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JP7055845B2 - 群管理制御装置及びエレベータ群管理システム - Google Patents

群管理制御装置及びエレベータ群管理システム Download PDF

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JP7055845B2 JP2020136239A JP2020136239A JP7055845B2 JP 7055845 B2 JP7055845 B2 JP 7055845B2 JP 2020136239 A JP2020136239 A JP 2020136239A JP 2020136239 A JP2020136239 A JP 2020136239A JP 7055845 B2 JP7055845 B2 JP 7055845B2
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Description

本発明の実施形態は、群管理制御装置及びエレベータ群管理システムに関する。
従来、エレベータを用いて自律移動体(自動搬送機)を建屋内を階間移動させる技術がある。この場合、自律移動体を乗客と同乗させて輸送する方法、またはエレベータの乗りかごを自律移動体専用に割当てて輸送する方法等がある。
一方、複数台のエレベータ号機を備えるエレベータシステムでは、乗場付近などに目的階を登録する行先階先行登録装置を設け、乗客が行先階先行登録を可能とするエレベータ群管理システムがある。係るエレベータシステムでは、乗客のエレベータ待機時間を削減した効率的なエレベータ群の制御が行われる。行先階先行登録装置を備えたエレベータ群管理システムでは、行先階先行登録装置は全階に設置される場合、または行先階先行登録装置を特定の階のみに設置し、別の階にはかごの運転方向のみ登録する装置が設置される場合がある。
特開2001-171918号公報 特許第6635337号 特許第5924672号
しかし、従来のエレベータシステムでは、自律移動体(自動搬送機)が階床間の移動を行う場合、乗客の乗降を優先した場合は自動搬送機の円滑な移動を妨げる恐れがある。逆に、自律移動体(自動搬送機)の移動を優先した場合は乗客の待機時間が増加する等のサービス性の低下が懸念される。
一方、乗客と自律移動体(自動搬送機)とが相乗りとした場合は、かご室内の空間が十分に確保できずに乗客が乗ることができない等のサービス性の低下が懸念される。
そこで、本発明の実施形態は行先階先行登録機能を有したエレベータにて、乗客の待機時間増加を抑制して自律移動体(自動搬送機)の輸送を効率的に行う群管理制御装置及びエレベータ群管理システムを提供することを目的とする。
上記の目的を達成するための実施形態は、乗客と自律移動体とが同時に利用可能な乗りかごを有する複数台のエレベータ号機を統括制御するエレベータの群管理制御装置であって、前記自律移動体からの行先呼びが登録された場合、出発階から目的階までの前記自律移動体の移動経路に前記乗客が利用していない区間を算出する利用無し区間算出手段と、前記自律移動体が前記利用無し区間算出手段で算出された利用無し区間を乗り継いで前記出発階から目的階まで到達できる移動ルートを算出し、算出された移動ルートに適応する乗りかごを割当てて前記自律移動体に提示する移動ルート算出手段と、を有する割当かご決定部、を備える群管理制御装置である。
また、他の実施形態は、群管理制御装置と、前記エレベータの乗場に設けられると共に前記群管理制御装置と接続され、前記自律移動体との無線信号の送受信を行う信号制御装置とを備え、前記群管理制御装置は、前記自律移動体から送信される階床移動要求信号を前記信号制御装置を介して受信すると、前記自律移動体の移動に割当てる前記乗りかごを判定すると共に、前記自律移動体が途中階で前記乗りかごを乗り継ぐ場合に、前記信号制御装置から送信された途中階待機の指令、及びかご乗り継ぎの指令を前記自律移動体に送信し、前記自律移動体は、前記各指令に従って別の乗りかごへの乗り継ぎを行う、エレベータ群管理システムである。
本発明の実施形態が適用されるエレベータシステムの構成を示す説明図。 本発明に係る第1実施形態のエレベータ群管理システムの構成を示すブロック図。 第1実施形態のエレベータ群管理システムの処理手順を示すフローチャート。 第1実施形態のエレベータ群管理システムの処理を示す説明図。 本発明に係る第2実施形態のエレベータ群管理システムの構成を示すブロック図。 第2実施形態のエレベータ群管理システムの処理手順を示すフローチャート。 本発明に係る第3実施形態のエレベータ群管理システムの構成を示すブロック図。 第3実施形態のエレベータ群管理システムの処理手順を示すフローチャート。 本発明に係る第4実施形態のエレベータ群管理システムの構成を示すブロック図。 第4実施形態のエレベータ群管理システムの処理手順を示すフローチャート。 本発明に係る第5実施形態のエレベータ群管理システムの構成を示すブロック図。 第5実施形態のエレベータ群管理システムの処理手順を示すフローチャート。
図1は本発明の実施形態に係るエレベータシステムの構成を示し、複数台のエレベータがエレベータ群管理システムで統制されている構成を示している。
図1に示すように、複数の階床を有する建屋1は、1号機エレベータ2と、2号機エレベータ3とを備えている。1号機エレベータ2は1号機乗りかご4を備え、2号機エレベータ3は、2号機乗りかご5を備えている。また、各階床の乗場には、行先階先行登録装置6及び乗場インジケータボタン7の少なくとも何れかと、信号制御装置8とが設置されている。
行先階先行登録装置6は、乗客9が乗場で行先階を登録して乗りかご4,5を呼ぶことを可能とする。乗場インジケータボタン7は、乗客9が乗りかご4,5の運転方向のみを指定して乗りかご4,5を呼ぶことを可能とする。
信号制御装置8は、各階で自動搬送機(自律移動体)10との間で信号の授受を行う。なお、信号制御装置8は行先階先行登録装置6または乗場インジケータボタン7内に設けても良い。
<第1実施形態>
《第1実施形態の構成》
図2は第1実施形態のエレベータ群管理システム20Aの構成を示すブロック図である。第1実施形態のエレベータ群管理システム20Aは、行先階先行登録装置6、乗場インジケータボタン7及び信号制御装置8と接続された群管理制御装置30Aを備えている。また、群管理制御装置30Aは、1号機エレベータ制御装置41及び2号機エレベータ制御装置42と接続されている。
群管理制御装置30Aは、割当かご決定部31Aと、かご情報収集部32とを備える。
割当かご決定部31Aは、自動搬送機10からの行先呼びが登録された場合、出発階から目的階までの自動搬送機10の移動経路に乗客が利用していない区間を算出する利用無し区間算出機能と、自動搬送機10が利用無し区間を乗り継いで出発階から目的階まで到達できる移動ルートを算出して自動搬送機10に提示する移動ルート算出機能と、算出された移動ルートに適応する乗りかご4,5を割当てる割当かご決定機能とを備える。
かご情報収集部32は、1号機エレベータ2を制御する1号機エレベータ制御装置41から1号機乗りかご4の現在位置等のかご情報を収集する。また、2号機乗りかご5を制御する2号機エレベータ制御装置42から2号機乗りかご5の現在位置等のかご情報を収集する。
《第1実施形態の処理手順》
次に、本発明の第1実施形態に係るエレベータ群管理システム20Aの処理手順を図3のフローチャートに基づいて説明する。
自動搬送機10が乗りかご4,5を利用して建屋1内を移動する際には、自動搬送機10は、信号制御装置8に対して、乗りかご4,5による移動の要求信号を送信する。群管理制御装置30Aの割当かご決定部31Aは、自動搬送機10から、乗りかご4,5による移動の要求信号を信号制御装置8を介して受信すると(ステップS11YES)、休止中の乗りかご4,5の何れかを自動搬送機10の輸送専用に割当が可能か判定する(ステップS12)。かご情報収集部32で収集された各号機のかご情報に基づき、休止中のかご割当が可能な場合(ステップS12YES)、割当かご決定部31Aは、自動搬送機10の輸送専用に乗りかご4,5の何れかを割り当てて、自動搬送機10を目的階へ輸送する(ステップS13)。
休止中のかご割当が不可能な場合(ステップS12NO)は、乗客9の利用の合間を利用して自動搬送機10を輸送する。すなわち、自動搬送機10の移動経路において、乗客9が利用していない区間に乗りかご4,5の何れかを割り当てて、自動搬送機10を目的階へ輸送する。この場合、自動搬送機10の移動区間を算出し(ステップS14)、自動搬送機10の途中乗継の有無を判定する(ステップS15)。
自動搬送機10の途中乗継が有る場合(ステップS15YES)には、輸送中の自動搬送機10が途中階で降車して、正常に他の号機に乗車したかを確認する(ステップS16)。確認処理は、自動搬送機10と途中階の信号制御装置8との間の信号送受信にて処理し、自動搬送機10の途中乗継の異常有無を判定する(ステップS17)。
自動搬送機10の途中乗継で異常を検出した場合(ステップS17YES)、自動搬送機10の移動を中断するか否かを判定する。自動搬送機10の移動を継続する場合(ステップS18NO)、再び自動搬送機10の途中階降車、乗車確認(ステップS16)の処理を行う。自動搬送機10の移動を中断する場合(ステップS18YES)、自動搬送機10と信号制御装置8との信号送受信処理を行い、移動の中断を確認する。これに伴い、群管理制御装置30Aから建屋管理装置や防災センター、自動搬送機10の制御システムなどに対して、異常発報を行う。
図4は第1実施形態に係る乗りかご4,5がエレベータ群管理制御システム20Aによる自動搬送機10の輸送と乗客9(この例では、第1の乗客9a及び第2の乗客9b)の移動に関するオペレーションの一例を示している。
図4に示す例は、第1の乗客9aが2階から1階に移動し、第2の乗客9bが1階より4階に移動し、自動搬送機10が10階よりB1階に移動する場合のオペレーションを示している。1号機乗りかご4は第1の乗客9aによる下降方向呼びに応答するために2階に向けて運転する際、自動搬送機10を10階から3階まで輸送する。自動搬送機10は3階を中継階として1号機乗りかご4から降車する。その後、1号機乗りかご4は2階に向かって停車する。第1の乗客9aは到着した1号機乗りかご4により2階から1階に移動する。
2号機乗りかご5は第2の乗客9bによる上昇方向呼びに応答し、第2の乗客9bが1階から4階に移動する。その後、2号機乗りかご5は3階に移動し、中継階として3階で待機している自動搬送機10をB1階まで移動する。図3の例では、乗りかごとして、2台の乗りかご(1号機乗りかご4、2号機乗りかご5)を示しているが、もっと多くの乗りかごを制御して自動搬送機10を輸送するように構成してもよい。
このように、第1実施形態によれば、乗客9と自動搬送機10とが同乗することなく、自動搬送機10の階間輸送を行うことができる。このため、乗客9の待機時間増加を抑制することができ、乗客9に対するサービス性の低下を防止しつつ、自動搬送機10の輸送を効率的に行うことができる。
<第2実施形態>
《第2実施形態の構成》
図5は第2実施形態のエレベータ群管理システム20Bの構成を示すブロック図である。
第2実施形態のエレベータ群管理システム20Bにおける群管理制御装置30Bは、割当かご決定部31B及びかご情報収集部32に加え、輸送モード判定部33を備えることを特徴としている。
輸送モード判定部33は、自動搬送機10の輸送モードを判定するものであり、通常運行モード、乗継無しモード、及び緊急優先モードの3つの輸送モードを判定する。通常運行モードは、自動搬送機10の途中階乗継を許容する運行モードである。乗継無しモードは、乗客9が利用しない乗りかごを自動搬送機10の輸送専用に割当てて、目的階まで乗継無しで移動する運行モードである。緊急優先モードは、乗客9よりも自動搬送機10の輸送を優先する運行モードである。
群管理制御装置30Bの輸送モード判定部33は、自動搬送機10からの送信信号に基づき、自動搬送機10の輸送モードが通常運行モード、乗継無しモード、及び緊急優先モードの何れであるかを判定する。
割当かご決定部31Bは、輸送モード判定部33によって判定された通常運行モード、乗継無しモード、及び緊急優先モードの何れかによって自動搬送機10に対して乗りかご4,5を割り当てる。
《第2実施形態の処理手順》
次に、本発明の第2実施形態に係るエレベータ群管理システム20Bの処理手順を図6のフローチャートに基づいて説明する。
自動搬送機10からの信号を信号制御装置8が受信した場合(ステップS21)、輸送モード判定部33は、自動搬送機10の輸送モードを判定する(ステップS22)。通常運行モードとする場合(ステップS22の通常運行モード)、自動搬送機10は図3に示した輸送オペレーションの制御フローにて乗りかごによる階間輸送を行う(ステップS23)。
乗継無しモードとする場合(ステップS22の乗継無しモード)、自動搬送機10を途中階での乗継ぎをすることなく、目的階まで移動させるために、休止中かごの割当を行い、自動搬送機10の目的階移動を行う(ステップS24、S25)。緊急優先モードとする場合(ステップS22の緊急優先モード)、自動搬送機10に優先的にかごを割当て、自動搬送機10の目的階移動を行う(ステップS25、S26)。
このように、第2実施形態によれば、通常運行モード、乗継無しモード、及び緊急優先モードの何れによって自動搬送機10を輸送することができるので、きめ細やかな自動搬送機10の輸送が可能になる。このため、乗客9の待機時間増加を抑制することができ、乗客9に対するサービス性の低下を防止しつつ、自動搬送機10の輸送を効率的に行うことができる。
<第3実施形態>
《第3実施形態の構成》
図7は第3実施形態のエレベータ群管理システム20Cの構成を示すブロック図である。
第2実施形態のエレベータ群管理システム20Cにおける群管理制御装置30Cは、図5に示した第3実施形態の構成に加え、データ量判定部34を備えることを特徴としている。
データ量判定部34は、自動搬送機10の送信データ量が少ないか否かを判定する。送信データ量が、例えば、自動搬送機10の移動目的階などの情報しか無く、自動搬送機10と信号制御装置8の途中階降車、乗車の確認向けの通信が困難な場合等を判定するものである。輸送モード判定部33Cは、データ量判定部34で判定されたデータ量に基づいて、通常運行モード、乗継無しモード、及び緊急優先モードの3つの輸送モードの何れで自動搬送機10を輸送するかを判定する。
《第3実施形態の処理手順》
次に、本発明の第3実施形態に係るエレベータ群管理システム20Cの処理手順を図8のフローチャートに基づいて説明する。
群管理制御装置30Cのデータ量判定部34は、信号制御装置8を介して自動搬送機10からの信号を受信する(ステップS31)。データ量判定部34は、自動搬送機10からの送信可能な信号のデータ量が一定値以下であるか否かを判定する。
輸送モード判定部33Cは、データ量が一定値以下でない場合には、図3に示した通常運行モードで自動搬送機10を輸送する(ステップS33)。
データ量が一定値以下である場合、例えば、自動搬送機10の移動目的階などの情報しか無く、自動搬送機10と信号制御装置8の途中階降車、乗車の確認向けの通信が困難な場合(ステップS32YES)、輸送モード判定部33Cは、自動搬送機10の輸送モードが乗継無しモードであるか緊急優先モードであるかの判定処理を行う(ステップS34)。自動搬送機10の輸送モードの判定(ステップS34)は、群管理制御装置30Cの輸送モード判定部33Cにて、あらかじめ管理者などが設定したモードを用いる。なお、自動搬送機10の優先度に関するデータを自動搬送機10と信号制御装置8の間で送受信することで輸送モード判定を行うこともできる。
自動搬送機10の輸送モードを乗継無しモードとする場合(ステップS34の乗継無しモード)、自動搬送機10を途中階の乗継ぎせずに目的階まで移動させるために、休止中かごの割当を行い、自動搬送機10の目的階移動を行う(ステップS35、S36)。
自動搬送機10の輸送モードを緊急優先モードとする場合(ステップS34の緊急優先モード)、自動搬送機10に優先的にかごを割当て、自動搬送機10の目的階移動を行う(ステップS36、S37)。
このように、第3実施形態によれば、自動搬送機10の送信データ量を判定材料として、通常運行モード、乗継無しモード、及び緊急優先モードの何れによって自動搬送機10を輸送するかを決定しているので、より一層、きめ細やかな自動搬送機10の輸送が可能になる。このため、乗客9の待機時間増加を抑制することができ、乗客9に対するサービス性の低下を防止しつつ、自動搬送機10の輸送を効率的に行うことができる。
<第4実施形態>
《第4実施形態の構成》
第4実施形態のエレベータ群管理システム20Dは、第1自動搬送機10aと、第2自動搬送機10bの2台の自動搬送機を輸送することを想定している。第1自動搬送機10aと群管理制御装置30Dとの間の送受信を制御する信号制御装置8aと、第2自動搬送機10bと群管理制御装置30Dとの間の送受信を制御する信号制御装置8bが設けられている。
《第4実施形態の処理手順》
次に、本発明の第4実施形態に係るエレベータ群管理システム20Dの処理手順を図10のフローチャートに基づいて説明する。
第1自動搬送機10aが信号制御装置8aにかご移動要求の信号を送信し、呼び登録を処理する(ステップS41)。第1自動搬送機10aのかご搭乗階にて、乗客9の行先階先行登録装置6または乗場インジケータボタン7による呼び登録または乗りかご4,5からの降車があるか否かの判定を行い、乗客の乗車または降車がある場合(ステップS42YES)、第1自動搬送機10aは乗客のかご乗り込み完了まで待機する(ステップS43,S44)。
乗客のかご乗り込みが完了し、第1自動搬送機10aのかご搭乗階での乗客の乗車降車が完了し(ステップS44YES)、2台目以降の自動搬送機、第4実施形態では、第2自動搬送機10bの呼び登録がある場合(ステップS45YES)、第1自動搬送機10aと第2自動搬送機10bにおける移動経路の重複部分を判定する(ステップS47)。その結果、複数台の自動搬送機10a,10bの移動経路に重複部分が無い場合(ステップS47NO)、第1自動搬送機10aに乗りかご4,5を割当て、中継階となる途中乗継階または目的階に移動させ、第2自動搬送機10bに新規呼び割当ての処理を行う(ステップS46a,S46b)。
一方、2台の自動搬送機10a,10bの移動経路に重複部分がある場合にて(ステップS47YES)、自動搬送機10a,10bおよび乗りかご4,5のサイズを算出し、複数台の自動搬送機10の乗込みが可能であると判定した場合(ステップS48,S49YES)、乗りかご4,5にて2台の自動搬送機10a,10bを中継階となる途中乗継階または目的階に移動させる(ステップS50)。
このように、第4実施形態によれば、2台の自動搬送機10a,10bの移動経路に重複部分がある場合には、1台の乗りかご4,5によって2台の自動搬送機10を輸送することができる。このため、乗客9の待機時間増加を抑制することができ、乗客9に対するサービス性の低下を防止しつつ、自動搬送機10の輸送を効率的に行うことができる。
<第5実施形態>
《第5実施形態の構成》
図11は第5実施形態のエレベータ群管理システム20Eの構成を示すブロック図である。
第2実施形態のエレベータ群管理システム20Eにおける群管理制御装置30Eは、自走搬送機乗降時間予測部8を設け、乗客待機時間の影響加算を加えた自動搬送機の輸送オペレーションの制御を実行する。
《第5実施形態の処理手順》
次に、本発明の第5実施形態に係るエレベータ群管理システム20Eの処理手順を図12のフローチャートに基づいて説明する。
乗客9が乗場にある行先階先行登録装置6または乗場インジケータボタン7にて呼び登録し、かごの仮割当を行った場合(ステップS51)、割当かご決定部31Eは、仮割当てされた乗りかご4,5に自動搬送機10の乗降の要求があるか否かを判定する(ステップS52)。その結果、仮割当てされた乗りかご4,5に自動搬送機10の乗降の要求がある場合(ステップS52YES)、自動搬送機乗降時間予測部35は、自動搬送機10の乗降時間を予測して乗客待機予測時間として加え、仮割当てされた乗りかご4,5より応答の速い他の乗りかご4,5があるか否かを判定する(ステップS56,S57)。
仮割当てされた乗りかご4,5より応答の速い他の乗りかご4,5がない場合(ステップS57NO)、仮割当てされた乗りかご4,5を本割当てとし、本割当てされた乗りかご4,5は自動搬送機10の呼び要求を無効とし、乗客は到着した乗りかご4,5の何れかに搭乗して目的階まで移動する(ステップS53,S54,S55)。
一方、仮割当てされた乗りかご4,5より応答の速い他の乗りかご4,5がある場合(ステップS57YES)、応答の速い他の乗りかご4,5を本割当てとし、本割当てされた乗りかご4,5は自動搬送機10の呼び要求を無効とし、乗客9は到着した乗りかご4,5に搭乗して目的階まで移動する(ステップS54,S55,S58)。
このように、第5実施形態によれば、自走搬送機10の乗降時間を予測して乗客9の待機時間の影響を考慮するようにした。このため、乗客9の待機時間増加を抑制することができ、乗客9に対するサービス性の低下を防止しつつ、自動搬送機10の輸送を効率的に行うことができる。
以上の各実施形態によれば、乗客9が搭乗していない状態で乗りかご4,5が走行する区間をエレベータ群管理システム20A~20Eが予測し、自動搬送機10の輸送区間として活用するようにしている。このため、自動搬送機10の階床間移動と通常サービス運転の併用を効率良く行うことが可能になる。さらに、自動搬送機10は群管理制御装置30A~30E及び信号制御装置8の正常動作監視下にあり、階床間移動に複数の乗りかご4,5を乗り継ぐことができる。このため、自動搬送機10の輸送区間を確保するための自動搬送機10の待機時間を削減することが可能となり、乗客へのサービス性低下を抑制することが可能となる。
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
1…建屋、2…1号機エレベータ、3…2号機エレベータ、4…1号機乗りかご、5…2号機エレベータ、6…行先階先行登録装置、7…乗場インジケータボタン、8,8a,8b…信号制御装置、9…乗客、9a…第1の乗客、9b…第2の乗客、10…自動搬送機(自律移動体)、10a…第1自動搬送機、10b…第2自動搬送機、20A,20B,20C,20D,20E…エレベータ群管理システム、30A,30B,30C,30D,30E…群管理制御装置、31A,31B,31C,31D,31E…割当かご決定部(利用無し区間算出手段、移動ルート算出手段)、32…かご情報収集部

Claims (6)

  1. 乗客と自律移動体とが同時に利用可能な乗りかごを有する複数台のエレベータ号機を統括制御するエレベータの群管理制御装置であって、
    前記自律移動体からの行先呼びが登録された場合、出発階から目的階までの前記自律移動体の移動経路に乗客が利用していない区間を算出する利用無し区間算出手段と、
    前記自律移動体が前記利用無し区間算出手段で算出された利用無し区間を乗り継いで前記出発階から目的階まで到達できる移動ルートを算出し、算出された移動ルートに適応する乗りかごを割当てて前記自律移動体に提示する移動ルート算出手段と、を有する割当てかご決定部を備え、
    前記自律移動体の輸送モードは、通常運行モード、乗継無しモード、及び緊急優先モードに分類されており、
    前記通常運行モードは、前記自律移動体の途中階乗継を許容する運行モードであり、
    前記乗継無しモードは、前記乗客が利用しない乗りかごを前記自律移動体の輸送専用に割当てて、目的階まで乗継無しで移動する運行モードであり、
    前記緊急優先モードは、前記乗客よりも前記自律移動体の輸送を優先する運行モードであるとき、
    前記自律移動体からの送信信号に基づき、当該自律移動体の輸送モードが前記通常運行モード、乗継無しモード、及び緊急優先モードの何れであるかを判定する輸送モード判定部を更に備え、
    前記割当かご決定部は、前記輸送モード判定部によって判定された前記通常運行モード、乗継無しモード、及び緊急優先モードの何れかによって前記自律移動体に対して前記乗りかごを割り当てる、群管理制御装置。
  2. 前記自律移動体からの前記送信信号が予め定められた特定データ量以下であるか否かを判定するデータ量判定部を更に備え、
    前記輸送モード判定部は、データ量判定部による判定結果が前記特定データ量以下である場合には前記運行モードが前記乗継無しモード又は緊急優先モードであると認識し、
    前記割当かご決定部は、当該認識した結果に基づき前記自律移動体に対して前記乗りかごを割り当てる、請求項に記載の群管理制御装置。
  3. 複数台の前記自律移動体を1台の乗りかごで輸送する場合、
    前記割当かご決定部は、
    前記自律移動体と前記乗客との同乗を行わないように制御するとともに、
    搭乗する階が異なる複数の前記自律移動体は、移動方向及び目的階までの経路が重なる場合に、複数の自律移動体同士の同乗を許容する、請求項1又は2に記載の群管理制御装置。
  4. 前記自律移動体の乗降時間を予測する乗降時間予測部を更に備え、
    前記割当かご決定部は、前記自律移動体を輸送する場合、割当てたかごに対し、前記自律移動体の乗降時間を加味して、乗客への割当てるかごを制御する、請求項1から3の何れか1項に記載の群管理制御装置。
  5. 請求項1から4の何れか1項に記載の群管理制御装置と、
    前記エレベータの乗場に設けられると共に前記群管理制御装置と接続され、前記自律移動体との無線信号の送受信を行う信号制御装置とを備え、
    前記群管理制御装置は、前記自律移動体から送信される階床移動要求信号を前記信号制御装置を介して受信すると、前記自律移動体の移動に割当てる乗りかごを判定すると共に、前記自律移動体が途中階で前記乗りかごを乗り継ぐ場合に、前記信号制御装置から送信された途中階待機の指令、及びかご乗り継ぎの指令を前記自律移動体に送信し、
    前記自律移動体は、前記各指令に従って別の乗りかごへの乗り継ぎを行う、エレベータ群管理システム。
  6. 前記信号制御装置は、各階のエレベータ乗場に設けた行先階先行登録装置内、または乗客が操作するかご呼び装置に設けられる請求項に記載のエレベータ群管理システム。
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