JP7044622B2 - コネクタ組立体 - Google Patents

Description

本発明は、互いに嵌合可能な２つのコネクタを備えたコネクタ組立体に関する。

このようなコネクタ組立体は、例えば、特許文献１に開示されている。

図２９を参照すると、特許文献１に開示されたコネクタ組立体９０は、レセプタクルコネクタ（第１コネクタ）９２と、プラグコネクタ（第２コネクタ）９４とを備えている。第１コネクタ９２は、複数のコンタクト９２０と、コンタクト９２０を保持するハウジング９３０とを備えている。ハウジング９３０には、２つのガイド溝９３２が形成されている。一方、第２コネクタ９４は、複数のコンタクト９４０と、コンタクト９４０を保持するハウジング９５０とを備えている。ハウジング９５０は、２つの被ガイド部９５２を有している。第２コネクタ９４を第１コネクタ９２と嵌合する際、被ガイド部９５２は、ガイド溝９３２に夫々受容され、これにより、第２コネクタ９４は、水平方向（Ｙ方向）において、第１コネクタ９２に対して位置決めされる。

特開２０１４－１４６４７２号公報

図３０を参照すると、嵌合状態にある第２コネクタ９４に対して上方（＋Ｚ方向）に向かう抜去力ＦＲを加えると、第１コネクタ９２から第２コネクタ９４を抜去できる。このとき、第２コネクタ９４に対して、Ｙ方向においてバランスよく抜去力ＦＲを加えることが好ましい。しかしながら、抜去力ＦＲは、Ｙ方向の一方側に偏ることが多い。このように抜去力ＦＲが偏ると、第２コネクタ９４のＹ方向における他方側（図３０において＋Ｙ側）を中心とする回転モーメントが生じ（図３０の破線参照）、第２コネクタ９４が第１コネクタ９２に対して傾斜する。傾斜が大きい場合、Ｙ方向の他方側の被ガイド部９５２（図２９参照）が、ガイド溝９３２の外壁９３４に強く押し付けられ、これによりハウジング９３０やハウジング９５０が破損するおそれがある。

そこで、本発明は、互いに嵌合可能な第１コネクタ及び第２コネクタを備えたコネクタ組立体において、第２コネクタを第１コネクタから抜去する際の第２コネクタの傾斜に起因する破損を抑制可能な構造を提供することを目的とする。

本発明は、第１のコネクタ組立体として、
第１コネクタと、第２コネクタとを備えたコネクタ組立体であって、
前記第２コネクタは、上下方向において下方に位置する前記第１コネクタと嵌合可能であり、
前記第１コネクタは、２つの第１位置決め部を備えており、
前記第１位置決め部は、前記上下方向と直交する水平方向において互いに離れており、
前記第１位置決め部の夫々は、上方に向かって突出しており、前記水平方向の内側に位置する第１内側面と、前記水平方向の外側に位置する第１外側面とを有しており、
前記第２コネクタは、前記第１位置決め部に夫々対応する２つの第２位置決め部を備えており、
前記第２位置決め部は、前記水平方向において互いに離れており、
前記第２位置決め部の夫々は、上方に向かって凹んでおり、前記水平方向の内側に位置する第２内側面と、前記水平方向の外側に位置する第２外側面とを有しており、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタを互いに嵌合する際、前記第２位置決め部は、前記第１位置決め部を夫々受容し、これにより、前記第２コネクタは、前記水平方向において、前記第１コネクタに対して位置決めされ、
前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが互いに嵌合した嵌合状態において、前記第１内側面の夫々は、対応する前記第２内側面と前記水平方向において対向し、且つ、前記第１外側面の夫々は、対応する前記第２外側面と前記水平方向において対向し、
前記コネクタ組立体は、前記第１位置決め部に夫々設けられた１対の第１凹部、及び、前記第２位置決め部に夫々設けられた１対の第２凹部のうちの少なくとも一方を備えており、
前記第１位置決め部に前記第１凹部が夫々設けられている場合、前記第１凹部の夫々は、前記第１外側面に形成されており、前記嵌合状態において、前記第１外側面の上端よりも下方に位置しており、且つ、前記水平方向の内側に向かって凹んでおり、
前記第２位置決め部に前記第２凹部が夫々設けられている場合、前記第２凹部の夫々は、前記第２内側面に形成されており、前記嵌合状態において、前記第２内側面の下端よりも上方に位置しており、且つ、前記水平方向の内側に向かって凹んでいる
コネクタ組立体を提供する。

また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記第１位置決め部には、前記第１凹部が夫々設けられており、
前記第１外側面の夫々は、第１外側平面を有しており、
前記嵌合状態において、前記第１外側平面の夫々は、前記第１外側面の前記上端から下方に向かって前記上下方向と平行に延びており、前記第１凹部の夫々は、前記第１外側平面の下方に位置している
コネクタ組立体を提供する。

また、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第１又は第２のコネクタ組立体であって、
前記第１位置決め部には、前記第１凹部が夫々設けられており、
前記第１凹部の夫々は、第１斜面を有しており、
前記嵌合状態において、前記第１斜面の夫々は、前記水平方向の内側に傾きつつ下方に向かって延びている
コネクタ組立体を提供する。

また、本発明は、第４のコネクタ組立体として、第１から第３までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第２位置決め部には、前記第２凹部が夫々設けられており、
前記第２内側面の夫々は、第２内側平面を有しており、
前記嵌合状態において、前記第２内側平面の夫々は、前記第２内側面の前記下端から上方に向かって前記上下方向と平行に延びており、前記第２凹部の夫々は、前記第２内側平面の上方に位置している
コネクタ組立体を提供する。

また、本発明は、第５のコネクタ組立体として、第１から第４までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第２位置決め部には、前記第２凹部が夫々設けられており、
前記第２凹部の夫々は、第２斜面を有しており、
前記嵌合状態において、前記第２斜面の夫々は、前記水平方向の内側に傾きつつ上方に向かって延びている
コネクタ組立体を提供する。

また、本発明は、第６のコネクタ組立体として、第１から第５までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、第１保持部材と、複数の第１端子とを備えており、
前記第１端子は、前記第１保持部材に保持されており、且つ、前記水平方向に並んでおり、
前記第１保持部材は、前記第１位置決め部を有しており、
前記第２コネクタは、第２保持部材と、複数の第２端子とを備えており、
前記第２端子は、前記第２保持部材に保持されており、且つ、前記水平方向に並んでおり、
前記第２保持部材は、前記第２位置決め部を有している
コネクタ組立体を提供する。

また、本発明は、第７のコネクタ組立体として、第６のコネクタ組立体であって、
前記第１保持部材は、島状部と、第１周壁部とを有しており、
前記第１位置決め部は、前記島状部の前記水平方向における両側に夫々位置しており、
前記第１周壁部は、前記上下方向と直交する水平面において、前記島状部及び前記第１位置決め部から離れており、且つ、前記島状部及び前記第１位置決め部を囲んでいる
コネクタ組立体を提供する。

また、本発明は、第８のコネクタ組立体として、第７のコネクタ組立体であって、
前記第１位置決め部の夫々は、前記上下方向及び前記水平方向の双方と直交する前後方向において前記島状部の外側に張り出した張出部を有している
コネクタ組立体を提供する。

また、本発明は、第９のコネクタ組立体として、第８のコネクタ組立体であって、
前記第２保持部材は、受容部と、第２周壁部とを有しており、
前記第２周壁部は、前記水平面において前記受容部を囲んでおり、
前記第２位置決め部は、前記第２周壁部の前記水平方向における両側に夫々位置しており、
前記第２位置決め部の夫々は、前記前後方向の外側に向かって凹んだ凹み部を有しており、
前記嵌合状態において、前記受容部は、前記島状部を受容し、前記凹み部は、前記張出部を夫々受容する
コネクタ組立体を提供する。

また、本発明は、第１０のコネクタ組立体として、第１から第９までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第１位置決め部に前記第１凹部が夫々設けられている一方、前記第２位置決め部には、前記第２凹部が設けられておらず、
前記嵌合状態において、前記第２内側面の夫々は、前記上下方向と平行に延びている
コネクタ組立体を提供する。

また、本発明は、第１１のコネクタ組立体として、第１から第９までのいずれかのコネクタ組立体であって、
前記第２位置決め部に前記第２凹部が夫々設けられている一方、前記第１位置決め部には、前記第１凹部が設けられておらず、
前記嵌合状態において、前記第１外側面の夫々は、前記上下方向と平行に延びている
コネクタ組立体を提供する。

また、本発明は、コネクタとして、第１から第１０までのいずれかのコネクタ組立体における前記第１コネクタとして使用可能なコネクタであって、
前記第１凹部が夫々設けられた２つの前記第１位置決め部を備えている
コネクタを提供する。

また、本発明は、別のコネクタとして、第１から第９までのいずれかのコネクタ組立体又は第１１のコネクタ組立体における前記第２コネクタとして使用可能なコネクタであって、
前記第２凹部が夫々設けられた２つの前記第２位置決め部を備えている
コネクタを提供する。

本発明のコネクタ組立体は、互いに嵌合可能な第１コネクタ及び第２コネクタを備えている。また、本発明によれば、第１コネクタの第１位置決め部が第１凹部を夫々有している場合、嵌合状態において、第１凹部の夫々は、第１外側面の上端よりも下方に位置しており、且つ、水平方向の内側に向かって凹んでいる。この構造によれば、第２コネクタが抜去時に第１コネクタに対して傾斜したとしても、第２コネクタの第２外側面の一方は、対応する第１外側面の第１凹部に受容され、第２外側面に対して過度な力が加わらない。同様に、第２コネクタの第２位置決め部が第２凹部を夫々有している場合、嵌合状態において、第２凹部の夫々は、第２内側面の下端よりも上方に位置しており、且つ、水平方向の内側に向かって凹んでいる。この構造によれば、第２コネクタが抜去時に第１コネクタに対して傾斜したとしても、第１コネクタの第１内側面の一方は、対応する第２内側面の第２凹部に受容され、第２内側面に対して過度な力が加わらない。即ち、本発明によれば、第２コネクタを第１コネクタから抜去する際の第２コネクタの傾斜に起因する破損を抑制可能な構造を提供できる。

本発明の実施の形態によるコネクタ組立体を示す側面図である。コネクタ組立体の第１コネクタ及び第２コネクタは互いに離れている。第１コネクタが搭載される第１回路基板の一部及び第２コネクタが搭載される第２回路基板の一部を１点鎖線で描画している。 図１のコネクタ組立体を示す側面図である。第１コネクタ及び第２コネクタは互いに嵌合している。 図２のコネクタ組立体を示す前面図である。 図１のコネクタ組立体の第１コネクタを示す斜視図である。第１コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図４の第１コネクタを示す平面図である。第１コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図５の第１コネクタをＶＩ－ＶＩ線に沿って示す断面図である。第１コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図４の第１コネクタの水平方向における両側部を示す斜視図である。 図１のコネクタ組立体の第２コネクタを示す斜視図である。 図８の第２コネクタを示す平面図である。第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図９の第２コネクタをＸ－Ｘ線に沿って示す断面図である。第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図８の第２コネクタの水平方向における両側部を示す斜視図である。 図３のコネクタ組立体を示す平面図である。コネクタ組立体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図１２のコネクタ組立体をＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ線に沿って示す断面図である。コネクタ組立体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図１２のコネクタ組立体をＸＩＶ－ＸＩＶ線に沿って示す断面図である。コネクタ組立体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図１３のコネクタ組立体を示す断面図である。第２コネクタは、第１コネクタに対して傾斜している。コネクタ組立体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図１４のコネクタ組立体を示す断面図である。第２コネクタは、第１コネクタに対して傾斜している。コネクタ組立体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図１４のコネクタ組立体を示す断面図である。第２コネクタは、第１コネクタから概ね抜去されている。コネクタ組立体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図４の第１コネクタの変形例を示す斜視図である。第１コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図１８の第１コネクタの水平方向における両側部を示す斜視図である。 図９の第２コネクタの変形例を示す平面図である。第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図２０の第２コネクタをＸＸＩ－ＸＸＩ線に沿って示す断面図である。第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図２０の第２コネクタの水平方向における両側部を示す斜視図である。第２コネクタの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図１８の第１コネクタと図２０の第２コネクタとを備えたコネクタ組立体を示す平面図である。第２コネクタは、第１コネクタに対して傾斜している。 図２３のコネクタ組立体をＸＸＩＶ－ＸＸＩＶ線に沿って示す断面図である。コネクタ組立体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図２３のコネクタ組立体をＸＸＶ－ＸＸＶ線に沿って示す断面図である。コネクタ組立体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図２５のコネクタ組立体を示す断面図である。第２コネクタは、第１コネクタから概ね抜去されている。コネクタ組立体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図２５のコネクタ組立体を示す断面図である。第１コネクタ及び第２コネクタは互いに嵌合している。コネクタ組立体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 図２５のコネクタ組立体の変形例を示す断面図である。コネクタ組立体の一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。 特許文献１のコネクタ組立体を示す斜視図である。コネクタ組立体のレセプタクルコネクト及びプラグコネクタは互いに離れている。 図２９のコネクタ組立体を示す斜視図である。レセプタクルコネクト及びプラグコネクタは互いに嵌合している。

図１から図３までに示されるように、本発明の実施の形態によるコネクタ組立体１０は、第１コネクタ１２と、第２コネクタ１５とを備えている。第２コネクタ１５は、上下方向（Ｚ方向）において下方（－Ｚ側）に位置する第１コネクタ１２と、Ｚ方向に沿って嵌合可能である。第１コネクタ１２と嵌合した第２コネクタ１５は、Ｚ方向に沿って第１コネクタ１２から抜去可能である。

本実施の形態において、第１コネクタ１２は、第１回路基板８２に搭載される基板コネクタであり、第２コネクタ１５は、第２回路基板８５に搭載される基板コネクタである。第１コネクタ１２は、プラグであり、第２コネクタ１５は、レセプタクルである。但し、本発明は、これに限られず、様々な第１コネクタ及び第２コネクタを備えたコネクタ組立体に適用可能である。例えば、第１コネクタ１２は、レセプタクルであってもよく、第２コネクタ１５は、プラグであってもよい。

以下、本実施の形態のコネクタ組立体１０について、後述する変形例によるコネクタ組立体１０Ａ及びコネクタ組立体１０Ｂと共通する基本的な構造を説明する。

図４から図７までを参照すると、第１コネクタ１２は、絶縁体からなる第１保持部材（可動ハウジング）２０と、絶縁体からなる固定ハウジング２０Ｘと、導電体からなる複数の第１端子４０とを備えている。第１保持部材２０は、全体として固定ハウジング２０Ｘの上方（＋Ｚ側）に配置されている。第１保持部材２０は、固定ハウジング２０Ｘに支持されており、Ｚ方向と直交する水平面（ＸＹ平面）において、固定ハウジング２０Ｘに対して多少移動可能である。第１端子４０は、第１保持部材２０に保持されており、且つ、Ｚ方向と直交する水平方向（Ｙ方向：ピッチ方向）に並んでいる。詳しくは、第１端子４０は、Ｙ方向及びＺ方向の双方と直交する前後方向（Ｘ方向）において２列に分けられている。各列の第１端子４０は、Ｙ方向に沿って等間隔に並んでいる。

第１保持部材２０は、中壁部２２と、島状部２４と、第１周壁部２６と、脚部２８とを有している。中壁部２２は、第１保持部材２０のＺ方向における中間部に位置しており、ＸＹ平面と平行に延びている。島状部２４は、ＸＹ平面において中壁部２２の中間部に位置しており、Ｙ方向に沿って長く延びている。第１周壁部２６は、中壁部２２のＸＹ平面における縁からＺ方向に沿って上方（＋Ｚ方向）に向かって延びている。第１周壁部２６は、Ｙ方向における第１周壁部２６の両端に夫々位置する２つの端壁２６２を有している。島状部２４は、中壁部２２から上方に向かって延びており、第１周壁部２６を越えて突出している。脚部２８は、中壁部２２のＹ方向における両端部から下方に向かって延びている。

図７を参照すると、第１端子４０は、互いに同じ形状及び同じサイズを有している。詳しくは、第１端子４０の夫々は、曲げを有する１枚の金属板であり、第１バネ部４２と、第１接触部４４と、第１被固定部４８とを有している。第１バネ部４２は、島状部２４に沿って延びており、弾性変形可能である。第１接触部４４は、第１バネ部４２に支持されており、Ｘ方向に移動可能である。図１を参照すると、第１被固定部４８は、第１コネクタ１２の使用時に、第１回路基板８２の導電パッド（図示せず）に半田付け等によって固定され接続される。

図４から図７までを参照すると、第１コネクタ１２は、上述したように、Ｙ方向に並べられた２列の第１端子４０を備えている。２列の第１端子４０は、島状部２４を挟んで、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。一方の列の第１端子４０の夫々は、島状部２４の上端２４Ｕ（＋Ｚ側の端）近傍まで、島状部２４の前面（＋Ｘ側の面）に沿って上方に向かって延びている。他方の列の第１端子４０の夫々は、島状部２４の上端２４Ｕ近傍まで、島状部２４の後面（－Ｘ側の面）に沿って上方に向かって延びている。Ｙ方向において互いに隣接する２つの第１端子４０の間の距離は、Ｙ方向における第１端子４０のサイズと同程度である。即ち、各列の第１端子４０は、Ｙ方向において狭ピッチで配置されている。

図８から図１１までを参照すると、第２コネクタ１５は、絶縁体からなる第２保持部材５０と、導電体からなる複数の第２端子７０とを備えている。第２端子７０は、第２保持部材５０に保持されており、且つ、第１コネクタ１２（図４参照）の第１端子４０（図７参照）と夫々対応するようにしてＹ方向に並んでいる。詳しくは、第２端子７０は、Ｘ方向において２列に分けられている。各列の第２端子７０は、Ｙ方向に沿って等間隔に並んでいる。

第２保持部材５０は、基部５２と、受容部５４と、第２周壁部５６とを有している。基部５２は、第２保持部材５０の上端に位置しており、ＸＹ平面と平行に延びている。受容部５４は、ＸＹ平面において基部５２の中間部に位置する空間である。受容部５４は、Ｙ方向に沿って長く延びており、且つ、下方に向かって開口している。第２周壁部５６は、基部５２のＸＹ平面における縁からＺ方向に沿って下方に向かって延びている。第２周壁部５６は、ＸＹ平面において受容部５４を囲んでいる。また、第２周壁部５６は、Ｙ方向における第２周壁部５６の両端に夫々位置する２つの端壁５６２を有している。

図１１を参照すると、第２端子７０は、互いに同じ形状及び同じサイズを有している。詳しくは、第２端子７０の夫々は、曲げを有する１枚の金属板であり、第２バネ部７２と、第２接触部７４と、第２被固定部７８とを有している。第２バネ部７２は、第２周壁部５６の内壁面に沿って延びており、弾性変形可能である。第２接触部７４は、第２バネ部７２に支持されており、Ｘ方向に移動可能である。図１を参照すると、第２被固定部７８は、第２コネクタ１５の使用時に、第２回路基板８５の導電パッド（図示せず）に半田付け等によって固定され接続される。

図８から図１１までを参照すると、第２コネクタ１５は、上述したように、Ｙ方向に並べられた２列の第２端子７０を備えている。２列の第２端子７０は、受容部５４を挟んで、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。一方の列の第２端子７０の夫々は、第２周壁部５６の下端（－Ｚ側の端）近傍まで、第２周壁部５６の前壁部（＋Ｘ側の壁部）の内壁面に沿って下方に向かって延びている。他方の列の第２端子７０の夫々は、第２周壁部５６の下端近傍まで、第２周壁部５６の後壁部（－Ｘ側の壁部）の内壁面に沿って下方に向かって延びている。Ｙ方向において互いに隣接する２つの第２端子７０の間の距離は、Ｙ方向における第２端子７０のサイズと同程度である。即ち、各列の第２端子７０は、第１端子４０（図４参照）と同様に、Ｙ方向において狭ピッチで配置されている。

図７及び図１１を参照すると、第１コネクタ１２の島状部２４及び第１周壁部２６は、第２コネクタ１５の受容部５４及び第２周壁部５６と対応している。加えて、第１端子４０と第２端子７０とは、互いに対応している。より具体的には、第１コネクタ１２及び第２コネクタ１５が互いに嵌合した嵌合状態において、受容部５４は、第１端子４０の第１接触部４４と共に島状部２４を受容し、島状部２４と第１周壁部２６との間の空間は、第２周壁部５６を受容する。また、嵌合状態において、第１端子４０の夫々は、対応する第２端子７０と、第１接触部４４及び第２接触部７４において接触し、第１回路基板８２（図３参照）は、第２回路基板８５（図３参照）と電気的に接続される。

本実施の形態において、第１コネクタ１２及び第２コネクタ１５の夫々は、上述の構造を有している。特に、本実施の形態の第１コネクタ１２は、フローティングコネクタである。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１コネクタ１２は、フローティングコネクタでなくてもよい。第１コネクタ１２及び第２コネクタ１５の夫々は、上述した部材に加えて、更に様々な部材を備えていてもよい。また、第１保持部材２０、第１端子４０、第２保持部材５０及び第２端子７０の夫々の構造は、第１コネクタ１２及び第２コネクタ１５が互いに嵌合可能である限り、様々に変形可能である。

以上のように構成されたコネクタ組立体１０は、第２コネクタ１５を、第１コネクタ１２に対して位置決めする位置決め機構を有している。第２コネクタ１５を第１コネクタ１２に対して嵌合させる際、第２コネクタ１５は、コネクタ組立体１０の位置決め機構によって、ＸＹ平面において（特に、Ｙ方向において）位置決めされる。この結果、狭ピッチで配置された第１端子４０は、狭ピッチで配置された第２端子７０と確実に夫々接触する。以下、コネクタ組立体１０の位置決め機構について説明する。

図４から図７までを参照すると、第１コネクタ１２は、２つの第１位置決め部３０を備えている。第１位置決め部３０は、Ｙ方向において互いに離れている。第１位置決め部３０の夫々は、中壁部２２から上方に向かって突出している。即ち、第１位置決め部３０の夫々は、上方に向かって突出した突出部である。第１位置決め部３０の夫々の前部（＋Ｘ側の部位）は、後方（－Ｘ方向）に向かって部分的に凹んでおり、これにより第１キー３８が形成されている。即ち、第１位置決め部３０の夫々は、第１キー３８を有している。第１キー３８の夫々は、上方に向かって開いた四角柱形状の空間であり、第１位置決め部３０の前側（＋Ｘ側）且つＹ方向外側の角に位置している。

第１位置決め部３０の夫々は、Ｙ方向の内側に位置する第１内側面３２と、Ｙ方向の外側に位置する第１外側面３４とを有している。即ち、第１内側面３２及び第１外側面３４は、第１位置決め部３０のＹ方向における反対側に夫々位置している。第１内側面３２の夫々は、Ｙ方向と直交する直交平面である。第１外側面３４の夫々は、上端部（第１外側平面３４２）を有している。第１外側平面３４２の夫々は、Ｙ方向と直交する直交平面である。

図８から図１１までを参照すると、第２コネクタ１５は、第１位置決め部３０（図５参照）に夫々対応する２つの第２位置決め部６０を備えている。第２位置決め部６０は、Ｙ方向において互いに離れている。第２位置決め部６０の夫々は、上方に向かって基部５２まで凹んでいる。即ち、第２位置決め部６０の夫々は、下方に向かって開いた凹みである。第２位置決め部６０の夫々の前部には、第２キー６８が形成されている。即ち、第２位置決め部６０の夫々は、第２キー６８を有している。第２キー６８の夫々は、基部５２から下方に向かって延びる四角柱形状の柱であり、第２周壁部５６の内壁面の前側の角に位置している。

図９から図１１までを参照すると、第２位置決め部６０の夫々は、Ｙ方向の内側に位置する第２内側面６４と、Ｙ方向の外側に位置する第２外側面６２とを有している。即ち、第２内側面６４及び第２外側面６２は、第２位置決め部６０のＹ方向における反対側に夫々位置している。第２内側面６４及び第２外側面６２の夫々は、Ｙ方向と直交する直交平面である。

図７及び図１１を参照すると、本実施の形態による第１位置決め部３０及び第２位置決め部６０の夫々は、上述の構造を有している。第２位置決め部６０の構造は、第１位置決め部３０の構造と夫々対応している。また、２つの第１位置決め部３０は、ＸＺ平面について鏡対称に配置されており、２つの第２位置決め部６０は、ＸＺ平面について鏡対称に配置されている。但し、本発明は、これに限られず、第１位置決め部３０及び第２位置決め部６０の夫々の構造は、様々に変形可能である。

図１３及び図１４を参照すると、第１コネクタ１２及び第２コネクタ１５を互いに嵌合する際、第２位置決め部６０は、第１位置決め部３０を夫々受容し、これにより、第２コネクタ１５は、ＸＹ平面において（特に、Ｙ方向において）、第１コネクタ１２に対して位置決めされる。第１コネクタ１２及び第２コネクタ１５が互いに嵌合する嵌合時において、第１内側面３２の夫々は、対応する第２内側面６４とＹ方向において近接して対向し、且つ、第１外側面３４の第１外側平面３４２の夫々は、対応する第２外側面６２とＹ方向において近接して対向する。この結果、図１２から理解されるように、第１端子４０の夫々は、対応する第２端子７０に対して、Ｙ方向において殆ど位置ずれすることなく接触する。即ち、コネクタ組立体１０の位置決め機構は、第１位置決め部３０及び第２位置決め部６０から構成されている。

図１及び図６を参照すると、本実施の形態において、第１位置決め部３０の夫々は、第１周壁部２６の上端２６Ｕ及び島状部２４の上端２４Ｕを越えて上方に向かって突出している。従って、第１コネクタ１２及び第２コネクタ１５を互いに嵌合する際、まず、第１位置決め部３０が第２位置決め部６０（図１０参照）に夫々受容され、これにより、第２コネクタ１５は位置決めされる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、コネクタ組立体１０の位置決め機構は、第１位置決め部３０及び第２位置決め部６０に加えて、更に別の位置決め部を有していてもよい。

図４から図７までを参照すると、第１位置決め部３０は、島状部２４のＹ方向における両側に夫々位置している。詳しくは、第１位置決め部３０の夫々において、第１内側面３２は、島状部２４のＹ方向における端に位置しており、第１外側面３４は、第１周壁部２６の端壁２６２のＹ方向における近傍に位置している。図８から図１１までを参照すると、第２位置決め部６０は、第２周壁部５６のＹ方向における両側に夫々位置している。詳しくは、図９から図１１までを参照すると、第２位置決め部６０の夫々において、第２内側面６４は、受容部５４のＹ方向における端に位置しており、第２外側面６２は、第２周壁部５６の端壁５６２に設けられている。

図５及び図９を参照すると、本実施の形態によれば、上述のように、第１位置決め部３０は、第１コネクタ１２のＹ方向における両端近傍に夫々位置しており、第２位置決め部６０は、第２コネクタ１５のＹ方向における両端近傍に夫々位置している。即ち、２つの第１位置決め部３０（２つの第２位置決め部６０）の間のＹ方向における距離（位置決め距離）は、できるだけ長くなるように設定されている。加えて、本実施の形態において、第１端子４０及び第２端子７０は、Ｙ方向に並べられている。即ち、第１端子４０（第２端子７０）が並べられたピッチ方向は、２つの第１位置決め部３０（２つの第２位置決め部６０）が並べられた水平方向と一致している。

上述の構造により、第１端子４０の夫々は、多少の公差があったとしても、対応する第２端子７０に対して、Ｙ方向において正確に位置決めできる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、２つの第１位置決め部３０は、第１保持部材２０のＸ方向における両側に夫々位置していてもよく、２つの第２位置決め部６０は、第２保持部材５０のＸ方向における両側に夫々位置していてもよい。即ち、水平方向は、ピッチ方向（Ｙ方向）と直交する前後方向（Ｘ方向）であってもよい。

図７及び図１１を参照すると、本実施の形態において、第１コネクタ１２及び第２コネクタ１５を互いに嵌合する際、第２位置決め部６０の第２キー６８は、第１位置決め部３０の第１キー３８に夫々受容される。即ち、第１キー３８及び第２キー６８は、嵌合キーとして機能する。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１キー３８及び第２キー６８は、必要に応じて設ければよい。また、第１キー３８及び第２キー６８の形状や配置は、必要に応じて様々に設定すればよい。

図５から図７までを参照すると、本実施の形態において、第１位置決め部３０は、島状部２４のＹ方向における両端に夫々繋がっている。即ち、島状部２４及び第１位置決め部３０は、連続した１つの構造体を形成している。第１周壁部２６は、ＸＹ平面において、島状部２４及び第１位置決め部３０から離れており、且つ、島状部２４及び第１位置決め部３０を囲んでいる。図９及び図１１を参照すると、本実施の形態において、第２位置決め部６０は、受容部５４のＹ方向における両端に夫々繋がっている。即ち、受容部５４及び第２位置決め部６０は、連続した１つの空間を形成している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、図７及び図１１を参照すると、第１位置決め部３０は、島状部２４のＹ方向における両端から夫々離れていてもよい。この場合、第２位置決め部６０の夫々と受容部５４との間に、仕切壁が設けられていてもよい。

図５及び図７を参照すると、本実施の形態において、第１位置決め部３０の夫々は、島状部２４を越えてＸ方向外側に張り出している。即ち、第１位置決め部３０の夫々は、Ｘ方向において島状部２４の外側に張り出した２つの張出部３０２を有している。第１位置決め部３０の夫々において、第１内側面３２は、２つの張出部３０２のＹ方向内側の面を含んでいる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１位置決め部３０が島状部２４のＹ方向における両端から夫々離れている場合、第１内側面３２の夫々は、Ｙ方向において島状部２４と対向する面であってもよい。

本実施の形態において、第２位置決め部６０の夫々は、Ｘ方向の外側に向かって凹んだ２つの凹み部６０２を有している。凹み部６０２の夫々は、第２周壁部５６におけるＸ方向内側を向いた内壁面を、Ｘ方向外側に向かって凹ますようにして形成されている。第２位置決め部６０の夫々において、第２内側面６４は、２つの凹み部６０２のＹ方向外側を向いた面を含んでいる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第２位置決め部６０の夫々と受容部５４との間に仕切壁が設けられている場合、第２内側面６４は、仕切壁のＹ方向外側の面であってもよい。

図７、図１１及び図１４を参照すると、本実施の形態によれば、嵌合状態において、第２位置決め部６０の凹み部６０２は、第１位置決め部３０の張出部３０２を夫々受容する。但し、本発明は、これに限られず、凹み部６０２及び張出部３０２は、必要に応じて設ければよい。

図５及び図７を参照すると、本実施の形態によれば、第１位置決め部３０の夫々において、第１キー３８が形成されており、これにより、第１外側面３４は、Ｙ方向において第１周壁部２６と対向する２つの面（対向面）を含んでいる。第１外側面３４の夫々の２つの対向面は、Ｙ方向において互いに離れている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１キー３８が形成されていない場合、第１外側面３４の夫々は、Ｙ方向において第１周壁部２６と対向する１つの面であってもよい。

図９及び図１１を参照すると、本実施の形態によれば、第２位置決め部６０の夫々において、第２キー６８が形成されており、これにより、第２外側面６２は、Ｙ方向内側を向いた２つの面を含んでいる。詳しくは、第２外側面６２の夫々は、第２周壁部５６のＹ方向内側を向いた内壁面と、第２キー６８のＹ方向内側を向いた面とを含んでいる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第２キー６８が形成されていない場合、第２外側面６２の夫々は、第２周壁部５６のＹ方向内側を向いた内壁面のみであってもよい。

図４及び図８を参照すると、本実施の形態において、第１位置決め部３０の夫々は、第１保持部材２０と一体に形成された突出部であり、第２位置決め部６０の夫々は、第２保持部材５０に形成された凹みである。即ち、第１保持部材２０は、第１位置決め部３０を有しており、第２保持部材５０は、第２位置決め部６０を有している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１位置決め部３０の夫々は、凹みであってもよく、第２位置決め部６０の夫々は、突出部であってもよい。

図６及び図１０を参照すると、以下、本実施の形態における第１位置決め部３０の第１外側面３４および第２位置決め部６０の第２内側面６４について更に詳しく説明する。

図６及び図７を参照すると、第１位置決め部３０には、第１凹部３４４が夫々設けられている。詳しくは、第１位置決め部３０の第１外側面３４の夫々は、第１外側平面３４２に加えて、第１凹部３４４を有している。換言すれば、第１外側平面３４２及び第１凹部３４４の夫々は、第１外側面３４に形成されている。図１３及び図１４を参照すると、嵌合状態において、第１外側平面３４２及び第１凹部３４４の夫々は、第１外側面３４の上端３４Ｕよりも下方に位置している。また、嵌合状態において、第１外側平面３４２の夫々は、Ｚ方向と平行に延びており、第１凹部３４４の夫々は、Ｙ方向の内側に向かって凹んでいる。一方、嵌合状態において、第２位置決め部６０の第２内側面６４の夫々は、Ｚ方向と平行に延びている。

中壁部２２には、第１凹部３４４に夫々対応した２つの抜き孔３６が形成されている。抜き孔３６の夫々は、第１凹部３４４を形成する際に金型を引き抜いた跡であり、Ｚ方向において中壁部２２を貫通している。

図１５及び図１６を参照すると、第２コネクタ１５に対して、上方を向いた抜去力を加えると、第１コネクタ１２から第２コネクタ１５を抜去できる。抜去力は、Ｙ方向においてバランスよく加えることが好ましい。しかしながら、抜去力は、第２コネクタ１５のＹ方向における一方側に偏ることが多い。例えば、図１５及び図１６において、抜去力は、第２コネクタ１５の－Ｙ側に偏っている。抜去力が図１５及び図１６に示したように偏ると、第２コネクタ１５の＋Ｙ側を中心とする回転モーメントが生じ、第２コネクタ１５は、第１コネクタ１２に対して傾斜する。このとき、第２周壁部５６の＋Ｙ側の端壁５６２が、第１位置決め部３０に強く押し付けられると、例えば第２周壁部５６（特に、＋Ｙ側の端壁５６２）が破損するおそれがある。

本実施の形態によれば、第２コネクタ１５を第１コネクタ１２から抜去する抜去時において、第２コネクタ１５が第１コネクタ１２に対して傾斜しても、第２コネクタ１５の第２外側面６２の他方は、対応する第１外側面３４の第１凹部３４４に受容される。例えば、図１５及び図１６において、＋Ｙ側の第２外側面６２は、＋Ｙ側の第１外側面３４の第１凹部３４４に受容される。この結果、第２外側面６２に対して、第２周壁部５６が破損するほどの過度な力が加わらない。即ち、本実施の形態によれば、第２コネクタ１５を第１コネクタ１２から抜去する際の第２コネクタ１５の傾斜に起因する破損を抑制可能な構造を提供できる。

図１３及び図１４を参照すると、嵌合状態において、第１外側面３４の上端３４Ｕは、Ｙ方向外側に向かって張り出しており、上端３４Ｕと第２外側面６２との間の距離は、第１凹部３４４の下端と第２外側面６２との間の距離に比べて短い。図１７を参照すると、この構造により、抜去時及び嵌合時において、第１コネクタ１２に対する第２コネクタ１５のＹ方向の移動が僅かな範囲に抑制される。即ち、本実施の形態によれば、嵌合時及び抜去時において、第１端子４０の夫々と、対応する第２端子７０との間のＹ方向（ピッチ方向）における位置ずれを小さく保ちつつ、第２コネクタ１５の傾斜に起因する破損を抑制できる。

図６及び図７を参照すると、本実施の形態において、第１凹部３４４の夫々は、第１斜面３４６と、第１下側平面３４８とを有している。図１３及び図１４を参照すると、嵌合状態において、第１斜面３４６の夫々は、Ｙ方向の内側に傾きつつ下方に向かって延びており、第１下側平面３４８の夫々は、第１斜面３４６の下端からＺ方向に平行に下方に向かって延びている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１凹部３４４の夫々は、第１下側平面３４８を有しておらず、第１斜面３４６のみを有していてもよい。また、第１凹部３４４の夫々は、第１斜面３４６に代えて、Ｙ方向の内側に傾きつつ下方に向かって延びる曲面を有していてもよい。

本実施の形態によれば、嵌合状態において、第１外側平面３４２の夫々は、第１外側面３４の上端３４Ｕから下方に向かってＺ方向と平行に延びており、第１凹部３４４の夫々は、第１外側平面３４２の下方に位置している。特に、本実施の形態の第１外側平面３４２の夫々は、嵌合状態において、Ｙ方向と直交している。第１外側平面３４２が設けられているため、嵌合時及び抜去時において上端３４Ｕが第２コネクタ１５と突き当たった場合でも、上端３４Ｕ近傍の部位の摩耗を低減できる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１外側平面３４２の夫々は、嵌合状態において、Ｙ方向と多少斜交していてもよい。即ち、第１外側平面３４２の夫々は、嵌合状態においてＹ方向と交差する平面であってもよい。また、第１外側面３４の夫々は、第１外側平面３４２を必要に応じて有していればよい。即ち、第１凹部３４４の夫々は、第１外側面３４の上端３４Ｕから延びていてもよい。

図１４を参照すると、上述した実施の形態によれば、第１位置決め部３０に第１凹部３４４が夫々設けられている。一方、第２位置決め部６０には、このような凹部が設けられていない。詳しくは、第１外側面３４の夫々が第１凹部３４４を有している一方、第１内側面３２、第２外側面６２及び第２内側面６４の夫々は、このような凹部を有しておらず、嵌合状態においてＹ方向と直交している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第１内側面３２、第２外側面６２及び第２内側面６４の夫々は、嵌合状態においてＹ方向と多少斜交していてもよい。また、以下の変形例によるコネクタ組立体１０Ａのように、第２内側面６４の夫々に凹部を設けてもよい。

図２７を参照すると、本変形例によるコネクタ組立体１０Ａは、第１コネクタ１２Ａと、第２コネクタ１５Ａとを備えている。第２コネクタ１５Ａは、Ｚ方向において下方に位置する第１コネクタ１２Ａと、Ｚ方向に沿って嵌合可能である。第１コネクタ１２Ａと嵌合した第２コネクタ１５Ａは、Ｚ方向に沿って第１コネクタ１２Ａから抜去可能である。

図１８及び図１９を参照すると、第１コネクタ１２Ａは、第１コネクタ１２（図４参照）と同じ固定ハウジング２０Ｘ及び複数の第１端子４０を備えている一方、第１コネクタ１２の第１保持部材２０（図４参照）と異なる第１保持部材（可動ハウジング）２０Ａを備えている。第１保持部材２０Ａは、第１保持部材２０の第１位置決め部３０（図４参照）と異なる２つの第１位置決め部３０Ａを有している。上述の相違点を除き、第１コネクタ１２Ａは、第１コネクタ１２と同様に形成されている。

図１９を参照すると、第１位置決め部３０Ａの夫々は、第１外側面３４（図７参照）と異なる第１外側面３４Ａを有している。この相違点を除き、第１位置決め部３０Ａは、第１位置決め部３０（図７参照）と同様に形成されている。第１外側面３４Ａの夫々は、第１外側面３４と同様に、Ｙ方向において離れて位置する２つの面を含んでいる。但し、第１外側面３４Ａの夫々は、第１外側面３４と異なり、第１凹部３４４（図７参照）を有しておらず、Ｙ方向と直交する直交平面である。

図２０から図２２までを参照すると、第２コネクタ１５Ａは、第２コネクタ１５（図９参照）と同一の複数の第２端子７０を備えている一方、第２コネクタ１５の第２保持部材５０（図９参照）と異なる第２保持部材５０Ａを備えている。第２保持部材５０Ａは、第２保持部材５０の第２位置決め部６０（図９参照）と異なる２つの第２位置決め部６０Ａを有している。上述の相違点を除き、第２コネクタ１５Ａは、第２コネクタ１５と同様に形成されている。

図２１及び図２２を参照すると、第２位置決め部６０Ａの夫々は、第２内側面６４（図１０参照）と異なる第２内側面６４Ａを有している。この相違点を除き、第２位置決め部６０Ａは、第２位置決め部６０（図１０参照）と同様に形成されている。第２位置決め部６０Ａの夫々は、第２位置決め部６０と同様に、２つの凹み部６０２を有している。第２位置決め部６０Ａの夫々において、第２内側面６４Ａは、第２内側面６４と同様に、２つの凹み部６０２のＹ方向外側を向いた面を含んでいる。但し、第２内側面６４Ａの夫々は、第２内側面６４と異なり、第２内側平面６４２と、第２凹部６４４とを有している。即ち、第２位置決め部６０Ａには、第２凹部６４４が夫々設けられている。

図２７を参照すると、コネクタ組立体１０Ａにおいて、第２内側平面６４２及び第２凹部６４４の夫々は、第２コネクタ１５Ａの第２内側面６４Ａに形成されている。第１コネクタ１２Ａ及び第２コネクタ１５Ａが互いに嵌合した嵌合状態において、第２内側平面６４２及び第２凹部６４４の夫々は、第２内側面６４Ａの下端６４Ｌよりも上方に位置している。また、嵌合状態において、第２内側平面６４２の夫々は、Ｚ方向と平行に延びており、第２凹部６４４の夫々は、Ｙ方向の内側に向かって凹んでいる。一方、嵌合状態において、第１位置決め部３０Ａの第１内側面３２の夫々は、Ｚ方向と平行に延びている。

図２０から図２２までを参照すると、第２コネクタ１５Ａの基部５２には、第２凹部６４４に夫々対応した２つの抜き孔６６が形成されている。抜き孔６６の夫々は、第２凹部６４４を形成する際に金型を引き抜いた跡であり、Ｚ方向において基部５２を貫通している。

図２３から図２５までを参照すると、本変形例によれば、第２コネクタ１５Ａを第１コネクタ１２Ａから抜去する抜去時における抜去力がＹ方向において偏ると、第２コネクタ１５Ａは、第１コネクタ１２Ａに対して傾斜する。例えば、図２４及び図２５において、抜去力は、第２コネクタ１５Ａの－Ｙ側に偏っている。

図２４を図１５と比較すると、第２コネクタ１５Ａが第１コネクタ１２Ａに対して図示したように傾斜すると、第２コネクタ１５Ａの＋Ｙ側の第２外側面６２の下端は、第１コネクタ１２Ａの第１外側面３４Ａと突き当たり、第２コネクタ１５Ａは、僅かに＋Ｙ方向に移動する。図２５を参照すると、このとき、第１コネクタ１２Ａの＋Ｙ側の第１内側面３２は、第２コネクタ１５Ａの＋Ｙ側の第２内側面６４Ａの第２凹部６４４に受容される。この結果、第２内側面６４Ａに対して、第２内側面６４Ａが破損するほどの過度な力が加わらない。即ち、本変形例によれば、第２コネクタ１５Ａを第１コネクタ１２Ａから抜去する際の第２コネクタ１５Ａの傾斜に起因する破損を抑制可能な構造を提供できる。

図２７を参照すると、嵌合状態において、第２内側面６４Ａの下端６４Ｌは、Ｙ方向外側に向かって張り出しており、下端６４Ｌと第１内側面３２との間の距離は、第２凹部６４４の上端と第１内側面３２との間の距離に比べて短い。この構造により、抜去時及び嵌合時において、第１コネクタ１２Ａに対する第２コネクタ１５ＡのＹ方向の移動が僅かな範囲に抑制される。即ち、本変形例によれば、抜去時及び嵌合時において、第１端子４０の夫々と、対応する第２端子７０との間のＹ方向（ピッチ方向）における位置ずれを小さく保ちつつ、第２コネクタ１５Ａの傾斜に起因する破損を抑制できる。

図２１及び図２２を参照すると、本変形例において、第２凹部６４４の夫々は、第２斜面６４６と、第２上側平面６４８とを有している。図２７を参照すると、嵌合状態において、第２斜面６４６の夫々は、Ｙ方向の内側に傾きつつ上方に向かって延びており、第２上側平面６４８の夫々は、第２斜面６４６の上端からＺ方向に平行に上方に向かって延びている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第２凹部６４４の夫々は、第２上側平面６４８を有しておらず、第２斜面６４６のみを有していてもよい。また、第２凹部６４４の夫々は、第２斜面６４６に代えて、Ｙ方向の内側に傾きつつ上方に向かって延びる曲面を有していてもよい。

本変形例によれば、嵌合状態において、第２内側平面６４２の夫々は、第２内側面６４Ａの下端６４Ｌから上方に向かってＺ方向と平行に延びており、第２凹部６４４の夫々は、第２内側平面６４２の上方に位置している。特に、本変形例の第２内側平面６４２の夫々は、嵌合状態において、Ｙ方向と直交している。第２内側平面６４２が設けられているため、嵌合時及び抜去時における下端６４Ｌ近傍の部位の摩耗を抑制できる。但し、本発明は、これに限られない。例えば、第２内側平面６４２の夫々は、嵌合状態においてＹ方向と交差する平面であってもよい。また、第２内側面６４Ａの夫々は、第２内側平面６４２を必要に応じて有していればよい。即ち、第２凹部６４４の夫々は、第２内側面６４Ａの下端６４Ｌから延びていてもよい。

図１４を参照すると、コネクタ組立体１０の第２位置決め部６０には、第２凹部が設けられておらず、嵌合状態において、第２内側面６４の夫々は、Ｚ方向と平行に延びている。図２７を参照すると、コネクタ組立体１０Ａの第２位置決め部６０Ａには、第２凹部６４４が夫々設けられている。一方、第１位置決め部３０Ａには、第１凹部が設けられておらず、嵌合状態において、第１外側面３４Ａの夫々は、Ｚ方向と平行に延びている。

上述した実施の形態や変形例は、様々に組み合わせ可能である。例えば、図２８を参照すると、別の変形例によるコネクタ組立体１０Ｂは、第１コネクタ１２と、第２コネクタ１５Ａとを備えている。第２コネクタ１５Ａは、Ｚ方向に沿って第１コネクタ１２と嵌合可能であり、Ｚ方向に沿って第１コネクタ１２から抜去可能である。コネクタ組立体１０Ｂにおいて、第１位置決め部３０には、第１凹部３４４が夫々設けられており、第２位置決め部６０Ａには、第２凹部６４４が夫々設けられている。

第２コネクタの傾斜に起因する破損を抑制するという観点からは、本変形例のコネクタ組立体１０Ｂが好ましい。但し、コネクタ組立体１０Ｂによれば、第２コネクタ１５Ａは、嵌合時及び抜去時において（特に、第１コネクタ１２に対して傾斜したとき）、第１コネクタ１２に対してＹ方向において比較的移動し易い。従って、第１端子４０の夫々と、対応する第２端子７０との間のＹ方向（ピッチ方向）における位置ずれを小さく保つという観点からは、コネクタ組立体１０（図１４参照）及びコネクタ組立体１０Ａ（図２７参照）が好ましい。

以上に説明したように、本発明によるコネクタ組立体は、第１位置決め部に夫々設けられた１対の第１凹部、及び、第２位置決め部に夫々設けられた１対の第２凹部のうちの少なくとも一方を備えている。第１位置決め部に第１凹部が夫々設けられている場合、第１凹部の夫々は、第１位置決め部の第１外側面に形成されている。一方、第２位置決め部に第２凹部が夫々設けられている場合、第２凹部の夫々は、第２位置決め部の第２内側面に形成されている。第１凹部が夫々設けられた２つの第１位置決め部を備えているコネクタは、本発明の第１コネクタとして使用可能である。同様に、第２凹部が夫々設けられた２つの第２位置決め部を備えているコネクタは、本発明の第２コネクタとして使用可能である。

１０，１０Ａ，１０Ｂ コネクタ組立体
１２，１２Ａ 第１コネクタ
１５，１５Ａ 第２コネクタ
２０，２０Ａ 第１保持部材（可動ハウジング）
２０Ｘ 固定ハウジング
２２ 中壁部
２４ 島状部
２４Ｕ 上端
２６ 第１周壁部
２６Ｕ 上端
２６２ 端壁
２８ 脚部
３０，３０Ａ 第１位置決め部
３０２ 張出部
３２ 第１内側面
３４，３４Ａ 第１外側面
３４Ｕ 上端
３４２ 第１外側平面
３４４ 第１凹部
３４６ 第１斜面
３４８ 第１下側平面
３６ 抜き孔
３８ 第１キー
４０ 第１端子
４２ 第１バネ部
４４ 第１接触部
４８ 第１被固定部
５０，５０Ａ 第２保持部材
５２ 基部
５４ 受容部
５６ 第２周壁部
５６２ 端壁
６０，６０Ａ 第２位置決め部
６０２ 凹み部
６２ 第２外側面
６４，６４Ａ 第２内側面
６４Ｌ 下端
６４２ 第２内側平面
６４４ 第２凹部
６４６ 第２斜面
６４８ 第２上側平面
６６ 抜き孔
６８ 第２キー
７０ 第２端子
７２ 第２バネ部
７４ 第２接触部
７８ 第２被固定部
８２ 第１回路基板
８５ 第２回路基板

Claims (12)

1. 第１コネクタと、第２コネクタとを備えたコネクタ組立体であって、
   前記第２コネクタは、上下方向において下方に位置する前記第１コネクタと嵌合可能であり、
   前記第１コネクタは、第１保持部材を備えており、
   前記第１保持部材は、２つの第１位置決め部を有しており、
   前記第１位置決め部は、前記上下方向と直交する水平方向において互いに離れており、
   前記第１位置決め部の夫々は、上方に向かって突出しており、前記水平方向の内側に位置する第１内側面と、前記水平方向の外側に位置する第１外側面とを有しており、
   前記第２コネクタは、第２保持部材を備えており、
   前記第２保持部材は、前記第１位置決め部に夫々対応する２つの第２位置決め部を有しており、
   前記第２位置決め部は、前記水平方向において互いに離れており、
   前記第２位置決め部の夫々は、上方に向かって凹んでおり、前記水平方向の内側に位置する第２内側面と、前記水平方向の外側に位置する第２外側面とを有しており、
   前記第１コネクタ及び前記第２コネクタを互いに嵌合する際、前記第２位置決め部は、前記第１位置決め部を夫々受容し、これにより、前記第２コネクタは、前記水平方向において、前記第１コネクタに対して位置決めされ、
   前記第１コネクタ及び前記第２コネクタが互いに嵌合した嵌合状態において、前記第１内側面の夫々は、対応する前記第２内側面と前記水平方向において対向し、且つ、前記第１外側面の夫々は、対応する前記第２外側面と前記水平方向において対向し、
   前記コネクタ組立体は、前記第１位置決め部に夫々設けられた１対の第１凹部、及び、前記第２位置決め部に夫々設けられた１対の第２凹部のうちの少なくとも一方を備えており、
   前記第１位置決め部に前記第１凹部が夫々設けられている場合、前記第１凹部の夫々は、前記第１外側面に形成されており、前記嵌合状態において、前記第１外側面の上端よりも下方に位置しており、且つ、前記水平方向の内側に向かって凹んでおり、
   前記第２位置決め部に前記第２凹部が夫々設けられている場合、前記第２凹部の夫々は、前記第２内側面に形成されており、前記嵌合状態において、前記第２内側面の下端よりも上方に位置しており、且つ、前記水平方向の内側に向かって凹んでおり、
   前記第１保持部材は、前記第１位置決め部に加えて、島状部と、第１周壁部と、中壁部とを有しており、
   前記第１位置決め部は、前記島状部の前記水平方向における両側に夫々位置しており、
   前記第１周壁部は、前記上下方向と直交する水平面において、前記島状部及び前記第１位置決め部から離れており、且つ、前記島状部及び前記第１位置決め部を囲んでおり、
   前記第１位置決め部、前記島状部、前記第１周壁部及び前記中壁部は、互いに一体に形成されており、
   前記第１位置決め部に前記第１凹部が夫々設けられている場合、前記中壁部には、前記第１凹部に夫々対応した２つの抜き孔が形成されており、前記中壁部の前記抜き孔の夫々は、前記上下方向において前記中壁部を貫通しており、
   前記第２保持部材は、前記第２位置決め部に加えて、受容部と、第２周壁部と、基部とを有しており、
   前記第２位置決め部は、前記受容部の前記水平方向における両端に夫々繋がっており、
   前記第２周壁部は、前記水平面において前記受容部及び前記第２位置決め部を囲んでおり、
   前記第２周壁部及び前記基部は、互いに一体に形成されており、
   前記第２位置決め部に前記第２凹部が夫々設けられている場合、前記基部には、前記第２凹部に夫々対応した２つの抜き孔が形成されており、前記基部の前記抜き孔の夫々は、前記上下方向において前記基部を貫通している
   コネクタ組立体。
2. 請求項１記載のコネクタ組立体であって、
   前記第１位置決め部には、前記第１凹部が夫々設けられており、
   前記第１外側面の夫々は、第１外側平面を有しており、
   前記嵌合状態において、前記第１外側平面の夫々は、前記第１外側面の前記上端から下方に向かって前記上下方向と平行に延びており、前記第１凹部の夫々は、前記第１外側平面の下方に位置している
   コネクタ組立体。
3. 請求項１又は請求項２記載のコネクタ組立体であって、
   前記第１位置決め部には、前記第１凹部が夫々設けられており、
   前記第１凹部の夫々は、第１斜面を有しており、
   前記嵌合状態において、前記第１斜面の夫々は、前記水平方向の内側に傾きつつ下方に向かって延びている
   コネクタ組立体。
4. 請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
   前記第２位置決め部には、前記第２凹部が夫々設けられており、
   前記第２内側面の夫々は、第２内側平面を有しており、
   前記嵌合状態において、前記第２内側平面の夫々は、前記第２内側面の前記下端から上方に向かって前記上下方向と平行に延びており、前記第２凹部の夫々は、前記第２内側平面の上方に位置している
   コネクタ組立体。
5. 請求項１から請求項４までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
   前記第２位置決め部には、前記第２凹部が夫々設けられており、
   前記第２凹部の夫々は、第２斜面を有しており、
   前記嵌合状態において、前記第２斜面の夫々は、前記水平方向の内側に傾きつつ上方に向かって延びている
   コネクタ組立体。
6. 請求項１から請求項５までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
   前記第１コネクタは、複数の第１端子を備えており、
   前記第１端子は、前記第１保持部材に保持されており、且つ、前記水平方向に並んでおり、
   前記第２コネクタは、複数の第２端子を備えており、
   前記第２端子は、前記第２保持部材に保持されており、且つ、前記水平方向に並んでおり、
   前記第２保持部材は、前記第２位置決め部を有している
   コネクタ組立体。
7. 請求項６記載のコネクタ組立体であって、
   前記第１位置決め部の夫々は、前記上下方向及び前記水平方向の双方と直交する前後方向において前記島状部の外側に張り出した張出部を有している
   コネクタ組立体。
8. 請求項７記載のコネクタ組立体であって、
   前記第２位置決め部は、前記第２周壁部の前記水平方向における両側に夫々位置しており、
   前記第２位置決め部の夫々は、前記前後方向の外側に向かって凹んだ凹み部を有しており、
   前記嵌合状態において、前記受容部は、前記島状部を受容し、前記凹み部は、前記張出部を夫々受容する
   コネクタ組立体。
9. 請求項１から請求項８までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
   前記第１位置決め部に前記第１凹部が夫々設けられている一方、前記第２位置決め部には、前記第２凹部が設けられておらず、
   前記嵌合状態において、前記第２内側面の夫々は、前記上下方向と平行に延びている
   コネクタ組立体。
10. 請求項１から請求項８までのいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
    前記第２位置決め部に前記第２凹部が夫々設けられている一方、前記第１位置決め部には、前記第１凹部が設けられておらず、
    前記嵌合状態において、前記第１外側面の夫々は、前記上下方向と平行に延びている
    コネクタ組立体。
11. 請求項１から請求項９までのいずれかに記載のコネクタ組立体における前記第１コネクタとして使用可能なコネクタであって、
    前記第１凹部が夫々設けられた２つの前記第１位置決め部を備えている
    コネクタ。
12. 請求項１から請求項８までのいずれかに記載又は請求項１０記載のコネクタ組立体における第２コネクタとして使用可能なコネクタであって、
    前記第２凹部が夫々設けられた２つの前記第２位置決め部を備えている
    コネクタ。

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