Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6707570B2 - 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム - Google Patents

無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム Download PDF

Info

Publication number
JP6707570B2
JP6707570B2 JP2018000040A JP2018000040A JP6707570B2 JP 6707570 B2 JP6707570 B2 JP 6707570B2 JP 2018000040 A JP2018000040 A JP 2018000040A JP 2018000040 A JP2018000040 A JP 2018000040A JP 6707570 B2 JP6707570 B2 JP 6707570B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
parent node
wireless communication
communication device
node
data
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2018000040A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2019121899A (ja
Inventor
咲絵 長久保
咲絵 長久保
連 佐方
連 佐方
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Toshiba Corp
Original Assignee
Toshiba Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Toshiba Corp filed Critical Toshiba Corp
Priority to JP2018000040A priority Critical patent/JP6707570B2/ja
Publication of JP2019121899A publication Critical patent/JP2019121899A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6707570B2 publication Critical patent/JP6707570B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02DCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
    • Y02D30/00Reducing energy consumption in communication networks
    • Y02D30/70Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks

Landscapes

  • Mobile Radio Communication Systems (AREA)

Description

本発明の実施形態は無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムに関する。
集約装置の下に階層構造を有する複数の無線通信装置が接続された無線通信システムが従来から知られている。無線通信システムで使用される無線通信装置は、バッテリ等の限られた電力で駆動されることが多く、無線通信システムの消費電力を低減させるための技術が求められている。
特開2016−54349号公報 特許第4517885号公報
しかしながら、従来の技術では、無線通信システムの消費電力を更に低減させることが難しかった。
実施形態の無線通信装置は、マルチホップネットワークに接続される無線通信装置であって、通信部と判定部とを備える。通信部は、前記無線通信装置の第1の親ノード、及び、前記無線通信装置の子ノードと無線通信する。判定部は、前記第1の親ノードと接続されているか否かを、前記第1の親ノードから送信されたデータに基づいて判定する。前記通信部は、前記第1の親ノードとの接続が切断された場合、所定の通信処理を繰り返しながら、第2の親ノードの候補を探索する探索処理を行う。前記所定の通信処理は、前記第1の親ノードへデータを送信する第1の親ノードデータ送信処理、前記子ノードから送信されたデータを受信する子ノードデータ受信処理、及び、前記子ノードへデータを送信する子ノードデータ送信処理である。
第1実施形態の無線通信システムの装置構成の例を示す図。 図1の無線通信システムをネットワークトポロジーの形態で示した模式図。 第1実施形態の無線通信装置の機能構成の例を示す図。 第1実施形態の無線通信方法の例を示すフローチャート。 第2実施形態の無線通信装置の機能構成の例を示す図。 第2実施形態の無線通信方法の例を示すフローチャート。 第3実施形態の無線通信装置の機能構成の例を示す図。 第3実施形態の無線通信方法の例を示すフローチャート。 第4実施形態の無線通信装置の機能構成の例を示す図。 第4実施形態の無線通信方法の例を示すフローチャート。 第5実施形態の無線通信装置の機能構成の例を示す図。 第5実施形態の無線通信方法の例を示すフローチャート。 第1乃至第5実施形態の無線通信装置及び集約装置のハードウェア構成の例1を示す図。 第1乃至第5実施形態の無線通信装置及び集約装置のハードウェア構成の例2を示す図。
以下に添付図面を参照して、無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。
(第1実施形態)
はじめに、第1実施形態の無線通信システムの装置構成について説明する。
[装置構成の例]
図1は第1実施形態の無線通信システム100の装置構成の例を示す図である。第1実施形態の無線通信システム100は、無線通信装置10A〜10P、及び、集約装置20を備える。以下、無線通信装置10A〜10Pを区別しない場合は、単に無線通信装置10という。
無線通信システム100では、所定の範囲内に配置された無線通信装置10及び集約装置20は、互いに無線通信が可能である。各無線通信装置10により送信されたデータは、他の無線通信装置10を介して、または、直接、集約装置20に送信される。集約装置20は、各無線通信装置10から送信されたデータを集約する。
図2は、図1の無線通信システム100をネットワークトポロジーの形態で示した模式図である。アルファベットは無線通信装置10(無線ノード)を示し、根は集約装置20(根ノード)を示す。また、矢印は情報の伝送経路を示す。矢印の元は情報の送信元(子ノード)を示し、矢印の先は情報の送信先(親ノード)を示す。
第1実施形態の無線通信システム100は、マルチホップネットワークを構成する。なお無線通信システム100の通信方式は任意でよい。無線通信システム100の具体的な通信方式の例として、通信方式が時分割方式である場合の例を第4実施形態で説明する。
次に第1実施形態の無線通信装置10の機能構成の例について説明する。
[機能構成の例]
図3は第1実施形態の無線通信装置10の機能構成の例を示す図である。第1実施形態の無線通信装置10は、通信部1、判定部2及び制御部3を備える。
通信部1は、無線通信装置10の親ノード、及び、無線通信装置10の子ノードとの間で電波を送受信することにより無線通信する。例えば図1の例では、無線通信装置10Aの親ノードは、集約装置20であり、無線通信装置10Aの子ノードは、無線通信装置10C及び10Eである。また例えば、無線通信装置10Eの親ノードは、無線通信装置10Aであり、無線通信装置10Eの子ノードは、無線通信装置10Gである。
判定部2は、親ノードと接続されているか否かを、親ノードから送信されたデータに基づいて判定する。判定部2は、例えば親ノードからのデータを受信するタイミングで、親ノードのデータ(無線信号)を受信できなかった場合、親ノードとの接続が切断されたと判定する。
親ノードとの接続が切断された場合、通信部1は、所定の通信処理を繰り返す。
所定の通信処理は任意でよい。所定の通信処理は、例えば親ノードとの接続が切断される前に行われていた処理と同じ処理である。具体的には、所定の通信処理は、例えば親ノード(第1の親ノード)から送信されたデータを受信する親ノードデータ受信処理である。また例えば、所定の通信処理は、親ノードへデータを送信する親ノードデータ送信処理である。また例えば、所定の通信処理は、子ノードから送信されたデータを受信する子ノードデータ受信処理、及び、子ノードへデータを送信する子ノードデータ送信処理である。また例えば、所定の通信処理は、親ノードデータ送信処理、親ノードデータ受信処理、子ノードデータ送信処理及び子ノードデータ受信処理の任意の組み合わせである。
制御部3は、所定の期間が経過した場合、通信部1により実行されている所定の通信処理を停止させる。制御部3は、例えば所定の周期を計測し、所定の周期が所定の回数、経過した場合、通信部1により実行されている所定の通信処理を停止させる。
所定の周期は、例えば無線通信装置10がデータを生成するタイミングを示す周期である。また例えば、所定の周期は、無線通信装置10がデータを送信するタイミングを示す周期である。また例えば、所定の周期は、無線通信装置10がデータを受信するタイミングを示す周期である。また例えば、所定の周期は、事前に設定された周期である。
次に第1実施形態の無線通信方法の例について説明する。
[無線通信方法の例]
図4は第1実施形態の無線通信方法の例を示すフローチャートである。はじめに、通信部1が、親ノード(第1の親ノード)から送信されたデータを受信する親ノードデータ受信処理を行う(ステップS1)。
次に、判定部2が、ステップS1の親ノードデータ受信処理の結果に基づいて、親ノードと接続されているか否かを判定する(ステップS2)。判定部2は、例えば親ノードからのデータを受信するタイミングで、親ノードのデータ(無線信号)を受信できなかった場合、親ノードとの接続が切断されたと判定する。
親ノードと接続されている場合(ステップS2,Yes)、処理は終了する。
親ノードと接続されていない場合(ステップS2,No)、制御部3が、所定の期間が経過したか否かを判定する(ステップS3)。所定の期間の経過は、例えば所定の周期がj回(jは1以上の整数)計測されたか否かにより判定される。
所定の期間が経過した場合(ステップS3,Yes)、処理は終了する。所定の期間が経過していない場合(ステップS3,No)、通信部1が、所定の通信処理を繰り返す(ステップS4)。所定の通信処理は、例えば親ノードから送信されたデータを受信する親ノードデータ受信処理、親ノードへデータを送信する親ノードデータ送信処理、子ノードから送信されたデータを受信する子ノードデータ受信処理、及び、子ノードへデータを送信する子ノードデータ送信処理である。
以上説明したように、第1実施形態の無線通信装置10は、通信部1が、無線通信装置10の親ノード、及び、無線通信装置10の子ノードと無線通信する。判定部2が、親ノードと接続されているか否かを、親ノードから送信されたデータに基づいて判定する。そして、通信部1が、親ノードとの接続が切断された場合、所定の通信処理を繰り返す。
従来の技術では、上述の図2で示すようなネットワークトポロジーの場合、例えばノードFが、ノードFの親ノードであるノードDとの切断を検知した場合に、ノードFが親ノードの探索処理を行うと、ノードH及びJは、ノードFとデータの送受信ができなくなる。したがってノードH及びJでも、親ノードの切断が検知され、親ノードの探索処理が行われる。これにより、ノードFの下位ノードで連鎖的に通信の切断が発生する。ノードFの下位ノードで連鎖的に通信の切断が発生すると、通信が維持されていた場合に比べて、無線通信システム100の消費電力が大きくなる。具体的には、例えば、下位ノードで連鎖的に行われる親ノードの探索処理、及び、通信の切断により送信できなかったデータの再取得処理及び再送信処理等の影響で、無線通信システム100の消費電力が大きくなる。
第1実施形態の無線通信装置10によれば、親ノードとの接続が切断されたタイミングで、当該親ノードを探索する探索処理を行わないので、無線通信装置10の子ノードとの接続を維持することができる。これにより、第1実施形態の無線通信装置10によれば、無線通信システム100の消費電力を更に低減させることができる。
(第2実施形態)
次に第2実施形態について説明する。第2実施形態の説明では、第1実施形態と同様の説明については省略し、第1実施形態と異なる箇所について説明する。
[機能構成の例]
図5は第2実施形態の無線通信装置10−2の機能構成の例を示す図である。第2実施形態の無線通信装置10−2は、通信部1−2、判定部2、選択部4及び生成部5を備える。
通信部1−2は、親ノード(第1の親ノード)との接続が切断された場合、所定の通信処理を繰り返しながら、新たな親ノード(第2の親ノード)の候補を探索する探索処理を行う。なお、新たな親ノードが、接続が切断される前と同じ親ノードになってもよい。所定の通信処理の説明は、第1実施形態の説明と同じなので省略する。
判定部2の説明は、第1実施形態の説明と同じなので省略する。
選択部4は、上述の探索処理の結果に基づいて、予め定められた親ノード選択法を使用して親ノードを選択する。選択部4の処理の詳細は、図6のフローチャートを参照して後述する。
生成部5は、パラメータ情報(第2のパラメータ情報)を生成する。パラメータ情報は、無線通信装置が通信を行うために必要な情報である。パラメータ情報は、例えばマルチホップネットワークを構成する無線通信装置10−2のホップ数を含む。ホップ数は、集約装置20との接続関係に基づいて決定される。例えば、集約装置20と直接接続されている無線通信装置10−2のホップ数は1である。無線通信装置10−2のホップ数が変更された場合、例えば当該無線通信装置10−2が送受信処理を行うタイミングが変更される。
次に第2実施形態の無線通信方法の例について説明する。
[無線通信方法の例]
図6は第2実施形態の無線通信方法の例を示すフローチャートである。はじめに、通信部1−2が、親ノード(第1の親ノード)から送信されたデータを受信する親ノードデータ受信処理を行う(ステップS11)。
次に、判定部2が、ステップS11の親ノードデータ受信処理の結果に基づいて、親ノードと接続されているか否かを判定する(ステップS12)。判定部2は、例えば親ノードからのデータを受信するタイミングで、親ノードのデータ(無線信号)を受信できなかった場合、親ノードとの接続が切断されたと判定する。
親ノードと接続されている場合(ステップS12,Yes)、処理は終了する。
親ノードと接続されていない場合(ステップS12,No)、通信部1−2は、所定の通信処理を繰り返しながら、新たな親ノードの候補を探索する探索処理を行う(ステップS13)。所定の通信処理は、例えば親ノード(第1の親ノード)へデータを送信する親ノードデータ送信処理、子ノードから送信されたデータを受信する子ノードデータ受信処理、及び、子ノードへデータを送信する子ノードデータ送信処理である。なお、通信部1−2は、ステップS13の探索処理で新たな親ノード候補を1台も受信できない場合は、もう一度新たな親ノードの候補ノードの受信を行う。また、通信部1−2は、親ノードの候補ノード受信に失敗し、もう一度受信を行う際に、子ノードに対する送受信処理を継続する回数を事前に設定してもよい。
次に、選択部4が、ステップS13の探索処理の結果に基づいて、予め定められた親ノード選択法を使用して親ノードを選択する(ステップS14)。探索処理の結果は、例えば親ノード候補から受信されたデータを含む。選択部4は、例えば通信品質、受信信号強度及び受信成功確率等に基づいて、新たな親ノードを選択する。受信成功確率は、例えば受信予定のデータの量と、実際に受信が成功したデータの量との比等に基づいて算出される。なお新たな親ノードとして、切断前と同じ親ノードが選択されてもよい。
次に、生成部5が、ステップS14の処理により選択された新たな親ノードに基づいて、パラメータ情報を生成する(ステップS15)。生成部5は、例えば変更されたホップ数を含むパラメータ情報を生成する。なお、パラメータ情報は、時刻情報、ホップ数の差(変化量)、周波数情報、及び、接続先情報等を含んでいてもよい。
時刻情報は、例えば無線通信装置10−2が送受信するタイミングを示す時刻を含む。ホップ数の差は、無線通信装置10−2の通信切断前までのホップ数と新たなホップ数との差を示す。周波数情報は、通信に使用される周波数を示す。接続先情報は、例えば無線通信装置10−2の親ノードを識別する識別情報、及び、無線通信装置10−2の子ノードを識別する識別情報を含む。
次に、通信部1−2が、ステップS15の処理により生成されたパラメータ情報に基づく通信処理を行う(ステップS16)。具体的には、通信部1−2は、接続していた子ノードに対する送受信処理と、新たに選択された親ノードに対する送受信処理とを行う。また、通信部1−2は、変更されたホップ数を子ノードに送信する。無線通信装置10−2は、親ノードにホップ数の変更があり、ホップ数を親ノードから受信した場合、当該ホップ数に基づいて親ノードに対する送受信処理を行い、自身に接続する子ノードに対して、更にホップ数を送信する。これにより、マルチホップネットワークを構成する無線通信システム100に含まれる無線通信装置10−2のホップ数が更新される。
以上説明したように、第2実施形態の無線通信装置10−2は、親ノードとの通信切断後も、子ノードとの動作を継続し、更に新たな親ノードの探索を行う。第2実施形態の無線通信装置10−2によれば、下位ノードとの通信切断を発生させずに動作を継続できるとともに、通信品質が良好な新たな親ノードに接続することが可能である。これにより、無線通信システム100の消費電力を更に低減させることができる。
なお、第2実施形態の無線通信装置10−2では、通信部1−2は、新たな親ノード(第2の親ノード)から、当該親ノードとの送信処理及び受信処理に使用されるパラメータ情報(第1のパラメータ情報)を受信した場合、当該パラメータ情報に基づいて、親ノードデータ送信処理及び親ノードデータ受信処理を繰り返す。
(第3実施形態)
次に第3実施形態について説明する。第3実施形態の説明では、第1及び第2実施形態と同様の説明については省略し、第1及び第2実施形態と異なる箇所について説明する。
[機能構成の例]
図7は第3実施形態の無線通信装置10−3の機能構成の例を示す図である。第3実施形態の無線通信装置10−3は、通信部1−3、判定部2、制御部3、選択部4、生成部5、計測部6及び指示部7を備える。
通信部1−3は、親ノード(第1の親ノード)との接続が切断された場合、指示部7の指示に基づいて、所定の通信処理を繰り返す。又は、通信部1−3は、親ノード(第1の親ノード)との接続が切断された場合、指示部7の指示に基づいて、所定の通信処理を繰り返しながら新たな親ノード(第2の親ノード)の候補を探索する探索処理を行う。所定の通信処理の説明は、第1実施形態の説明と同じなので省略する。なお、新たな親ノードが、接続が切断される前と同じ親ノードになってもよい。
判定部2及び制御部3の説明は、第1実施形態の説明と同じなので省略する。選択部4及び生成部5の説明は、第2実施形態の説明と同じなので省略する。
計測部6は、通信部1−3による無線通信の統計情報を計測する。統計情報は、例えば親ノード(第1の親ノード)との通信の切断回数、親ノード(第1の親ノード)と最後に通信してから経過したフレーム数、親ノード(第1の親ノード)から受信されたデータの受信信号強度、及び、親ノード(第1の親ノード)から受信されたデータの平均受信信号強度の少なくとも1つを含む。
指示部7は、親ノード(第1の親ノード)との接続が切断された場合、統計情報に基づいて、例えば通信部1−3に所定の通信処理を繰り返させる指示を行う。また例えば、指示部7は、親ノード(第1の親ノード)との接続が切断された場合、統計情報に基づいて、通信部1−3に新たな親ノード(第2の親ノード)の候補を探索する探索処理を実行させる指示と、所定の通信処理を繰り返させる指示とを行う。
次に第3実施形態の無線通信方法の例について説明する。
[無線通信方法の例]
図8は第3実施形態の無線通信方法の例を示すフローチャートである。図8の例では、計測部6により計測される統計情報として、親ノード(第1の親ノード)との通信の切断回数が使用される場合について説明する。
はじめに、通信部1−3が、親ノード(第1の親ノード)から送信されたデータを受信する親ノードデータ受信処理を行う(ステップS21)。
次に、判定部2が、ステップS21の親ノードデータ受信処理の結果に基づいて、親ノードと接続されているか否かを判定する(ステップS22)。判定部2は、例えば親ノードからのデータを受信するタイミングで、親ノードのデータ(無線信号)を受信できなかった場合、親ノードとの接続が切断されたと判定する。
親ノードと接続されている場合(ステップS22,Yes)、処理は終了する。
親ノードと接続されていない場合(ステップS22,No)、計測部6が、当該親ノードとの通信の切断回数を加算する(ステップS23)。計測部6は、例えば切断回数を1増やす。
次に、指示部7が、切断回数が閾値以上であるか否かを判定する(ステップS24)。切断回数の閾値判定をする理由は、例えば切断回数が多いほど、親ノード(第1の親ノード)との接続が復活する可能性が低いことが想定されるためである。
切断回数が閾値以上でない場合(ステップS24,No)、通信部1−3は、指示部7の指示により、所定の通信処理を繰り返す(ステップS25)。所定の通信処理は、例えば親ノードから送信されたデータを受信する親ノードデータ受信処理、親ノードへデータを送信する親ノードデータ送信処理、子ノードから送信されたデータを受信する子ノードデータ受信処理、及び、子ノードへデータを送信する子ノードデータ送信処理である。
切断回数が閾値以上である場合(ステップS24,Yes)、通信部1−3は、指示部7の指示により、新たな親ノード(第2の親ノード)の候補を探索する探索処理と所定の通信処理を実行する(ステップS26)。所定の通信処理は、例えば親ノードから送信されたデータを受信する親ノードデータ受信処理、親ノードへデータを送信する親ノードデータ送信処理、子ノードから送信されたデータを受信する子ノードデータ受信処理、及び、子ノードへデータを送信する子ノードデータ送信処理である。
以上説明したように、第3実施形態の無線通信装置10−3では、通信部1−3による無線通信の統計情報に応じて、接続していた親ノードとの通信を継続するか、又は、接続していた親ノードとの通信を継続しながら新たな親ノードの探索も行うかを変更できる。これにより、接続が復活する可能性が低い場合、探索処理により新たに発見された新たな親ノードにデータを伝送することができる。その一方で、接続が復活する可能性が高い場合は、消費電力の高い探索処理を実行せずに、省電力な動作を継続することができる。したがって、第3実施形態の無線通信装置10−3によれば、無線通信システム100の消費電力を更に低減させることができる。
(第4実施形態)
次に第4実施形態について説明する。第4実施形態の説明では、第1実施形態と同様の説明については省略し、第1実施形態と異なる箇所について説明する。第4実施形態では、無線通信システム100の具体的な通信方式の例として、通信方式が時分割方式である場合について説明する。
[機能構成の例]
図9は第4実施形態の無線通信装置10−4の機能構成の例を示す図である。第4実施形態の無線通信装置10−4は、通信部1−4、判定部2及び設定部8を備える。
通信部1−4は、親ノード(第1の親ノード)との接続が切断された場合、設定部8により設定されたタイムスロットに従って、所定の通信処理を繰り返す。タイムスロットは、所定の通信処理を実行するタイミングを示す。所定の通信処理の説明は、第1実施形態の説明と同じなので省略する。
判定部2は、親ノードと接続されているか否かを、親ノードから送信されたデータに基づいて判定する。判定部2は、例えば親ノードの送信に割り当てられたタイムスロットで、親ノードから送信されたデータ(無線信号)を受信できなかった場合、親ノードとの接続が切断されたと判定する。
設定部8は、親ノードとの接続が切断された場合、所定の通信処理を実行するタイミングを示すタイムスロットを設定する。
次に第4実施形態の無線通信方法の例について説明する。
[無線通信方法の例]
図10は第4実施形態の無線通信方法の例を示すフローチャートである。はじめに、通信部1−4が、親ノード(第1の親ノード)から送信されたデータを受信する親ノードデータ受信処理を行う(ステップS31)。
次に、判定部2が、ステップS31の親ノードデータ受信処理の結果に基づいて、親ノードと接続されているか否かを判定する(ステップS32)。判定部2は、例えば親ノードの送信に割り当てられたタイムスロットで、親ノードから送信されたデータ(無線信号)を受信できなかった場合、親ノードとの接続が切断されたと判定する。
親ノードと接続されている場合(ステップS32,Yes)、処理は終了する。
親ノードと接続されていない場合(ステップS32,No)、設定部8が、所定の通信処理を実行するタイミングを示すタイムスロットを設定する(ステップS33)。所定の通信処理は、例えば親ノードから送信されたデータを受信する親ノードデータ受信処理である。
なお、所定の通信処理として、親ノードへデータを送信する親ノードデータ送信処理、子ノードから送信されたデータを受信する子ノードデータ受信処理、及び、子ノードへデータを送信する子ノードデータ送信処理を更に行うタイムスロットが設定されてもよい。また、設定部8は、ステップS33の処理で、新たな親ノードを探索するための受信タイムスロット、及び、新たな子ノードと接続するための接続受付タイムスロットを設定してもよい。
通信部1−4が、ステップS33の処理により設定されたタイムスロットに従って、所定の通信処理を繰り返す(ステップS34)。
以上説明したように、第4実施形態の無線通信装置10−4によれば、無線通信システム100の通信方式が時分割方式である場合でも、所定の通信処理を継続することができる。これにより、第4実施形態の無線通信装置10−4によれば、無線通信システム100の通信方式が時分割方式である場合でも、無線通信システム100の消費電力を更に低減させることができる。
(第5実施形態)
次に第5実施形態について説明する。第5実施形態の説明では、第1実施形態と同様の説明については省略し、第1実施形態と異なる箇所について説明する。
[機能構成の例]
図11は第5実施形態の無線通信装置10−5の機能構成の例を示す図である。第5実施形態の無線通信装置10−5は、通信部1、判定部2−2及び制御部3−2を備える。
通信部1は、親ノード(第1の親ノード)との接続が切断された場合、所定の通信処理を、所定の周期が待機回数(繰り返し回数)、経過するまで繰り返す、所定の通信処理の説明は、第1実施形態の説明と同じなので省略する。
待機回数は、判定部2−2により決定される。待機回数は、無線通信装置10−5の電源投入前に設定される値、無線通信装置10−5から送信されたデータを集約する集約装置20から通知される値、及び、親ノード(第1の親ノード)との通信品質の少なくとも1つに基づいて決定される。
親ノード(第1の親ノード)との通信品質は、例えば当該親ノードとの通信品質が閾値以下であった回数、当該親ノードとの通信品質が閾値以上であった回数、当該親ノードとの受信信号強度、及び、当該親ノードとの切断回数等により表される。
判定部2−2は、親ノードと接続されているか否かを、親ノードから送信されたデータに基づいて判定する。判定部2−2は、例えば親ノードからのデータを受信するタイミングで、親ノードのデータ(無線信号)を受信できなかった場合、親ノードとの接続が切断されたと判定する。
判定部2−2は、親ノード(第1の親ノード)との接続が切断された場合、待機回数を決定する。待機回数は、対象の親ノード毎に異なる値でもよいし、電源投入前に設定された値等の一律な値でもよい。更に、判定部2−2は、親ノード毎に、当該親ノードとの接続が切断された切断回数を記憶し、待機回数から切断回数を減算することにより、待機回数を更新する。判定部2−2は、待機回数を制御部3−2に通知する。
制御部3−2は、所定の周期を計測し、所定の周期が、上述の待機回数、経過した場合、通信部1により実行されている所定の通信処理を停止させる。所定の周期の説明は、第1実施形態の説明と同じなので省略する。
次に第5実施形態の無線通信方法の例について説明する。
[無線通信方法の例]
図12は第5実施形態の無線通信方法の例を示すフローチャートである。はじめに、通信部1が、親ノード(第1の親ノード)から送信されたデータを受信する親ノードデータ受信処理を行う(ステップS41)。
次に、判定部2−2が、ステップS41の親ノードデータ受信処理の結果に基づいて、親ノードと接続されているか否かを判定する(ステップS42)。判定部2−2は、例えば親ノードからのデータを受信するタイミングで、親ノードのデータ(無線信号)を受信できなかった場合、親ノードとの接続が切断されたと判定する。
親ノードと接続されている場合(ステップS42,Yes)、処理は終了する。
親ノードと接続されていない場合(ステップS42,No)、判定部2−2が、当該親ノードとの接続が切断された切断回数をインクリメントして記憶する(ステップS43)。次に、判定部2−2は、待機回数jから、ステップS43の処理により記憶された切断回数を減算することにより、待機回数jを更新する(ステップS44)。
次に、判定部2−2が、ステップS44の処理により更新された待機回数jが0以下であるか否かを判定する(ステップS45)。待機回数jが0以下である場合(ステップS45,Yes)、待機回数jを0とし(ステップS48)、処理は終了する。
待機回数jが0以下でない場合(ステップS45,No)、通信部1が、所定の周期に1回のタイミングで所定の通信処理を行う(ステップS46)。所定の周期は、例えば無線通信装置10−5がデータを生成するタイミングを示す周期である。また、所定の通信処理は、例えば親ノードから送信されたデータを受信する親ノードデータ受信処理、親ノードへデータを送信する親ノードデータ送信処理、子ノードから送信されたデータを受信する子ノードデータ受信処理、及び、子ノードへデータを送信する子ノードデータ送信処理である。
次に、制御部3−2が、所定の周期が待機回数j(jは1以上の整数)、繰り返されたか否かを判定する(ステップS47)。
所定の周期が待機回数j、繰り返された場合(ステップS47,Yes)、処理は終了する。
所定の周期が待機回数j、繰り返されていない場合(ステップS47,No)、処理はステップS46に戻る。
以上説明したように、第5実施形態の無線通信装置10−5によれば、親ノードとの接続が切断されたタイミングで、当該親ノードを探索する探索処理を行わないので、切断前の動作(所定の通信処理)を継続することができる。これにより、第5実施形態の無線通信装置10−5によれば、無線通信システム100の消費電力を更に低減させることができる。
また、第5実施形態の無線通信装置10−5では、判定部2−2が、親ノード(第1の親ノード)との切断回数に応じて、待機回数(繰り返し回数)を変更する。一般に、親ノードとの切断回数が多いほど、当該親ノードとの接続が不安定であると考えられる。判定部2−2が、上述のステップS44の処理のように、待機回数を変更することにより、親ノードとの切断回数が多いほど、当該親ノードに対して行われる所定の通信処理を繰り返す回数が削減される。なお、待機回数が0になった場合は、例えば、通信部1が、新たな親ノード(第2の親ノード)を探索する探索処理を行う。
最後に第1乃至第5実施形態の無線通信装置10及び集約装置20のハードウェア構成の例について説明する。
[ハードウェア構成の例1]
図13は実施形態の無線通信装置10及び集約装置20のハードウェア構成の例1を示す図である。図13の例1では、無線通信装置10及び集約装置20は、CPU(Central Processing Unit)101、主記憶装置102、外部記憶装置103、通信インターフェース104及び無線装置105を備える。CPU101、主記憶装置102、外部記憶装置103、通信インターフェース104及び無線装置105は、バス120により接続されている。
CPU101は、外部記憶装置103等の記憶媒体からプログラムを読み出し、当該プログラムを主記憶装置102上で実行する。
主記憶装置102は、プログラム、当該プログラムの実行に必要なデータ、及び、当該プログラムの実行により生成されたデータ等を記憶する。主記憶装置102は任意でよい。主記憶装置102は、例えばRAM(Random Access Memory)、DRAM(Dynamic Random Access Memory)、及び、SRAM(Static Random Access Memory)等である。
主記憶装置102は、プログラム、中継情報、フレーム情報、ノードID、ホップ数、親ノード及び子ノード等の情報を記憶する。中継情報は、例えば他のノードから受信したデータである。具体的には、中継情報は、例えば他のノードにより取得されたセンサ情報等である。親ノードは、自ノードよりもホップ数が1小さいノードで、自ノードの送信先ノードである。子ノードは、自ノードよりもホップ数が1大きいノードで、送信先ノードを自ノードに決定しているノードである。
また、主記憶装置102は、OS(Operating System)、BIOS(Basic Input Output System)、及び、各種のミドルウェア等を記憶してもよい。
外部記憶装置103は、プログラム、当該プログラムの実行に必要なデータ、及び、当該プログラムの実行により生成されたデータ等を記憶する。これらのプログラム及びデータは、当該プログラムの実行の際に、主記憶装置102に展開される。外部記憶装置103は任意でよい。外部記憶装置103は、例えばハードディスク、光ディスク、フラッシュメモリ及び磁気テープ等である。外部記憶装置103は、プログラム、中継情報、フレーム情報、ノードID、ホップ数、親ノード及び子ノード等の情報を記憶する。
なお、無線通信装置10及び集約装置20で実行されるプログラムは、例えば外部記憶装置103に予めインストールされていてもよい。また例えば、外部記憶装置103が、別の有線又は無線ネットワークにより他の装置から集約装置20に送信されたプログラムを記憶することにより、外部記憶装置103に当該プログラムをインストールしてもよい。
通信インターフェース104は、外部のデバイスと通信するための汎用I/Fである。通信インターフェース104は、例えばUART、I2C、SPI、CAN、RS232及びEthernet(登録商標)ポート等である。
無線装置105は、無線通信装置10及び集約装置20が、他の装置と無線通信するための装置である。また、無線通信装置10及び集約装置20は、複数の無線装置105を備えていてもよい。無線通信装置10及び集約装置20が、例えば2つの無線装置105を備える場合、第2の無線装置105が、第1の無線装置105により収集されたデータを送信してもよい。なお、第2の無線装置105は、第1の無線装置105と異なる無線周波数を使用する装置であれば任意でよい。第2の無線装置105は、例えばセルラー通信及びWi−Fi等である。
次に実施形態の無線通信装置10及び集約装置20のハードウェア構成の例2について説明する。
[ハードウェア構成の例2]
図14は実施形態の無線通信装置10及び集約装置20のハードウェア構成の例2を示す図である。図14の例2では、無線通信装置10及び集約装置20は、CPU101、主記憶装置102、外部記憶装置103、通信インターフェース104、入力インターフェース106及びグラフィック処理装置107を備える。CPU101、主記憶装置102、外部記憶装置103、通信インターフェース104、入力インターフェース106及びグラフィック処理装置107は、バス120を介して接続されている。
また、図14の例2では、センサ108及び無線通信モジュール109が、通信インターフェース104に接続されている。入力装置110が、入力インターフェース106に接続されている。また、ディスプレイ111が、グラフィック処理装置107に接続されている。
CPU101、主記憶装置102、外部記憶装置103及び通信インターフェース104の説明は、上述の図13と同じなので省略する。
入力インターフェース106は、入力装置110により受け付けられた入力操作に応じた操作信号を、入力装置110から受け付ける。入力装置110は任意でよい。入力装置110は、例えばキーボード及びマウス等である。
グラフィック処理装置107は、CPU101により生成された映像信号及び画像信号等に基づいて、ディスプレイ111に映像又は画像を表示させる装置である。ディスプレイ111は任意でよい。ディスプレイ111は、例えばLCD(液晶ディスプレイ)、CRT(ブラウン管)、及び、PDP(プラズマディスプレイ)等である。
センサ108は任意でよい。センサ108は、例えば照度センサ、温湿度センサ、加速度センサ及び角速度センサ等である。また、センサ108は、擬似的なセンサでもよい。疑似的なセンサは、例えばデータを出力する別のコンピュータ装置である。なお、集約装置20は、無線通信装置10からのデータを集約する装置なので、センサ108を備えていなくてもよい。
無線通信モジュール109は、上述の図13の無線装置105の役割を果たす。無線通信モジュール109は、必ずしも上述の無線装置105とハードウェア構成が同一ではない。また、無線通信装置10及び集約装置20は、図13の無線装置105と同様に、無線通信モジュール109を複数備えていてもよい。
なお上述の図13及び図14のハードウェアの電源は任意でよい。上述の図13及び図14のハードウェアの電源は、例えばバッテリ、発電機、発電モジュール及び商用電源等である。
ただし、無線通信装置10の電源は、無線通信装置10の省電力性に係わるため、バッテリ及び発電素子等によるエネルギー供給で駆動することを主に想定している。しかしながら無線通信装置10の電源が、商用電源であっても、上述の第1乃至第5実施形態の無線通信方法により、消費電力を抑制する効果を得ることができる。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
1 通信部
2 判定部
3 制御部
4 選択部
5 生成部
6 計測部
7 指示部
8 設定部
10 無線通信装置
20 集約装置
100 無線通信システム

Claims (16)

  1. マルチホップネットワークに接続される無線通信装置であって、
    前記無線通信装置の第1の親ノード、及び、前記無線通信装置の子ノードと無線通信する通信部と、
    前記第1の親ノードと接続されているか否かを、前記第1の親ノードから送信されたデータに基づいて判定する判定部と、を備え、
    前記通信部は、前記第1の親ノードとの接続が切断された場合、所定の通信処理を繰り返しながら、第2の親ノードの候補を探索する探索処理を行い、
    前記所定の通信処理は、前記第1の親ノードへデータを送信する第1の親ノードデータ送信処理、前記子ノードから送信されたデータを受信する子ノードデータ受信処理、及び、前記子ノードへデータを送信する子ノードデータ送信処理である、
    無線通信装置。
  2. 前記通信部は、前記第1の親ノードとの接続が切断された場合、前記所定の通信処理を、所定の周期が所定の回数、経過するまで繰り返す、
    請求項1に記載の無線通信装置。
  3. 前記所定の周期は、前記無線通信装置がデータを生成するタイミングを示す周期、前記無線通信装置がデータを送信するタイミングを示す周期、前記無線通信装置がデータを受信するタイミングを示す周期、又は、事前に設定された周期である、
    請求項に記載の無線通信装置。
  4. 前記探索処理に基づいて前記第2の親ノードを選択する選択部を更に備え、
    前記通信部は、前記第1の親ノードとの接続が切断され、かつ、前記第2の親ノードが選択された場合、前記子ノードデータ受信処理、前記子ノードデータ送信処理、前記第2の親ノードから送信されたデータを受信する第2の親ノードデータ受信処理、及び、前記第2の親ノードへデータを送信する第2の親ノードデータ送信処理を繰り返す、
    請求項に記載の無線通信装置。
  5. 前記通信部は、前記第2の親ノードから、前記第2の親ノードとの送信処理及び受信処理に使用される第1のパラメータ情報を受信し、前記第1のパラメータ情報に基づいて、前記第2の親ノードデータ送信処理、及び、前記第2の親ノードデータ受信処理を繰り返す、
    請求項に記載の無線通信装置。
  6. 前記子ノードデータ送信処理及び前記子ノードデータ受信処理に使用される第2のパラメータ情報を生成する生成部を更に備え、
    前記通信部は、前記第2のパラメータ情報を前記子ノードに送信し、前記第2のパラメータ情報に基づいて、前記子ノードデータ送信処理、及び、前記子ノードデータ受信処理を繰り返す、
    請求項に記載の無線通信装置。
  7. 前記第1及び第2のパラメータ情報は、前記無線通信装置が送受信するタイミングを示す時刻情報、前記無線通信装置から送信されたデータを集約する集約装置からのホップ数、前記第1の親ノードとの接続が切断される前までのホップ数と新たなホップ数との差、通信に使用される周波数、及び、前記無線通信装置の接続先情報の少なくとも1つを含む、
    請求項に記載の無線通信装置。
  8. マルチホップネットワークに接続される無線通信装置であって、
    前記無線通信装置の第1の親ノード、及び、前記無線通信装置の子ノードと無線通信する通信部と、
    前記第1の親ノードと接続されているか否かを、前記第1の親ノードから送信されたデータに基づいて判定する判定部と、
    前記通信部による無線通信の統計情報を計測する計測部と、
    前記第1の親ノードとの接続が切断された場合、前記統計情報に基づいて、前記通信部に第2の親ノードの候補を探索する探索処理の実行と所定の通信処理を繰り返させる指示を行う指示部と、を備え、
    前記通信部は、前記第1の親ノードとの接続が切断された場合、前記所定の通信処理を繰り返す、
    線通信装置。
  9. 前記統計情報は、前記第1の親ノードとの接続の切断回数、前記第1の親ノードと最後に通信してから経過したフレーム数、前記第1の親ノードから受信されたデータの受信信号強度、及び、親ノードから受信されたデータの平均受信信号強度の少なくとも1つを含む、
    請求項に記載の無線通信装置。
  10. 前記マルチホップネットワークの通信方式は、時分割方式であり、
    前記第1の親ノードとの接続が切断された場合、前記所定の通信処理を実行するタイミングを示すタイムスロットを設定する設定部を更に備え、
    前記通信部は、前記第1の親ノードとの接続が切断された場合、前記タイムスロットに従って、前記所定の通信処理を繰り返す、
    請求項1に記載の無線通信装置。
  11. 前記判定部は、前記第1の親ノードとの接続が切断された場合、待機回数を決定し、
    前記通信部は、前記第1の親ノードとの接続が切断された場合、所定の通信処理を、所定の周期が前記待機回数、経過するまで繰り返す、
    請求項に記載の無線通信装置。
  12. 前記待機回数は、前記無線通信装置の電源投入前に設定される値、前記無線通信装置から送信されたデータを集約する集約装置から通知される値、及び、前記第1の親ノードとの通信品質の少なくとも1つに基づいて決定される、
    請求項11に記載の無線通信装置。
  13. 前記判定部は、前記第1の親ノード毎に、前記第1の親ノードとの接続が切断された切断回数を記憶し、前記待機回数から前記切断回数を減算することにより、前記待機回数を更新する、
    請求項11に記載の無線通信装置。
  14. 複数の無線通信装置と、前記複数の無線通信装置から送信されたデータを集約する集約装置と、によりマルチホップネットワークを構成する無線通信システムであって、
    前記無線通信装置は、
    前記無線通信装置の第1の親ノード、及び、前記無線通信装置の子ノードと無線通信する通信部と、
    前記第1の親ノードと接続されているか否かを、前記第1の親ノードから送信されたデータに基づいて判定する判定部と、を備え、
    前記通信部は、前記第1の親ノードとの接続が切断された場合、所定の通信処理を繰り返しながら、第2の親ノードの候補を探索する探索処理を行い、
    前記所定の通信処理は、前記第1の親ノードへデータを送信する第1の親ノードデータ送信処理、前記子ノードから送信されたデータを受信する子ノードデータ受信処理、及び、前記子ノードへデータを送信する子ノードデータ送信処理である、
    無線通信システム。
  15. マルチホップネットワークに接続される無線通信装置の無線通信方法であって、
    前記無線通信装置の第1の親ノード、及び、前記無線通信装置の子ノードと無線通信するステップと、
    前記第1の親ノードと接続されているか否かを、前記第1の親ノードから送信されたデータに基づいて判定するステップと、
    前記無線通信するステップは、前記第1の親ノードとの接続が切断された場合、所定の通信処理を繰り返しながら、第2の親ノードの候補を探索する探索処理を行い、
    前記所定の通信処理は、前記第1の親ノードへデータを送信する第1の親ノードデータ送信処理、前記子ノードから送信されたデータを受信する子ノードデータ受信処理、及び、前記子ノードへデータを送信する子ノードデータ送信処理である、
    無線通信方法。
  16. マルチホップネットワークに接続される無線通信装置を、
    前記無線通信装置の第1の親ノード、及び、前記無線通信装置の子ノードと無線通信する通信部と、
    前記第1の親ノードと接続されているか否かを、前記第1の親ノードから送信されたデータに基づいて判定する判定部として機能させ、
    前記通信部は、前記第1の親ノードとの接続が切断された場合、所定の通信処理を繰り返しながら、第2の親ノードの候補を探索する探索処理を行い、
    前記所定の通信処理は、前記第1の親ノードへデータを送信する第1の親ノードデータ送信処理、前記子ノードから送信されたデータを受信する子ノードデータ受信処理、及び、前記子ノードへデータを送信する子ノードデータ送信処理である、
    プログラム。
JP2018000040A 2018-01-04 2018-01-04 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム Active JP6707570B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018000040A JP6707570B2 (ja) 2018-01-04 2018-01-04 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2018000040A JP6707570B2 (ja) 2018-01-04 2018-01-04 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム

Related Child Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2020086927A Division JP7013523B2 (ja) 2020-05-18 2020-05-18 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2019121899A JP2019121899A (ja) 2019-07-22
JP6707570B2 true JP6707570B2 (ja) 2020-06-10

Family

ID=67309887

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2018000040A Active JP6707570B2 (ja) 2018-01-04 2018-01-04 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6707570B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP6995732B2 (ja) 2018-12-06 2022-01-17 株式会社東芝 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム

Family Cites Families (5)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4131181B2 (ja) * 2003-03-13 2008-08-13 ソニー株式会社 無線アドホック通信システム、端末、その端末における処理方法並びにその方法を端末に実行させるためのプログラム
US20070189252A1 (en) * 2004-05-10 2007-08-16 Tetsuya Kawakami Wireless node apparatus and multihop wireless lan system
JP4668823B2 (ja) * 2006-03-28 2011-04-13 株式会社日立国際電気 無線通信装置
JP5945822B2 (ja) * 2012-04-27 2016-07-05 パナソニックIpマネジメント株式会社 データ収集システム
JP2017152855A (ja) * 2016-02-23 2017-08-31 株式会社東芝 無線通信装置、無線通信方法およびプログラム

Also Published As

Publication number Publication date
JP2019121899A (ja) 2019-07-22

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US10080187B2 (en) Wireless communication apparatus, wireless communication system, and slot assignment method
Ma et al. Energy efficient TDMA sleep scheduling in wireless sensor networks
JP6594365B2 (ja) 無線通信装置及び無線通信システム
JP2023075220A (ja) 広域エネルギ回収センサ・ネットワーク展開のためのマルチホップ・ネットワーキング・プロトコル
JP6413787B2 (ja) 通信装置、プログラム及び方法
JP4998902B2 (ja) 無線センサシステム、基地局、センサノード、通信制御方法およびプログラム
JP2017152855A (ja) 無線通信装置、無線通信方法およびプログラム
US10034241B2 (en) Wireless communication device and system
JP6524304B2 (ja) 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム
JP6995732B2 (ja) 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム
JP6707570B2 (ja) 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム
JP5128353B2 (ja) 無線ノードシステム、無線ノードおよび無線ノード同期方法
JP7013523B2 (ja) 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム
JP5945822B2 (ja) データ収集システム
US11871343B2 (en) Optimized parent and path selection for battery powered devices within a wireless network
US20150156644A1 (en) Data transmission system and data transmission method
JP7059149B2 (ja) 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム
Aby et al. Asynchronous blind MAC protocol for wireless sensor networks
JP2019036841A (ja) 配信制御方法および通信システム
US11743922B2 (en) Wireless communication device, communication system, wireless communication method, and computer program product
JP6983931B2 (ja) 無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法及びプログラム
JP6823133B2 (ja) 無線通信装置及び無線通信システム
JP2010206690A (ja) 情報通信システム及び情報通信端末装置並びに情報通信方法
Choi et al. DSA: Distributed Semi-Asynchronous Sleep Scheduling Protocol for Mobile Wireless Networks

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20190814

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20200331

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20200330

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200413

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20200421

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200520

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6707570

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151