JP6817476B1 - 価値交換システム、プログラム、記録媒体及び制御方法 - Google Patents

Abstract

【課題】ユーザの所有する電子的価値媒体を好適に活用する。【解決手段】価値交換システムは、各ユーザが保有する電子的価値媒体の種類及びその保有量を管理する価値交換システムであって、行われる価値交換について、交換先の電子的価値媒体の種類及びその付与量を決定する決定手段と、価値交換を行う対象ユーザが保有する電子的価値媒体の少なくとも一部である複数種類の電子的価値媒体を、価値交換に係る交換元の電子的価値媒体として選択する選択手段と、選択手段により選択された対象ユーザが保有する交換元の電子的価値媒体を、付与量分の交換先の電子的価値媒体に交換して対象ユーザに付与する交換手段と、を有し、交換元の電子的価値媒体に含まれる少なくともいずれかの種類の電子的価値媒体の単位または補助単位が、交換先の電子的価値媒体に係る最小交換単位に満たないことを特徴とする。【選択図】図５

Description

本発明は、価値交換システム、プログラム、記録媒体及び制御方法に関し、特に、電子的価値媒体の交換技術に関する。

近年、多様な種類の仮想通貨が存在し、電子的な決済の手段として流通している。

特許文献１には、日常生活の少額決済における仮想通貨（投資用仮想通貨）の使用を可能ならしめるべく、ペッグ制の決済用仮想通貨を導入することで、マイニングを経ることなく即時決済する仮想通貨管理システムが開示されている。

特許第６５８３６５５号公報

しかしながら、現状では日常生活の少額決済に仮想通貨を使用する方式は浸透しておらず、ユーザは、仮想通貨を法定通貨もしくは電子マネーに交換する手続きを経ることで、日常決済に使用することが可能になっている。ここで、前者の場合、仮想通貨交換業者の取引所等を利用して売却の処理を行うことで、ユーザの所有する銀行口座に法定通貨として振り込みがなされ、ユーザはこれを引き出すことで使用することができる。また後者の場合、売却により一度法定通貨を得た後、例えばこれを引き出して専用のチャージ機や窓口においてチャージの手続きを行うことで、電子マネーとして使用できるようになる。

ところで、法定通貨や電子マネーに関しては、最低取引単位が存在する。例えば、日本国内で使用可能な法定通貨や電子マネーは円単位での取引となっており、交換に関しても、最低でも１円、あるいは、１０円や１００円等の端数がない単位で受け付けるよう設定されている。一方で、仮想通貨はその価値が流動的に変化するものであり、１円以下の単位にまで変動が生じる。従って、法定通貨等の最低取引単位に満たない単位の仮想通貨については、ユーザは保有していたとしても法定通貨に売却することができず、日常決済に有効活用することができなかった。

本発明は、ユーザの所有する電子的価値媒体を好適に活用する価値交換システム、プログラム、記録媒体及び制御方法を提供することを目的とする。

前述の目的を達成するために、本発明の価値交換システムは、各ユーザが保有する電子的価値媒体の種類及びその保有量を管理する価値交換システムであって、行われる価値交換について、交換先の電子的価値媒体の種類及びその付与量を決定する決定手段と、価値交換を行う対象ユーザが保有する電子的価値媒体の少なくとも一部である複数種類の電子的価値媒体を、価値交換に係る交換元の電子的価値媒体として選択する選択手段と、選択手段により選択された対象ユーザが保有する交換元の電子的価値媒体の各種類について、所定の優先順位に基づいて交換量を決定する決定手段と、決定手段により決定された交換量の交換元の電子的価値媒体を、付与量分の交換先の電子的価値媒体に交換して対象ユーザに付与する交換手段と、を有し、決定手段は、交換元の電子的価値媒体に含まれる少なくともいずれかの種類の電子的価値媒体が交換先の電子的価値媒体に係る最小交換単位に満たない単位または補助単位を有し、対象ユーザの当該種類の電子的価値媒体の保有量が交換先の電子的価値媒体に係る最小交換単位に満たない端数分を含み、かつ、当該種類の電子的価値媒体の全保有量を交換量として決定する場合に、少なくとも該端数分により不足する価値を補うよう、交換元の電子的価値媒体に含まれる他の種類の電子的価値媒体の交換量を決定することを特徴とする。

また前述の目的を達成するために、本発明のプログラムは、コンピュータに、行われる価値交換について、交換先の電子的価値媒体とする電子的価値媒体の種類の選択、及びその付与量の入力を受け付ける処理と、価値交換を行う対象ユーザが保有する電子的価値媒体のうちから、該価値交換に係る交換元の電子的価値媒体とする電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける処理と、選択された対象ユーザが保有する交換元の電子的価値媒体の各種類について、所定の優先順位に基づいて交換量を決定する処理と、決定された交換量の交換元の電子的価値媒体に基づく価値交換の決定に応じて、該価値交換の要求を行う処理と、を実行させるプログラムであって、交換元の電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける処理において、対象ユーザが保有する電子的価値媒体のうちの複数種類の電子的価値媒体が選択可能に提示され、交換元の電子的価値媒体の各種類の交換量を決定する処理において、交換元の電子的価値媒体に含まれる少なくともいずれかの種類の電子的価値媒体が交換先の電子的価値媒体に係る最小交換単位に満たない単位または補助単位を有し、対象ユーザの当該種類の電子的価値媒体の保有量が交換先の電子的価値媒体に係る最小交換単位に満たない端数分を含み、かつ、当該種類の電子的価値媒体の全保有量が交換量として決定される場合に、少なくとも該端数分により不足する価値を補うよう、交換元の電子的価値媒体に含まれる他の種類の電子的価値媒体の交換量が決定されることを特徴とする。

このような構成により本発明によれば、ユーザの所有する電子的価値媒体を好適に活用することが可能となる。

本発明の実施形態及び変形例に係る価値交換システムの構成を例示した図 本発明の実施形態及び変形例に係る管理サーバ１００の機能構成を例示したブロック図 本発明の実施形態及び変形例に係る情報処理端末２００の機能構成を例示したブロック図 本発明の実施形態及び変形例に係るチャージサーバ３００の機能構成を例示したブロック図 本発明の実施形態及び変形例に係る価値交換システムで実現される価値交換を例示したシーケンス図 本発明の実施形態及び変形例に係る情報処理端末２００において実行されるチャージ処理を例示したフローチャート 本発明の実施形態及び変形例に係るチャージ処理に係り提示されるユーザインタフェースを例示した図 本発明の実施形態及び変形例に係るチャージ処理に係り提示されるユーザインタフェースを例示した別の図 本発明の実施形態及び変形例に係る情報処理端末２００において実行される交換元変更処理に係り提示されるユーザインタフェースを例示した図 本発明の実施形態及び変形例に係る交換元変更処理を例示したフローチャート 本発明の実施形態及び変形例に係る価値交換システムで用いられる各種情報のデータ構成を例示した図

［実施形態］
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものでなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴が任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。

以下に説明する一実施形態は、価値交換システムの一例としての、各ユーザが使用する、仮想通貨に係る交換要求を行うことが可能な情報処理端末と、仮想通貨交換業者によって運用される、本価値交換システムに係る仮想通貨の売買、交換、管理サービスを提供する管理サーバ、及び仮想通貨と法定通貨の売買を行う売買サーバと、電子マネー事業者によって運用される、法定通貨に基づく電子マネーのチャージサービスを提供するチャージサーバと、で構成される価値交換システムに、本発明を適用した例を説明する。しかし、本発明は、複数種類の電子的価値媒体と他の電子的価値媒体での価値交換が可能な、任意の機器群で構成されるシステムに適用可能である。即ち、本発明の実施は、仮想通貨に限らない電子的価値媒体間の価値交換を実現可能に構成されるものであればよく、価値交換システムは、売却による法定通貨の取得や、特定の事業者に係る外部サービスの利用を必須に構成されるものではない。

また、本明細書において、「電子的価値媒体」とは、金銭的価値を有する媒体、あるいは決済手段（代価の支払手段）としての使用が可能な媒体であって、電子的にその授受が管理されるものとして説明する。

《価値交換システムの構成》
図１は、本実施形態に係る価値交換システムのシステム構成を示した図である。図示されるように、価値交換システムは、ネットワーク４００を介することで管理サーバ１００と複数の情報処理端末２００、管理サーバ１００と売買サーバ５００、及び管理サーバ１００とチャージサーバ３００の各々が通信可能に構成される。

本実施形態では情報処理端末２００は、例えばユーザの使用するスマートフォンやＰＣ等の機器である。情報処理端末２００には、本価値交換システムの利用に係る専用アプリケーション（管理プリケーション）のプログラムが記録されており、情報処理端末２００において該プログラムが実行されることで、価値交換システムを利用した仮想通貨の価値交換や管理機能がユーザに提供される。

管理サーバ１００は、仮想通貨の所謂取引所に係るサービス提供を行うサーバである。管理サーバ１００は、情報処理端末２００を介してサービス提供を受けるユーザ（以下、個人ユーザ）、及び本価値交換システムの提供側であって該取引所における仮想通貨の流通を行う仮想通貨交換業者（以下、法人ユーザ）の各々について仮想通貨口座を開設し、該仮想通貨口座に保有されている仮想通貨の種類及びその保有量の管理、ユーザ間での仮想通貨の売却及び購入、仮想通貨から他の仮想通貨の交換手続、または仮想通貨から電子マネーへの交換手続代行を、サービスとして提供する。

取引所としては、法人ユーザが該取引所の全体で流通する仮想通貨を予め用意し、基本的にはこれをサービス利用する個人ユーザが所定の法定通貨（本実施形態では日本円）を用いて「購入」する（法人ユーザが該個人ユーザに「販売」する）ことで、相当分の仮想通貨が該個人ユーザの保有となる。より詳しくは、法人ユーザは、法定通貨を支払って仮想通貨を購入することで取引所で流通させる仮想通貨を予め用意し、法人ユーザの仮想通貨口座にてこれを管理する。そして、個人ユーザからの購入要求がなされた際に、該個人ユーザによる購入額の法定通貨の支払いを条件として、法人ユーザの仮想通貨口座の該相当分の仮想通貨を該個人ユーザの仮想通貨口座に移動し、個人ユーザの保有とする。

ここで、取引所で流通させる仮想通貨の購入は、仮想通貨交換業者に係る売買サーバ５００を介する手続を経て行われる。即ち、取引所において流通する仮想通貨は、法人ユーザの持つ法定通貨を原資として売買サーバ５００で購入要求が行われることで得られ、該法人ユーザの仮想通貨口座に登録することで、取引所においてユーザ間で取引可能な状態となる。取引所におけるユーザ間の仮想通貨の売買や交換の処理は、仮想通貨交換業者が購入した仮想通貨の持ち分の変更により実現される。

ところで、仮想通貨の売却を例えば銀行等の第三者のサービスを介して行う態様では、仮想通貨交換業者は当該売却に係る利用手数料や出金手数料等が生じ得る。このため、本実施形態の価値交換システムでは、管理サーバ１００及び売買サーバ５００を仮想通貨交換業者が運用するものとして説明するが、本発明の実施はこれに限られるものではない。本発明の実施は、管理サーバ１００の運用主体と売買サーバ５００の運用主体とが異なる態様であってもよい。

一方、チャージサーバ３００は、電子マネー事業者により運用される、法定通貨による電子マネーのチャージサービスを提供するサーバである。本実施形態では説明を簡単にすべく、ネットワーク４００で電子マネーのチャージサービスを利用可能なよう、電子マネー事業者がチャージサーバ３００を構成しているものとして説明するが、本発明の実施はこれに限られるものではなく、他の電子マネーアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ：Application Service Provider）を介することで、価値交換システムにおける電子マネーのチャージを可能ならしめるものであってもよい。

ネットワーク４００は、例えばインターネット等の公衆通信網やローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等において、装置間の情報通信を実現するものであってよい。本実施形態ではネットワーク４００は、情報処理端末２００と管理サーバ１００間、管理サーバ１００と売買サーバ５００間、及び管理サーバ１００とチャージサーバ３００間の情報送受信を、１つのネットワーク４００を介することで実現する態様について説明するが、例えば管理サーバ１００と売買サーバ５００はＬＡＮにて接続され、情報処理端末２００と管理サーバ１００とは公衆通信網にて接続される等、異なるネットワーク４００を利用して情報通信を行うものであってもよい。

〈管理サーバの機能構成〉
続いて、本実施形態に係る管理サーバ１００について、図２を参照してその機能構成を説明する。図２は、本実施形態に係る管理サーバ１００の機能構成を示したブロック図である。

制御部１０１は、例えばＣＰＵであり、管理サーバ１００が有する各ブロックの動作を制御する。具体的には制御部１０１は、例えば記録媒体１０２に記録されている各ブロックの動作プログラムを読み出し、メモリ１０３に展開して実行することにより各ブロックの動作を制御する。

記録媒体１０２は、例えば不揮発性メモリやＨＤＤ等の、恒久的にデータを保持可能な記録装置である。記録媒体１０２は、管理サーバ１００が有する各ブロックの動作プログラムに加え、各ブロックの動作において必要となるパラメータ等の情報を記憶する。メモリ１０３は、例えば揮発性メモリ等の一時的なデータ記憶に使用される記憶装置である。メモリ１０３は、各ブロックの動作プログラムの展開領域としてだけでなく、各ブロックの動作において出力されたデータ等を一時的に記憶する格納領域としても用いられる。

ユーザＤＢ１０４は、本実施形態の価値交換システムが提供するサービスの利用ユーザ（個人ユーザ及び法人ユーザ）についての各種情報（ユーザ情報）を管理するデータベースである。ユーザ情報は、例えば図１１（ａ）に示されるように、利用ユーザを識別するユーザＩＤ１１０１に関連付けて、該利用ユーザに対して割り当てられた仮想通貨口座を特定する口座ＩＤ１１０２、法定通貨での決済時に用いられる支払い手段（銀行口座やクレジットカード）を特定する支払情報１１０３、該利用ユーザに関連付けられている電子マネー（利用ユーザの所有する、もしくはチャージ先として登録している電子マネー）の各々についてその種類を示すマネー種類ＩＤ１１１１及び格納先（例えば電子マネー口座）を特定するチャージ先ＩＤ１１１２を有するチャージ先情報１１０４、及び仮想通貨の売却、購入、電子マネーのチャージ等の取引履歴を記録する取引履歴情報１１０５を含むものであってよい。

仮想通貨口座ＤＢ１０５は、本実施形態の価値交換システムが提供する取引所サービスについて開設されている仮想通貨口座の情報（口座情報）を管理する情報である。口座情報は、例えば図１１（ｂ）に示されるように、該仮想通貨口座を識別する口座ＩＤ１１２１に関連付けて、該仮想通貨口座に収納されている仮想通貨の種類のそれぞれについて、該仮想通貨の種類を示す通貨種類ＩＤ１１３１及び保有量１１３２を有する口座内訳情報１１２２を含むものであってよい。

交換部１０６は、価値交換システムにおける電子的価値媒体間の価値交換を実現する。本実施形態の価値交換システムにおいて、取引所の各利用ユーザに提供される価値交換のサービスは、
・仮想通貨から別の仮想通貨への交換
・仮想通貨から電子マネーのチャージ（交換）
であるものとする。なお、本発明の特徴を考慮し、以下では後者の交換（チャージ）のサービスを中心に説明を行うものとする。

徴収部１０７は、取引所にて交換に係る取引が行われる際に、該取引に係る手数料を徴収する。本実施形態の価値交換システムでは、電子マネーのチャージには電子マネー事業者が提供する外部サービス（チャージサーバ３００の提供するチャージサービス）を利用するため、該サービスの利用に係る手数料が、取引を所望する利用ユーザから徴収される。

また、仮想通貨の価値は変動式であり、仮想通貨の購入レートと売却レートには差が設けられている。上述した仮想通貨から電子マネーのチャージは、一度、仮想通貨を法定通貨に変換することが必要であり、取引に係る手数料には、所謂スプレッドである、該当の仮想通貨の購入時の購入レートと当該取引に係る売却時の売却レートとの差分が含められ、取引を所望する利用ユーザから徴収される。即ち、スプレッドに係る手数料は、交換対象とする仮想通貨の交換量に応じて増減するものである。

なお、徴収部１０７による手数料の徴収は、基本的には取引において交換元となる種類の仮想通貨から行われるものとする。即ち、仮想通貨Ａについての手数料は、仮想通貨Ａに係るスプレッドと外部サービスの利用料であり、取引の際には、チャージする電子マネー相当分の仮想通貨Ａに加えて該手数料分の仮想通貨Ａが、利用ユーザの仮想通貨口座から引き去られ、徴収部１０７はこのうちの手数料分の仮想通貨Ａを徴収する。

要求部１０８は、電子マネーチャージに係る交換が行われる際に、チャージサーバ３００に対するチャージ要求の送信、及びチャージされる額の法定通貨を送金する処理を行い、これを取引履歴として記録媒体１０２に格納する。また要求部１０８は、チャージ要求に対するチャージ完了の応答が受信されると、該当のユーザ情報の取引履歴情報１１０５を更新する。

通信部１０９は、管理サーバ１００が有する通信インタフェースである。通信部１０９は、ネットワーク４００を介して他の装置（情報処理端末２００、チャージサーバ３００、及び売買サーバ５００）と接続し、所定のプロトコルに従った通信方式で、機器間のデータの送受信を行う。

〈情報処理端末の機能構成〉
次に、本実施形態の情報処理端末２００の機能構成について、図３のブロック図を用いて説明する。なお、情報処理端末２００の機能構成の説明において、管理サーバ１００と同様の機能を実現する構成については、「端末」の接頭文字を付して識別する。

端末制御部２０１は、例えばＣＰＵであり、情報処理端末２００が有する各ブロックの動作を制御する。具体的には端末制御部２０１は、例えば端末記録媒体２０２に記録されている各ブロックの動作プログラムや価値交換システムの利用に係るアプリケーション（交換アプリケーション）のプログラムを読み出し、端末メモリ２０３に展開して実行することにより各ブロックの動作を制御する。

端末記録媒体２０２は、例えば不揮発性メモリやＨＤＤ等の、恒久的にデータを保持可能な記録装置である。端末記録媒体２０２は、情報処理端末２００が有する各ブロックの動作プログラムや交換アプリケーションのプログラムに加え、各ブロックの動作において必要となるパラメータ等の情報を記憶する。端末メモリ２０３は、例えば揮発性メモリ等の一時的なデータ記憶に使用される記憶装置である。端末メモリ２０３は、各ブロックの動作プログラム等の展開領域としてだけでなく、各ブロックの動作において出力されたデータ等を一時的に記憶する格納領域としても用いられる。

選択部２０４は、実行された交換アプリケーションにおいて電子マネーのチャージに係る交換が行われる際に、交換元とする仮想通貨の種類の選択を行う。選択は、情報処理端末２００において個人ユーザによりなされた操作入力、または交換についてなされているデフォルト設定に基づいて行われる。

試算部２０５は、電子マネーのチャージに係る取引についての各種演算を行う。電子マネーのチャージについては、チャージを所望する個人ユーザによってその付与量（チャージする量）が設定されるものであり、試算部２０５は、主として該付与量の電子マネーのチャージを行うための仮想通貨の交換量を種類ごとに導出する。本実施形態の価値交換システムでは、仮想通貨を原資として電子マネーのチャージを行う際には、法定通貨への交換を経て、仮想通貨の価値が電子マネーの価値に交換される。このため、試算部２０５は、交換元として選択された仮想通貨の各種類について、付与量の電子マネーのチャージに必要な法定通貨を得るための交換量（売却量）を導出する。より詳しくは、交換元の仮想通貨の種類が選択されると、または交換元の仮想通貨の種類の選択に変化があると、試算部２０５は、所望される付与量の電子マネーのチャージに必要な法定通貨を得るための、当該仮想通貨の交換量（売却量）を種類ごとに導出する。交換量の導出は、交換元として選択されている種類の仮想通貨の交換レートに基づいて決定される。この他、試算部２０５は、交換元として選択された種類の仮想通貨を用いてチャージできる電子マネーの量の導出も行う。

表示制御部２０６は、情報処理端末２００の有する情報提示手段であり、表示部２１０への表示制御を司る。表示制御部２０６は、例えばグラフィックチップ等の描画装置を含み、描画処理を行って表示部２１０に表示させる画面を生成する。表示部２１０は、例えばＬＣＤ等の情報処理端末２００が有する表示装置である。本実施形態では表示部２１０は情報処理端末２００に内蔵され、一体となっているものとして説明するが、本発明の実施の態様はこれに限られるものではなく、交換アプリケーションに係る画面を提示する表示装置は、情報処理端末２００の外部に接続されるものであってもよい。

操作入力部２０７は、例えばタッチパネルやボタン等の情報処理端末２００が有するユーザインタフェースである。操作入力部２０７は、ユーザによりなされた操作入力を検出すると、該操作入力に対応する制御信号を端末制御部２０１に出力する。

端末通信部２０８は、情報処理端末２００が有する通信インタフェースである。端末通信部２０８は、ネットワーク４００を介して管理サーバ１００と接続し、所定のプロトコルに従った通信方式で、機器間のデータの送受信を行う。

〈チャージサーバの機能構成〉
続いて、本実施形態のチャージサーバ３００の機能構成について、図４のブロック図を用いて説明する。なお、チャージサーバ３００の機能構成の説明において、管理サーバ１００または情報処理端末２００と同様の機能を実現する構成については、「チャージ」の接頭文字を付して識別する。

チャージ制御部３０１は、例えばＣＰＵであり、チャージサーバ３００が有する各ブロックの動作を制御する。具体的にはチャージ制御部３０１は、例えばチャージ記録媒体３０２に記録されている各ブロックの動作プログラムを読み出し、チャージメモリ３０３に展開して実行することにより各ブロックの動作を制御する。

チャージ記録媒体３０２は、例えば不揮発性メモリやＨＤＤ等の、恒久的にデータを保持可能な記録装置である。チャージ記録媒体３０２は、チャージサーバ３００が有する各ブロックの動作プログラムに加え、各ブロックの動作において必要となるパラメータ等の情報を記憶する。チャージメモリ３０３は、例えば揮発性メモリ等の一時的なデータ記憶に使用される記憶装置である。チャージメモリ３０３は、各ブロックの動作プログラムの展開領域としてだけでなく、各ブロックの動作において出力されたデータ等を一時的に記憶する格納領域としても用いられる。

付与部３０４は、チャージ要求の受信に応じて、要求された付与量の電子マネーを該当のチャージ先に付与（チャージ）する処理を行う。本実施形態では当該付与に係る処理の詳細については省略するが、当該処理は、電子マネーの種類ごとに従前の方式でなされるものであってよい。

チャージ通信部３０５は、チャージサーバ３００が有する通信インタフェースである。チャージ通信部３０５は、ネットワーク４００を介して管理サーバ１００と接続し、所定のプロトコルに従った通信方式で、機器間のデータの送受信を行う。

なお、売買サーバ５００は、本実施形態では仮想通貨の売却処理、仮想通貨の購入処理、及び電子マネーのチャージに係る法定通貨の送金処理を行う主体として設けるが、これらの処理は本発明の実施において特徴的なものではなく、また従前の手法で行われるものであってよいため、本明細書ではその機能構成を示した詳細な説明は行わない。これらの処理は、売買サーバ５００単体で行われるものである必要はなく、１以上の機器に分離して行われるものであってもよいことは言うまでもない。

《価値交換の概要》
このような構成をもつ本実施形態の価値交換システムで実現される価値交換の概要について、図５のシーケンス図を用いて具体的な処理を説明する。なお、本実施形態では、上述したように個人ユーザが、該個人ユーザの仮想通貨口座に保有している仮想通貨を原資として、該個人ユーザの所有する電子マネーの媒体にチャージを行う価値交換を、本価値交換システムにおいて実現する態様について説明する。このため前提として、価値交換を行う個人ユーザの仮想通貨口座には、電子マネーのチャージ額（付与量）に相当する仮想通貨が保有されているものとする。本シーケンス図については、説明を簡単にすべく、個人ユーザは１種類の仮想通貨から１種類の電子マネーへのチャージを行う態様について説明する。

情報処理端末２００において交換アプリケーションが実行され、電子マネーのチャージを行う旨のメニューの選択がなされると、Ｓ５０１で、チャージを行う電子マネーの種類の選択及びその付与量が、情報処理端末２００において受け付けられる。選択の対象となる電子マネーの種類は、チャージを行う個人ユーザについてユーザＤＢ１０４で管理されているユーザ情報のチャージ先情報１１０４に基づき、情報処理端末２００においてユーザに提示される。

チャージを行う電子マネーの種類及び付与量が確定すると、Ｓ５０２で、当該チャージの原資として用いられる仮想通貨（交換元の仮想通貨）の種類の選択が情報処理端末２００において受け付けられる。チャージ先に係る情報と同様、原資の選択対象となる仮想通貨の種類は、チャージを行う個人ユーザに係る仮想通貨口座について仮想通貨口座ＤＢ１０５で管理されている口座情報の口座内訳情報１１２２に基づいて決定される。

交換元の仮想通貨の種類が確定すると、Ｓ５０３で、交換元の仮想通貨の各種類についての交換量が情報処理端末２００において決定される。交換量の決定に係る処理の詳細は後述するが、交換量は、Ｓ５０１で確定された電子マネーの種類及びその付与量と、交換元の仮想通貨に係る交換レートとに基づいて決定される。またＳ５０３において、今回のチャージに係る手数料も導出される。上述したように、本システムにおける電子マネーチャージに係る手数料は、チャージサーバ３００の利用に係るチャージ手数料と、仮想通貨の売買に係るスプレッドとを含む。

電子マネーチャージに係る必要情報が確定してチャージ実施に係る操作入力がなされると、Ｓ５０４で、情報処理端末２００から管理サーバ１００に対して価値交換要求（チャージ要求）が必要情報と共に送信される。

価値交換要求を受信すると、Ｓ５０５で、対象の個人ユーザと法人ユーザ（仮想通貨交換業者）の仮想通貨口座間での仮想通貨の移動が、管理サーバ１００においてなされる。より詳しくは、仮想通貨口座ＤＢ１０５の口座情報が更新されることで、対象の個人ユーザの仮想通貨口座に保有されている、決定された交換量と手数料分の交換元の仮想通貨が、法人ユーザの仮想通貨口座に移動される。

仮想通貨口座間の移動が完了すると、Ｓ５０６で、Ｓ５０５において法人ユーザの仮想通貨口座に移動された交換量分の交換元の仮想通貨の売却、及び当該売却により得られた法定通貨の、法人ユーザの法定通貨口座への出金を行うための手続が管理サーバ１００により行われる。具体的には、仮想通貨の売却及び法定通貨の出金の処理は、管理サーバ１００から売買サーバ５００に対して所定の要求が送信されることにより実現される。

Ｓ５０７で、電子マネーチャージに係る必要情報に基づいて、管理サーバ１００からチャージサーバ３００に対してチャージ要求（付与要求）が送信される。チャージ要求は、チャージ先の情報とチャージ額（付与量）の情報を含むものであってよい。

Ｓ５０８で、チャージサーバ３００において、チャージ先に対する付与量分の電子マネーのチャージが行われる。

付与量分の電子マネーのチャージが完了すると、Ｓ５０９で付与完了の情報がチャージサーバ３００から管理サーバ１００に対して送信され、また管理サーバ１００から情報処理端末２００に対して付与完了の情報が送信される。

付与完了の情報の受信を受け、Ｓ５１０で、交換元の仮想通貨に基づいて付与量分の電子マネーのチャージが完了した旨の通知が情報処理端末２００において表示部２１０に表示される。

またＳ５１１で、行われた付与量の電子マネーのチャージについて、相当額の法定通貨の請求がチャージサーバ３００から管理サーバ１００に対して行われる。そしてＳ５１２で、該額の法定通貨を、法人ユーザの法定通貨口座からチャージサーバ３００に係る法定通貨口座に出金させるよう、管理サーバ１００は売買サーバ５００に対して指示する。

このようにすることで、本実施形態の価値交換システムでは、個人ユーザが保有する仮想通貨を原資として電子マネーをチャージし、価値交換を実現することができる。

〈複数種類の仮想通貨を用いるチャージ〉
ところで、上述したように、仮想通貨と法定通貨とについて定められる交換レートは売買の状況に応じて変動するものであり、仮想通貨の単位または補助単位は、交換先の電子マネーの最小チャージ単位（最小取引単位または最小交換単位。例えば１０００円）よりも低い価値になり得る。つまり、個人ユーザの保有量によっては、該ユーザが交換（チャージ）にその全量を使用することができず、仮想通貨を直接使用、または同種の仮想通貨を買い足さなければ、そのまま仮想通貨口座に残存させることになり得る。

本実施形態の価値交換システムは、特定の種類の仮想通貨の保有量が電子マネーの最小交換単位に満たない端数分を含む状態であり、これを電子マネーのチャージに使用できない状況を回避できるよう、交換元の仮想通貨の種類の選択を１種類に限らず可能なように構成される。即ち、上述したように本実施形態の価値交換システムでは、１つの仮想通貨口座には異なる種類の仮想通貨が保有可能に構成されており、個人ユーザは保有している複数種類の仮想通貨を交換元として選択することができる。従って、個人ユーザは、１つの種類の仮想通貨の保有量が（当該保有量を法定通貨に交換したとしても）所望の付与量分の電子マネーの価値に満たない場合に、交換元として選択された他の種類の仮想通貨で不足分を補って電子マネーのチャージを実現することができる。

より詳しくは、本実施形態の価値交換システムでは、交換元の仮想通貨の種類について、選択されている種類についての優先順位が設定可能に構成されており、優先順位の１番高い種類の仮想通貨の保有量が所望の付与量分の電子マネーの価値に満たない場合には、下位（次に低い）の種類の仮想通貨で不足分を補うよう、交換量の決定が行われる。この場合、優先順位の１位の種類の仮想通貨の全量が交換対象であるものとして選択され、個人ユーザは当該種類の仮想通貨を使い切ることができる。また下位の種類の仮想通貨の保有量全てを追加で交換しても付与量分の電子マネーの価値に満たない場合、さらに下位の種類の仮想通貨についても交換量を決定するよう処理される。

即ち、交換元の各種類の仮想通貨の交換量は、交換量を決定する仮想通貨の種類を優先順位の昇順に選択し、該種類の仮想通貨の保有量を優先的に交換対象とする処理を、交換を行うことで得られる電子マネーの総和が所望の付与量となるまで繰り返すことで行われる。これにより、実際に交換に用いられる（交換量が０ではない）交換元の仮想通貨の種類が複数となる場合には、このうちの優先順位が最下位である種類を除いた種類については個人ユーザの保有量全てが交換対象として決定され、最下位の種類については上位の種類の仮想通貨の交換で不足する分を補う量が交換対象として決定される。

なお、このとき、チャージに係る手数料に含まれる、仮想通貨の売買に係るスプレッドは、交換対象となった交換元の仮想通貨の各種類についてその交換量に応じて導出され、交換時にそれぞれの保有量から引き去られるものであってよい。即ち、保有量の全てが交換量として決定された場合、その内訳は電子マネーのチャージに用いられる法定通貨を得るための売却分と、当該売却分に係るスプレッドと、で構成される。これに対し、チャージサーバ３００の利用については、交換元の仮想通貨が複数種類であっても１回の取引としてカウントされるものであるため、チャージサーバ３００の利用に係るチャージ手数料は、例えば優先順位が最下位の種類の仮想通貨や、交換量が最も多い（交換する価値の絶対量が最も多い）種類の仮想通貨等、複数種類の交換元の仮想通貨の少なくともいずれかから引き去られるものであってよい。

〈交換レートの保障機能〉
上述したように、交換元とする仮想通貨の種類の選択及び交換に係る優先順位の設定を受け付ける態様では、個人ユーザにはいずれとするかについて思案する時間が必要である。一方で、仮想通貨と法定通貨との交換レートは変動するものであるため、個人ユーザが交換元の仮想通貨の種類を選択する期間、選択した仮想通貨群についての優先順位を設定する期間、選択した交換元の仮想通貨についてチャージ実施の指示を行うまでの期間において、個人ユーザは、いずれのタイミングの交換レートをもって交換元の仮想通貨を決定すべきか、いずれのタイミングで操作を行うべきかを判断することが困難である。

このため、本実施形態の価値交換システムでは、交換元の仮想通貨の種類の選択を受け付けるタイミングで、今回の電子マネーチャージに係る各仮想通貨の交換レートを固定する。即ち、上記のような期間において交換レートが固定されるため、個人ユーザには、固定された交換レートを把握しつつ、落ち着いて交換元の仮想通貨の種類の選択及び優先順位の調整を行う機会が保障される。

ここで、交換レートの固定は所定の期間に限って行われるものであり、当該期間の経過時には新たな交換レートに更新したり、電子マネーチャージに係る取引を行わず強制的に終了したり制御されるものであってよい。なお、所定の期間は、任意の長さに設定されるものであってもよいし、例えば所望される電子マネーチャージの付与量に応じて異なるよう制御されるものであってもよい。

《チャージ処理》
続いて、本実施形態の価値交換システムを利用するためのユーザインタフェースや情報提示を行う、情報処理端末２００で実行されるチャージ処理について、図６のフローチャートを用いて具体的な処理を説明する。該フローチャートに対応する処理は、端末制御部２０１が、例えば端末記録媒体２０２に記憶されている交換アプリケーションのプログラムを読み出し、端末メモリ２０３に展開して実行することにより実現することができる。なお、本チャージ処理は、例えば仮想通貨口座に保有された仮想通貨に基づく電子マネーチャージの指示操作がなされた際（交換アプリケーションの該当メニューの実行操作）に開始されるものとして説明する。

Ｓ６０１で、端末制御部２０１は、交換先の電子マネーの種類の選択を受け付ける。より詳しくは、端末制御部２０１は、チャージ指示を行った個人ユーザ（取引ユーザ）についてユーザＤＢ１０４で管理されているチャージ先情報１１０４を管理サーバ１００から取得して表示制御部２０６に伝送し、例えば図７（ａ）に示されるように、該取引ユーザのチャージ先である電子マネーの種類を選択可能な態様で表示させる。そして端末制御部２０１は、いずれかの種類の電子マネーを交換先として選択する操作入力がなされると、該選択がなされた電子マネーの種類の情報を端末メモリ２０３に格納して処理をＳ６０２に移す。

なお、本実施形態では交換先の選択対象として表示される電子マネーの種類は、取引ユーザについて予め登録され、チャージ先情報１１０４に管理されているものが用いられるものとして説明したが、本発明の実施はこれに限られるものではない。例えば、取引ユーザによって未登録ではあるが、価値交換のサービスにおいて交換を受付可能な任意の電子的価値媒体が、交換先として選択対象として表示されるものであってもよい。

Ｓ６０２で、端末制御部２０１は、Ｓ６０１において選択された交換先の種類の電子マネーについて、付与量（要求チャージ量）の入力を受け付ける。このとき、表示制御部２０６は端末制御部２０１の制御の下、例えば図７（ｂ）に示されるような、相当する法定通貨の額面で要求チャージ量の入力（固定額の選択入力、または最小交換単位よりも大きい任意の額の数値入力）を受け付ける画面を表示部２１０に表示させる。端末制御部２０１は、交換先の電子マネーについて要求チャージ量の確定に係る操作入力がなされると、該入力された要求チャージ量の情報を端末メモリ２０３に格納して処理をＳ６０３に移す。

Ｓ６０３で、選択部２０４は端末制御部２０１の制御の下、交換元とする仮想通貨としてデフォルト設定の１つの種類を選択して、交換元の仮想通貨の選択状況を示す選択情報の生成または更新を行う。より詳しくは、選択部２０４は、取引ユーザについて仮想通貨口座ＤＢ１０５で管理されている口座情報を管理サーバ１００から取得し、このうちのデフォルト設定の仮想通貨の種類を選択する。ここで、選択情報は、例えば端末メモリ２０３に格納されていればよい。デフォルト設定の仮想通貨の種類は、例えば取引ユーザの仮想通貨口座に保有されている仮想通貨のうちの、全量を交換した際に得られる法定通貨の量が最も多い（保有価値量が最も多い）もの、直近の取引で使用されたもの等であってよい。

なお、本実施形態のチャージ処理では説明を簡単にするため、デフォルト設定として選択される種類の仮想通貨は、単独で要求チャージ量分の法定通貨を得ることが可能な量が保有されているものとして説明するが、本発明の実施はこれに限られるものではない。即ち、例えば保有価値量が最も多い種類の仮想通貨が、単独で要求チャージ量分の法定通貨の価値に満たない量である場合、デフォルト設定の仮想通貨として複数種類が選択されるものであってもよい。

Ｓ６０４で、端末制御部２０１は、本価値交換システムで管理されている仮想通貨の各種類について、現在の交換レートの情報を管理サーバ１００から取得する。本ステップで取得される交換レートの情報は、少なくとも取引ユーザが保有している全種類の仮想通貨に係るものが含まれていればよく、他の種類のものを含んでいてもよい。また端末制御部２０１は、現在の交換レートの取得に応じて、レート固定に係る制限時間のカウントを開始する。即ち、本ステップにおいて取得された交換レートが、制限時間に限って固定され、今回のチャージに係る法定通貨への交換で保障される。

Ｓ６０５で、試算部２０５は端末制御部２０１の制御の下、現在交換元として選択されている仮想通貨の各種類について交換量を導出する。交換量の導出は、Ｓ６０３において取得された交換レートの情報に基づいて行われる。このとき試算部２０５は、現在交換元として選択されている仮想通貨の各種類についてのスプレッドも加味した上で、交換量の導出を行うものとする。即ち、１種類の仮想通貨について試算部２０５により導出される交換量は、売却によって法定通貨に交換されるものと、スプレッドとして引き去られるものとを含む。

Ｓ６０６で、表示制御部２０６は端末制御部２０１の制御の下、現在交換元として選択されている種類の仮想通貨で今回のチャージが行われる場合の内訳（予定）を表示部２１０に表示する。このとき行われる表示は、例えば図８（ａ）に示されるような画面８００であってよい。図示されるように、画面８００には、交換先の電子マネーの種類を示す取引内容８０１、チャージ量に相当する法定通貨の額８０２、取引に必要なチャージ手数料８０３、現在交換元として選択されている仮想通貨８０４、現在の条件でチャージを行った場合に移動される仮想通貨の交換量８０５、及びチャージ先の情報８０６が含まれる。また画面８００には、レート固定に係る制限時間の残り時間８０７、表示された条件でのチャージの実行指示を受け付けるチャージボタン８０８、及び取引の中止指示を受け付けるキャンセルボタン８０９が含まれる。

また詳細な表示制御処理の説明は省略するが、画面８００にはレート表示ボタン８１０が含まれ、該ボタンへの操作入力がなされた場合には、図８（ｂ）に示されるようなフロート表示８２０にて、固定されている交換レートが取引ユーザに提示される。

Ｓ６０７で、端末制御部２０１は、交換元の仮想通貨の変更指示がなされたか否かを判断する。交換元の仮想通貨の変更指示は、図８（ａ）にて画面８００中に示したような変更受付部８１１に対する操作入力がなされたことにより受け付けられるものであってよい。端末制御部２０１は、交換元の仮想通貨の変更指示がなされたと判断した場合は処理をＳ６０８に移し、なされていないと判断した場合は処理をＳ６０９に移す。

Ｓ６０８で、端末制御部２０１は、交換元の仮想通貨の変更を受け付ける交換元変更処理を実行する。

〈交換元変更処理〉
ここで、チャージ処理のＳ６０８で実行される交換元変更処理について、さらに図を参照して詳細を説明する。

交換元変更処理では、例えば図９（ａ）に示されるような選択画面９００が表示部２１０に表示され、取引ユーザは該選択画面９００を参照しながら交換元の仮想通貨の種類を変更することができる。選択画面９００は、図示されるように、交換条件を満たしているか否かを提示するメータ９０１、交換元の仮想通貨の種類を選択する通貨選択領域９０２、交換元の仮想通貨の選択及び優先順位の設定の確定または設定のキャンセルを受け付ける領域９０３を含む。通貨選択領域９０２は、さらに現在交換元として選択されている仮想通貨の種類を提示する交換通貨領域９１１と、未選択である仮想通貨（取引ユーザが保有している他の仮想通貨）の種類を提示する非交換通貨領域９１２とを含む。

通貨選択領域９０２において提示される仮想通貨のそれぞれは、例えばドラッグアンドドロップ操作で移動操作可能な態様で構成されており、取引ユーザは任意種類の仮想通貨を交換通貨領域９１１と非交換通貨領域９１２のいずれに移動配置するかによって、該種類の仮想通貨を交換元の仮想通貨として選択するか否かを制御することができる。

さらに交換通貨領域９１１は、図９（ｂ）に示されるように複数種類の仮想通貨を移動配置することが可能に構成されており、取引ユーザは、現在交換元として選択されている仮想通貨について、当該領域における仮想通貨の配置順序（図において垂直方向の順序（上から下））に応じて交換時の優先順位を設定できる。図９（ｂ）に例示する選択画面９００では、図９（ａ）では非交換通貨領域９１２に配置されていた仮想通貨Ｂが交換通貨領域９１１の優先順位の最上位の位置に移動され、それまで最上位であった仮想通貨Ａの優先順位が次点に繰り下がっている。なお、優先順位の変更は、任意種類の仮想通貨の非交換通貨領域９１２から非交換通貨領域９１２への移動配置時に限られるものではなく、交換通貨領域９１１に配置済みの仮想通貨を該領域中で移動配置させることによっても変更（入れ替え）可能である。

またメータ９０１は、現在交換元として選択されている仮想通貨によって要求チャージ量分の電子マネーがチャージできるか否かが、その充填量で取引ユーザに通知される。メータ９０１は、最大量（完全に充填された状態）が要求チャージ量に対応しており、現在交換元として選択されている種類の仮想通貨を交換することでこれがどの程度満たされるかを提示することで、交換条件が満たされる、即ち、交換によって要求チャージ量分の電子マネーのチャージが可能であるかを通知する。

メータ９０１の充填量は、試算部２０５が、現在交換元として選択されている種類の仮想通貨について、その全保有量を売却してチャージできる電子マネーの量を導出し、該量の要求チャージ量に対する割合に応じて決定するものであってよい。上述したように、交換レートを保障する時間は有限に設定されるものであるため、本交換元変更処理において取引ユーザの仮想通貨種類の選択基準となるメータ９０１の表示は、交換元の仮想通貨の選択態様の変更に応じて迅速に切り替えられる必要がある。このため、メータ９０１の充填量の導出は、交換元の仮想通貨の各種類の全保有量と固定した交換レートのみを参照して簡易的に行われるものであってよい。

図９（ａ）に例示する選択画面９００では、交換通貨領域９１１に配置されている仮想通貨Ａの保有量のみで要求チャージ量分の電子マネーのチャージが可能であり、メータ９０１は完全に充填された状態で表示されている。一方で、図９（ｃ）に示されるように仮想通貨Ｂのみが交換通貨領域９１１に配置されている状態であり、該仮想通貨Ｂの保有量のみでは要求チャージ量分の電子マネーは得られず、メータ９０１は一部のみが充填された状態で表示される。このとき、取引ユーザは、非交換通貨領域９１２から別の種類の仮想通貨を交換通貨領域９１１にさらに移動配置させることで、現在交換元として選択されている仮想通貨の種類を異ならせることが可能であり、メータ９０１の表示もそれに応じて更新される。試算部２０５は、追加で移動配置された種類の仮想通貨の全保有量を売却してチャージできる電子マネーの量を、既に配置されていた種類の仮想通貨の全保有量を売却してチャージできる電子マネーの量に合算し、メータ９０１の充填度合いを決定する。例えば、仮想通貨Ａが追加で移動配置された場合には、図９（ｂ）に示したようにメータ９０１は完全に充填された状態で表示される。一方、例えば追加で移動配置された仮想通貨Ｃの相当分を合算したとしても要求チャージ量分の電子マネーに満たない場合は、図９（ｄ）のように、メータ９０１の充填量は変化はするが、依然として一部のみが充填された状態となる。

従って、メータ９０１の充填量は、交換元の仮想通貨の選択態様に応じて変更され、取引ユーザが交換元とする仮想通貨の種類を選択する際の参考情報となる。即ち、取引ユーザは、いずれの種類の仮想通貨を交換元として選択すればよいか、あるいは、各種類の仮想通貨を交換元として選択することで対象の電子マネーがどの程度チャージされるか、をメータ９０１を介して把握することができる。

また、領域９０３には、交換通貨領域９１１に配置された仮想通貨を交換元の仮想通貨として選択することの確定指示を受け付ける選択確定ボタン９２１、及び交換元の仮想通貨の変更のキャンセル指示入力を受け付けるキャンセルボタン９２２が配置される。選択確定ボタン９２１は、メータ９０１が完全に充填された状態である場合にのみ選択可能に構成されるものであってよい。

このようなユーザインタフェースを表示部２１０に表示させることで、取引ユーザは、レート固定がなされている制限時間内に容易に交換元の仮想通貨の種類を変更することができる。

以下、該ユーザインタフェースの提示を伴って交換元の仮想通貨の種類を変更する交換元変更処理の詳細について、図１０のフローチャートを用いて説明する。なお、本フローチャートでは説明を簡潔にすべく、例えば移動操作が行われている期間における表示更新に係る処理等の説明は省略される。

Ｓ１００１で、試算部２０５は端末制御部２０１の制御の下、現在交換元として選択されている種類の仮想通貨の全保有量を売却してチャージ可能な、対象の電子マネーの量（チャージ可能量：電子マネー残高の増分）を導出する。本実施形態では電子マネーの単位は法定通貨の単位と同一であり（円）、チャージ手数料を除けば、チャージに用いた法定通貨の額がそのままチャージ可能量として扱われるものとし、本ステップにて試算部２０５は、現在交換元として選択されている種類の仮想通貨の全保有量を売却して得られる法定通貨の量を導出すれば、チャージ可能量を導出できる。しかしながら、本発明の実施はこれに限られるものではなく、チャージ可能量の導出は、対象の電子マネーの単位に合わせた変換を含むものであってもよいし、法定通貨への交換を経ずに導出が行われるものであってもよい。また試算部２０５は、導出されたチャージ可能量の要求チャージ量に対する割合を導出する。

Ｓ１００２で、端末制御部２０１は、Ｓ１００１で導出された要求チャージ量に対するチャージ可能量の割合の情報に基づいて、選択確定ボタン９２１への操作入力を受付可能とするか否かの情報を更新する。

Ｓ１００３で、表示制御部２０６は端末制御部２０１の制御の下、選択画面９００を構成して表示部２１０に表示させる。選択画面９００の構成は、取引ユーザが保有する仮想通貨の種類の情報、選択情報、要求チャージ量に対するチャージ可能量の割合の情報、及び選択確定ボタン９２１への操作入力を受付可能とするか否かの情報に基づいて行われる。

Ｓ１００４で、端末制御部２０１は、交換元の仮想通貨の種類の変更に係る操作入力がなされたか否かを判断する。本ステップの判断は、非交換通貨領域９１２に配置されている仮想通貨の交換通貨領域９１１への移動操作、既に交換通貨領域９１１に配置されている仮想通貨の非交換通貨領域９１２への移動操作、及び交換通貨領域９１１に配置されている仮想通貨の優先順位変更のいずれかの操作がなされたか否かに基づいて行われる。端末制御部２０１は、交換元の仮想通貨の種類の変更に係る操作入力がなされたと判断した場合は処理をＳ１００５に移し、なされていないと判断した場合は処理をＳ１００６に移す。

Ｓ１００５で、選択部２０４は端末制御部２０１の制御の下、現在交換元として選択されている仮想通貨の種類及び優先順位で交換元の仮想通貨の選択情報を更新し、処理をＳ１００１に戻す。

一方、Ｓ１００４において交換元の仮想通貨の種類の変更に係る操作入力がなされていないと判断した場合は、端末制御部２０１はＳ１００６で、現在交換元として選択されている仮想通貨で要求チャージ量分の電子マネーのチャージが可能であるか否かを判断する。本ステップの判断は、チャージ可能量が要求チャージ量以上であるか否かによって行われるものであってよい。端末制御部２０１は、現在交換元として選択されている仮想通貨で要求チャージ量分の電子マネーのチャージが可能であると判断した場合は処理をＳ１００７に移し、可能ではないと判断した場合は処理をＳ１００８に移す。

Ｓ１００７で、端末制御部２０１は、選択確定ボタン９２１への操作入力がなされたか否かを判断する。端末制御部２０１は、選択確定ボタン９２１への操作入力がなされたと判断した場合は本交換元変更処理を完了し、なされていないと判断した場合は処理をＳ１００８に移す。

Ｓ１００８で、端末制御部２０１は、交換元の仮想通貨の種類変更の中止指示がなされたか否かを判断する。本ステップの判断は、キャンセルボタン９２２への操作入力がなされたか否かに基づいて行われる。端末制御部２０１は、交換元の仮想通貨の種類変更の中止指示がなされたと判断した場合は処理をＳ１００９に移し、なされていないと判断した場合は処理をＳ１００４に戻す。

Ｓ１００９で、選択部２０４は端末制御部２０１の制御の下、本交換元変更処理の実行前に選択されていた交換元の仮想通貨の種類で交換元の仮想通貨の選択情報を更新して、本交換元変更処理を完了する。即ち、キャンセルボタン９２２への操作入力がなされた場合には、選択画面９００を介した交換元の仮想通貨の種類の変更が行われる前の状態に、交換元の仮想通貨の選択情報を戻すことができる。

このように交換元変更処理を実行することで、取引ユーザの交換元の仮想通貨の種類選択を容易ならしめるユーザインタフェースを提供することができる。そして端末制御部２０１は、チャージ処理のＳ６０８で交換元変更処理を実行すると処理をＳ６０５に戻す。

一方、Ｓ６０７において交換元の仮想通貨の変更指示がなされなかった場合、端末制御部２０１はＳ６０９で、交換（チャージ実行）指示がなされたか否かを判断する。本ステップの判断は、チャージボタン８０８に対する操作入力がなされたか否かに応じて行われる。端末制御部２０１は、チャージ実行指示がなされたと判断した場合は処理をＳ６１０に移し、なされていないと判断した場合は処理をＳ６１２に移す。

Ｓ６１０で、端末制御部２０１は、今回チャージに係る実行要求を端末通信部２０８を介して管理サーバ１００に送信する。より詳しくは端末制御部２０１は、該チャージに係るマネー種類ＩＤ、チャージ先ＩＤ、要求チャージ量、交換元の仮想通貨の各種類の通貨種類ＩＤ及びその交換量の情報を用いてチャージ要求情報を構成して端末通信部２０８に伝送し、実行要求とともに管理サーバ１００に送信させる。

Ｓ６１１で、端末制御部２０１は、Ｓ６１０において送信した実行要求に対するチャージ完了に係る応答を受信すると、表示制御部２０６を制御して、対象の電子マネーに対する要求チャージ量のチャージが完了した旨の表示を表示部２１０に表示させ、本チャージ処理を完了する。

一方、Ｓ６０９においてチャージ実行指示がなされていないと判断した場合、端末制御部２０１はＳ６１２で、チャージの中止指示がなされたか否かを判断する。本ステップの判断は、キャンセルボタン８０９への操作入力がなされたか否かに基づいて行われる。端末制御部２０１は、チャージの中止指示がなされたと判断した場合は処理を本チャージ処理を完了し、なされていないと判断した場合は処理をＳ６０７に戻す。

このようにすることで、本実施形態の交換アプリケーションによれば、価値交換システムを利用して電子マネーのチャージを行う際の好適なユーザインタフェースを、取引ユーザに提供することができる。

以上説明したように、本実施形態の価値交換システムによれば、複数種類の仮想通貨が交換元の仮想通貨として選択可能に構成され、かつ、当該複数種類の仮想通貨について交換の優先順位の設定が可能に構成されるため、交換先の電子マネーへの交換に際し、最小交換単位に満たない量が余剰する種類の仮想通貨を取引ユーザが保有している場合であっても、他の種類の仮想通貨でこれを補って交換可能とすることができる。

なお、本実施形態では、管理サーバ１００が、複数種類の仮想通貨を売却して得られた法定通貨に基づいて電子マネーをチャージすることによって、仮想通貨から電子マネーへの価値交換を実現する態様について説明したが、本発明の実施はこれに限られるものではない。本発明は、複数種類の電子的価値媒体から他の種類の電子的価値媒体への価値交換を行うものであればよく、交換元及び交換先の電子的価値媒体は、仮想通貨、電子マネー、電子ポイント等、取引可能な価値を有するものであればいずれであってもよい。また交換先の電子的価値媒体は、所定の電子的価値媒体に任意のタイミングで付与させることをユーザに可能ならしめる、入力用のコードやＩＤを含むものであってよい。この場合、該コード等が一定の価値を有する媒体となっており、本発明に係る価値交換は、交換元の電子的価値媒体から該コード等に変換された時点で完了しており、コード等の形態で取引ユーザに付与されたことになる。また本実施形態では従前の仮想通貨売買の取引システムを考慮して法定通貨への交換を行う態様について説明したが、本発明の実施に係り法定通貨への交換が必須ではないことは容易に理解されよう。

また、本実施形態では交換元の電子的価値媒体が仮想通貨であるため、交換レートに応じた交換量を取引の都度導出するものとして説明したが、交換元及び交換先の電子的価値媒体が価値が不変、もしくは、交換元の電子的価値媒体と交換先の電子的価値媒体との価値の比率が絶対的である場合等に、交換レートに基づいて交換量を導出する工程が不要であることは言うまでもない。

また、本実施形態では、取引ユーザが落ち着いて交換元の仮想通貨を決定可能なよう、情報処理端末２００が交換レートを取得し、制限時間内については試算部２０５が交換レートを固定して手数料を含む交換量の導出を行うものとして説明したが、本発明の実施はこれに限られるものではない。価値交換システムの堅牢性を担保すべく、交換レートの固定や交換量の導出は管理サーバ１００側で行って、都度、情報処理端末２００に送出するものであってもよい。この場合、試算部２０５に係る機能構成は、情報処理端末２００ではなく管理サーバ１００に備えられるものであってもよい。

また本実施形態では、要求チャージ量が確定した後に、取引ユーザが保有する全種類の交換レートを固定するものとして説明したが、交換レートを固定する仮想通貨の種類や固定のタイミングはこれに限られるものではない。例えば、交換レートを固定は、交換元として選択された種類の仮想通貨に限って、該選択から所定の期間に渡って行われるものであってもよい。この場合、交換元変更処理の結果、該処理の実行前後で交換元の仮想通貨の種類が異なる場合に、新たに選択された交換元の仮想通貨の各種類について該終了後の時点の交換レートが新たに取得され、固定されるものとすればよい。また交換元変更処理の結果、該処理の実行前後で交換元の仮想通貨の種類に変更がない場合は、該処理の実行前に行われた交換レートの固定及び制限時間のカウントは解除されないよう制御されてよい。またこのような態様では、交換元変更処理におけるチャージ可能量の導出には、該導出に係る交換元の仮想通貨の種類の変更時点の交換レートが取得され、一時的に用いられるものとしてよい。

［変形例］
ところで、上述した実施形態では、交換元の仮想通貨の種類のそれぞれの交換量がスプレッド（手数料）を含めて決定されるものとして説明したが、このような態様では、交換を行うタイミングや保有量によっては仮想通貨の交換量に占める手数料の割合が高くなり、当該仮想通貨を価値交換に効率的に活用できない可能性があった。即ち、このような種類の仮想通貨を交換に用いることに取引ユーザがメリットを感じ難く、結果、当該種類の仮想通貨のユーザ用途を狭めることになり得る。

このため、複数種類の仮想通貨を交換元とする際には、該交換に係る手数料は、交換元の仮想通貨のうちの少なくとも一部の種類から徴収するよう構成してもよい。例えば、交換量のうちの手数料の占める割合が閾値を上回る種類の仮想通貨が存在する場合に、該種類の仮想通貨に係る手数料を、交換元の複数種類の仮想通貨に含まれる別種の仮想通貨から徴収するよう構成してもよい。また例えば、上述した実施形態のように管理サーバ１００と売買サーバ５００の運用主体が同一である態様、あるいは、交換元となる仮想通貨の全種類の法定通貨への交換が１つの運用主体を介して行うことができる態様では、交換に係る手数料を、複数種類のうちの交換する価値の絶対量が最も多い種類の仮想通貨から徴収するよう構成してもよい。

［その他の実施形態］
本発明は上記実施の形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく、発明の要旨の範囲内で種々の変形・変更が可能である。また本発明に係る価値交換システムは、１以上のコンピュータを該価値交換システムの各装置として機能させるプログラムによっても実現可能である。該プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されることにより、あるいは電気通信回線を通じて、提供／配布することができる。

１００：管理サーバ、１０１：制御部、１０２：記録媒体、１０３：メモリ、：ユーザＤＢ１０４、１０５：仮想通貨口座ＤＢ、１０６：交換部、１０７：徴収部、１０８：要求部、１０９：通信部、２００：情報処理端末、２０１：端末制御部、２０２：端末記録媒体、２０３：端末メモリ、２０４：選択部、２０５：試算部、２０６：表示制御部、２０７：操作入力部、２０８：端末通信部、２１０：表示部、３００：チャージサーバ、３０１：チャージ制御部、３０２：チャージ記録媒体、３０３：チャージメモリ、３０４：付与部、３０５：チャージ通信部、４００：ネットワーク、５００：売買サーバ

Claims (19)

1. 各ユーザが保有する電子的価値媒体の種類及びその保有量を管理する価値交換システムであって、
   行われる価値交換について、交換先の電子的価値媒体の種類及びその付与量を決定する決定手段と、
   前記価値交換を行う対象ユーザが保有する電子的価値媒体の少なくとも一部である複数種類の電子的価値媒体を、前記価値交換に係る交換元の電子的価値媒体として選択する選択手段と、
   前記選択手段により選択された前記対象ユーザが保有する前記交換元の電子的価値媒体の各種類について、所定の優先順位に基づいて交換量を決定する決定手段と、
   前記決定手段により決定された交換量の前記交換元の電子的価値媒体を、前記付与量分の前記交換先の電子的価値媒体に交換して前記対象ユーザに付与する交換手段と、
   を有し、
   前記決定手段は、前記交換元の電子的価値媒体に含まれる少なくともいずれかの種類の電子的価値媒体が前記交換先の電子的価値媒体に係る最小交換単位に満たない単位または補助単位を有し、前記対象ユーザの当該種類の電子的価値媒体の保有量が前記交換先の電子的価値媒体に係る最小交換単位に満たない端数分を含み、かつ、当該種類の電子的価値媒体の全保有量を交換量として決定する場合に、少なくとも該端数分により不足する価値を補うよう、前記交換元の電子的価値媒体に含まれる他の種類の電子的価値媒体の交換量を決定する
   ことを特徴とする価値交換システム。
2. 前記交換手段による交換及び付与は、前記交換元の電子的価値媒体の売却による所定の法定通貨の取得を含むことを特徴とする請求項１に記載の価値交換システム。
3. 前記交換手段による交換及び付与は、前記交換先の電子的価値媒体の流通に係る外部サービスへの、交換要求の送信及び前記価値交換に係る相当量の前記所定の法定通貨の送金を含むことを特徴とする請求項２に記載の価値交換システム。
4. 各種類の電子的価値媒体の売却による前記所定の法定通貨の取得には、売却量に応じた手数料が定められており、
   前記価値交換システムは、前記価値交換について、前記交換元の電子的価値媒体に含まれる少なくとも一部の種類の電子的価値媒体から前記手数料を徴収する徴収手段をさらに有する
   ことを特徴とする請求項２または３に記載の価値交換システム。
5. 前記徴収手段は、前記交換元の電子的価値媒体のうちの交換する価値の絶対量が最も多い種類の電子的価値媒体から手数料を徴収することを特徴とする請求項４に記載の価値交換システム。
6. 前記徴収手段は、交換量に対する手数料の割合が所定の閾値を上回る電子的価値媒体が前記交換元の電子的価値媒体に含まれる場合に、該電子的価値媒体に係る手数料を前記交換元の電子的価値媒体に含まれる別の種類の電子的価値媒体から徴収することを特徴とする請求項４に記載の価値交換システム。
7. 前記電子的価値媒体は、仮想通貨、電子マネー、電子ポイント、コードを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の価値交換システム。
8. 前記交換元の電子的価値媒体が仮想通貨である場合、前記交換手段による交換量は該仮想通貨の交換レートに応じて決定されることを特徴とする請求項７に記載の価値交換システム。
9. 前記価値交換システムは、前記交換手段による交換が行われる際に、所定の期間に限定して、前記交換元の電子的価値媒体に係る仮想通貨の交換レートを固定するよう制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項８に記載の価値交換システム。
10. 請求項１乃至９のいずれか１項に記載の価値交換システムにおける前記価値交換の実施を受け付けるコンピュータに、
    前記交換先の電子的価値媒体とする電子的価値媒体の種類の選択、及びその付与量の入力を受け付ける処理と、
    前記交換元の電子的価値媒体として、前記対象ユーザが保有する電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける処理と、
    前記交換元の電子的価値媒体に基づく前記価値交換の決定に応じて、該価値交換の要求を行う処理と、
    を実行させるプログラムであって、
    前記交換元の電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける処理において、前記対象ユーザが保有する電子的価値媒体のうちの複数種類の電子的価値媒体が選択可能に提示される
    ことを特徴とするプログラム。
11. 前記交換元の電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける処理は、前記付与量分の前記交換先の電子的価値媒体への交換条件を満たすか否かを、前記交換元の電子的価値媒体の選択態様に応じて提示する処理を含むことを特徴とする請求項１０に記載のプログラム。
12. 前記交換条件を満たすか否かの提示は、現在交換元として選択されている種類の電子的価値媒体を用いて交換を行った場合に、前記付与量分の前記交換先の電子的価値媒体が得られるか否かにより示されることを特徴とする請求項１１に記載のプログラム。
13. 前記交換条件を満たすか否かの提示は、前記対象ユーザの保有量分の現在交換元として選択されている種類の電子的価値媒体を交換することで得られる前記交換先の電子的価値媒体が、前記付与量をどの程度充たすかの表示によって示されることを特徴とする請求項１１または１２に記載のプログラム。
14. 前記交換元の電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける処理に際して、前記価値交換に係る前記交換元の電子的価値媒体の各種類について、交換レートが所定の期間固定される旨を通知する処理を、前記コンピュータにさらに実行させ、
    前記価値交換の決定が前記所定の期間中になされた場合に、前記固定された交換レートで前記価値交換の要求が行われる
    ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載のプログラム。
15. 前記対象ユーザが保有する電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける処理は、前記選択されている電子的価値媒体の種類に係る交換の優先順位の設定を受け付ける処理を含み、
    前記プログラムは、前記価値交換の要求を行う処理に先立って、前記交換元の電子的価値媒体の各種類について交換量を決定する処理を、前記コンピュータにさらに実行させ、
    前記交換量の決定は、前記優先順位の昇順に前記交換元の電子的価値媒体の種類を選択し、該種類の電子的価値媒体の保有量を優先的に交換対象とする処理を、交換を行うことで得られる前記交換先の電子的価値媒体の総和が前記付与量に至るまで繰り返すことで行われる
    請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載のプログラム。
16. コンピュータに、
    行われる価値交換について、交換先の電子的価値媒体とする電子的価値媒体の種類の選択、及びその付与量の入力を受け付ける処理と、
    前記価値交換を行う対象ユーザが保有する電子的価値媒体のうちから、該価値交換に係る交換元の電子的価値媒体とする電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける処理と、
    選択された前記対象ユーザが保有する前記交換元の電子的価値媒体の各種類について、所定の優先順位に基づいて交換量を決定する処理と、
    決定された交換量の前記交換元の電子的価値媒体に基づく前記価値交換の決定に応じて、該価値交換の要求を行う処理と、
    を実行させるプログラムであって、
    前記交換元の電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける処理において、前記対象ユーザが保有する電子的価値媒体のうちの複数種類の電子的価値媒体が選択可能に提示され、
    前記交換元の電子的価値媒体の各種類の交換量を決定する処理において、前記交換元の電子的価値媒体に含まれる少なくともいずれかの種類の電子的価値媒体が前記交換先の電子的価値媒体に係る最小交換単位に満たない単位または補助単位を有し、前記対象ユーザの当該種類の電子的価値媒体の保有量が前記交換先の電子的価値媒体に係る最小交換単位に満たない端数分を含み、かつ、当該種類の電子的価値媒体の全保有量が交換量として決定される場合に、少なくとも該端数分により不足する価値を補うよう、前記交換元の電子的価値媒体に含まれる他の種類の電子的価値媒体の交換量が決定される
    ことを特徴とするプログラム。
17. 請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載のプログラムを記録した、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
18. 請求項１乃至９のいずれか１項に記載の価値交換システムにおける前記価値交換の実施を受け付ける情報処理端末の制御方法であって、
    前記情報処理端末が、前記交換先の電子的価値媒体とする電子的価値媒体の種類の選択、及びその付与量の入力を受け付ける工程と、
    前記情報処理端末が、前記交換元の電子的価値媒体として、前記対象ユーザが保有する電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける工程と、
    前記情報処理端末が、前記交換元の電子的価値媒体に基づく前記価値交換の決定に応じて、該価値交換の要求を行う工程と、
    を有し、
    前記交換元の電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける工程において、前記対象ユーザが保有する電子的価値媒体のうちの複数種類の電子的価値媒体が選択可能に提示される
    ことを特徴とする制御方法。
19. 情報処理端末の制御方法であって、
    前記情報処理端末が、行われる価値交換について、交換先の電子的価値媒体とする電子的価値媒体の種類の選択、及びその付与量の入力を受け付ける工程と、
    前記情報処理端末が、前記価値交換を行う対象ユーザが保有する電子的価値媒体のうちから、該価値交換に係る交換元の電子的価値媒体とする電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける工程と、
    前記情報処理端末が、選択された前記対象ユーザが保有する前記交換元の電子的価値媒体の各種類について、所定の優先順位に基づいて交換量を決定する工程と、
    前記情報処理端末が、決定された交換量の前記交換元の電子的価値媒体に基づく前記価値交換の決定に応じて、該価値交換の要求を行う工程と、
    を有し、
    前記交換元の電子的価値媒体の種類の選択を受け付ける工程において、前記対象ユーザが保有する電子的価値媒体のうちの複数種類の電子的価値媒体が選択可能に提示され、
    前記交換元の電子的価値媒体の各種類の交換量を決定する工程において、前記交換元の電子的価値媒体に含まれる少なくともいずれかの種類の電子的価値媒体が前記交換先の電子的価値媒体に係る最小交換単位に満たない単位または補助単位を有し、前記対象ユーザの当該種類の電子的価値媒体の保有量が前記交換先の電子的価値媒体に係る最小交換単位に満たない端数分を含み、かつ、当該種類の電子的価値媒体の全保有量が交換量として決定される場合に、少なくとも該端数分により不足する価値を補うよう、前記交換元の電子的価値媒体に含まれる他の種類の電子的価値媒体の交換量が決定される
    ことを特徴とする制御方法。

Images