JP6706981B2 - 地域防災情報システム - Google Patents

Description

本発明は、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有する地域防災情報システムに関する。

近年、例えば重要伝統的建造物群保存地区等に指定された地域では、伝統的建造物等で発生した火災情報が、地域内の住人及び居合わせた人に迅速且つ確実に伝達されることが望まれている。そして、地域内の住人及び居合わせた人が協力して避難行動及び消火活動等を行い、伝統的建造物等を保護することが望まれている。特許文献１には、地域内で発生した火災等の警報を地域内の住人が共有することができる地域防災情報システムが開示されている。特許文献１では、住宅用火災警報器から警報信号を取得した子機が、通信回線を介してサーバーに警報信号を送信し、住宅用火災警報器が火災を検出した旨の情報を含む電子メールを、地域内の住人が所有する情報端末に送信する。また、特許文献１では、サーバーが、情報端末から火災確定信号を含む通信情報を取得したとき、通信回線を介して防災音響ユニットの警報を鳴動させるものである。

特開２０１５−１３３０５８号公報

特許文献１に開示された地域防災情報システムは、火災が検出されたとき、地域内の住人が所有する情報端末に電子メールを送信して、火災が検出されたことを地域内の住人に周知させる。特許文献１は、地域内の住人に対し、一律同じ電子メールを送信するものであるが、火災が検出されたときに、地域内の住人毎に、火災の確認、共助又は避難等の指示を個別に行うことが望まれている。

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、異常事態が発生したとき、地域内の住人毎に、火災の確認、共助又は避難等の指示を個別に行うことができる地域防災情報システムを提供するものである。

本発明に係る地域防災情報システムは、所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、住戸に設けられ、警報器から送信された火災警報信号を受信して、火災警報信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置と、所定の地域内に設けられ、火災警報信号及びＩＤを受信して送信する親機と、親機と通信回線を介して接続されるサーバーと、を備え、サーバーは、警報装置のＩＤ及び警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた端末情報テーブルと、設置ユーザーの名称、設置ユーザーのメールアドレス及び設置ユーザーの住所、緯度及び経度が対応づけされたユーザーテーブルと、緯度及び経度を基準とする火災警報信号が送信された場所からの距離である通報半径及びメッセージが対応づけされたメッセージテーブルと、を記憶する記憶手段と、親機から送信された火災警報信号及びＩＤを受信したとき、端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す第１の読出手段と、ユーザーテーブルから第１の読出手段によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出す第２の読出手段と、メッセージテーブルから通報半径に応じたメッセージを読み出し、メッセージに第２の読出手段によって読み出された住所を付加するメッセージ作成手段と、ユーザーテーブルから通報半径内の設置ユーザーのメールアドレスを読み出し、メッセージ作成手段によって作成されたメッセージを、ネットワークを介してメールアドレス宛で送信する送信手段と、を有し、メッセージテーブルは、通報半径のうち、発信元から近い位置の場合のメッセージとして即時火災の有無の確認を促すメッセージが対応づけされ、発信元から近い位置よりも離れている場合のメッセージとして可能であれば火災の有無の確認をすることを促すメッセージが対応づけされていることを特徴とする。

本発明によれば、異常事態が発生した（発報元の）住戸を中心とした通報半径に応じたメッセージを読み出し、通報半径内のメールアドレス宛でメッセージを送信する。このため、通報半径に応じて、送信するメッセージを変更することができる。従って、異常事態が発生したとき、地域内の住人毎に、火災の確認、共助又は避難等の指示を個別に行うことができる。

本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。 本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。 本発明の実施の形態１におけるサーバー１４を示すブロック図である。 本発明の実施の形態１におけるユーザーテーブルを示す図である。 本発明の実施の形態１における端末情報テーブルを示す図である。 本発明の実施の形態１におけるメッセージテーブルを示す図である。 本発明の実施の形態１における一次通報先テーブルを示す図である。 本発明の実施の形態１における非常ボタン通報先テーブルを示す図である。 本発明の実施の形態１における役職テーブルを示す図である。 本発明の実施の形態１における役職担当地域テーブルを示す図である。

実施の形態１．
以下、本発明に係る地域防災情報システム１の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。この図１に基づいて、地域防災情報システム１について説明する。図１に示すように、地域防災情報システム１は、所定の地域Ｒに設けられた中継機１０を備えており、所定の地域Ｒには、複数の住戸２が建っている。また、所定の地域Ｒには、中継機１０から送信される信号を取得する親機１１が設けられた管理部２ａが設置されている。管理部２ａには、親機１１のほかにゲートウェイ１２が設けられている。また、地域防災情報システム１は、サーバー１４を備えている（図２参照）。

図２は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。図２に示すように、各住戸２には、住宅用火災警報器３と、移報アダプタ５と、屋外警報装置６と、リモートコントローラ４とが設けられている。このように、地域防災情報システム１は、住宅用火災警報器３と、移報アダプタ５と、屋外警報装置６と、リモートコントローラ４と、中継機１０と、親機１１と、ゲートウェイ１２と、サーバー１４とを備えている。なお、各住戸２の住人は、例えば持ち運び可能な情報端末１５及び固定電話１６等を所有しており、固定電話１６は各住戸に設置されている。

住宅用火災警報器（警報器）３は、火災現象の一例としての煙または熱を感知（検出）すると警報音を発するものであり、住戸２の天井等に１つ以上設置される。また、住宅用火災警報器３は、火災警報信号を送受信する送受信部（図示せず）を有し、煙を感知すると無線により火災警報信号を送信する。同一住戸２内に設置されている住宅用火災警報器３の全ては、いずれかの住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号を受信すると警報音を発する。
なお、住宅用火災警報器３は、火災検出した状態が所定時間連続して経過した場合に火災確定信号を送信するようにしてもよい。この場合、火災確定信号は火災警報信号と同様に後述する移報アダプタ５および屋外警報装置６を経由して中継機１０に送信される。

移報アダプタ５は住戸２内に１つ以上設置され、住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号等を受信すると屋外警報装置６に火災警報信号等を移報する。移報アダプタ５と屋外警報装置６は無線により送受信してもよいし、有線により接続されていてもよい。
また、移報アダプタ５は、後述する屋外警報装置６に内蔵され、一体となっていてもよい。この場合、屋外にある屋外警報装置６が住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号等を無線により受信する。

屋外警報装置６（警報装置）は、住戸２の屋外に設けられ、火災確認ボタン（図示せず）、誤報確認ボタン（図示せず）、自身が設置された住戸２のＩＤを記憶する記憶部（図示せず）、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備え、移報アダプタ５からの火災警報信号を受信すると、自身のＩＤと共に火災警報信号を無線送信する。火災確認ボタンは、操作されたときに火災が事実であることを確定するものであり、火災確認ボタンが押下されると、屋外警報装置６は、自身のＩＤと共に火災確定信号を中継機１０に送信するものである。

なお、屋外警報装置６は、住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号を受信した後、所定の時間火災確定操作もされず、また後述する誤報確定操作もされなかった場合、自発的に火災確定信号を中継機１０に送信するように構成されてもよい。屋外警報装置６は、ディップスイッチ（図示せず）を有しており、ディップスイッチを切り替えることによって「自動で火災確定しない」又は「１２０秒後に火災確定」を選択することができる。自動確定の有無は、屋外警報装置６毎に設定することができる。
基本的に、本地域防災情報システム１は、火災確定は人が確認して行うこととしている。このため、住戸２同士の距離が離れていて隣の住戸２の住人が火災警報を受けてから駆けつけるのに１２０秒以上かかる場合にはディップスイッチは「自動で火災確定しない」に設定する。通常であれば１２０秒以内に近隣の住戸２から住人が駆けつけられるところで、ディップスイッチを「１２０秒後に火災確定」を設定しておくことで、本来人によって火災確認がされるはずが確認されないということは、誰も確認に向かっていないと判断し、火災確定とする。なお、後述するサーバー１４による火災確定時間の設定と組み合わせることで、より地域の状況に即した設定を行うことができる。

また、誤報確認ボタンは、操作されたときに火災警報が誤報であることを確定するものである。誤報が確定すると、屋外警報装置６は、誤報確定信号を中継機１０に送信する。
なお、ＩＤを記憶する記憶部は、移報アダプタ５に備えられ、火災警報信号と共に移報アダプタ５から屋外警報装置６に送信されるようにしてもよい。

リモートコントローラ４は、住戸２の居住者が所有して、または、住戸２内の任意の場所に固定して、火災又は非常状態等が発生した場合、居住者が自ら操作するものである。非常状態とは、例えば、居住者が体調不良となった状態等をいう。リモートコントローラ４は、火災ボタン４ａと非常ボタン４ｂとを有しており、また、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備えている。リモートコントローラ４は、火災が発生した場合には、火災ボタン４ａが操作され、非常状態が発生した場合には、非常ボタン４ｂが操作される。火災ボタン４ａは、操作されたときに火災が事実であることを確定するものであり、火災ボタン４ａが例えば３秒押下され続けると、リモートコントローラ４は、火災確定信号を送信部から中継機１０に送信するものである。そして、リモートコントローラ４に設けられた火災報知部（図示せず）が、火災を報知する。火災報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、火災ボタン４ａが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点滅する。

また、非常ボタン４ｂは、操作されたときに非常状態であることを確定するものであり、非常ボタン４ｂが押下されると、リモートコントローラ４は、非常警報信号を送信部から中継機１０に送信するものである。そして、リモートコントローラ４に設けられた非常報知部（図示せず）が、非常を報知する。非常報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、非常ボタン４ｂが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点灯する。更に、火災報知部の報知又は非常報知部の報知が行われているときに、火災ボタン４ａと非常ボタン４ｂとが同時に押下されると、火災報知部の報知又は非常報知部の報知が復旧される。
なお、リモートコントローラ４は、自身のＩＤを記憶する記憶部（図示せず）を備え、送信部から火災確定信号、非常警報信号等の信号を送信する際には、自身のＩＤと共に送信することで、送信者（リモートコントローラ４の所有者）を特定することができる。
また、リモートコントローラ４から信号を送信する場合、近くにある屋外警報装置６を経由してもよい。このとき、リモートコントローラ４のＩＤを送信してもよいし、屋外警報装置６のＩＤを送信してもよい。前者の場合は、リモートコントローラ４の所有者（使用者）を特定できるし、後者の場合は、リモートコントローラ４が押された場所を特定できる。もちろん、リモートコントローラ４及び屋外警報装置６は、リモートコントローラ４のＩＤと屋外警報装置６のＩＤとの両方を送信してもよい。

火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号等の信号は、中継機１０、親機１１、ゲートウェイ１２、通信回線１３を経由してサーバー１４に送信される。サーバー１４は、親機１１から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと記憶情報とに基づいて、電子メールを生成する。そして、サーバー１４は、後述する端末用サーバー１４ａに住宅用火災警報器３が作動したことを知らせる相手である一次通報先の住人の情報端末１５に電子メール（火災警報信号）を送信させる。その後、電子メール（火災警報信号）を受信した情報端末１５を持つ住人により火災が確認され、火災確認ボタンが操作されるとサーバー１４に火災確定信号が送信され、サーバー１４は、端末用サーバー１４ａに同一地域Ｒの全住人に電子メール（火災確定信号）を送信させる。

中継機１０は、所定の地域Ｒ内に設けられ、屋外警報装置６から送信される住宅用火災警報器３からの火災警報信号を受信して管理部２ａの親機１１に送信するものである。また、中継機１０は、屋外警報装置６から送信された火災確定信号を受信し、親機１１に送信する。更に、中継機１０は、リモートコントローラ４から送信された火災確定信号を受信し、親機１１に送信する。更にまた、中継機１０は、リモートコントローラ４から送信された非常警報信号を受信し、親機１１に送信する。中継機１０は、例えば地域Ｒ内における屋外の支柱等の上部に設置される。
なお、屋外警報装置６及びリモートコントローラ４が親機１１と送受信可能な距離にある場合、中継機１０を経由せずに信号の授受を行うようにしてもよい。

親機１１は、地域Ｒ内において、通信回線１３への接続環境が整っている管理部２ａに設けられており、中継機１０からの火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号を受信するものである。親機１１は、ゲートウェイ１２を介して通信回線１３に接続される。また、親機１１は、移報接点１１ａを有している。移報接点１１ａは、閉じられることによって信号を移報する端子であり、移報接点１１ａが閉じる動作条件はソフトウエアの変更により適宜変更可能である。本実施の形態１において、移報接点１１ａが閉じる動作条件は、親機１１が中継機１０から火災確定信号又は非常警報信号を受信することである。

なお、親機１１は、複数の移報接点１１ａを有してもよい。この場合、親機１１は、中継機１０から受信した信号の種類に応じた移報接点１１ａを閉じる。例えば、親機１１が２個の移報接点１１ａを有しており、親機１１は、中継機１０から火災確定信号を受信したときに一方の移報接点１１ａを閉じ、中継機１０から非常警報信号を受信したときに他方の移報接点１１ａを閉じる。また、親機１１は、複数設けられていてもよい。この場合、中継機１０から信号を受信した親機１１のみが、自身が有する移報接点１１ａを閉じる。また、２台の親機１１が中継機１０から信号を受信したとき、２台の親機１１は、それぞれの移報接点１１ａを閉じる。なお、親機１１が複数設けられているときにも、各親機１１が移報接点１１ａを複数有していてもよい。

音声装置１７は、親機１１の移報接点１１ａに接続されており、例えば管理部２ａの軒下に設置されている。なお、音声装置１７は、有線又は無線で親機１１に接続されている。音声装置１７は、１つの地域Ｒに１台以上設けられている。音声装置１７は、親機１１の移報接点１１ａが閉じたときに警報を鳴動するものであり、例えば音圧が距離１ｍで１１０ｄＢの電子式サイレンである。なお、音声装置１７は、親機１１から送信される信号によって自動で音声を鳴動するものであるが、手動で音声を鳴動することも可能である。

音声装置１７は、複数の種類の警報を有してもよい。親機１１が複数の移報接点１１ａを有している場合、音声装置１７は、閉じた移報接点１１ａに応じて異なる種類の警報を鳴動させる。例えば、親機１１が中継機１０から火災確定信号を受信して一方の移報接点１１ａを閉じたときに鳴動する警報と、親機１１が中継機１０から非常警報信号を受信して他方の移報接点１１ａを閉じたときに鳴動する警報とが異なるようにする。これにより、警報が鳴動したとき、その警報の種類に基づいて、火災が発生したか非常状態が発生したかを認識することができる。更に、音声装置１７が複数設けられてもよい。親機１１が複数の移報接点１１ａを有している場合、閉じた移報接点１１ａに応じて異なる音声装置１７が鳴動する。これにより、１台の音声装置１７に複数の種類の警報を記憶させずとも、火災が発生したか非常状態が発生したかを認識することができる。この場合、複数の音声装置１７は、それぞれ異なる警報を鳴動させる。

親機１１が複数設けられている場合、それぞれの親機１１に音声装置１７が接続される。この場合、中継機１０から信号を受信した親機１１のみが、自身が有する移報接点１１ａを閉じ、移報接点１１ａが閉じたとき、親機１１に接続された音声装置１７のみが警報を鳴動する。これにより、火災等が発生した場所に近い地域Ｒの住人に対し、優先的に火災情報等を知らせることができる。２台の親機１１が中継機１０から信号を受信したとき、２台の親機１１は、それぞれの移報接点１１ａを閉じ、２台の親機１１に接続された音声装置１７が、それぞれ警報を鳴動する。
また、親機１１が移報接点１１ａを複数有している場合、屋外警報装置６から送信されるＩＤに応じて親機１１が閉止する移報接点を選択するようにしてもよい。この場合、音声装置１７が鳴動する警報に火災（非常）発生地区を含めるようにすると、どの地区で火災（非常）が発生しているのかが住人に伝わり対応が速やかに行われる。

なお、リモートコントローラ４の非常ボタン４ｂが屋外で押下された場合、リモートコントローラ４から送信された非常警報信号は、非常警報信号が届く範囲にある中継機１０が受信する。このため、親機１１が中継機１０から非常警報信号を受信したとき、リモートコントローラ４の非常ボタン４ｂを押下した人の住戸２の位置とは関係なく、リモートコントローラ４の非常ボタン４ｂが押下された場所に近い位置に設置された音声装置１７が警報を鳴動する。

ゲートウェイ１２は、親機１１が取得した火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号において、プロトコル変換を行い、通信回線１３を経由してサーバー１４に火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号を送信する。なお、ゲートウェイ１２は、親機１１に内蔵され、一体となっていてもよい。

サーバー１４は、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂとを有している。また、サーバー１４は後述する記憶手段２５を有し、ユーザーテーブル、端末情報テーブル等の複数のテーブルを記憶している。サーバー１４は、火災警報信号、火災確定信号、誤報確定信号及び非常警報信号を受信すると、後述するメッセージテーブルから各信号に対応して記憶している文章に、所定の地域Ｒに関する情報に基づいて当該信号の発報元情報（名前等）を追記して、電子メールおよび音声メッセージの文章を作成し、記憶している送信先のあて先と共に端末用サーバー１４ａ及び固定電話用サーバー１４ｂに送信し、それぞれにメール送信指示、電話発信指示を出す。
端末用サーバー１４ａは、サーバー１４からのメール送信指示に基づいて、所定の地域Ｒ内の対象となる住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信するものである。ここで、情報端末１５は、例えば携帯電話又はスマートフォン等であり、電子メールを受信する機能を有するものである。なお、端末用サーバー１４ａは、クラウドサーバーとしてもよい。また、火災確定信号は、火災入力アダプタ（図示せず）により自動火災報知設備（消防法により設置）から地域防災情報システム１に送信される信号を含む。

固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４からの電話発信指示に基づいて、ネットワークを介して、住戸２に設置された固定電話１６に電話を掛けてサーバー１４から送信されたメッセージを読み上げる。具体的には、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４にネットワーク等を介して接続されており、サーバー１４から送信されたメッセージの文章を音声合成機によって音声メッセージに変換する。そして、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４から指定された所定の住戸２に設置された固定電話１６に電話を掛ける。固定電話用サーバー１４ｂは、住人が電話に出ると、変換された音声メッセージを再生する。また、通信回線１３とネットワークとは、同じネットワークでもよいし、別のネットワークでもよい。

なお、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂはサーバー１４と一体としてもよい。また、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂはサーバー１４と別の場所にあってもよく、その場合、サーバー１４と端末用サーバー１４ａ、固定電話用サーバー１４ｂは、通信回線１３を介して接続されていてもよいし、異なるネットワークを介して接続されていてもよい。

なお、固定電話用サーバー１４ｂは、火災確定信号を受信したときのみ、固定電話に電話を掛けてメッセージを読み上げてもよい。また、固定電話用サーバー１４ｂは、非常警報信号を受信したときのみ、固定電話に電話を掛けてメッセージを読み上げてもよい。これにより、仮に火災警報信号が誤報であった場合に、住人に余計な不安感を与えずに済む。この設定は、例えば後述するメッセージテーブルにて行うことができる。

また、サーバー１４は、火災警報信号を受信したとき、固定電話用サーバー１４ｂに住宅用火災警報器３が作動した住戸２に極めて近い住戸２の固定電話にのみ電話を掛けてメッセージを読み上げるように指示してもよい。これにより、共助ではなく避難誘導が主目的とされる住人に対し、避難誘導を促進することができる。なお、共助ではなく避難誘導が主目的とされる住人とは、例えば情報端末１５を所持していない住人であり、例えば高齢者である。また、サーバー１４は、固定電話用サーバー１４ｂに対し、火災確定信号又は非常警報信号を受信したときに電話を掛ける住戸２の範囲を、火災警報信号を受信したときに電話を掛ける住戸２の範囲より広げてもよい。これにより、火災が確定した場合又は非常状態が確定した場合に、広範囲の住人に知らせることができる。

なお、サーバー１４は、火災警報信号を受信してから、所定時間火災確定信号又は誤報確定信号を受信しなかった場合、火災確定と判断するようにしてもよい。そうすることで、火災時に何らかの理由で火災確定操作が行われなかった場合でも、火災として対処することができる。サーバーは、火災確定時間の設定によって、例えば「自動確定しない」又は［３０〜３００秒後に確定］を選択することができる。これにより、管理部２ａに設けられた管理者ＰＣ等から火災確定の遠隔設定が可能なため、管理性が向上する。また、住戸２の密集度又は住戸２同士の距離によって、火災確定時間を変更することができる。住戸２同士の距離が比較的近い地域の場合、近隣の住戸２に延焼し易いため、火災確定時間を例えば３０秒程度と短くすることが好ましい。また、住戸２同士の距離が少し離れている地域の場合、確認に時間がかかるため、火災確定時間を例えば６０秒程度、さらに住戸２同士の距離が離れている地域では、例えば３００秒程度とする。目安としては、近隣の住戸２の住人が火災警報信号を情報端末１５に受信してから火災を確認し、屋外警報装置６を操作するまでの時間を想定し、火災確定時間は、それより若干長めとすることが好ましい。

このように、屋外警報装置６のディップスイッチ及びサーバー１４の火災確定時間は、近隣住人による確認が優先事項であるため、各地域の事情、例えば住戸２間の距離に応じて設定を変えることが好ましい。ただし、サーバー１４の火災確定時間の設定時間は、住戸２毎に設定すると、設定が煩雑になり間違いを起こしやすくなるため、１つの時間だけを設定するほうがよい。ここで、屋外警報装置６のディップスイッチと組み合わせることによって、地域内で住戸２の密集度が異なるところをカバーするようにするとよい。もちろん、地域によっては火災確定の設定時間が２つでは足りない場合や、屋外警報装置６の設定値では適当でない場合もあり、そのような場合にはサーバー１４の火災確定時間の設定時間が２種類以上となる場合もある。

図３は、本発明の実施の形態１におけるサーバー１４を示すブロック図である。図３に示すように、サーバー１４は、記憶手段２５と、第１の読出手段２１と、第２の読出手段２２と、メッセージ作成手段２３と、送信手段２４とを有している。記憶手段２５は、複数のテーブルを記憶するものであり、例えばユーザーテーブル、端末情報テーブル、メッセージテーブル、一次通報先テーブル、非常ボタン通報先テーブル、役職テーブル及び役職担当地域テーブルを記憶している。ここで、図４〜図１０を用いて、記憶手段２５が記憶する各テーブルについて説明する。

図４は、本発明の実施の形態１におけるユーザーテーブルを示す図である。図４に示すように、ユーザーテーブルは、屋外警報装置６又はリモートコントローラ４が設置された設置ユーザーの氏名又は名称、設置ユーザーのメールアドレス、設置ユーザーの電話番号、設置ユーザーの住戸２の住所、設置ユーザーの住戸２の緯度及び経度が対応付けされたものである。サーバー１４は、ユーザーテーブルを参照することによって、設置ユーザーに基づいて、メールアドレス、電話番号及び住所等を読み出すことができる。

図５は、本発明の実施の形態１における端末情報テーブルを示す図である。図５に示すように、端末情報テーブルは、ＩＤ（端末番号）、端末種別及び設置ユーザーが対応付けされたものである。ＩＤは、例えば４桁の数字である。端末種別は、例えば屋外警報装置６又はリモートコントローラ４である。サーバー１４は、端末情報テーブルを参照することによって、ＩＤに基づいて、設置ユーザーを読み出すことができる。

図６は、本発明の実施の形態１におけるメッセージテーブルを示す図である。図６に示すように、メッセージテーブルは、警報信号、通報半径、題名、電子メール用メッセージ及び音声用メッセージが対応づけされたものである。警報信号は、例えば警報器（住宅用火災警報器３）作動、火災確定、火災誤報確認、警報器（住宅用火災警報器３）復旧、火災復旧、非常通報発報、非常ボタン復旧及び非常受信者復旧である。警報器作動時の信号は、火災警報信号である。火災確定時の信号は、火災確定信号である。火災誤報確認時の信号は、誤報確定信号である。警報器復旧時、火災復旧時、非常ボタン復旧時及び非常受信者復旧時の信号は、復旧信号である。非常通報発報時の信号は、非常警報信号である。題名は、各メッセージの題名として表示されるものである。

通報半径は、警報信号が送信された場所（発報元）からの距離であり、ユーザーテーブルに記憶された緯度、経度を基準として算出される。一次通報（火災警報信号）であれば、例えば通報半径７ｍ及び１０ｍを境に、電子メール用メッセージ及び音声用メッセージが変更される。即ち、通報半径７ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーの場合、火災警報信号の発報元から近いため、現地に急行し易い。このため、即時火災の有無の確認を促す電子メール用メッセージが送信される。また、通報半径が７ｍを超え１０ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーの場合、火災警報信号の発報元から少し離れているため、可能であれば火災の有無の確認をすることを促す電子メール用メッセージが設定される。

また、本実施の形態１では、通報半径７ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーには、即時火災の有無の確認を促す音声メッセージが設定されている。一方、通報半径が７ｍを超え１０ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーには音声メッセージは設定されておらず、固定電話１６への通知はされない。
なお、リモートコントローラ４による火災通報の場合、最初の信号が火災確定信号であり、後述する（図６の）二次通報に相当するため、上述した（図６の）一次通報の動作は住宅用火災警報器３による火災検出の場合の動作である。

二次通報（火災確定信号）であれば、通報半径は、例えば通報半径７０ｍ及び２５０ｍを境に、電子メール用メッセージ及び音声用メッセージが変更される。即ち、通報半径７０ｍ以内にある住戸２の設置ユーザーの場合、火災確定信号の発報元から近いため、安全確保且つ消火活動を促す電子メール用メッセージが設定される。
また、通報半径が７０ｍを超え２５０ｍ以内の場合、火災確定信号の発報元から少し離れているため、安全確保を促し可能であれば消火活動に参加することを促す電子メール用メッセージが設定される。一方で、通報半径が７０ｍを超え２５０ｍ以内の場合、音声用メッセージは、避難を促すメッセージが設定されている。ここでは、先述した固定電話１６でのメッセージ通知の対象を高齢者等とした場合の一例としたためである。
また、本実施の形態１では、二次通報は通報半径２５０ｍ以内の住戸２の住人に対して送信される設定となっているが、地域内の全ての住戸２に送信される設定としてもよく、この場合、通報半径は全ての住戸２を包含する値としてもよいし、別途二次通報先は全ての住戸２とする設定を行ってもよい。この場合でも、上述したように発報元に近い住戸２を通報半径によって特定し、近隣の住戸２向けのメッセージを送信するようにしてもよい。本実施の形態１では、警報器作動時において、音声用メッセージが通報半径毎に変更されない場合について例示しているが、電子メール用メッセージの内容に準じた内容の音声用メッセージが通報半径毎に設定されてもよい。

また、誤報確定信号が送信された場合、誤報を知らせる電子メール用メッセージおよび音声用メッセージが設定される。同様に、住宅用火災警報器３が復旧した場合、住宅用火災警報器３の復旧を知らせる電子メール用メッセージおよび音声用メッセージが設定される。更に、火災が復旧した場合、鎮火した旨を知らせる電子メール用メッセージおよび音声用メッセージが設定される。これらの誤報を知らせるメッセージは一次通報を送信された住人に対し送信され、復旧を知らせるメッセージは二次通報を送信された住人に対し送信される。
また、非常警報信号が送信された場合、即時非常状態の確認を促す電子メール用メッセージが設定される。また、リモートコントローラ４の非常ボタン４ｂが復旧した場合、非常警報が復旧した旨を知らせる電子メール用メッセージが設定される。更に、非常通報が復旧した場合、非常通報が対処された旨を知らせる電子メール用メッセージが設定される。なお、非常通報発報、非常ボタン復旧及び非常受信者復旧における警報信号の場合でも、通報半径に応じたメッセージを設定してもよいし、音声用メッセージを設定してもよい。

図７は、本発明の実施の形態１における一次通報先テーブルを示す図である。図７に示すように、一次通報先テーブル（通報先テーブル）は、発報元ユーザー及び通報先ユーザーが対応づけされたものである。発報元ユーザーは、信号の発報元の設置ユーザーである。通報先ユーザーは、発報元からの距離とは無関係に電子メール用メッセージ又は音声用メッセージが送信される設置ユーザーである。図７の一次通報先ユーザーに登録される住人は、例えば、親戚など、発報元ユーザーと特別な間柄にある住人などである。この場合、図６の警報器作動（※１）に登録された電子メール用メッセージが送信される。また、本実施の形態１では、一次通報先ユーザーに登録された住人に対して、二次通報において、火災確定（※２）に登録されたメッセージが送信される。このため、記憶手段２５は二次通報先テーブルを記憶していないが、二次通報先テーブルを別途記憶してもよい。

図８は、本発明の実施の形態１における非常ボタン通報先テーブルを示す図である。図８に示すように、非常ボタン通報先テーブルは、発報元ユーザー及び非常ボタン通報先ユーザーが対応づけされたものである。発報元ユーザーは、信号の発報元として設定されている住人である。非常ボタン通報先ユーザーは、リモートコントローラ４の非常ボタン４ｂが押下されたときに電子メール用メッセージ又は音声用メッセージが送信される住人である。この場合、図６の非常通報発報の際の電子メール用メッセージが送信される。なお、本実施の形態１では、非常通報は非常ボタン通報先テーブルで対応づけされた通報先ユーザーのみに電子メール用メッセージ又は音声用メッセージが送信される設定となっているが、これに限定されず、非常通報の場合にも火災警報の場合と同様に発報元を中心とした通報半径により通報先を選定するようにしてもよいし、これらを組み合わせてもよい。

図９は、本発明の実施の形態１における役職テーブルを示す図である。図９に示すように、役職テーブルは、役職名及び設置ユーザーが対応づけされたものである。役職名は、例えばＡ組班長又はＢ組班長といったものであり、役職は、地区又は班等において例えば当番制が敷かれ、定期的に代わる場合があり、役職毎に送信されるメッセージが変わるケースが考えられるが、このような場合でも後述する役職担当地域テーブル等で、役職毎に担当地域や役割に応じてメッセージテーブルにメッセージを設定しておくことで、役職テーブルのみを書き換えるだけで異常事態に適切なメッセージが届くようにすることができる。

図１０は、本発明の実施の形態１における役職担当地域テーブルを示す図である。図１０に示すように、役職担当地域テーブルは、役職名及び役職が担当する担当地区の名称が対応づけされたものである。担当地区の名称は、例えば町単位で設定される。本実施の形態１では、これらの役職の設置ユーザーに対し、一次通報時には、発報元との距離に係わらず、図６の警報器作動（※１）に登録された電子メール用メッセージ又は音声用メッセージが送信される。同様に二次通報時には、発報元との距離に係わらず図６の火災確定（※２）に登録された電子メール用メッセージ又は音声用メッセージが送信される。また、例えば、所定の役職に就いている住人等には、役職毎に専用のメッセージを設定して送信してもよい。

なお、サーバー１４は、Ｗｅｂ上の地図にアクセスして、ユーザーテーブルに登録された緯度及び経度に基づいて、警報発生場所（発報元）を特定する。更に、サーバー１４は、警報発生場所を中心とした通報半径の範囲を示す仮想の円を地図上に描き、円の内側の住戸２を、ユーザーテーブルに登録された緯度及び経度から選出する。

次に、図３を用いて、第１の読出手段２１、第２の読出手段２２、メッセージ作成手段２３及び送信手段２４について説明する。図３に示すように、第１の読出手段２１は、親機１１から送信された火災警報信号、火災確定信号又は非常警報信号及びＩＤを受信したとき、端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出すものである。これにより、発報元の設置ユーザーが特定される。即ち、住宅用火災警報器３の作動及びリモートコントローラ４の操作のいずれにおいても、屋外警報装置６またはリモートコントローラ４のＩＤ（リモートコントローラ４を住戸内に固定していた場合）が付加されることによって、屋外警報装置６またはリモートコントローラ４が設置された場所を、異常事態が発生した場所として特定することができる。

第２の読出手段２２は、ユーザーテーブルから第１の読出手段２１によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出すものである。これにより、発報元の住所が特定される。

メッセージ作成手段２３は、図６のメッセージテーブルを用いて、親機１１から送信された各種警報信号に対応して送信すべき各メッセージを読み出す。例えばメッセージテーブルから通報半径に応じたメッセージ等を読み出し、メッセージに第２の読出手段２２によって読み出された住所を付加するものである。また、メッセージ作成手段２３は、メッセージに［発報者］として設置ユーザーの名称を付加する。なお、メッセージ作成手段２３は、例えばサーバー１４上で設定されている時刻に基づいて、メッセージに発生時刻を付加する。これにより、例えば一次通報において通報半径７ｍ以内の住人に対するメッセージは、「［発報者］さん方で、［発生時刻］頃、警報器が作動しました。すぐに確認してください。場所：［発生場所］（［発生町名］）［発生場所ＵＲＬ］「火災確定」の操作をする場合は、以下をクリックしてください。［火災確定操作ＵＲＬ］」となる。（情報端末１５でこれらのＵＲＬを選択すると発生場所の地図や操作画面が情報端末１５の画面に表示される。）ここで、［発生場所］とは、ユーザーテーブルに記載された住所である。なお、本実施の形態１において、住所とは、発生場所ＵＲＬ等の地図情報を包含する概念とする。

送信手段２４は、各メッセージに対応して、当該各メッセージを送信する設置ユーザーのメールアドレス、電話にて通報する固定電話１６の電話番号を読み出し、メッセージ作成手段２３によって作成されたその設置ユーザー宛に送信するメッセージを端末用サーバー１４ａを介して当該メールアドレス宛で送信し、また、固定電話用サーバー１４ｂを介して固定電話１６に電話をかけて読み上げる。
即ち、上述したようにユーザーテーブルから通報半径内の設置ユーザーのメールアドレスを読み出し、メッセージ作成手段２３によって作成されたその設置ユーザー宛に送信するメッセージを、端末用サーバー１４ａを介してメールアドレス宛で送信する。また、送信手段２４は、各通報先テーブル（図７、図８）から発報元ユーザーに応じた通報先ユーザーを読み出し、ユーザーテーブルから通報先ユーザーのメールアドレスを読み出し、メッセージ作成手段２３によって作成されたその設置ユーザー宛に送信するメッセージを、端末用サーバー１４ａを介してメールアドレス宛でメッセージを送信する。更に、送信手段２４は、役職担当テーブルから担当地区に応じた役職名を読み出し、役職テーブルから、読み出した役職名に応じた設置ユーザーを読み出し、ユーザーテーブルから、読み出した設置ユーザーのメールアドレスを読み出し、メッセージ作成手段２３によって作成されたその設置ユーザー宛に送信するメッセージを、端末用サーバー１４ａを介してメールアドレス宛でメッセージを送信する。また、送信手段２４は、ユーザーテーブルから通報半径内の設置ユーザーの電話番号を読み出し、メッセージ作成手段２３によって作成されたその設置ユーザー宛に送信するメッセージを、固定電話用サーバー１４ｂを介して固定電話１６先に読み上げる。

本実施の形態１によれば、異常事態が発生した（発報元の）住戸２を中心とした通報半径に応じたメッセージを読み出し、通報半径内のメールアドレス宛でメッセージを送信する。このため、通報半径に応じて、送信するメッセージを変更することができる。従って、異常事態が発生したとき、地域Ｒ内の住人毎に、火災の確認、共助又は避難等の指示を個別に行うことができる。また、通報半径の範囲の設定をテーブル上で行うことができるため、地域Ｒの特性に適合するように適宜設定することができる。

また、屋外警報装置６又はサーバー１４は、火災警報信号を受信したときから、所定時間が経過した後、火災が事実であるとして確定するものである。このため、確定操作が行われなかったり、遅れが生じたりしても、所定時間経過すれば自動的に火災確定されるため、異常事態を地域Ｒ内の住人に確実に知らせることができる。

また、記憶手段２５は、発報元ユーザー及び通報先ユーザーが対応づけされた通報先テーブルを更に記憶するものであり、送信手段２４は、通報先テーブルから発報元ユーザーに応じた通報先ユーザーを読み出し、ユーザーテーブルから通報先ユーザーのメールアドレスを読み出し、メールアドレス宛でメッセージを端末用サーバー１４ａを介して送信する。これにより、通報半径にかかわらず、例えば支援を受けたい住人等に優先的に異常事態を知らせることができる。同様に固定電話用サーバー１４ｂを介して特定の住戸２の固定電話１６で音声メッセージを読み上げる。

更に、記憶手段２５は、役職名及び設置ユーザーが対応づけされた役職テーブルと、役職名及び役職が担当する担当地区の名称が対応づけされた役職担当地域テーブルと、を更に記憶するものであり、送信手段２４は、役職担当地域テーブルから発報元の担当地区に応じた役職名を読み出し、役職テーブルから、読み出した役職名に応じた設置ユーザーを読み出し、ユーザーテーブルから、読み出した設置ユーザーのメールアドレスを読み出し、メールアドレス宛でメッセージを端末用サーバー１４ａを介して送信する。これにより、役職に応じたメッセージを送信することができる。また、役職が変更された場合でも、役職テーブル上の設定を変更するだけで済むため、作業が簡便である。
また、非常事態に情報端末１５に電子メールにて情報や操作用ＵＲＬが送信される記載となっているが、情報端末１５に送信されるものとしては、これに限定せず、例えば専用のアプリが立ち上がるようにしてもよい。専用アプリでは画面にボタンを配置したりすることで、より操作が容易にできる。

１ 地域防災情報システム、２ 住戸、２ａ 管理部、３ 住宅用火災警報器、４ リモートコントローラ、４ａ 火災ボタン、４ｂ 非常ボタン、５ 移報アダプタ、６ 屋外警報装置、１０ 中継機、１１ 親機、１１ａ 移報接点、１２ ゲートウェイ、１３ 通信回線、１４ サーバー、１４ａ 端末用サーバー、１４ｂ 固定電話用サーバー、１５ 情報端末、１６ 固定電話、１７ 音声装置、２１ 第１の読出手段、２２ 第２の読出手段、２３ メッセージ作成手段、２４ 送信手段、２５ 記憶手段、Ｒ 地域。

Claims (5)

1. 所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、
   前記住戸に設けられ、前記警報器から送信された前記火災警報信号を受信して、前記火災警報信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置と、
   前記所定の地域内に設けられ、前記火災警報信号及びＩＤを受信して送信する親機と、
   前記親機と通信回線を介して接続されるサーバーと、を備え、
   前記サーバーは、
   前記警報装置のＩＤ及び前記警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた端末情報テーブルと、前記設置ユーザーの名称、前記設置ユーザーのメールアドレス及び前記設置ユーザーの住所、緯度及び経度が対応づけされたユーザーテーブルと、緯度及び経度を基準とする前記火災警報信号が送信された場所からの距離である通報半径及びメッセージが対応づけされたメッセージテーブルと、を記憶する記憶手段と、
   前記親機から送信された前記火災警報信号及びＩＤを受信したとき、前記端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す第１の読出手段と、
   前記ユーザーテーブルから前記第１の読出手段によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出す第２の読出手段と、
   前記メッセージテーブルから前記通報半径に応じたメッセージを読み出し、前記メッセージに前記第２の読出手段によって読み出された住所を付加するメッセージ作成手段と、
   前記ユーザーテーブルから前記通報半径内の設置ユーザーの前記メールアドレスを読み出し、前記メッセージ作成手段によって作成されたメッセージを、ネットワークを介して前記メールアドレス宛で送信する送信手段と、を有し、
   前記メッセージテーブルは、
   前記通報半径のうち、発信元から近い位置の場合のメッセージとして即時火災の有無の確認を促すメッセージが対応づけされ、発信元から前記近い位置よりも離れている場合のメッセージとして可能であれば火災の有無の確認をすることを促すメッセージが対応づけされている
   ことを特徴とする地域防災情報システム。
2. 前記警報装置又は前記サーバーは、
   前記火災警報信号を受信したときから、所定時間が経過する間に火災確定操作がされなかった場合に、火災が事実であるとして火災確定するものであり、
   前記メッセージ作成手段は、
   火災確定時に二次通報として、前記通報半径とは異なる通報半径に応じたメッセージを読み出す
   ことを特徴とする請求項１記載の地域防災情報システム。
3. 操作されたときに火災が事実であることを確定する火災ボタン及び操作されたときに非常状態であることを確定する非常ボタンを有し、前記火災ボタンが押下されたときに火災確定信号を送信し、前記非常ボタンが押下されたときに非常警報信号を送信するリモートコントローラと、
   所定の地域内の住戸に設けられ、前記リモートコントローラから送信された前記火災確定信号又は前記非常警報信号を受信して、前記火災確定信号又は前記非常警報信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置と、
   前記所定の地域内に設けられ、前記火災確定信号又は前記非常警報信号及びＩＤを受信して送信する親機と、
   前記親機と通信回線を介して接続されるサーバーと、を備え、
   前記サーバーは、
   前記警報装置のＩＤ及び前記警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた端末情報テーブルと、前記設置ユーザーの名称、前記設置ユーザーのメールアドレス及び前記設置ユーザーの住所、緯度及び経度が対応づけされたユーザーテーブルと、緯度及び経度を基準とする前記非常警報信号が送信された場所からの距離である通報半径及びメッセージが対応付けされたメッセージテーブルと、を記憶する記憶手段と、
   前記親機から送信された前記火災確定信号又は前記非常警報信号及びＩＤを受信したとき、前記端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す第１の読出手段と、
   前記ユーザーテーブルから前記第１の読出手段によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出す第２の読出手段と、
   前記メッセージテーブルから前記通報半径に応じたメッセージを読み出し、前記メッセージに前記第２の読出手段によって読み出された住所を付加するメッセージ作成手段と、
   前記ユーザーテーブルから前記通報半径内の設置ユーザーの前記メールアドレスを読み出し、前記メッセージ作成手段によって作成されたメッセージを、ネットワークを介して前記メールアドレス宛で送信する送信手段と、を有し、
   前記メッセージテーブルは、
   前記通報半径のうち、発信元から近い位置の場合のメッセージとして即時火災の有無の確認を促すメッセージが対応づけされ、発信元から前記近い位置よりも離れている場合のメッセージとして可能であれば火災の有無の確認をすることを促すメッセージが対応づけされている
   ことを特徴とする地域防災情報システム。
4. 前記記憶手段は、
   発報元ユーザー及び通報先ユーザーが対応づけされた通報先テーブルを更に記憶するものであり、
   前記送信手段は、
   前記通報先テーブルから前記発報元ユーザーに応じた前記通報先ユーザーを読み出し、前記ユーザーテーブルから前記通報先ユーザーの前記メールアドレスを読み出し、前記メールアドレス宛でメッセージを送信する機能を有する
   ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の地域防災情報システム。
5. 所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、
   前記住戸に設けられ、前記警報器から送信された前記火災警報信号を受信して、前記火災警報信号と共に自身のＩＤを送信する警報装置と、
   前記所定の地域内に設けられ、前記火災警報信号及びＩＤを受信して送信する親機と、
   前記親機と通信回線を介して接続されるサーバーと、を備え、
   前記サーバーは、
   前記警報装置のＩＤ及び前記警報装置が設置された住戸の設置ユーザーの名称が対応付けされた端末情報テーブルと、前記設置ユーザーの名称、前記設置ユーザーのメールアドレス及び前記設置ユーザーの住所、緯度及び経度が対応づけされたユーザーテーブルと、緯度及び経度を基準とする前記火災警報信号が送信された場所からの距離である通報半径及びメッセージが対応づけされたメッセージテーブルと、を記憶する記憶手段と、
   前記親機から送信された前記火災警報信号及びＩＤを受信したとき、前記端末情報テーブルからＩＤに対応する設置ユーザーの名称を読み出す第１の読出手段と、
   前記ユーザーテーブルから前記第１の読出手段によって読み出された設置ユーザーに対応する住所を読み出す第２の読出手段と、
   前記メッセージテーブルから前記通報半径に応じたメッセージを読み出し、前記メッセージに前記第２の読出手段によって読み出された住所を付加するメッセージ作成手段と、
   前記ユーザーテーブルから前記通報半径内の設置ユーザーの前記メールアドレスを読み出し、前記メッセージ作成手段によって作成されたメッセージを、ネットワークを介して前記メールアドレス宛で送信する送信手段と、を有し、
   前記記憶手段は、
   役職名及び設置ユーザーが対応づけされた役職テーブルと、前記役職名及び役職が担当する担当地区の名称が対応づけされた役職担当地域テーブルと、を更に記憶するものであり、
   前記送信手段は、
   前記役職担当地域テーブルから前記担当地区に応じた役職名を読み出し、前記役職テーブルから、読み出した役職名に応じた設置ユーザーを読み出し、前記ユーザーテーブルから、読み出した設置ユーザーの前記メールアドレスを読み出し、前記メールアドレス宛でメッセージを送信する機能を有する
   ことを特徴とする地域防災情報システム。

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