ステップと、
第１のメンバーから第２のメンバーに対して支払いをする際に、前記サーバ装置又は前記第１のメンバーに対応する第１の携帯端末が、支払額が前記第１のメンバーに対応するコンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークン、前記第２種トークン又は前記第１種トークン及び前記第２種トークンにより支払いを実行する支払ステップと、
前記サーバ装置又は前記第２のメンバーに対応する第２の携帯端末が、前記支払ステップによる支払いに対応して、前記支払額と同額の前記第２種トークンを前記第２のメンバーに対応するコンテナが受け取るようにする受取ステップと、
を備えることを特徴とするトークン処理方法が提供される。
更に、本発明によれば、コンピュータを上記のサーバ装置として機能させるためのトークン処理用プログラムが提供される。
更に、本発明によれば、コンピュータを上記の携帯端末として機能させるためのトークン処理用プログラムが提供される。
本発明によれば、経済が停滞することを防止することができ、また、利用する者が必要とする商品を購入したりサービスの提供を受けることができることを保証できる。
本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの全体の構成を示す概念図である。 図１に示す携帯端末の構成を示す機能ブロック図である。 図１に示す本部サーバ装置の構成を示す機能ブロック図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムを用いて２人のメンバーが取引きをする際に、これらの２人のメンバーに対応する２つの携帯端末により支払い処理及び受け取り処理をする時の動作の説明をするフローチャートである。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムを用いて２人のメンバーが取引きをする際に、これらの２人のメンバーに対応する２つの携帯端末により支払い処理及び受け取り処理をする時の動作の説明をする他のフローチャートである。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムを用いて２人のメンバーが取引きをする際に、これらの２人のメンバーに対応する２つの携帯端末により支払い処理及び受け取り処理をする時の他の動作の説明をするフローチャートである。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムを用いて青トークンの支給処理をする時の動作の説明をするフローチャートである。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムを用いて繰越処理をする時の動作の説明をする他のフローチャートである。 図８に示す回収処理の詳細を示すフローチャートである。 図８に示す支給処理の詳細を示すフローチャートである。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例における初期設定を示す図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃１におけるメンバー間の取引きを説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃１における繰越処理に含まれる回収処理を説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃１における繰越処理に含まれる支給処理を説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃１におけるメンバー間の取引きを説明するための仕訳表である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃１における繰越処理を説明するための仕訳表である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃２におけるメンバー間の取引きを説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃２における繰越処理に含まれる回収処理を説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃２における繰越処理に含まれる支給処理を説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃２におけるメンバー間の取引きを説明するための仕訳表である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃２における繰越処理を説明するための仕訳表である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃３におけるメンバー間の取引きを説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃３における繰越処理に含まれる回収処理を説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃３における繰越処理に含まれる支給処理を説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃３におけるメンバー間の取引きを説明するための仕訳表である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃３における繰越処理を説明するための仕訳表である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃４におけるメンバー間の取引きを説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃４における繰越処理に含まれる回収処理を説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃４における繰越処理に含まれる支給処理を説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃４におけるメンバー間の取引きを説明するための仕訳表である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃４における繰越処理を説明するための仕訳表である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃５におけるメンバー間の取引きを説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃５における繰越処理に含まれる回収処理を説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃５における繰越処理に含まれる支給処理を説明するための概念図である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃５におけるメンバー間の取引きを説明するための仕訳表である。 本発明の第１の実施の形態によるトークン処理システムの運用例＃５における繰越処理を説明するための仕訳表である。
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
＜概略＞
本発明の実施形態によるコミュニティでは、赤トークンと称されるトークンと青トークンと称されるトークンが用いられる。
新たにコミュニティに加入したメンバーには所定の額の青トークンが本部から支給される。
また、コミュニティに加入している各メンバーには、月初に所定の額の赤トークンが本部から支給される。
更に、月末にメンバーの手元に残っている赤トークンは本部に回収される。つまり、月末においてメンバーの手元に赤トークンが残っていても、その赤トークンはメンバーの赤トークンとして翌月に繰り越されることはなく、本部により回収されることになる。
更に、月末にメンバーの手元に残っている青トークンの半額は本部に回収される。つまり、月末においてメンバーの手元に青トークンが残っていても、その青トークンの半分はメンバーの青トークンとして翌月に繰り越されることはなく、本部により回収されることになる。
メンバー間の支払いのためには、赤トークンを使用することもできるし、青トークンを使用することもできるし、これらを混ぜて使用することもできる。但し、青トークンよりも赤トークンのほうが保持する価値が少ないので赤トークンが優先的に支払いのために利用されるというインセンティブがメンバーに働く。このインセンティブを装置に組み入れてもよい。
支払いを受けたメンバーは、全額を青トークンとして受け取る。つまり、支払いの全て又は一部が赤トークンによりなされたとしても、全額を青トークンとして受け取る。従って、支払いのために利用された赤トークンは、支払いの瞬間に消滅することになり、それに対応する青トークンが発生することになる。
上述したように、メンバーの手元に赤トークンが月末に残っていても、残っている全ての赤トークンが本部により回収されるので、メンバーに対しては、月内に赤トークンの全てを使用するためのインセンティブが働く。これにより、赤トークンの流通性を担保することができる。
また、上述したように、メンバーの手元に青トークンが月末に残っていても、残っている青トークンのうちの半分が本部により回収される。これが数ヶ月に亘り繰り返されると、月を繰り越す度に半減することになる。従って、メンバーに対しては、ある程度積極的に青トークンを使用するためのインセンティブが働く。これにより、青トークンの流通性を担保することができる。但し、青トークンにはある程度の貯蓄性が残されていることになる。
いずれにしてもメンバーは、一度取得したトークンを使用しなくても永久に保持することができない。しかし、メンバーには赤トークンが支給され、これにより支払いをすることができる。
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態による、赤トークン及び青トークンを用いる複数のメンバーが加入する経済コミュニティを実現するためのトークン処理システムの全体の構成を示す概念図である。
このトークン処理システムは、インターネットなどのネットワーク１０１により相互に接続された本部サーバ装置１１１及び複数の携帯端末１１３－＃１、１１３－＃２、１１３－＃３、・・・、１１３－＃Ｎを含む。以下、携帯端末１１３といったときには、任意の携帯端末のことを指す。
本部サーバ装置１１１は、経済コミュニティの運用会社により管理される。複数の携帯端末１１３－＃１、１１３－＃２、１１３－＃３、・・・、１１３－＃Ｎの各々は、複数のメンバーの各々が保有するものである。
図２を参照すると、携帯端末１１３は、通信部２０１、ユーザインターフェース２０３、赤トークン受取部２０５、赤トークン支払部２０７、青トークン受取部２１１、青トークン支払部２１３、赤トークンコンテナ２０９、青トークンコンテナ２１５、照会部２１７、制御部２９７及びバス２９９を含む。
通信部２０１は、ネットワーク１０１を介して、他の携帯端末１１３又は本部サーバ装置１１１と通信を行うためのものである。
ユーザインターフェース２０３は、例えば、液晶タッチパネルであり、携帯端末１１３の保有者であるメンバーに対して情報を表示し、また、メンバーからの入力を受け付ける。ユーザインターフェース２０３は、例えば、赤トークン残額、青トークン残額、これらの合計額、他のメンバーとの取引きにより支払いをするときの取引額を表示したり、他のメンバーとの取引きにより受取りをするときの取引額をメンバーから入力したりする。更に、ユーザインターフェース２０３は、請求の実行ボタンを表示し、これの押下を受け付ける。更に、ユーザインターフェース２０３は、支払いの実行ボタンを表示し、これの押下を受け付ける。更に、ユーザインターフェース２０３は、支払いに充てる赤トークンの額をメンバーから入力したり、支払いに充てる青トークンの額をメンバーから入力したりすることもできる。
赤トークンコンテナ２０９は、赤トークンをそこに格納しておくためのものである。
青トークンコンテナ２１５は、青トークンをそこに格納しておくためのものである。
赤トークン受取部２０５は、期首において、通信部２０１などを介して、本部サーバ装置１１１から所定の額の赤トークンを受け取り、その額の赤トークンを赤トークンコンテナ２０９に追加する。
赤トークン支払部２０７は、期末において、赤トークンコンテナ２０９から全残額を引き出し、それを通信部２０１などを介して本部サーバ装置１１１に送る。また、赤トークン支払部２０７は、他のメンバーとの取引きにおいて赤トークンにより支払うことが必要な額の赤トークンを赤トークンコンテナ２０９から引き出し、それを通信部２０１などを介して他のメンバーの携帯端末１１３に送る。
青トークン受取部２１１は、メンバーがこの経済コミュニティに加入するときに、通信部２０１などを介して、本部サーバ装置１１１から所定の額の青トークンを受け取り、その額の青トークンを青トークンコンテナ２１５に追加する。また、青トークン受取部２１１は、他のメンバーとの取引きにおいて、通信部２０１などを介して、赤トークンを受け取ったならば、それを青トークンとみなして、受け取った赤トークンと同額の青トークンを青トークンコンテナ２１５に追加する。また、青トークン受取部２１１は、他のメンバーとの取引きにおいて、通信部２０１などを介して、青トークンを受け取ったならば、受け取った青トークンを青トークンコンテナ２１５に追加する。
青トークン支払部２１３は、期末において、青トークンコンテナ２１５から全残額の半額を引き出し、それを通信部２０１などを介して本部サーバ装置１１１に送る。また、青トークン支払部２１３は、他のメンバーとの取引きにおいて青トークンにより支払うことが必要な額の青トークンを青トークンコンテナ２１５から引き出し、それを通信部２０１などを介して他のメンバーの携帯端末に送る。
照会部２１７は、赤トークンコンテナ２０９に格納されている赤トークンの残額及び青トークンコンテナ２１５に格納されている青トークンの残額を照会して、それらの残額に関する情報をユーザインターフェース２０３に送信したり、通信部２０１などを介して本部サーバ装置１１１に送信したりする。
制御部２９７は、携帯端末１１３の各部を制御する。
バス２９９は、これに接続された通信部２０１、ユーザインターフェース２０３、赤トークン受取部２０５、赤トークン支払部２０７、青トークン受取部２１１、青トークン支払部２１３及び照会部２１７が相互に通信することを可能にする。
図３を参照すると、本部サーバ装置１１１は、通信部３０１、ユーザインターフェース３０３、赤トークン支給部３０５、赤トークン回収部３０７、青トークン支給部３０９、青トークン回収部３１１、受取部３１３、支払部３１５、本部口座３１７、照会部３１９、制御部３９７及びバス３９９を含む。
通信部３０１は、ネットワーク１０１を介して、携帯端末１１３と通信を行うためのものである。
ユーザインターフェース２０３は、例えば、液晶タッチパネルであり、経済コミュニティの運用者に対して情報を表示し、また、運用者からの入力を受け付ける。ユーザインターフェース２０３は、例えば、各メンバーの赤トークン残額、青トークン残額、これらの合計額を表示したり、本部口座の残額を表示したりする。また、ユーザインターフェース２０３は、メンバーが加入するときに支給する青トークンの額を入力したり、各期首において各メンバーに支給する赤トークンの額を入力したりすることもできる。
本部口座３１７は、トークンをそこに格納しておくためのものである。なお、本部口座３１７に格納されるトークンからは赤トークンと青トークンを識別するための属性が外されている。
赤トークン回収部３０７は、期末において、通信部２０１などを介して、各携帯端末１１３の赤トークンコンテナ２０９の全残額を回収する。
赤トークン支給部３０５は、期首において、通信部２０１などを介して、各携帯端末１１３の赤トークンコンテナ２０９に所定の額の赤トークンを支給する。
青トークン回収部３１１は、所定の場合に、通信部２０１などを介して、所定の携帯端末１１１から青トークンコンテナ２１５から所定の額の青トークンを回収することができるものであるが、本実施形態においては使用されない。
青トークン支給部３０９は、メンバーがこの経済コミュニティに加入するときに、通信部３０１などを介して、そのメンバーに対応する携帯端末１１１の青トークンコンテナ２１５に所定の額の青トークンを支給する。
照会部３１９は、本部口座３１７に格納されているトークンの残額を照会して、その残額に関する情報をユーザインターフェース３０３に送信する。
受取部３１３は、赤トークン回収部３０７が携帯端末１１３の赤トークンコンテナ２０９から赤トークンを回収するときに、その回収の額と同額のトークンを本部口座に追加する。
また、受取部３１３は、青トークン回収部３１１が携帯端末１１３の青トークンコンテナ２１５から青トークンを回収する時に、その回収の額と同額のトークンを本部口座に追加する。
支払部３１５は、赤トークン支給部３０５が携帯端末１１３の赤トークンコンテナ２０９に赤トークンを支給するときに、その支給の額と同額のトークンを本部口座から差し引く。
また、支払部３１５は、青トークン支給部３０９が携帯端末１１３の青トークンコンテナ２１５に青トークンを支給するときに、その支給の額と同額のトークンを本部口座から差し引く。
制御部３９７は、本部サーバ装置１１１の各部を制御する。
バス３９９は、これに接続された通信部３０１、ユーザインターフェース３０３、赤トークン支給部３０５、赤トークン回収部３０７、青トークン支給部３０９、青トークン回収部３１１、受取部３１３、支払部３１５及び照会部３１９が相互に通信することを可能にする。
＜動作＞
図４乃至図６は、本発明の実施の形態による、赤トークン及び青トークンを用いる複数のメンバーが加入する経済コミュニティを実現するためのトークン処理システムの動作説明するためのフローチャートである。
まず、図４及び図５を参照して、２人のメンバーが取引きをする際に、これらの２人のメンバーに対応する２つの携帯端末により支払処理及び受取処理をする時の動作の説明をする。
まず、図４を参照すると、受取側の携帯端末（以下、「携帯端末Ｒ」という。）が支払側の携帯端末（以下、「携帯端末Ｐ」という。）に対して請求額を通知する（ステップＳ４０１）。
次に、携帯端末Ｐは、自携帯端末Ｐの赤トークンコンテナ２０９にある赤トークンの総残額を照会する（ステップＳ４０３）。
次に、携帯端末ＰにおいてステップＳ４０３で照会した赤トークンの総残額がステップＳ４０１で通知された請求額以上であれば（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、赤トークンで支払いをするための準備をして（ステップＳ４０７）、ステップＳ４１７に進む。
携帯端末ＰにおいてステップＳ４０３で照会した赤トークンの総残額がステップＳ４０１で通知された請求額以上でなければ（ステップＳ４０５でＮＯ）、自携帯端末Ｐの青トークンコンテナ２１５にある青トークンの総残額を照会する（ステップＳ４０９）。
携帯端末ＰにおいてステップＳ４０３で照会した赤トークンの総残額及びステップＳ４０９で照会した青トークンの総残額を合わせた額がステップＳ４０１で通知された請求額以上であれば（ステップＳ４１１でＹＥＳ）、請求額の一部を赤トークンの総残額で支払う準備（ステップＳ４１３）、及び、不足分を青トークンで支払う準備をしてから（ステップＳ４１５）、ステップＳ４１７に進む。
ステップＳ４１７では、携帯端末Ｐは、携帯端末Ｒに対して、支払可能の旨の通知をする。
携帯端末ＰにおいてステップＳ４０３で照会した赤トークンの総残額及びステップＳ４０９で照会した青トークンの総残額を合わせた額がステップＳ４０１で通知された請求額以上でなければ（ステップＳ４１１でＮＯ）、携帯端末Ｐは、携帯端末Ｒに対して、支払不能の旨の通知をする（ステップＳ４１９）。
携帯端末Ｒは、支払可能の通知を受けたのか又は支払不能の通知を受けたのかを判断する（ステップＳ４２１）。
支払不能の通知を受けたのであれば（ステップＳ４２１でＮＯ）、処理を終了する。
図５に進み、支払可能の通知を受けたのであれば（ステップＳ４２１でＹＥＳ）、携帯端末Ｐにおいて、支払いに充てる額の赤トークンを赤トークンコンテナ２０９の総残額から差し引き（ステップＳ４２３）、支払に充てる青トークンが必要ならば、支払いに充てる額の青トークンを青トークンコンテナ２１５の総残額から差し引き（ステップＳ４２５）、携帯端末Ｒに支払いを通知する（ステップＳ４２７）。
携帯端末Ｒは、支払いの通知を受けたならば、自携帯端末Ｒの青トークンコンテナ２１５に請求額を追加する（ステップＳ４２９）。
また、ステップＳ４２７では、支払いに充てる赤トークンの額と支払いに充てる青トークンの額を合わせた額を携帯端末Ｐから携帯端末Ｒに通知して、携帯端末Ｒにおいては、ステップＳ４２９で請求額の代わりにステップＳ４２３で通知された額を青トークンコンテナ２１５に追加してもよい。通常は、支払いに充てる赤トークンの額と支払いに充てる青トークンの額を合わせた額は請求額と同一であるので、結果は同一になるが、何かしらの事情により同一にならない場合にも対応させるためには、このような代替方法を用いる。
更に、支払いに充てる赤トークンの額と支払いに充てる青トークンの額の双方を携帯端末Ｐから携帯端末Ｒに通知して、携帯端末Ｒにおいて、それらを合わせた額を算出してその算出額を青トークンコンテナ２１５に追加してもよい。通常は、支払いに充てる赤トークンの額と支払いに充てる青トークンの額を合わせた額は請求額と同一であるので、結果は同一になるが、何かしらの事情により同一にならない場合にも対応させるためには、このような代替方法を用いる。
なお、ステップＳ４２３からステップＳ４２９は、トランザクション処理にすることが好ましいが、これについての説明は省略する。
上記の動作例では、請求額以上の赤トークンが残っていれば、全請求額を赤トークンにより支払う。また、請求額以上の赤トークンがなくても、青トークンにより補充できるのであれば、請求額の一部を赤トークンの全残額で支払い、請求額の残りを青トークンにより支払う。
しかし、赤トークンによる支払額と青トークンによる支払額をメンバーが決められるようにしてもよい。これを図６を参照して説明する。
図６を参照すると、受取側の携帯端末（以下、「携帯端末Ｒ」という。）が支払側の携帯端末（以下、「携帯端末Ｐ」という。）に対して請求額を通知する（ステップＳ４０１）。
次に、携帯端末Ｐは、自携帯端末Ｐの赤トークンコンテナ２０９にある赤トークンの総残額を照会する（ステップＳ６０３）。
次に、携帯端末Ｐは、自携帯端末Ｐの青トークンコンテナ２１５にある青トークンの総残額を照会する（ステップＳ６０５）。
次に、携帯端末ＰにおいてステップＳ６０３で照会した赤トークンの総残額及びステップＳ６０５で照会した青トークンの総残額を合わせた額がステップＳ４０１で通知された請求額以上であれば（ステップＳ６０７でＹＥＳ）、携帯端末Ｐは、それらの額を表示し（ステップＳ６０９）、赤トークンによる支払額及び青トークンによる支払額のメンバーによる入力を受け付け（ステップＳ６１１）、それらの総額を支払額として決定し（ステップＳ６１３）、携帯端末Ｒに対して、支払可能の旨の通知をする（ステップＳ６１５）。
なお、一方のトークンによる支払額のみを入力して、他方のトークンによる支払額を計算により求めるようにしてもよい。
携帯端末ＰにおいてステップＳ６０３で照会した赤トークンの総残額及びステップＳ６０５で照会した青トークンの総残額を合わせた額がステップＳ４０１で通知された請求額以上でなければ（ステップＳ６０７でＮＯ）、携帯端末Ｐは、携帯端末Ｒに対して、支払不能の旨の通知をする（ステップＳ６１７）。
携帯端末Ｒは、支払可能の通知を受けたのか又は支払不能の通知を受けたのかを判断する（ステップＳ４２１）。
これ以降の動作は、図５を参照して説明した動作と同様である。
次に、図７を参照して、青トークン支給の動作の説明をする。
新たに加入したメンバーに対応する携帯端末１１３の青トークンコンテナ２１５に所定額の青トークンを支給し、支給した青トークンの額と同額のトークンを本部口座３１７から差し引く。
具体的には、まず、本部サーバ装置１１１は、新たに加入したメンバーに対応する携帯端末１１３に対して青トークン支給の通知を出す（ステップＳ６２１）。なお、この通知は、支給するべき青トークンの額に関する情報を伴う。
次に、その指示を受けた携帯端末１１３は、青トークンコンテナ２１５にある青トークンをゼロから青トークン支給通知で通知された額まで増加させる（ステップＳ６２３）。
次に、その携帯端末１１３は、本部サーバ装置１１１に対して、青トークン増額完了を通知する（ステップＳ６２５）。
本部サーバ装置１１１は、その通知を受けたならば、通知された青トークンの額と同額のトークンを本部口座３１７から減額する（ステップＳ６２７）。
ステップＳ６２１からステップＳ６２７までの処理をトランザクション処理にすることが好ましいが、この説明は省略する。
次に、図８乃至図１０を参照して、繰越処理の動作の説明をする。
まず、図８を参照すると、繰越処理は、回収処理（ステップＳ５０１）及び支給処理（ステップＳ５０３）を含む。
図９を参照すると、回収処理においては、全てのメンバーについてステップＳ５１１ＳからステップＳ５１１Ｅの間にある処理を繰り返す。
各繰り返しにおいては、現在の繰り返しにおけるメンバーに対応する携帯端末１１３の赤トークンコンテナ２０９から全残額を回収し、回収した赤トークンの額と同額のトークンを本部口座３１７に入金し、現在の繰り返しにおけるメンバーに対応する携帯端末１１３の青トークンコンテナ２１５から全残額の半額を回収し、回収した青トークンの額と同額のトークンを本部口座３１７に入金する。
具体的には、各繰り返しにおいては、まず、本部サーバ装置１１１は、現在の繰り返しにおけるメンバーに対応する携帯端末１１３に対して赤トークン残額回収の指示を出す（ステップＳ５１３）。
次に、その指示を受けた携帯端末１１３は、赤トークン残額をゼロにする（ステップＳ５１５）。
次に、その携帯端末１１３は、本部サーバ装置１１１に対して、ゼロにする前の赤トークンの残額を通知する（ステップＳ５１７）。
本部サーバ装置１１１は、その通知を受けたならば、通知された赤トークンの額と同額のトークンを本部口座３１７に追加する（ステップＳ５１９）。
次に、本部サーバ装置１１１は、現在の繰り返しにおけるメンバーに対応する携帯端末１１３に対して青トークン半残額回収の指示を出す（ステップＳ５２１）。
次に、その指示を受けた携帯端末１１３は、青トークン残額を半分にする（ステップＳ５２３）。
次に、その携帯端末１１３は、本部サーバ装置１１１に対して、半分にする前の青トークンの残額を通知する（ステップＳ５２５）。
本部サーバ装置１１１は、その通知を受けたならば、通知された青トークンの額と同額のトークンを本部口座３１７に追加する（ステップＳ５２７）。
ステップＳ５１３からステップＳ５２７までの処理をトランザクション処理にすることが好ましいが、この説明は省略する。
次に、図１０を参照すると、支給処理においては、全てのメンバーについてステップＳ５３１ＳからステップＳ５３１Ｅの間にある処理を繰り返す。
各繰り返しにおいては、現在の繰り返しにおけるメンバーに対応する携帯端末１１３の赤トークンコンテナ２０９に所定額の赤トークンを支給し、支給した赤トークンの額と同額のトークンを本部口座３１７から差し引く。
具体的には、各繰り返しにおいては、まず、本部サーバ装置１１１は、現在の繰り返しにおけるメンバーに対応する携帯端末１１３に対して赤トークン支給の通知を出す（ステップＳ５３３）。なお、この通知は、支給するべき赤トークンの額に関する情報を伴う。
次に、その指示を受けた携帯端末１１３は、赤トークンコンテナ２０９にある赤トークンをゼロから赤トークン支給通知で通知された額まで増加させる（ステップＳ５３５）。
次に、その携帯端末１１３は、本部サーバ装置１１１に対して、赤トークン増額完了を通知する（ステップＳ５３７）。
本部サーバ装置１１１は、その通知を受けたならば、通知された赤トークンの額と同額のトークンを本部口座３１７から減額する（ステップＳ５３９）。
ステップＳ５３３からステップＳ５３９までの処理をトランザクション処理にすることが好ましいが、この説明は省略する。
＜運用例＞
次に、一例として、メンバーが４人だけの経済コミュニティにおける５通りのトークンの運用例の説明をする。なお、期の長さは、一例として一月とするが、これとは異なっていても良い。
何れの運用例においても、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤが或る同じ月の月初から経済コミュニティに加入することを仮定している。
メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤは、初月月初に、一律に５０，０００トークンの支給を受ける。また、毎月月初に、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤは、一律に５０，０００トークンの赤トークンの支給を受ける。図１１は、初月月初におけるメンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤの赤トークンコンテナ及び青トークンコンテナの残額を示している。
運用例＃１においては、図１２に示すように、期中において、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤは、一切の売買をしない。つまり、一切の支払いも一切の受取りも発生しない。
従って、図１５に示すように、初月の月末においては、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤの各自のコンテナには、５０，０００トークンの赤トークンと５０，０００トークンの青トークンがそのまま残る。
そして、翌月に入る時に回収処理と支給処理を含む繰越処理が実行される。
図１３に示すように、回収処理においては、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤの各自のコンテナから赤トークンの全残額である５０，０００トークンが回収され、青トークンの全残額の半額である２５，０００トークンが回収され、これらの総額である３００，０００トークンが本部の口座に振り込まれる。
そして、図１４に示すように、支給処理において、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤの各自のコンテナには、一律に５０，０００トークンの赤トークンが支給され、これに対応して、これらの総額である２００，０００トークンが本部の口座から引出される。
従って、図１６に示すように、翌月の月初においては、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤの各自のコンテナには、５０，０００トークンの赤トークンと２５，０００トークンの青トークンが残り、本部の口座には、１００，０００トークンのトークンが残る。ここで、トークンが本部の口座にあるときには、赤トークンと青トークンの種別はない。
従って、取引きが全くないと、翌月における全メンバーの青トークンの残額が半減してしまう。しかし、赤トークンを使用するインセンティブが各メンバーに働いているので、このような状況が発生する可能性は非常に低い。
運用例＃２は、メンバーによって支払額と受取額の大小関係が異なるものである。
運用例＃２においては、図１７及び図２０に示すように、期中において、メンバーＡは、メンバーＢに対して１０，０００トークンの支払いをし、メンバーＤに対して１０，０００トークンの支払いをする。また、メンバーＢは、メンバーＡに対して５０，０００トークンの支払いをし、メンバーＣに対して５０，０００トークンの支払いをし、メンバーＤに対して１５０，０００トークンの支払いをする。更に、メンバーＣは、メンバーＡに対して３０，０００トークンの支払いをし、メンバーＢに対して２０，０００トークンの支払いをする。更に、メンバーＤは、メンバーＡに対して２０，０００トークンの支払いをし、メンバーＢに対して２０，０００トークンの支払いをし、メンバーＣに対して２０，０００トークンの支払いをする。
これにより、メンバーＡは総額で２０，０００トークンを支払い、総額で１００，０００トークンを受け取る。また、メンバーＢは総額で１５０，０００トークンを支払い、総額で５０，０００トークンを受け取る。更に、メンバーＣは総額で５０，０００トークンを支払い、総額で７０，０００トークンを受け取る。更に、メンバーＤは総額で６０，０００トークンを支払い、総額で６０，０００トークンを受け取る。
これにより、月末においては、メンバーＡのコンテナには、３０，０００トークンの赤トークンと１５０，０００トークンの青トークンが残る。また、メンバーＢのコンテナには、赤トークンも青トークンも残らない。更に、メンバーＣのコンテナには、赤トークンは残らないが１２０，０００トークンの青トークンが残る。更に、メンバーＤのコンテナには、赤トークンが残らないが１００，０００トークンの青トークンが残る。
そして、翌月に入る時に回収処理と支給処理を含む繰越処理が実行される。
図１８及び図２１に示すように、回収処理においては、メンバーＡのコンテナからは全残額である３０，０００トークンの赤トークンと全残額の半分である７５，０００トークンの青トークンが回収され、これに対応した額である１０５，０００トークンが本部の口座に振り込まれる。また、メンバーＢのコンテナには回収できる残額がない。更に、メンバーＣのコンテナには回収できる赤トークンがないが全残額の半分である６０，０００トークンの青トークンが回収され、これに対応した額である６０，０００トークンが本部の口座に振り込まれる。更に、メンバーＤのコンテナには回収できる赤トークンがないが全残額の半分である５０，０００トークンの青トークンが回収され、これに対応した額である５０，０００トークンが本部の口座に振り込まれる。
そして、図１９及び図２１に示すように、運用例＃１と同様に、支給処理において、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤの各自のコンテナには、一律に５０，０００トークンの赤トークンが支給され、これに対応して、これらの総額である２００，０００トークンが本部の口座から引出される。
従って、図２１に示すように、翌月の月初においては、メンバーＡのコンテナには、５０，０００トークンの赤トークンと７５，０００トークンの青トークンが残る。また、メンバーＢのコンテナには、５０，０００トークンの赤トークンが残るが青トークンは残らない。更に、メンバーＣのコンテナには、５０，０００トークンの赤トークンと６０，０００トークンの青トークンが残る。更に、メンバーＤのコンテナには、５０，０００トークンの赤トークンと５０，０００トークンの青トークンが残る。本部の口座には、１５０，０００トークンのトークンが残る。ここで、トークンが本部の口座にあるときには、赤トークンと青トークンの種別はない。
従って、期中において支払額よりも受取額が多かったメンバーＡ及びメンバーＣの翌月月初における青トークンの額は、増加している。また、期中において支払額よりも受取額が少なかったメンバーＢの翌月月初における青トークンの額は、減少し、特にその差額が１００，０００トークンであるためゼロになっている。更に、期中において支払額と受取額が同額であるメンバーＤの翌月月初における青トークンの額は、増減していない。
メンバーＡを見てみると、支払い総額が２０，０００トークンであるため、支払いは全て赤トークンで賄われている。また、メンバーＣを見てみると、支払い総額が５０，０００トークンであるため、支払いは全て赤トークンで賄われている。しかし、メンバーＢを見てみると、支払総額が１５０，０００トークンであり、更に、支払額と受取額の差が１００，０００トークンであるため、支払いのために赤トークンの全額と青トークンの全額が充てられている。また、メンバーＤを見てみると、支払い総額が６０，０００トークンであるが、支払額と受取額の差が無いため、支払いのために赤トークンの全額と１０，０００トークンの青トークンが充てられている。そして、６０，０００トークンの青トークンにより受取りをしているの。従って、月末における青トークンの残額は、
５０，０００トークン
－１０，０００トークン
＋６０，０００トークン
＝１００，０００トークン
になっている。繰越処理により５０，０００トークンが回収されるので、翌月の月初においては、青トークンの残額は、５０，０００トークンとなっており、これは初月の月初における残額と同一である。
運用例＃３は、運用例＃２と同様に、メンバーによって支払額と受取額の大小関係が異なるものであるが、特に、受取りをしないメンバーが発生し、また、各メンバーの支払い総額が月初における赤トークンと同額であるものである。
運用例＃３においては、図２２及び図２５に示すように、期中において、メンバーＡは、メンバーＢに対して２５，０００トークンの支払いをし、メンバーＤに対して２５，０００トークンの支払いをする。また、メンバーＢは、メンバーＤに対して５０，０００トークンの支払いをする。更に、メンバーＣは、メンバーＢに対して２５，０００トークンの支払いをし、メンバーＤに対して２５，０００トークンの支払いをする。更に、メンバーＤは、メンバーＢに対して５０，０００トークンの支払いをする。
これにより、メンバーＡは総額で５０，０００トークンを支払うが、受取りをしない。また、メンバーＢは総額で５０，０００トークンを支払い、総額で１００，０００トークンを受け取る。更に、メンバーＣは総額で５０，０００トークンを支払うが、受取りをしない。更に、メンバーＤは総額で５０，０００トークンを支払い、総額で１００，０００トークンを受け取る。
これにより、月末においては、メンバーＡのコンテナには、赤トークンが残らないが５０，０００トークンの青トークンが残る。また、メンバーＢのコンテナには、赤トークンが残らないが１５０，０００トークンの青トークンが残る。更に、メンバーＣのコンテナには、赤トークンは残らないが５０，０００トークンの青トークンが残る。更に、メンバーＤのコンテナには、赤トークンが残らないが１５０，０００トークンの青トークンが残る。
そして、翌月に入る時に回収処理と支給処理を含む繰越処理が実行される。
図２３及び図２６に示すように、回収処理においては、メンバーＡのコンテナには回収できる赤トークンがないが全残額の半分である２５，０００トークンの青トークンが回収され、これに対応した額である２５，０００トークンが本部の口座に振り込まれる。また、メンバーＢのコンテナには回収できる赤トークンがないが全残額の半分である７５，０００トークンの青トークンが回収され、これに対応した額である７５，０００トークンが本部の口座に振り込まれる。更に、メンバーＣのコンテナには回収できる赤トークンがないが全残額の半分である２５，０００トークンの青トークンが回収され、これに対応した額である２５，０００トークンが本部の口座に振り込まれる。更に、メンバーＤのコンテナには回収できる赤トークンがないが全残額の半分である７５，０００トークンの青トークンが回収され、これに対応した額である７５，０００トークンが本部の口座に振り込まれる。
そして、図２３及び図２６に示すように、運用例＃１及び運用例＃２と同様に、支給処理において、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤの各自のコンテナには、一律に５０，０００トークンの赤トークンが支給され、これに対応して、これらの総額である２００，０００トークンが本部の口座から引出される。
従って、図２６に示すように、翌月の月初においては、メンバーＡのコンテナには、５０，０００トークンの赤トークンと２５，０００トークンの青トークンが残る。また、メンバーＢのコンテナには、５０，０００トークンの赤トークンと７５，０００トークンの青トークンが残る。更に、メンバーＣのコンテナには、５０，０００トークンの赤トークンと２５，０００トークンの青トークンが残る。更に、メンバーＤのコンテナには、５０，０００トークンの赤トークンと７５，０００トークンの青トークンが残る。本部の口座には、トークンが残らない。
従って、期中において支払額よりも受取額が多かったメンバーＢ及びメンバーＤの翌月月初における青トークンの額は、増加している。また、期中において支払額よりも受取額が少なかったメンバーＡ及びメンバーＣの翌月月初における青トークンの額は、減少している。
メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤの全員を見てみると、支払い総額が５０，０００トークンであるため、支払いは全て赤トークンで賄われている。従って、受取りをしたメンバーＢ及びメンバーＤは、月末においては受取り額の全額を青トークンのまま維持する。
運用例＃４は、全メンバーについて、支払額と受取額が同一であるものである。
運用例＃４においては、図２７及び図３０に示すように、期中において、メンバーＡは、メンバーＣに対して３０，０００トークンの支払いをし、メンバーＤに対して３０，０００トークンの支払いをする。また、メンバーＢは、メンバーＡに対して３０，０００トークンの支払いをし、メンバーＣに対して３０，０００の支払いをする。更に、メンバーＣは、メンバーＢに対して３０，０００トークンの支払いをし、メンバーＤに対して３０，０００トークンの支払いをする。更に、メンバーＤは、メンバーＡに対して３０，０００トークンの支払いをし、メンバーＢに対して３０，０００トークンの支払いをする。
これにより、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤは、共通して、総額で６０，０００トークンを支払い、総額で６０，０００トークンを受け取る。
これにより、月末においては、メンバーＡのコンテナ、メンバーＢのコンテナ、メンバーＣのコンテナ及びメンバーＤのコンテナには、共通して、赤トークンが残らないが、１００，０００トークンの青トークンが残る。つまり、全ての赤トークンが青トークンに変化したことになる。
そして、翌月に入る時に回収処理と支給処理を含む繰越処理が実行される。
図２８及び図３１に示すように、回収処理においては、メンバーＡのコンテナには回収できる赤トークンがないが全残額の半分である５０，０００トークンの青トークンが回収され、これに対応した額である５０，０００トークンが本部の口座に振り込まれる。メンバーＢのコンテナ、メンバーＣのコンテナ及びメンバーＤのコンテナについても同様である。
そして、図２９及び図３１に示すように、運用例＃１、運用例＃２及び運用例＃３と同様に、支給処理において、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤの各自のコンテナには、一律に５０，０００トークンの赤トークンが支給され、これに対応して、これらの総額である２００，０００トークンが本部の口座から引出される。
従って、図３１に示すように、翌月の月初においては、メンバーＡのコンテナには、５０，０００トークンの赤トークンと５０，０００トークンの青トークンが残る。メンバーＢのコンテナ、メンバーＣのコンテナ及びメンバーＤのコンテナについても同様である。本部の口座には、トークンが残らない。
従って、メンバーＡのコンテナ、メンバーＢのコンテナ、メンバーＣのコンテナ及びメンバーＤのコンテナの全てについて、翌月月初における赤トークンの額は５０，０００トークンであり、青トークンの額も５０，０００トークンである。つまり、赤トークン及び青トークンの何れについても、翌月月初における残額は、当月月初における残額と同一である。
運用例＃５は、運用例＃４と同様に、全メンバーについて、支払額と受取額が同一であるものである。なお、運用例＃４では、各メンバーの支払額が６０，０００トークンであったが、運用例＃５では、各メンバーの支払額は１００，０００トークンである。
運用例＃５においては、図３２及び図３５に示すように、期中において、メンバーＡは、メンバーＢに対して４０，０００トークンの支払いをし、メンバーＣに対して３０，０００トークンの支払いをし、メンバーＤに対して３０，０００トークンの支払いをする。また、メンバーＢは、メンバーＡに対して３０，０００トークンの支払いをし、メンバーＣに対して３０，０００の支払いをし、メンバーＤに対して４０，０００トークンの支払いをする。更に、メンバーＣは、メンバーＡに対して４０，０００トークンの支払いをし、メンバーＢに対して３０，０００トークンの支払いをし、メンバーＤに対して３０，０００トークンの支払いをする。更に、メンバーＤは、メンバーＡに対して３０，０００トークンの支払いをし、メンバーＢに対して３０，０００トークンの支払いをし、メンバーＣに対して４０，０００トークンの支払いをする。
これにより、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤは、共通して、総額で１００，０００トークンを支払い、総額で１００，０００トークンを受け取る。
これにより、月末においては、メンバーＡのコンテナ、メンバーＢのコンテナ、メンバーＣのコンテナ及びメンバーＤのコンテナには、共通して、赤トークンが残らないが１００，０００トークンの青トークンが残る。つまり、全ての赤トークンが青トークンに変化したことになる。これは、運用例＃４と同様である。
そして、翌月に入る時に回収処理と支給処理を含む繰越処理が実行される。
図３３及び図３６に示すように、回収処理においては、メンバーＡのコンテナには回収できる赤トークンがないが全残額の半分である５０，０００トークンの青トークンが回収され、これに対応した額である５０，０００トークンが本部の口座に振り込まれる。メンバーＢのコンテナ、メンバーＣのコンテナ及びメンバーＤのコンテナについても同様である。これも、運用例＃４と同様である。
そして、図３４及び図３６に示すように、運用例＃１、運用例＃２、運用例＃３及び運用例＃４と同様に、支給処理において、メンバーＡ、メンバーＢ、メンバーＣ及びメンバーＤの各自のコンテナには、一律に５０，０００トークンの赤トークンが支給され、これに対応して、これらの総額である２０，０００トークンが本部の口座から引出される。
従って、図３６に示すように、翌月の月初においては、メンバーＡのコンテナには、５０，０００トークンの赤トークンと５０，０００トークンの青トークンが残る。メンバーＢのコンテナ、メンバーＣのコンテナ及びメンバーＤのコンテナについても同様である。本部の口座には、トークンが残らない。これも、運用例＃４と同様である。
従って、メンバーＡのコンテナ、メンバーＢのコンテナ、メンバーＣのコンテナ及びメンバーＤのコンテナの全てについて、翌月月初における赤トークンの額は５０，０００トークンであり、青トークンの額も５０，０００トークンである。つまり、赤トークン及び青トークンの何れについても、翌月月初における残額は、当月月初における残額と同一である。これも、運用例＃４と同様である。
［第２の実施の形態］
上記の実施の形態において携帯端末１１３に含まれている構成要素のうちの少なくとも一部を本部サーバ装置１１１又は他の装置に移動してもよい。
例えば、赤トークンコンテナ２０９及び青トークンコンテナ２１５を本部サーバ装置１１１又は他の装置に移動し、携帯端末１１３からアクセス出来るようにしてもよい。
また、携帯端末１１３に含まれている赤トークン受取部２０５、赤トークン支払部２０７、青トークン受取部２１１、青トークン支払部２１３及び制御部２９７を本部サーバ装置１１１に移動し、赤トークンコンテナ２０９及び青トークンコンテナ２１５を本部サーバ装置１１１又は他の装置に移動してもよい。この場合、本部サーバ装置１１１が赤トークンコンテナ２０９及び青トークンコンテナ２１５にアクセスすることができるようになる。また、図３に示す本部サーバ装置１１１は、本部サーバ装置に移動した赤トークン受取部２０５、赤トークン支払部２０７、青トークン受取部２１１、青トークン支払部２１３及び制御部２９７とやりとりをするようになる。携帯端末１１３に残った照会部２１７は、移動先にある赤トークンコンテナ２０９及び青トークンコンテナ２１５を照会することになる。照会部２１７も本部サーバ装置１１１に移動し、照会により得た情報を携帯端末１１３に送るようにしてもよい。
［第３の実施の形態］
上記の実施の形態では、期首において各メンバーに支給する赤トークンの額を一律のものとしているが、メンバーの何かしらの属性や何かしらの履歴や何かしらの基準に従ってメンバーにより異ならせてもよい。
［第４の実施の形態］
上記の実施の形態では、期末における青トークンの各メンバーのコンテナからの回収額を期末における青トークンの全残額の半額としたが、そうでなくてもよい。例えば、全残額の所定の割合の額にしてもよい。そして、所定の割合を全残額に応じて変化させても良いし、メンバーの何かしらの属性や何かしらの履歴や何かしらの基準に応じて変化させてもよい。
［第５の実施の形態］
上記の実施の形態では、各メンバーは、当該経済コミュニティのメンバーになるときに青トークンを受け取るとしたが、その他に、所定の条件が満たされた時に青トークンを追加的に受け取ってもよい。
［他の実施の形態］
上記の本部サーバ装置及び携帯端末は、それぞれ、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらの組合わせにより実現することができる。また、上記の本部サーバ装置及び携帯端末によりそれぞれ行なわれるそれぞれの方法も、ハードウェア、ソフトウェア又はこれらに組合わせにより実現することができる。ここで、ソフトウェアによって実現されるとは、コンピュータがプログラムを読み込んで実行することにより実現されることを意味する。
プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体(non-transitory computer readable medium)を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体(tangible storage medium)を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ－ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ(Programmable ROM)、ＥＰＲＯＭ(Erasable PROM)、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ(random access memory)）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体(transitory computer readable medium)によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の種々の形で実施することができる。そのため、前述した各実施形態は単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるべきではない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更はすべて本発明の範囲内のものである。
本発明は、商品を売買したりサービスの提供を授受する場合のそれに対する対価の支払いに利用することができる。
１１１ 本部サーバ装置
１１３－＃１、１１３－＃２、１１３－＃３、・・・、１１３－＃Ｎ 携帯端末
２０１ 通信部
２０３ ユーザインターフェース
２０５ 赤トークン受取部
２０７ 赤トークン支払部
２０９ 赤トークンコンテナ
２１１ 青トークン受取部
２１３ 青トークン支払部
２１５ 青トークンコンテナ
２１７ 照会部
２９７ 制御部
２９９ バス
３０１ 通信部
３０３ ユーザインターフェース
３０５ 赤トークン支給部
３０７ 赤トークン回収部
３０９ 青トークン支給部
３１１ 青トークン回収部
３１３ 受取部
３１５ 支払部
３１７ 本部口座
３１９ 照会部
３９７ 制御部
３９９ バス

Claims (12)

  1. 第１種トークン及び第２種トークンを用いる複数のメンバーが加入する経済コミュニティを実現するためのトークン処理システムであって、
    各期首において各メンバーに対応する各コンテナに対して第１の所定の額の第１種トークンを支給する第１種トークン支給手段と、
    少なくともメンバーが前記経済コミュニティに加入するときにそのメンバーに対応するコンテナに対して第２の所定の額の第２種トークンを支給する第２種トークン支給手段と、
    各期末において各コンテナに残っている前記第１種トークンの全額を回収する第１種トークン回収手段と、
    前記各期末において各コンテナに残っている前記第２種トークンの一部を回収する第２種トークン回収手段と、
    第１のメンバーから第２のメンバーに対して支払いをする際に、支払額が前記第１のメンバーに対応するコンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークン、前記第２種トークン又は前記第１種トークン及び前記第２種トークンにより支払いを実行する支払手段と、
    前記支払手段による支払いに対応して、前記支払額と同額の前記第２種トークンを前記第２のメンバーに対応するコンテナが受け取るようにする受取手段と、
    を備えることを特徴とするトークン処理システム。
  2. 請求項１に記載のトークン処理システムであって、
    前記支払手段は、第１のメンバーから第２のメンバーに対して支払いをする際に、前記支払額が前記第１のメンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額以下であれば、前記第１種トークンにより支払いを実行し、前記支払額が前記メンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額よりも多いが、前記第１のメンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークンの総残額と前記第２種トークンにより支払いを実行することを特徴とするトークン処理システム。
  3. 第１種トークン及び第２種トークンを用いる複数のメンバーが加入する経済コミュニティを実現するためのトークン処理システムで用いられるサーバ装置であって、
    各期首において各メンバーに対応する各コンテナに対して第１の所定の額の第１種トークンを支給する第１種トークン支給手段と、
    少なくともメンバーが前記経済コミュニティに加入するときにそのメンバーに対応するコンテナに対して第２の所定の額の第２種トークンを支給する第２種トークン支給手段と、
    各期末において各コンテナに残っている前記第１種トークンの全額を回収する第１種トークン回収手段と、
    前記各期末において各コンテナに残っている前記第２種トークンの一部を回収する第２種トークン回収手段と、
    第１のメンバーから第２のメンバーに対して支払いをする際に、支払額が前記第１のメンバーに対応するコンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークン、前記第２種トークン又は前記第１種トークン及び前記第２種トークンにより支払いを実行する支払手段と、
    前記支払手段による支払いに対応して、前記支払額と同額の前記第２種トークンを前記第２のメンバーに対応するコンテナが受け取るようにする受取手段と、
    を備えることを特徴とするサーバ装置。
  4. 請求項３に記載サーバ装置であって、
    前記支払手段は、第１のメンバーから第２のメンバーに対して支払いをする際に、前記支払額が前記第１のメンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額以下であれば、前記第１種トークンにより支払いを実行し、前記支払額が前記メンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額よりも多いが、前記第１のメンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークンの総残額と前記第２種トークンにより支払いを実行することを特徴とするサーバ装置。
  5. 第１種トークン及び第２種トークンを用いる複数のメンバーが加入する経済コミュニティを実現するためのトークン処理システムであって、サーバ装置及び該サーバ装置と通信可能な複数の携帯端末とを含むトークン処理システムに含まれる携帯端末であって、
    前記サーバ装置は、各期首において各メンバーに対応する各コンテナに対して第１の所定の額の第１種トークンを支給する第１種トークン支給手段と、少なくともメンバーが前記経済コミュニティに加入するときにそのメンバーに対応するコンテナに対して第２の所定の額の第２種トークンを支給する第２種トークン支給手段と、各期末において各コンテナに残っている前記第１種トークンの全額を回収する第１種トークン回収手段と、前記各期末において各コンテナに残っている前記第２種トークンの一部を回収する第２種トークン回収手段と、を備え、
    自携帯端末は、
    自携帯端末を保有するメンバーから他の携帯端末を保有するメンバーに対して支払いをする際に、支払額が自携帯端末を保有するメンバーに対応するコンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークン、前記第２種トークン又は前記第１種トークン及び前記第２種トークンにより支払いを実行する支払手段と、
    他の携帯端末に備わる前記支払手段による支払いに対応して、前記他の携帯端末を保有するメンバーに対応するコンテナからの支払額と同額の前記第２種トークンを自携帯端末を保有するメンバーに対応するコンテナが受け取るようにする受取手段と、
    前記サーバ装置に備わる前記第１種トークン支給手段から支給される前記第１の所定の額の前記第１種トークンを自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナに追加する第１種トークン追加手段と、
    前記サーバ装置に備わる前記第２種トークン支給手段から支給される前記第２の所定の額の前記第２種トークンを自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナに追加する第２種トークン追加手段と、
    前記サーバ装置に備わる前記第１種トークン回収手段により回収される前記第１種トークンと同額の前記第１種トークンを自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナから除く第１種トークン削除手段と、
    前記サーバ装置に備わる前記第２種トークン回収手段により回収される前記第２種トークンと同額の前記第２種トークンを自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナから除く第２種トークン削除手段と、
    を備えることを特徴とする携帯端末。
  6. 請求項５に記載の携帯端末であって、
    前記支払手段は、自携帯端末を保有するメンバーから他の携帯端末を保有するメンバーに対して支払いをする際に、前記支払額が自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額以下であれば、前記第１種トークンにより支払いを実行し、前記支払額が自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額よりも多いが自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークンの総残額と前記第２種トークンにより支払いを実行することを特徴とする携帯端末。
  7. 第１種トークン及び第２種トークンを用いる複数のメンバーが加入する経済コミュニティを実現するためのトークン処理システムであって、サーバ装置及び該サーバ装置と通信可能な複数の携帯端末とを含むトークン処理システムに含まれるサーバ装置であって、
    各期首において各メンバーに対応する各コンテナに対して第１の所定の額の第１種トークンを支給する第１種トークン支給手段と、
    少なくともメンバーが前記経済コミュニティに加入するときにそのメンバーに対応するコンテナに対して第２の所定の額の第２種トークンを支給する第２種トークン支給手段と、
    各期末において各コンテナに残っている前記第１種トークンの全額を回収する第１種トークン回収手段と、
    前記各期末において各コンテナに残っている前記第２種トークンの一部を回収する第２種トークン回収手段と、
    を備え、
    前記複数の端末の各々は、
    自携帯端末を保有するメンバーから他の携帯端末を保有するメンバーに対して支払いをする際に、支払額が自前記携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークン、前記第２種トークン又は前記第１種トークン及び前記第２種トークンにより支払いを実行する支払手段と、
    他の携帯端末に備わる前記支払手段による支払いに対応して、前記他の携帯端末を保有するメンバーに対応するコンテナからの支払額と同額の前記第２種トークンを自携帯端末を保有するメンバーに対応する前記コンテナが受け取るようにする受取手段と、
    を備えることを特徴とするサーバ装置。
  8. 請求項７に記載のサーバ装置であって、
    第１のメンバーから第２のメンバーに対して支払いをする際に、
    前記第１のメンバーが保有する前記携帯端末に備わる前記支払い手段は、支払額が前記第１のメンバーに対応するコンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークン、前記第２種トークン又は前記第１種トークン及び前記第２種トークンにより支払いを実行し、
    前記第２のメンバーが保有する前記携帯端末に備わる前記受取手段は、前記支払手段による支払いに対応して、前記支払額と同額の前記第２種トークンを前記第２のメンバーに対応するコンテナが受け取るようにする、
    サーバ装置。
  9. 第１種トークン及び第２種トークンを用いる複数のメンバーが加入する経済コミュニティを実現するためのトークン処理方法であって、
    サーバ装置が、各期首において各メンバーに対応する各コンテナに対して第１の所定の額の第１種トークンを支給する第１種トークン支給ステップと、
    前記サーバ装置が、少なくともメンバーが前記経済コミュニティに加入するときにそのメンバーに対応するコンテナに対して第２の所定の額の第２種トークンを支給する第２種トークン支給ステップと、
    前記サーバ装置が、各期末において各コンテナに残っている前記第１種トークンの全額を回収する第１種トークン回収ステップと、
    前記サーバ装置が、前記各期末において各コンテナに残っている前記第２種トークンの一部を回収する第２種トークン回収ステップと、
    第１のメンバーから第２のメンバーに対して支払いをする際に、前記サーバ装置又は前記第１のメンバーに対応する第１の携帯端末が、支払額が前記第１のメンバーに対応するコンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークン、前記第２種トークン又は前記第１種トークン及び前記第２種トークンにより支払いを実行する支払ステップと、
    前記サーバ装置又は前記第２のメンバーに対応する第２の携帯端末が、前記支払ステップによる支払いに対応して、前記支払額と同額の前記第２種トークンを前記第２のメンバーに対応するコンテナが受け取るようにする受取ステップと、
    を備えることを特徴とするトークン処理方法。
  10. 請求項９に記載のトークン処理方法であって、
    前記支払ステップでは、前記サーバ装置又は前記第１の携帯端末は、第１のメンバーから第２のメンバーに対して支払いをする際に、支払額が前記第１のメンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額以下であれば、前記第１種トークンにより支払いを実行し、前記支払額が前記メンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額よりも多いが、前記第１のメンバーに対応する前記コンテナに存在する前記第１種トークンの総残額と第２種トークンの総残額を合わせた額以下であれば、前記第１種トークンの総残額と前記第２種トークンにより支払いを実行することを特徴とするトークン処理方法。
  11. コンピュータを請求項３又は４に記載のサーバ装置として機能させるためのトークン処理用プログラム。
  12. コンピュータを請求項５乃至８の何れか１項に記載の携帯端末として機能させるためのトークン処理用プログラム。
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