Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6728430B2 - 情報検出装置及び情報検出プログラム - Google Patents

情報検出装置及び情報検出プログラム Download PDF

Info

Publication number
JP6728430B2
JP6728430B2 JP2019041511A JP2019041511A JP6728430B2 JP 6728430 B2 JP6728430 B2 JP 6728430B2 JP 2019041511 A JP2019041511 A JP 2019041511A JP 2019041511 A JP2019041511 A JP 2019041511A JP 6728430 B2 JP6728430 B2 JP 6728430B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
symbol
service information
image
detecting
detected
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2019041511A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2019091501A (ja
Inventor
勇太 佐々木
勇太 佐々木
飯坂 仁志
仁志 飯坂
日出海 見原
日出海 見原
英浩 内藤
英浩 内藤
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba TEC Corp
Original Assignee
Toshiba TEC Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba TEC Corp filed Critical Toshiba TEC Corp
Publication of JP2019091501A publication Critical patent/JP2019091501A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6728430B2 publication Critical patent/JP6728430B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • GPHYSICS
    • G07CHECKING-DEVICES
    • G07GREGISTERING THE RECEIPT OF CASH, VALUABLES, OR TOKENS
    • G07G1/00Cash registers
    • G07G1/0036Checkout procedures
    • G07G1/0045Checkout procedures with a code reader for reading of an identifying code of the article to be registered, e.g. barcode reader or radio-frequency identity [RFID] reader
    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06QINFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGY [ICT] SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES; SYSTEMS OR METHODS SPECIALLY ADAPTED FOR ADMINISTRATIVE, COMMERCIAL, FINANCIAL, MANAGERIAL OR SUPERVISORY PURPOSES, NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
    • G06Q20/00Payment architectures, schemes or protocols
    • G06Q20/08Payment architectures
    • G06Q20/20Point-of-sale [POS] network systems
    • G06Q20/208Input by product or record sensing, e.g. weighing or scanner processing
    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06VIMAGE OR VIDEO RECOGNITION OR UNDERSTANDING
    • G06V10/00Arrangements for image or video recognition or understanding
    • G06V10/20Image preprocessing
    • G06V10/24Aligning, centring, orientation detection or correction of the image
    • G06V10/245Aligning, centring, orientation detection or correction of the image by locating a pattern; Special marks for positioning
    • GPHYSICS
    • G06COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
    • G06VIMAGE OR VIDEO RECOGNITION OR UNDERSTANDING
    • G06V30/00Character recognition; Recognising digital ink; Document-oriented image-based pattern recognition
    • G06V30/10Character recognition
    • G06V30/22Character recognition characterised by the type of writing
    • G06V30/224Character recognition characterised by the type of writing of printed characters having additional code marks or containing code marks
    • GPHYSICS
    • G07CHECKING-DEVICES
    • G07GREGISTERING THE RECEIPT OF CASH, VALUABLES, OR TOKENS
    • G07G1/00Cash registers
    • G07G1/0036Checkout procedures
    • G07G1/0045Checkout procedures with a code reader for reading of an identifying code of the article to be registered, e.g. barcode reader or radio-frequency identity [RFID] reader
    • G07G1/0054Checkout procedures with a code reader for reading of an identifying code of the article to be registered, e.g. barcode reader or radio-frequency identity [RFID] reader with control of supplementary check-parameters, e.g. weight or number of articles
    • G07G1/0063Checkout procedures with a code reader for reading of an identifying code of the article to be registered, e.g. barcode reader or radio-frequency identity [RFID] reader with control of supplementary check-parameters, e.g. weight or number of articles with means for detecting the geometric dimensions of the article of which the code is read, such as its size or height, for the verification of the registration

Landscapes

  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Business, Economics & Management (AREA)
  • Theoretical Computer Science (AREA)
  • Accounting & Taxation (AREA)
  • Multimedia (AREA)
  • Finance (AREA)
  • Geometry (AREA)
  • Strategic Management (AREA)
  • General Business, Economics & Management (AREA)
  • Computer Vision & Pattern Recognition (AREA)
  • Cash Registers Or Receiving Machines (AREA)

Description

本発明の実施形態は、情報検出装置及び情報検出プログラムに関する。
スーパーマーケット等の店舗では、値引後の価格が表記された減額シールを賞味期限が近い商品等に貼付し、当該商品の販売促進を図る運用が広く実施されている。
また、従来、CCD(Charge Coupled Device)イメージセンサ等の撮像素子を用いて、バーコード近傍に貼付された減額シールをバーコードとともに撮像し、撮像した画像から商品識別コードと、減額シールが示すサービス情報(値引後価格)とを検出する情報検出装置がある。この種の装置は、例えばPOS(Point Of Sales)端末に通信接続される。そして、POS端末が情報検出装置によって検出された上記商品識別コードおよびサービス情報に基づき、減額シールが貼付された商品を値引販売するように店舗の会計システムが構築される。
特開2008−33640号公報
店舗で販売される商品それ自体あるいは商品のパッケージは、様々な文字列が印刷されたものが多い。したがって、上記会計システムにおいては、情報検出装置が減額シール以外の文字列を減額に係るサービス情報として検出する虞がある。
本発明が解決しようとする課題は、撮像装置により撮像された画像からサービス情報を検出するにあたり、誤検出を防止する情報検出装置及びコンピュータを上記情報検出装置として機能させるための情報検出プログラムを提供することである。
一実施形態において、情報検出装置は、画像取込手段と、シンボル検出手段と、記憶手段と、サービス情報検出手段と、を備える。画像取込手段は、撮像装置が撮像した画像を取り込む。シンボル検出手段は、画像取込手段により取り込まれる画像から予め設定された記号または文字で構成される第1シンボル及び第2シンボルを検出する。記憶手段は、第1シンボルを構成する記号または文字と第2シンボルを構成する記号または文字との組合せに関連付けて、その第1のシンボルと第2のシンボルとで挟まれた領域に存在するサービス情報の基本体系を表わす基本パターンとして数値を記憶する。サービス情報検出手段は、画像取込手段により取り込まれた画像からシンボル検出手段により第1シンボルと第2シンボルとが検出された場合、当該第1のシンボルと当該第2のシンボルとで挟まれた領域に存在する数値の桁数が、当該第1シンボルと当該第2シンボルとで挟まれた領域に存在する基本パターンとして記憶手段に記憶されている数値の桁数以内であるとき、画像の当該第1のシンボルと当該第2のシンボルとで挟まれた領域に存在する数値をサービス情報として検出する。
一実施形態に係る店舗会計システムの外観図。 同システムの要部構成を示すブロック図。 同システムが稼動する店舗で使用される減額シールの模式図。 同システムが稼動する店舗における減額シールの使用態様を示す図。 同システムに含まれるスキャナ装置が実現する機能を示す図。 同システムに含まれるスキャナ装置の動作を示すフローチャート。 変形例に係る減額シールの模式図。 変形例に係る減額シールの模式図。 第2の実施形態に係る減額シールの模式図。 同実施形態で使用する設定テーブルの一例を示す模式図。 同実施形態におけるスキャナ装置の動作の要部を示すフローチャート。
一実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各実施形態では、情報検出装置として、スーパーマーケット等の店舗に設けられたチェックアウトカウンタに立設される縦型のスキャナ装置(いわゆる縦型スキャナ)を例示する。
[システム構成]
図1は、一実施形態に係る店舗会計システムの外観図である。このシステムは、スキャナ装置1と、POS(Point Of Sales)端末2とを含む。スキャナ装置1は、会計を受ける顧客の通路であるチェックアウトレーンに沿って設けられたチェックアウトカウンタ3上に立設される。POS端末2は、ドロワ4上に載置される。ドロワ4は、チェックアウトカウンタ3の一端部付近に設置されたレジ台5上に載置される。スキャナ装置1とPOS端末2とは、図示しない通信ケーブルを介して相互通信可能に接続される。図1におけるチェックアウトカウンタ3の手前側が、会計担当の店員いわゆるキャッシャの作業スペースとなる。
スキャナ装置1は、各種操作キーにて構成されるキーボード11、例えば液晶表示装置であるオペレータ用ディスプレイ12および客用ディスプレイ13を備える。キーボード11およびオペレータ用ディスプレイ12は、それらの操作面および表示面がキャッシャの作業スペース側に向くよう傾斜させた状態で、スキャナ装置1の本体を構成するハウジング10の上方に取り付けられる。客用ディスプレイ13は、その表示面がチェックアウトレーン側に向くようハウジング10に取り付けられる。
ハウジング10には、撮像装置14が内蔵される。また、矩形状の読取窓15が、ハウジング10の上記作業スペース側の正面に形成される。撮像装置14は、エリアイメージセンサであるCCD(Charge Coupled Device)撮像素子およびその駆動回路と、撮像領域の画像をCCD撮像素子に結像させるための撮像レンズとを備える。撮像領域とは、読取窓15から撮像レンズを通してCCD撮像素子のエリアに結像するフレーム画像の領域を指す。撮像装置14は、撮像レンズを通ってCCD撮像素子に結像した撮像領域の画像データを出力する。
POS端末2は、各種操作キーにて構成されるキーボード21、例えば液晶表示装置であるオペレータ用ディスプレイ22および客用ディスプレイ23、例えばサーマルプリンタであるプリンタ24を備える。
チェックアウトカウンタ3のスキャナ装置1よりチェックアウトレーン上流側の荷受面は、買物客が購入する未登録の商品Mが入れられた買物カゴ6を置くためのスペースとなる。また、下流側の荷受面は、スキャナ装置1により登録された商品Mを入れる買物カゴ7を置くためのスペースとなる。
図2は、店舗会計システムの要部構成を示すブロック図である。
スキャナ装置1は、制御の中枢として機能するCPU(Central Processing Unit)100を備える。CPU100には、アドレスバスやデータバスで構成されるバスライン101を介して、ROM(Read Only Memory)102、RAM(Random Access Memory)103、接続インターフェース104、タイマ105、上記撮像装置14、上記キーボード11、上記オペレータ用ディスプレイ12のタッチパネルセンサ121と表示パネル122、および、上記客用ディスプレイ13が接続される。
ROM102は、CPU100が実行するコンピュータプログラムや、各種の固定値等を記憶する。上記コンピュータプログラムには、後述の情報検出プログラムが含まれる。RAM103は、スキャナ装置1のメインメモリとして機能する。接続インターフェース104には、POS端末2と通信するための通信ケーブル130が接続される。この接続により、スキャナ装置1は、POS端末2とデータの送受信が可能となる。タイマ105は、CPU100から指令される時間をカウントする。
POS端末2は、制御の中枢として機能するCPU200を備える。CPU200には、アドレスバスやデータバスで構成されるバスライン201を介して、ROM202、RAM203、HDD(Hard Disk Drive)204、上記キーボード21、通信インターフェース205、上記オペレータ用ディスプレイ22、上記客用ディスプレイ23、接続インターフェース206、上記プリンタ24、および、上記ドロワ4等が接続される。
ROM202は、CPU200が実行するコンピュータプログラムや、各種の固定値等を記憶する。RAM203は、POS端末2のメインメモリとして機能する。
通信インターフェース205は、LAN(Local Area Network)等のネットワークを介して、店舗の中枢を担うストアコンピュータSCと接続される。この接続により、POS端末2は、ストアコンピュータSCとデータの送受信が可能となる。例えばPOS端末2は、所定のタイミングでストアコンピュータSCから商品マスタを受信する。商品マスタは、店舗内で扱われる商品に割り当てられたJANコード等の商品識別コードに対してその商品の名称や単価等の商品情報を関連付けたファイルである。受信した商品マスタは、例えばHDD204に保存される。接続インターフェース206には、上記通信ケーブル130が接続される。
本実施形態に係る店舗会計システムが稼動する店舗においては、図3に示す減額シール30(価格シールとも称される)を商品に貼付し、賞味期限が迫った商品を「おつとめ品」として減額販売する運用が採られる。減額シール30は、台紙31の印刷面に、矩形形状の各隅を内側に向けて突出させた枠線32と、減額後の商品価格(図3中の「¥216」)とを印刷したものである。以下の説明では枠線32の各隅の突出部分をコーナーマーク32aと称す。
減額シール30は、例えば図4に示すように、商品に付されたバーコードラベル40の近辺に貼付される。バーコードラベル40は、商品名称(図4中の「商品A」)と、商品価格(図4中の「400円」)と、商品の商品識別コードをコード化したバーコード41とを含む。
当該店舗では、減額シール30を商品に貼付する際に、当該商品に付されたバーコードラベル40の近辺にトリガラベルTを貼付する運用が採られる。トリガラベルTは、2つの同心円をラベル台紙に印刷したものであり、例えばバーコード41と一部が重複するように貼付される。
スキャナ装置1のCPU100は、ROM102に記憶された上記情報検出プログラムを実行することにより、図5に示す画像取込部131、識別コード検出部132、トリガラベル検出部133、シールシンボル検出部134、サービス情報検出部135、および、出力部136としての機能を実現する。
画像取込部131は、撮像装置14に撮像オン信号を出力して撮像動作を開始させるとともに、撮像装置14が撮像した画像を取り込んでRAM103の画像ワークエリアに保存する。
識別コード検出部132は、画像ワークエリアに書き込まれた画像から例えば周知のパターンマッチング技術を利用してバーコード41のバーパターンを認識し、認識したバーパターンをデコードすることにより当該バーコード41で表される商品識別コードを検出する。
トリガラベル検出部133は、画像ワークエリアに書き込まれた画像からトリガラベルTの検出を試行する。より具体的には、トリガラベル検出部133は、当該画像を微分処理等でエッジ化し、エッジ化した画像中の各部と予めROM102に記憶しておいたトリガラベルTのエッジ化形状(4重の同心円となる)とを照合し、一致するパターンを発見したことを以ってトリガラベルTを検出したとみなす。
シールシンボル検出部134は、トリガラベル検出部133がトリガラベルTを検出したときに、画像ワークエリアに書き込まれた画像から減額シール30に含まれる第1シンボルの検出を試行し、第1シンボルが検出できたならば第2シンボルの検出を試行する。本実施形態では、通貨単位を示す「¥」マークを第1シンボルとし、各コーナーマーク32aを第2シンボルとする。第1シンボルおよび第2シンボルは、トリガラベルTの場合と同様の手法にて検出すればよい。
サービス情報検出部135は、シールシンボル検出部134が第1シンボルである「¥」マーク、および、第2シンボルであるコーナーマーク32aのうち右側2つを含むいずれか3つを検出したときに、画像ワークエリアに書き込まれた画像から、第1シンボルおよび第2シンボルに対して予め定められた相対位置に存在する文字列をサービス情報として検出する。本実施形態では、上記相対位置を、第2シンボルである各コーナーマーク32aが設けられた枠線32にて囲われる領域内であって、第1シンボルである「¥」マークの右側とする。すなわち、図3に示した減額シール30においては、矩形破線で囲んだ文字列「216」の位置となる。サービス情報検出部135は、上記相対位置に存在する文字列をOCR(Optical Character Reader)等の文字認識処理や、オブジェクト認識処理によるパターンマッチングを行うことで検出する。
出力部136は、識別コード検出部132が検出した商品識別コードをPOS端末2に送信する。さらに、出力部136は、サービス情報検出部135がサービス情報を検出しているならば、識別コード検出部132が検出した商品識別コードとともに当該サービス情報をPOS端末2に送信し、当該サービス情報をオペレータ用ディスプレイ12に表示させる。
POS端末2は、出力部136が出力した商品識別コードに対応する商品情報を商品マスタから読み出してRAM203に形成した商品登録バッファに書き込む。また、サービス情報が商品識別コードとともに出力されたならば、商品識別コードに対応する商品情報とともに当該サービス情報を商品登録バッファに書き込む。そして、一商取引内で商品登録バッファに書き込まれた各商品情報およびサービス情報に基づいて当該取引の合計代金を算出し、預かり金額の入力、釣銭の算出、プリンタ24によるレシートの印刷、ドロワ4の開放等を経て、当該取引の会計を完結させる。
[動作]
スキャナ装置1の動作の詳細について説明する。
キャッシャがPOS端末2を操作して会計処理の開始を宣言すると、POS端末2からスキャナ装置1にスキャン開始が指示される。この指示を受けたとき、スキャナ装置1のCPU100は、ROM102に記憶された上記情報検出プログラムをRAM103に読み出して実行し、図6のフローチャートに沿って動作する。
すなわち、先ずCPU100は、撮像オン信号を撮像装置14に出力し、撮像装置14に撮像を開始させる(ステップS1)。会計処理の開始を宣言した後、キャッシャは買物カゴ6に入れられた商品Mを順次手に取って読取窓15に翳していく。
撮像開始後、CPU100は画像取込部131として機能し、撮像装置14により撮像される画像を取り込んでRAM103の画像ワークエリアに保存する(ステップS2)。続いてCPU100は識別コード検出部132として機能し、画像ワークエリアに書き込まれた画像から商品識別コードの検出を試みる(ステップS3)。商品識別コードが検出されないならば(ステップS3のNo)、ステップS2に戻り、CPU100は再度の画像取り込みおよび商品識別コードの検出を試行する。
やがて商品識別コードを検出すると(ステップS3のYes)、CPU100は、タイマ105に規定時間のタイムカウントを開始させる(ステップS4)。タイムカウント開始後、CPU100はトリガラベル検出部133として機能し、画像ワークエリアに書き込まれた画像からトリガラベルTの検出を試みる(ステップS5)。トリガラベルTを検出したならば(ステップS5のYes)、CPU100は、タイマ105にカウントさせる規定時間を一定時間延長し(ステップS6)、減額シール30が現在読取窓15に翳されている商品に付されている旨のメッセージをオペレータ用ディスプレイ12に表示させる(ステップS7)。
ステップS7の後、あるいはステップS5にてトリガラベルTが検出されなかったとき(ステップS5のNo)、CPU100はシールシンボル検出部134として機能し、画像ワークエリアに書き込まれた画像から第1シンボルおよび第2シンボルの検出を試みる(ステップS8)。第1シンボルである「¥」マーク、および、第2シンボルであるコーナーマーク32aのうち右側2つを含むいずれか3つが検出されたとき(ステップS8のYes)、CPU100はサービス情報検出部135として機能し、第1シンボルおよび第2シンボルに対する上記相対位置に存在するサービス情報の検出を試みる(ステップS9)。
ステップS8にて第1シンボルおよび第2シンボルの双方またはいずれか一方が検出されないとき(ステップS8のNo)、および、ステップS9にてサービス情報が検出されないとき(ステップS9のNo)、CPU100は、タイマ105が規定時間をカウントし終えたか(タイムアウトしたか)を判定する(ステップS10)。タイムアウトしていないならば(ステップS10のNo)、CPU100は画像取込部131として機能し、撮像装置14により撮像される画像を取り込み、当該画像にて画像ワークエリアを更新する(ステップS11)。その後、CPU100は、ステップS8に戻り、以降の動作を再び実行する。
読取窓15に翳されている商品に減額シール30が貼付されていない場合や、減額シール30が貼付されているが各シンボルあるいはサービス情報が読み取れない場合には、やがてタイマ105がタイムアウトする(ステップS10のYes)。この場合、CPU100は、オペレータ用ディスプレイ12に減額シール30が商品に貼付されていないかを問うメッセージを表示させ(ステップS12)、キーボード11に設けられたエンターキーが操作されたかを判定する(ステップS13)。エンターキーが操作されていないならば(ステップS13のNo)、ステップS11に処理が移行する。エンターキーが操作されたならば(ステップS13のYes)、CPU100は出力部136として機能し、ステップS3にて検出した商品識別コードをPOS端末2に送信する(ステップS14)。
一方、タイマ105がタイムアウトする前に、第1シンボルおよび第2シンボルが検出され(ステップS8のYes)、かつサービス情報が検出された場合(ステップS9のYes)、CPU100は出力部136として機能し、ステップS3にて検出した商品識別コードおよびステップS9にて検出したサービス情報をPOS端末2に送信する(ステップS15)。
POS端末2は、ステップS14にて送信された商品識別コードを受信した場合には当該コードに対応する商品情報を商品マスタから読み出して、RAM203に形成した商品登録バッファに書き込む。また、POS端末2は、ステップS15にて送信された商品識別コードおよびサービス情報を受信した場合には当該コードに対応する商品情報とともに当該サービス情報を上記商品登録バッファに書き込む。
ステップS14またはステップS15の後、CPU100は、バーコードの読み取り終了が指示されたかを判定する(ステップS16)。バーコードの読み取り終了は、スキャナ装置1のキーボード11あるいはPOS端末2のキーボード21に設けられた小計キーの操作によって指示される。
バーコードの読み取り終了が指示されていない場合(ステップS16のNo)、CPU100は、ステップS2以降の動作を繰り返し、次にキャッシャが読取窓15に翳す商品を対象として、ステップS2〜S15の処理を実行する。一方、バーコードの読み取り終了が指示された場合(ステップS16のYes)、CPU100は、撮像装置14に撮像オフ信号を出力し、撮像装置14に撮像を停止させる(ステップS17)。以上で一連の動作が完了となる。
バーコードの読み取り終了が指示された後、POS端末2は、登録ワークエリアを参照して当該取引の合計代金を算出し、預かり金額の入力、釣銭の算出、プリンタ24によるレシートの印刷、ドロワ4の開放等を経て、当該取引の会計を完結させる。このとき、POS端末2は、サービス情報が付加されていない商品情報についてはその商品情報に含まれる単価を当該商品の代金とし、サービス情報が付加されている商品情報については当該サービス情報で示される金額を当該商品の代金として、合計代金を算出する。
以上説明したように、本実施形態に係るスキャナ装置1は、商品のバーコードをスキャンするに際して、キャッシャが特段の操作をすることなく商品に付された減額シール30を自動的に読み取る。しかもこの読み取りは、先ず減額シール30に含まれる第1シンボル(「¥」マーク)の検出を試行し、第1シンボルが検出できたならば第2シンボル(3つ以上のコーナーマーク32a)の検出を試行し、第2シンボルが検出できたならば第1シンボルおよび第2シンボルに対して定められた相対位置に存在するサービス情報を認識するとの手順で行われる。このように、複数のシンボルを検出できた場合にサービス情報を検出するとの手順を踏めば、商品自体に印刷された文字列等を減額シール30の文字列と誤認識する虞が大幅に軽減される。
その他、本実施形態の構成からは種々の好適な効果が得られる。
[変形例]
上記実施形態にて開示した構成は種々の変形実施が可能である。
例えば、上記実施形態では、情報検出装置の一例として撮像装置14により撮像された画像に含まれるバーコードから商品識別コードを読み取るスキャナ装置1を開示した。しかしながら、情報検出装置は、撮像装置14により撮像された画像に含まれる2次元コードから商品識別コードを読み取るものであってもよいし、同画像に含まれる商品自体あるいはそのパッケージの外観的特徴(例えば、形状、色、模様等)からオブジェクト認識技術を利用して商品を認識するものであってもよい。
また、情報検出装置は、客の操作によって一連の会計処理を完結させるセルフタイプのPOS端末(いわゆるセルフチェックアウト端末)に組み込まれてもよい。
また、情報検出装置は、減額シール30に印刷された商品価格に代えて、割引率や値引金額等が印刷されたラベルから、これら割引率や値引金額をサービス情報として検出するものであってもよい。
また、上記実施形態では、装置内部のプログラム記憶部であるROM102に情報検出機能を実現させる情報検出プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、CD−ROM,メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のOS(オペレーティング・システム)等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
また、上記実施形態では第1シンボルを「¥」マークとし、第2シンボルをコーナーマーク32aとしたが、第1シンボルおよび第2シンボルはこれらに限られない。第1シンボルおよび第2シンボルは、減額シールのデザインに合せて適宜変更すればよい。
図7,図8に減額シールのデザインの変形例を示す。図7に示す減額シール50は、台紙51に楕円形状の枠線52と、減額後の商品価格(図7中の「216円」)とを印刷したものである。このようなデザインの減額シールにおいて、例えば「円」マークを第1シンボルとし、枠線52自体を第2シンボルとする。さらに、サービス情報検出部135がサービス情報を検出する上記相対位置を、第2シンボルである枠線52にて囲われる領域内であって、第1シンボルである「円」マークの左側とする。
また、図8に示す減額シール60は、図3に示した減額シール30の枠線32と同形状のコーナーマーク62aが各隅に設けられた枠線62と、減額後の商品価格(図8中の「¥216−」)とを台紙61に印刷したものである。このようなデザインの減額シールにおいて、例えば「¥」マークおよび「−」マーク(エンドマーク)にて第1シンボルを構成させ、各コーナーマーク62aを第2シンボルとする。さらに、サービス情報検出部135がサービス情報を検出する上記相対位置を、第2シンボルである各コーナーマーク62aが設けられた枠線62にて囲われる領域内であって、第1シンボルである「¥」マークおよび「−」マークにて挟まれた領域とする。このように上記相対位置を定義すれば、サービス情報の始点と終点が判別し易い。
[第2の実施形態]
図9は、第2の実施形態で使用される減額シール300の一例である。減額シール300には、値引シール310、パーセント引きシール320、割引シール330及び半額シール340の4種類がある。
値引シール310は、図3に示した減額シール30の枠線32と同形状の枠線312を台紙311に印刷するとともに、枠線312内にサービス情報、つまりは表示価格より値引する金額(図9中の「300」)を、通貨単位を示す記号「¥」と値引を示す文字「引」とで挟み込むように印刷したものである。
パーセント引きシール320は、図3に示した減額シール30の枠線32と同形状の枠線322を台紙321に印刷するとともに、枠線322内にサービス情報、つまりは表示価格より割引する百分率(図9中の「20%」)を、所定の記号「#」と割引を示す文字「引」とで挟み込むように印刷したものである。
割引シール330は、図3に示した減額シール30の枠線32と同形状の枠線332を台紙331に印刷するとともに、枠線332内にサービス情報、つまりは表示価格より割引する割合(図9中の「2割」)を、所定の記号「◇」と割引を示す文字「引」とで挟み込むように印刷したものである。
半額シール340は、図3に示した減額シール30の枠線32と同形状の枠線342を台紙341に印刷するとともに、枠線342内にサービス情報、つまりは表示価格より半額であることを示す文字列(図9中の「半額」)の前後を、所定の記号「◇」で挟み込むように印刷したものである。
第2の実施形態では、各減額シール300(値引シール310、パーセント引きシール320、割引シール330及び半額シール340)に印刷されるサービス情報の前後を挟みこむ記号または文字のうち、前側の記号または文字を第1シンボルとし、後側の記号または文字を第2シンボルとする。さらに、サービス情報検出部135がサービス情報を検出する上記相対位置を、第1シンボルと第2シンボルとで挟まれた領域とする。
図10は、第2の実施形態において使用される設定テーブル400の一例であって、この設定テーブル400は、スキャナ装置1のROM102またはRAM103に保存される。設定テーブル400は、第1シンボルと第2シンボルとの組合せに関連付けて、その第1のシンボルと第2のシンボルとで挟まれた領域に存在するサービス情報の基本となるパターンを記憶するものであり(記憶手段)、図10に示すように、第1シンボル、第2シンボル及び基本パターンの設定エリアを有する。そして、第1シンボル設定エリアには、値引シール310、パーセント引きシール320、割引シール330及び半額シール340の第1シンボル(「¥」,「◇」,「#」,「◇」)が設定される。第2シンボル設定エリアには、値引シール310、パーセント引きシール320、割引シール330及び半額シール340の第2シンボル(「引」,「引」,「引」,「◇」)が設定される。
基本パターン設定エリアには、値引シール310、パーセント引きシール320、割引シール330及び半額シール340に印字されるサービス情報の基本体系を表わすパターン(以下。基本パターンと称する)が設定される。値引シール310の場合、表示価格から値引する金額[NNN(Nは0〜9の数値を表わす)]が基本パターンとなる。パーセント引きシール320の場合、表示価格に対する割引の割合を示す百分率[NN%]が基本パターンとなる。割引シール330の場合、表示価格に対する割引の割合[N割]が基本パターンとなる。半額シール340の場合、値引額が表示価格に対して半額であることを示す文字列[半額]が基本パターンとなる。
図11は、第2の実施形態において、スキャナ装置1のCPU100が、情報検出プログラムにしたがって実行する情報処理手順の要部を示すフローチャートである。なお、第1の実施形態の同手順を示すフローチャート(図6)と共通する処理ステップには同一符号を付し、詳しい説明は省略する。
第2の実施形態において、CPU100が撮像装置14に撮像を開始させ(ステップS1)、その撮像画像から第1シンボルおよび第2シンボルの検出を試みるまでは(ステップS8)、第1の実施形態と同様である。
ステップS8にて、設定テーブル400の第1シンボル設定エリアに設定されている第1シンボルとしての記号または文字が検出されるとともに、この第1シンボルに対応させて第2シンボル設定エリアに設定されている第2シンボルとしての記号または文字が検出されると(ステップS8のYes)、CPU100は、サービス情報検出部135として機能する。すなわちCPU100は、この検出された第1シンボル及び第2シンボルに関連付けて、設定テーブル400のサービス情報パターンエリアに設定されているサービス情報の基本パターンを取得するとともに(ステップS21)、第1シンボルおよび第2シンボルに対する上記相対位置に存在するサービス情報の検出を試みる(ステップS22)。
その結果、サービス情報が検出されると(ステップS22のYes)、CPU100は、そのサービス情報がステップS21の処理で取得した基本パターンと合致するか確認する(ステップS23)。
例えば、取得した基本パターンが「NNN」であるとき、検出したサービス情報が3桁以内の数値だけであれば合致すると判定し、それ以外であれば合致しないと判定する。取得した基本パターンが「NN%」であるとき、検出したサービス情報が2桁以内の数値と記号「%」であれば合致すると判定し、それ以外であれば合致しないと判定する。取得した基本パターンが「N割」であるとき、検出したサービス情報が1桁の数値と文字「割」であれば合致すると判定し、それ以外であれば合致しないと判定する。取得した基本パターンが「半額」であるとき、検出したサービス情報が文字列「半額」であれば合致すると判定し、それ以外であれば合致しないと判定する。
サービス情報が基本パターンと合致する場合(ステップS23にてYes)、CPU100は、第1の実施形態のステップS15の処理に進む。すなわち、CPU100は出力部136として機能し、ステップS3にて検出した商品識別コードおよびステップS22にて検出したサービス情報をPOS端末2に送信する。これ以後の処理手順は、第1の実施形態と同様である。
これに対し、ステップS8にて第1シンボルおよび第2シンボルの双方またはいずれか一方が検出されないとき(ステップS8のNo)、または、ステップS22にてサービス情報が検出されないとき(ステップS22のNo)、あるいは、ステップS23にてサービス情報が基本パターンと合致しないとき(ステップS23のNo)、CPU100は、第1の実施形態のステップS10の処理に進む。すなわちCPU100は、タイマ105が規定時間をカウントし終えたか(タイムアウトしたか)を判定する(ステップS10)。これ以後の処理手順は、第1の実施形態と同様である。
以上説明したように、第2の実施形態に係るスキャナ装置1も、商品のバーコードをスキャンするに際して、キャッシャが特段の操作をすることなく商品に付された減額シール300を自動的に読み取る。しかもこの読み取りは、先ず減額シール300に含まれる第1シンボル(「¥」,「◇」,「#」)と第2シンボル(「引」,「◇」)との検出を試行し、第1のシンボルと第2シンボルとを検出できたならば、第1シンボルと第2シンボルとで挟まれた領域に存在するサービス情報を認識するとの手順で行われる。したがって、商品自体に印刷された文字列等を減額シール300の文字列と誤認識する虞が大幅に軽減される。
しかも、第2の実施形態に係るスキャナ装置1は、予め第1のシンボルと第2シンボルとの組合せに対してサービス情報の基本パターンが設定されており、認識したサービス情報が該当する基本パターンに合致するか否かを確認し、一致する場合に、そのサービス情報をPOS端末2へ出力するようにしている。例えば図9に示すパーセント引きシール320において、サービス情報「20%」の「%」を「6」または「9」に誤認識する場合がある。このとき、第1シンボルは「#」であり、第2シンボルは「引」であるので、図10を参照すると、基本パターンは「NN%」となる。したがって、誤認識したサービス情報「206」または「209」は基本パターン「NN%」と一致しないので、誤認識したサービス情報がPOS端末2へ出力されることはない。このように、第2の実施形態によれば、サービス情報を構成する文字を誤認識した場合でも、誤認識されたサービス情報がPOS端末2に出力される虞が大幅に軽減される。
[変形例]
上記実施形態にて開示した構成は種々の変形実施が可能である。
例えば、上記実施形態では、サービス情報の前側の記号または文字を第1シンボルとし、サービス情報の後側の記号または文字を第2シンボルとしたが、サービス情報の後側の記号または文字を第1シンボルとし、サービス情報の前側の記号または文字を第2シンボルとしてもよい。また、第1シンボルまたは第2シンボルとみなされる記号または文字は、前記実施形態のものに限定されるものではない。また、減額シール300に印刷される枠線は、特に図3に示した減額シール30の枠線32と同形状でなくてもよい。上記実施形態では、枠線を省略してもよい。
上記実施形態では、第1シンボル「◇」と第2シンボル「◇」とを認識した場合に、その間の文字列が「半額」であれば、サービス情報「半額」がPOS端末2に出力され、それ以外であれば出力されない。しかし、第1シンボル及び第2シンボルとしていずれも記号「◇」を認識した場合には、第1のシンボルと第2のシンボルとで挟まれた領域から認識された文字列が「半額」でなくても、基本パターンの「半額」をサービス情報としてPOS端末2に出力するように構成する。こうすることにより、例えば文字認識の誤りで「半額」を別の文字列、例えば「¥額」や「半類」と誤認識した場合でも、POS端末2に対して正しいサービス情報「半額」を出力することができる。
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。例えば、本実施形態のスキャナ装置1をPOS端末2に組み込んで一体的に構成し、実施してもよい。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
[1]撮像装置が撮像した画像を取り込む画像取込手段と、前記画像取込手段により取り込まれる画像から予め定められた第1シンボル及び第2シンボルを検出するシンボル検出手段と、前記画像取込手段により取り込まれる画像から前記シンボル検出手段により前記第1シンボル及び第2シンボルが検出された場合、当該画像中で前記第1シンボル及び第2シンボルに対して予め定められた相対位置に存在するサービス情報を検出するサービス情報検出手段と、前記サービス情報検出手段により検出されたサービス情報を出力する出力手段と、を備えていることを特徴とする情報検出装置。
[2]前記第1シンボルは、通貨単位を示す記号であり、前記第2シンボルは、前記記号を囲う枠線の形状であり、前記相対位置は、前記枠線にて囲われる領域内であって、前記記号を起点としたいずれか一方向に定められていることを特徴とする付記[1]に記載の情報検出装置。
[3]前記第2シンボルとなる枠線の形状は、矩形の各隅の全てあるいは一部を内側に向けて突出させた形状であることを特徴とする付記[2]に記載の情報検出装置。
[4]前記第1シンボルは、通貨単位を示す記号および所定形状のエンドマークで構成され、前記第2シンボルは、前記記号およびエンドマークを囲う枠線の形状であり、前記相対位置は、前記枠線にて囲われる領域内であって、前記記号およびエンドマークで挟まれた領域であることを特徴とする付記[1]に記載の情報検出装置。
[5]前記第1シンボル及び前記第2シンボルは、予め設定された記号または文字で構成され、前記相対位置は、前記第1のシンボルと前記第2のシンボルとで挟まれた領域であることを特徴とする付記[1]に記載の情報検出装置。
[6]前記第1シンボルを構成する記号または文字と前記第2シンボルを構成する記号または文字との組合せに関連付けて、その第1のシンボルと第2のシンボルとで挟まれた領域に存在するサービス情報の基本体系を表わす基本パターンを記憶する記憶手段をさらに備え、前記サービス情報検出手段は、前記シンボル検出手段により検出された前記第1シンボルおよび第2シンボルで前記記憶手段を検索して前記基本パターンを抽出し、前記第1シンボルおよび第2シンボルが検出された画像中で前記第1シンボルおよび第2シンボルに対して予め定められた相対位置に存在する情報が前記基本パターンに合致するとき、当該情報をサービス情報として検出することを特徴とする付記[5]に記載の情報検出装置。
[7]前記画像取込手段により取り込まれる画像中のコードシンボルから商品の識別コードを検出する識別コード検出手段をさらに備え、前記出力手段は、前記サービス情報検出手段により検出されたサービス情報に加え、前記識別コード検出手段により検出された識別コードを出力することを特徴とする付記[1]乃至[6]のうちいずれか1に記載の情報検出装置。
[8]コンピュータを、撮像装置が撮像した画像を取り込む画像取込手段と、前記画像取込手段により取り込まれる画像から予め定められた第1シンボルおよび第2シンボルを検出するシンボル検出手段と、前記画像取込手段により取り込まれる画像から前記シンボル検出手段により前記第1シンボルおよび第2シンボルが検出された場合、当該画像中で前記第1シンボルおよび第2シンボルに対して予め定められた相対位置に存在するサービス情報を検出するサービス情報検出手段と、前記サービス情報検出手段により検出されたサービス情報を出力する出力手段と、として機能させるための情報検出プログラム。
1…スキャナ装置、2…POS端末、14…撮像装置、15…読取窓、30、300…減額シール、31…台紙、32…枠線、32a…コーナーマーク、100…CPU、102…ROM、103…RAM、105…タイマ、131…画像取込部、132…識別コード検出部、133…トリガラベル検出部、134…シールシンボル検出部、135…サービス情報検出部、136…出力部、400…設定テーブル。

Claims (6)

  1. 撮像装置が撮像した画像を取り込む画像取込手段と、
    前記画像取込手段により取り込まれる画像から予め設定された記号または文字で構成される第1シンボル及び第2シンボルを検出するシンボル検出手段と、
    前記第1シンボルを構成する記号または文字と前記第2シンボルを構成する記号または文字との組合せに関連付けて、その第1のシンボルと第2のシンボルとで挟まれた領域に存在するサービス情報の基本体系を表わす基本パターンとして数値を記憶する記憶手段と、
    前記画像取込手段により取り込まれた画像から前記シンボル検出手段により第1シンボルと第2シンボルとが検出された場合、当該第1のシンボルと当該第2のシンボルとで挟まれた領域に存在する数値の桁数が、当該第1シンボルと当該第2シンボルとで挟まれた領域に存在する基本パターンとして前記記憶手段に記憶されている数値の桁数以内であるとき、前記画像の当該第1のシンボルと当該第2のシンボルとで挟まれた領域に存在する数値をサービス情報として検出するサービス情報検出手段と、
    を備えていることを特徴とする情報検出装置。
  2. 前記記憶手段は、前記基本パターンとしてさらに数値と記号または文字列とを記憶し、
    前記サービス情報検出手段は、前記画像取込手段により取り込まれた画像から前記シンボル検出手段により第1シンボルと第2シンボルとが検出された場合、当該第1のシンボルと当該第2のシンボルとで挟まれた領域に存在する数値の桁数が、当該第1シンボルと当該第2シンボルとで挟まれた領域に存在する基本パターンとして前記記憶手段に記憶されている数値の桁数以内であり、かつ、当該第1のシンボルと当該第2のシンボルとで挟まれた領域に存在する記号または文字列が、当該第1シンボルと当該第2シンボルとで挟まれた領域に存在する基本パターンとして前記記憶手段に記憶されている記号または文字列と一致するとき、前記画像の当該第1のシンボルと当該第2のシンボルとで挟まれた領域に存在する数値と記号または文字列とをサービス情報として検出する、請求項1記載の情報検出装置。
  3. 前記記憶手段は、前記基本パターンとしてさらに文字列を記憶し、
    前記サービス情報検出手段は、前記画像取込手段により取り込まれた画像から前記シンボル検出手段により第1シンボルと第2シンボルとが検出された場合、当該第1のシンボルと当該第2のシンボルとで挟まれた領域に存在する文字列が、当該第1シンボルと当該第2シンボルとで挟まれた領域に存在する基本パターンとして前記記憶手段に記憶されている文字列と一致するとき、当該文字列をサービス情報として検出する、請求項1又は2記載の情報検出装置。
  4. 前記記憶手段は、前記基本パターンとしてさらに文字列を記憶し、
    前記サービス情報検出手段は、前記画像取込手段により取り込まれた画像から前記シンボル検出手段により第1シンボルと第2シンボルとが検出された場合、当該第1のシンボルと当該第2のシンボルとが、前記基本パターンとして記憶された文字列と関連付けられて前記記憶手段で記憶されている第1シンボル及び第2シンボルと一致するとき、前記文字列をサービス情報として検出する、請求項1又は2記載の情報検出装置。
  5. 前記画像取込手段により取り込まれる画像中のコードシンボルから商品の識別コードを検出する識別コード検出手段と、
    前記サービス情報検出手段により検出されたサービス情報と、前記識別コード検出手段により検出された識別コードとを出力する出力手段と、
    をさらに具備する請求項1乃至4のうちいずれか1に記載の情報検出装置。
  6. コンピュータを、
    撮像装置が撮像した画像を取り込む画像取込手段、
    前記画像取込手段により取り込まれる画像から予め設定された記号または文字で構成される第1シンボル及び第2シンボルを検出するシンボル検出手段、
    前記第1シンボルを構成する記号または文字と前記第2シンボルを構成する記号または文字との組合せに関連付けて、その第1のシンボルと第2のシンボルとで挟まれた領域に存在するサービス情報の基本体系を表わす基本パターンとして数値を記憶する記憶手段、及び、
    前記画像取込手段により取り込まれた画像から前記シンボル検出手段により第1シンボルと第2シンボルとが検出された場合、当該第1のシンボルと当該第2のシンボルとで挟まれた領域に存在する数値の桁数が、当該第1シンボルと当該第2シンボルとで挟まれた領域に存在する基本パターンとして前記記憶手段に記憶されている数値の桁数以内であるとき、前記画像の当該第1のシンボルと当該第2のシンボルとで挟まれた領域に存在する数値をサービス情報として検出するサービス情報検出手段、
    として機能させるための情報検出プログラム。
JP2019041511A 2012-01-31 2019-03-07 情報検出装置及び情報検出プログラム Active JP6728430B2 (ja)

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2012018802 2012-01-31
JP2012018802 2012-01-31

Related Parent Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018008885A Division JP6496053B2 (ja) 2012-01-31 2018-01-23 貼付物

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2019091501A JP2019091501A (ja) 2019-06-13
JP6728430B2 true JP6728430B2 (ja) 2020-07-22

Family

ID=48945570

Family Applications (5)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012211467A Active JP5631369B2 (ja) 2012-01-31 2012-09-25 情報検出装置および情報検出プログラム
JP2014206619A Pending JP2015043222A (ja) 2012-01-31 2014-10-07 貼付物
JP2016123720A Pending JP2016173859A (ja) 2012-01-31 2016-06-22 貼付物
JP2018008885A Active JP6496053B2 (ja) 2012-01-31 2018-01-23 貼付物
JP2019041511A Active JP6728430B2 (ja) 2012-01-31 2019-03-07 情報検出装置及び情報検出プログラム

Family Applications Before (4)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2012211467A Active JP5631369B2 (ja) 2012-01-31 2012-09-25 情報検出装置および情報検出プログラム
JP2014206619A Pending JP2015043222A (ja) 2012-01-31 2014-10-07 貼付物
JP2016123720A Pending JP2016173859A (ja) 2012-01-31 2016-06-22 貼付物
JP2018008885A Active JP6496053B2 (ja) 2012-01-31 2018-01-23 貼付物

Country Status (2)

Country Link
US (1) US9177217B2 (ja)
JP (5) JP5631369B2 (ja)

Families Citing this family (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP5259789B2 (ja) * 2010-08-31 2013-08-07 東芝テック株式会社 情報読取装置、商品販売情報処理装置、および貼付物
JP6348827B2 (ja) * 2014-11-17 2018-06-27 東芝テック株式会社 情報処理装置、店舗システムおよびプログラム
JP6949596B2 (ja) * 2017-07-20 2021-10-13 東芝テック株式会社 商品データ処理装置及び商品データ処理プログラム
WO2019064804A1 (ja) * 2017-09-27 2019-04-04 パナソニックIpマネジメント株式会社 荷物認識装置、荷物仕分けシステムおよび荷物認識方法
JP7062498B2 (ja) * 2018-04-12 2022-05-06 東芝テック株式会社 コードシンボル読取装置およびプログラム
JP7549496B2 (ja) * 2020-09-17 2024-09-11 サトーホールディングス株式会社 特典表示システム、特典表示方法、及びプログラム
CN116868242A (zh) * 2021-03-10 2023-10-10 东芝泰格有限公司 代码读取装置、程序存储介质、代码读取系统及方法

Family Cites Families (19)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS594064B2 (ja) 1976-10-25 1984-01-27 住友電気工業株式会社 文字読取装置
JPS5680778A (en) * 1979-12-06 1981-07-02 Nozaki Insatsu Shigyo Kk Tag card record readout processing method
JPS62298885A (ja) 1986-06-18 1987-12-25 Hitachi Ltd 光学文字読取り方式
JPH07200730A (ja) 1993-12-28 1995-08-04 Murata Mach Ltd 文字読取り装置及び文字ラベル
JPH08331286A (ja) * 1995-06-02 1996-12-13 Toshiba Corp 携帯用ファクシミリ装置
JP2002150434A (ja) * 2000-11-16 2002-05-24 Sato Corp 値下ラベル及びその商品処理システム
JP4647285B2 (ja) * 2004-11-05 2011-03-09 シャープ株式会社 情報処理装置、設定情報変更方法、設定情報変更プログラム及び記録媒体
US7222785B2 (en) * 2005-08-16 2007-05-29 Toshiba Tec Kabushiki Kaisha Commodity information registering apparatus and commodity information registering method
JP2007334715A (ja) * 2006-06-16 2007-12-27 Toshiba Tec Corp チェックアウトシステム
JP4422706B2 (ja) * 2006-07-28 2010-02-24 東芝テック株式会社 データコード読取装置
JP4970008B2 (ja) * 2006-11-27 2012-07-04 東芝テック株式会社 シール読取装置,データコード読取装置,特典シール
JP5562128B2 (ja) * 2010-06-10 2014-07-30 キヤノン株式会社 出力制御情報を抽出可能な装置、その制御方法およびプログラム
JP2012014271A (ja) 2010-06-29 2012-01-19 Toshiba Tec Corp コード読取装置およびプログラム
JP4997321B2 (ja) * 2010-07-01 2012-08-08 東芝テック株式会社 コード読取装置およびプログラム
JP5194149B2 (ja) * 2010-08-23 2013-05-08 東芝テック株式会社 店舗システムおよびプログラム
JP5228010B2 (ja) * 2010-09-02 2013-07-03 東芝テック株式会社 商品情報処理装置及びプログラム
JP5286405B2 (ja) * 2011-03-02 2013-09-11 東芝テック株式会社 スキャナおよび販売データ処理装置
JP5502821B2 (ja) * 2011-08-30 2014-05-28 東芝テック株式会社 コード読取装置、販売データ処理装置およびプログラム
US8628014B1 (en) * 2012-05-15 2014-01-14 John M. Hoffer, Jr. Light field instruction symbol identifier and method of use

Also Published As

Publication number Publication date
JP2018113041A (ja) 2018-07-19
US20130208946A1 (en) 2013-08-15
JP6496053B2 (ja) 2019-04-03
US9177217B2 (en) 2015-11-03
JP2013178735A (ja) 2013-09-09
JP2019091501A (ja) 2019-06-13
JP5631369B2 (ja) 2014-11-26
JP2016173859A (ja) 2016-09-29
JP2015043222A (ja) 2015-03-05

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6728430B2 (ja) 情報検出装置及び情報検出プログラム
JP5297506B2 (ja) コード読取装置およびプログラム
JP4976512B2 (ja) コード読取装置、販売登録システムおよびプログラム
JP5788928B2 (ja) 情報処理装置及びプログラム
JP5502821B2 (ja) コード読取装置、販売データ処理装置およびプログラム
JP5038456B2 (ja) 販売登録装置、チェックアウトシステムおよびプログラム
JP5320360B2 (ja) 商品コード読取装置及びプログラム
JP5444656B2 (ja) Posシステム
JP5681682B2 (ja) 情報処理装置及びプログラム
JP2012053697A (ja) コード読取装置およびプログラム
JP5782059B2 (ja) コード読取装置及びプログラム
JP5422769B2 (ja) コード読取装置およびプログラム
JP5462302B2 (ja) コード読取装置、販売登録装置およびプログラム
JP5492934B2 (ja) 情報処理システム、読取装置、およびプログラム
JP2012022529A (ja) 商品コード読取装置及びプログラム
JP5349444B2 (ja) コード読取装置およびプログラム
JP5386603B2 (ja) コード読取装置、販売登録システムおよびプログラム
JP6401214B2 (ja) 情報処理装置及びプログラム
JP2024045844A (ja) 読取装置、およびプログラム
JP5499109B2 (ja) チェックアウトシステム、商品情報読取装置およびプログラム
JP5377581B2 (ja) 読取装置、商品販売情報処理装置及び制御プログラム
JP5599494B2 (ja) 商品コード読取装置及びプログラム
JP2019083065A (ja) コード読取装置及びプログラム

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190307

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20200602

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200701

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6728430

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150