JP2017228147A - 地域防災情報システム - Google Patents

Abstract

【課題】異常事態が発生したとき、異常事態が発生したことを確実に共有することができる地域防災情報システムを提供する。【解決手段】地域防災情報システムは、所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、所定の地域内に設けられ、警報器からの火災警報信号を含む信号を受信して送信する親機と、親機と通信回線を介して接続され、親機から送信された信号を受信したとき、ネットワークを介して、所定の地域内の住人が所持する情報端末に、記憶されたテーブルから読み出した文章が記載された電子メールを送信すると共に、住戸に設置された固定電話に電話を掛けて、テーブルから読み出した文章であって電子メールに記載される文章に相当する文章を読み上げるサーバーと、を備えることを特徴とする。【選択図】図２

Description

本発明は、地域内で発生した火災情報を地域内の住人で共有する地域防災情報システムに関する。

近年、例えば重要伝統的建造物群保存地区等に指定された地域では、伝統的建造物等で発生した火災情報が、地域内の他の住人及び居合わせた人に迅速且つ確実に伝達されることが望まれている。そして、地域内の他の住人及び居合わせた人が協力して避難行動及び消火活動等を行い、伝統的建造物等を保護することが望まれている。特許文献１には、地域内で発生した火災等の警報を地域内の居住者が共有することができる地域防災情報システムが開示されている。特許文献１では、住宅用火災警報器から警報信号を取得した子機が、通信回線を介してサーバーに警報信号を送信し、住宅用火災警報器が火災を検出した旨の情報を含む電子メールを、地域内の住人が所有する情報端末に送信する。また、特許文献１では、サーバーが、情報端末から火災確定信号を含む通信情報を取得したとき、通信回線を介して防災音響ユニットの警報を鳴動させるものである。

特開２０１５−１３３０５８号公報

特許文献１に開示された地域防災情報システムは、火災が検出されたとき、地域内の住人が所有する情報端末に電子メールを送信する。しかし、高齢者等、情報端末を保有していない場合には、電子メールを受信することができない。一方で情報端末を保有していない世帯では固定電話が普及している。このため、異常事態が発生したとき、その旨を地域内の住人が確実に共有するために、固定電話においてもその旨が通知されることが望まれている。

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、異常事態が発生したとき、地域内の住人が異常事態が発生したことを確実に共有することができる地域防災情報システムを提供するものである。

本発明に係る地域防災情報システムは、所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、所定の地域内に設けられ、警報器からの火災警報信号を含む信号を受信して送信する親機と、親機と通信回線を介して接続され、親機から送信された信号を受信したとき、ネットワークを介して、所定の地域内の住人が所持する情報端末に、記憶されたテーブルから読み出した文章が記載された電子メールを送信すると共に、住戸に設置された固定電話に電話を掛けて、テーブルから読み出した文章であって電子メールに記載される文章に相当する文章を読み上げるサーバーと、を備えることを特徴とする。

本発明によれば、信号を受信したとき、サーバーが、固定電話に電話を掛けて電子メールに記載される文章に相当する文章を読み上げることによって、異常事態が発生した旨が、固定電話から通知される。これにより、地域内で発生した異常事態を地域内の住人が確実に共有することができる。

本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。 本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。 本発明の実施の形態１におけるサーバー１４が有するテーブルを示す図である。 本発明の実施の形態１における端末用サーバー１４ａが送信する電子メールの一例を示す図である。

実施の形態１．
以下、本発明に係る地域防災情報システムの実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。この図１に基づいて、地域防災情報システム１について説明する。図１に示すように、地域防災情報システム１は、所定の地域Ｒに設けられた中継機１０を備えており、所定の地域Ｒには、複数の住戸２が建っている。また、所定の地域Ｒには、中継機１０から送信される信号を取得する親機１１が設けられた管理部２ａが設置されている。管理部２ａには、親機１１のほかにゲートウェイ１２が設けられている。また、地域防災情報システム１は、サーバー１４を備えている（図２参照）。

図２は、本発明の実施の形態１に係る地域防災情報システム１を示す模式図である。図２に示すように、各住戸２には、住宅用火災警報器３と、移報アダプタ５と、屋外警報装置６と、リモートコントローラ４とが設けられている。このように、地域防災情報システム１は、住宅用火災警報器３と、移報アダプタ５と、屋外警報装置６と、リモートコントローラ４と、中継機１０と、親機１１と、ゲートウェイ１２と、サーバー１４とを備えている。なお、各住戸２には、各住戸２の住人が所有する、例えば持ち運び可能な情報端末１５及び固定電話１６等が設置されている。

住宅用火災警報器（警報器）３は、火災現象の一例としての煙または熱を感知（検出）すると警報音を発するものであり、住戸２の天井等に１つ以上設置される。また、住宅用火災警報器３は、火災警報信号を送受信する送受信部（図示せず）を有し、煙を感知すると無線により火災警報信号を送信する。同一住戸２内に設置されている住宅用火災警報器３の全ては、いずれかの住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号を受信すると警報音を発する。
なお、住宅用火災警報器３は、火災検出した状態が所定時間連続して経過した場合に火災確定信号を送信するようにしてもよい。この場合、火災確定信号は屋外警報装置６を経由して中継機１０に送信される。

移報アダプタ５は住戸２内に１つ以上設置され、住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号等を受信すると屋外警報装置６に火災警報信号等を移報する。移報アダプタ５と屋外警報装置６は無線により送受信してもよいし、電線により接続されていてもよい。
また、移報アダプタ５は、後述する屋外警報装置６に内蔵され、一体となっていてもよい。この場合、屋外にある屋外警報装置６が住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号等を無線により受信する。

屋外警報装置６（警報装置）は、住戸２の屋外に設けられ、火災確認ボタン（図示せず）、誤報確認ボタン（図示せず）、自身が設置された住戸２のＩＤを記憶する記憶部（図示せず）、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備え、移報アダプタ５からの火災警報信号を受信すると、自身のＩＤと共に火災警報信号を無線送信する。火災確認ボタンは、操作されたときに火災が事実であることを確定するものであり、火災確認ボタンが押下されると、屋外警報装置６は、自身のＩＤと共に火災確定信号を中継機１０に送信するものである。なお、屋外警報装置６は、住宅用火災警報器３から送信された火災警報信号を受信した後、所定の時間火災確定操作も後述する誤報確定操作もされなかった場合、自発的に火災確定信号を中継機１０に送信するように構成されてもよい。また、誤報確認ボタンは、操作されたときに火災警報が誤報であることを確定するものである。なお、ＩＤを記憶する記憶部は、移報アダプタ５に備えられ、火災警報信号と共に移報アダプタ５から屋外警報装置６に送信されるようにしてもよい。

リモートコントローラ４は、住戸２の居住者が所有して、または、住戸２内の任意の場所に固定して、火災又は非常状態等が発生した場合、居住者が自ら操作するものである。非常状態とは、例えば、居住者が体調不良となった状態等をいう。リモートコントローラ４は、火災ボタン（図示せず）と非常ボタン（図示せず）とを有しており、また、無線信号を送信する送信部（図示せず）を備えている。リモートコントローラ４は、火災が発生した場合には、火災ボタンが操作され、非常状態が発生した場合には、非常ボタンが操作される。火災ボタンは、操作されたときに火災が事実であることを確定するものであり、火災ボタンが例えば３秒押下され続けると、リモートコントローラ４は、火災確定信号を送信部から中継機１０に送信するものである。そして、リモートコントローラ４に設けられた火災報知部（図示せず）が、火災を報知する。火災報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、火災ボタンが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点滅する。

また、非常ボタンは、操作されたときに非常状態であることを確定するものであり、非常ボタンが押下されると、リモートコントローラ４は、非常警報信号を送信部から中継機１０に送信するものである。そして、リモートコントローラ４に設けられた非常報知部（図示せず）が、非常を報知する。非常報知部は、例えばブザーとＬＥＤとからなり、非常ボタンが操作されると、ブザーが鳴動し且つＬＥＤが点灯する。更に、火災報知部の報知又は非常報知部の報知が行われているときに、火災ボタンと非常ボタンとが同時に押下されると、火災報知部の報知又は非常報知部の報知が復旧される。
なお、リモートコントローラ４は、自身のＩＤを記憶する記憶部（図示せず）を備え、送信部から火災確定信号、非常警報信号等の信号を送信する際には、自身のＩＤと共に送信することで、送信者（リモートコントローラ４の所有者）を特定することができる。
また、リモートコントローラ４から信号を送信する場合、近くにある屋外警報装置６を経由してもよい。このとき、リモートコントローラ４のＩＤを送信してもよいし、屋外警報装置６のＩＤを送信してもよい。前者の場合は、リモートコントローラ４の所有者（使用者）を特定できるし、後者の場合は、リモートコントローラ４が押された場所を特定できる。もちろん、リモートコントローラ４は、リモートコントローラ４のＩＤと屋外警報装置６のＩＤとの両方を送信してもよい。

火災警報信号、火災確定信号及び非常警報信号等の信号は、中継機１０、親機１１、ゲートウェイ１２、通信回線１３を経由してサーバー１４に送信される。サーバー１４は、親機１１から取得した通信情報を解析し、通信情報に含まれる信号と識別ＩＤと記憶情報とに基づいて、電子メールを生成する。そして、サーバー１４は、後述する端末用サーバー１４ａに住宅用火災警報器３が作動したことを知らせる相手である１次通報先の住人の情報端末１５に電子メール（火災警報信号）を送信させる。その後、電子メール（火災警報信号）を受信した情報端末１５を持つ住人により火災が確認され、火災確認ボタンが操作されるとサーバー１４に火災確定信号が送信され、サーバー１４は、端末用サーバー１４ａに同一地域Ｒの全住人に電子メール（火災確定信号）を送信させる。

中継機１０は、所定の地域Ｒ内に設けられ、屋外警報装置６から送信される住宅用火災警報器３からの火災警報信号を含む信号を受信して管理部２ａの親機１１に送信するものである。また、中継機１０は、屋外警報装置６から送信された火災確定信号を受信し、親機１１に送信する。更に、中継機１０は、リモートコントローラ４から送信された火災確定信号を受信し、親機１１に送信する。更にまた、中継機１０は、リモートコントローラ４から送信された非常警報信号を受信し、親機１１に送信する。中継機１０は、例えば地域Ｒ内における屋外の支柱等の上部に設置される。
なお、屋外警報装置６及びリモートコントローラ４が親機１１と送受信可能な距離にある場合、中継機１０を経由せずに信号の授受を行うようにしてもよい。

親機１１は、地域Ｒ内において、通信回線１３への接続環境が整っている管理部２ａに設けられており、中継機１０からの火災警報信号を含む信号、火災確定信号及び非常警報信号を受信するものである。親機１１は、ゲートウェイ１２を介して通信回線１３に接続される。ゲートウェイ１２は、親機１１が取得した火災警報信号を含む信号、火災確定信号及び非常警報信号において、プロトコル変換を行い、通信回線１３を経由してサーバー１４に火災警報信号を含む信号、火災確定信号及び非常警報信号を送信する。なお、ゲートウェイ１２は、親機１１に内蔵され、一体となっていてもよい。さらに、親機１１が省略されて、中継機１０とサーバー１４とが通信回線１３を介して直接接続されてもよい。

サーバー１４は、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂとを有している。サーバー１４は、火災警報信号を含む信号、火災確定信号、誤報確定信号及び非常警報信号を受信すると、各信号に対応して記憶している文章に、所定の地域Ｒに関する情報に基づいて当該信号の発信元情報（名前等）を追記して、電子メールの文章を作成し、記憶している送信先のあて先と共に端末用サーバー１４ａ及び固定電話用サーバー１４ｂに送信し、それぞれにメール送信指示、電話発信指示を出す。
端末用サーバー１４ａは、サーバー１４からのメール送信指示に基づいて、所定の地域Ｒ内の対象となる住人が所持する情報端末１５に電子メールを送信するものである。ここで、情報端末１５は、例えば携帯電話又はスマートフォン等であり、電子メールを受信する機能を有するものである。なお、端末用サーバー１４ａは、クラウドサーバーとしてもよい。また、火災確定信号は、火災入力アダプタ（図示せず）により自動火災報知設備（消防法により設置）から地域防災情報システム１に送信される信号を含む。
なお、サーバー１４は、火災警報信号を含む信号を受信してから、所定時間火災確定信号又は誤報確定信号を受信しなかった場合、火災確定と判断するようにしてもよい。そうすることで、火災時に何らかの理由で火災確定操作が行われなかった場合でも、火災として対処することができる。

固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４からの電話発信指示に基づいて、ネットワークを介して、住戸２に設置された固定電話１６に電話を掛けてサーバー１４から送信された電子メールに記載されたメッセージの少なくとも一部を読み上げる。具体的には、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４にネットワーク等を介して接続されており、サーバー１４から送信された電子メールの文章を音声合成機によって音声メッセージに変換する。そして、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４から指定された所定の住戸２に設置された固定電話に電話を掛ける。固定電話用サーバー１４ｂは、住人が電話に出ると、変換された音声メッセージを再生する。なお、サーバー１４から固定電話用サーバー１４ｂに送信されるメッセージは音声メッセージ用に作成するものでもよい。また、通信回線１３とネットワークとは、同じネットワークでもよいし、別のネットワークでもよい。

なお、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂはサーバー１４と一体としてもよい。
また、端末用サーバー１４ａと固定電話用サーバー１４ｂはサーバー１４と別の場所にあってもよく、その場合、サーバー１４と端末用サーバー１４ａ、固定電話用サーバー１４ｂは、通信回線１３を介して接続されていてもよいし、異なるネットワークを介して接続されていてもよい。

なお、固定電話用サーバー１４ｂは、火災確定信号を受信したときのみ、固定電話に電話を掛けてメッセージを読み上げてもよい。また、固定電話用サーバー１４ｂは、非常警報信号を受信したときのみ、固定電話に電話を掛けてメッセージを読み上げてもよい。これにより、仮に火災警報信号が誤報であった場合に、住人に余計な不安感を与えずに済む。この判断はサーバー１４で行ってもよいし、固定電話用サーバー１４ｂで行ってもよい。

また、サーバー１４は、火災警報信号を含む信号を受信したとき、固定電話用サーバー１４ｂに住宅用火災警報器３が作動した住戸２に極めて近い住戸２の固定電話にのみ電話を掛けてメッセージを読み上げるように指示してもよい。これにより、共助ではなく避難誘導が主目的とされる住人に対し、避難誘導を促進することができる。なお、共助ではなく避難誘導が主目的とされる住人とは、例えば情報端末１５を所持していない住人であり、例えば高齢者である。また、サーバー１４は、固定電話用サーバー１４ｂに対し、火災確定信号又は非常警報信号を受信したときに電話を掛ける住戸２の範囲を、火災警報信号を含む信号を受信したときに電話を掛ける住戸２の範囲より広げてもよい。これにより、火災が確定した場合又は非常状態が確定した場合に、広範囲の住人に知らせることができる。

ここで、サーバー１４は、固定電話用サーバー１４ｂに読み上げさせるメッセージを、情報端末１５に送信する電子メールに記載されたメッセージと同一のメッセージとしてもよいし、情報端末１５に送信する電子メールに記載されたメッセージを簡略化したメッセージを構成するようにしてもよい。なお、固定電話用サーバー１４ｂは、音声による伝達を行うものであるため、簡略化したメッセージを読み上げることにより、文章が短くなって状況を迅速に伝えることができる。

図３は、本発明の実施の形態１におけるサーバー１４が有するテーブルを示す図である。図３に示すように、サーバー１４は、屋外警報装置６及びリモートコントローラ４の識別ＩＤと、当該識別ＩＤの屋外警報装置６が設置された住戸２の住戸名、当該住戸２の住人が所有する情報端末１５のメールアドレスおよび情報端末１５もしくは固定電話１６の電話番号を記憶するテーブルを有している。また、識別ＩＤ毎にリモートコントローラ４を所有する住人名と、当該住人が所有する情報端末１５のメールアドレスおよび情報端末１５もしくは固定電話１６の電話番号を記憶するテーブルを有している。また、識別ＩＤ毎に関係者が所有する情報端末１５の電子メールアドレスと、当該関係者の住戸２の固定電話１６の電話番号と、住所とを示すテーブルを記憶している。ここで、関係者とは、最初の移報信号（火災警報信号）送信時に電子メールを配信される住人である。なお、これらの情報は端末用サーバー１４ａおよび固定電話用サーバー１４ｂに記憶させるようにしてもよい。また、端末用サーバー１４ａが記憶するテーブルにおいて、住戸２の固定電話１６の電話番号が省略されてもよい。また、固定電話用サーバー１４ｂが記憶するテーブルにおいて、住戸２の住人を含む関係者が所有する情報端末１５の電子メールアドレスが省略されてもよい。

住戸２で火災が発生した場合、住宅用火災警報器３は、警報音を発し、また、火災警報信号を送信する。移報アダプタ５は、住宅用火災警報器３から火災警報信号を受信すると、屋外警報装置６に火災警報信号を移報する。屋外警報装置６は、移報アダプタ５から火災警報信号を受信すると、自身のＩＤと共に火災警報信号（火災警報信号を含む信号に相当）を中継機１０に送信する。親機１１は、中継機１０から送信されたＩＤ及び火災警報信号をサーバー１４に送信する。そして、サーバー１４は、図３のテーブルを用いて送信元ＩＤの屋外警報装置６に対応する送信先のメールアドレスを特定し、端末用サーバー１４ａに電子メールの文章と送信先のメールアドレスを送信し、端末用サーバー１４ａは、住宅用火災警報器３が作動したことを知らせる相手である１次通報先の住人の情報端末１５に電子メール（火災警報信号）を送信する。

図４は、本発明の実施の形態１における端末用サーバー１４ａが送信する電子メールの一例を示す図である。図４に示すように、電子メールの件名を「緊急メール」とし、１次通報先の住人の情報端末１５の電子メールアドレスを宛先とする。そして、電子メールの本文には、「［住戸名］から火災通報を受信しました。場所は［住所］です。［住戸名］へ駆けつけて火災の有無を確認してください。」という文章が記載されている。ここで、図３のテーブルから送信元ＩＤを基に住戸名と住所を、図４の電子メールの所定の位置（［］内）に挿入して文章を完成させる。なお、電子メールの文章についても、警報の種類、送信対象者ごとに分けて、メール文章テーブル（図示せず）に設けている（設ける場所はサーバー１４でも、端末用サーバー１４ａでもよい）。その後、電子メール（火災警報信号）を受信した情報端末１５を持つ住人により火災が確認され、確定用リンクがクリックされると火災確定信号がサーバー１４に送信され、引き続きサーバー１４において、図３のテーブルを用いて、同一地域Ｒの全住人に電子メール（火災確定信号）が送信される。なお、端末用サーバー１４ａは、火災警報が誤報であった場合、火災が復旧した場合においても、その旨が記載された電子メール（誤報信号、復旧信号）を同一地域Ｒの全住人の情報端末１５に送信する。

なお、当該電子メールを受信した関係者は、実際に発生している火災によるものか、誤報によるものかを確認し、実際の火災が確認されれば、屋外警報装置６の火災確認ボタンを操作してもよい。この場合、自身のＩＤを付与した火災確定信号が屋外警報装置６から中継機１０に送信される。なお、関係者は、実際の火災が確認されたとき、リモートコントローラ４の火災ボタンを操作してもよい。この場合、自身のＩＤを付与した火災確定信号がリモートコントローラ４から中継機１０に送信される。

また、サーバー１４は、火災警報信号を受信したときに、図３のテーブルを用いて送信元ＩＤの屋外警報装置６に対応する送信先の固定電話番号を特定し、固定電話用サーバー１４ｂに読み上げさせる文章（情報端末１５に送信する電子メールの文章もしくは、それに相当する文章）と電話をかける住戸２の電話番号を送信し、固定電話用サーバー１４ｂは、指定された住戸２の固定電話１６に電話を掛ける。このときにも、図３のテーブルから送信元ＩＤを基に、住戸名と住所を、読み上げる文章の所定の位置に挿入してメッセージを完成させる。そして、固定電話用サーバー１４ｂは、固定電話１６において、サーバー１４に指示されたメッセージを読み上げる。具体的には、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４に指示された文章を音声に変換し、変換した合成音声を読み上げる。これにより、固定電話１６を受けた人は、合成音声を聞き、火災が検出されたことを認識することができる。また、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４が火災確定信号を受信したとき、サーバー１４が図３のテーブルを用いて指定された住戸２の固定電話１６に電話をかけ、サーバー１４に指示されたメッセージを読み上げる。これにより、固定電話１６を受けた人は、合成音声を聞き、火災が実際に発生していることを認識することができる。

なお、固定電話用サーバー１４ｂは、火災警報が誤報であった場合、火災が復旧した場合においても、サーバー１４からの指示により固定電話１６に電話をかけて、電子メールに記載されたメッセージを読み上げてもよい。これにより、固定電話１６を受けた人は、合成音声を聞き、警報が誤報であったことを認識することができる。
また、固定電話１６への電話は、普段メールを使用しない人などを対象とするようにしてもよい。このような人は例えば高齢者である場合が多く、従って、火災警報信号に対し、電子メールに送る火災確認を依頼する内容のメッセージとは異なり、固定電話１６へのメッセージは避難を促す内容を読み上げさせるようにしてもよい。
なお、リモートコントローラ４の非常ボタンが押下された際、サーバー１４の指示により端末用サーバー１４ａは、サーバー１４が図３のテーブルを用いて、対応する送信先のメールアドレスとして特定した情報端末１５に電子メールを送信し、固定電話用サーバー１４ｂは、サーバー１４が図３のテーブルを用いて特定した固定電話１６に電話を掛けてメッセージを読み上げる。このとき、図３のテーブルより住戸名と住所を読み上げる文章の所定の位置に挿入してメッセージを完成させる。これにより、固定電話１６を受けた人は、合成音声を聞き、非常状態が発生していることを認識することができる。

本実施の形態１によれば、サーバー１４が信号を受信したとき、サーバー１４の指示により固定電話用サーバー１４ｂが、固定電話１６に電話を掛けてサーバー１４に指示されたメッセージの少なくとも一部を読み上げることによって、異常事態が発生した旨が、固定電話１６から通知される。これにより、地域Ｒ内で発生した異常事態を、情報端末１５を所有しておらず電子メールを受信することができない地域Ｒ内の住人も、確実に共有することができる。

１ 地域防災情報システム、２ 住戸、２ａ 管理部、３ 住宅用火災警報器、４ リモートコントローラ、５ 移報アダプタ、６ 屋外警報装置、１０ 中継機、１１ 親機、１２ ゲートウェイ、１３ 通信回線、１４ サーバー、１４ａ 端末用サーバー、１４ｂ 固定電話用サーバー、１５ 情報端末、１６ 固定電話、Ｒ 地域。

Claims (5)

1. 所定の地域内の住戸に設けられ、火災を検出して火災警報信号を送信する警報器と、
   前記所定の地域内に設けられ、前記警報器からの火災警報信号を含む信号を受信して送信する親機と、
   前記親機と通信回線を介して接続され、前記親機から送信された信号を受信したとき、ネットワークを介して、前記所定の地域内の住人が所持する情報端末に、記憶されたテーブルから読み出した文章が記載された電子メールを送信すると共に、前記住戸に設置された固定電話に電話を掛けて、前記テーブルから読み出した文章であって前記電子メールに記載される文章に相当する文章を読み上げるサーバーと、
   を備えることを特徴とする地域防災情報システム。
2. 前記サーバーは、
   前記所定の地域内の住人が所持する情報端末に、前記テーブルから読み出した火災を確認することを依頼する文章が記載された電子メールを送信し、
   前記住戸に設置された固定電話に電話を掛けて、前記テーブルから読み出した避難することを促す文章を読み上げるものである
   ことを特徴とする請求項１記載の地域防災情報システム。
3. 前記住戸に設けられ、前記警報器からの前記火災警報信号を含む信号を受信して前記親機に送信するものであり、火災が事実であることを確定する火災確認ボタン及び火災が誤報であることを確定する誤報確認ボタンを有する警報装置を更に備え、
   前記警報装置は、
   前記火災確認ボタンが押下されたとき、前記親機に火災確定信号を送信し、前記誤報確認ボタンが押下されたとき、前記親機に誤報確定信号を送信するものであり、
   前記サーバーは、
   前記親機から送信された火災確定信号又は誤報確定信号を受信したとき、前記所定の地域内の住人が所持する情報端末に、前記テーブルから読み出した文章が記載された電子メールを送信すると共に、前記住戸に設置された固定電話に電話を掛けて、前記テーブルから読み出した文章であって前記電子メールに記載される文章に相当する文章を読み上げるものである
   ことを特徴とする請求項１又は２記載の地域防災情報システム。
4. 操作されたときに火災が事実であることを確定する火災ボタン及び操作されたときに非常状態であることを確定する非常ボタンを有するリモートコントローラを更に備え、
   前記リモートコントローラは、
   前記火災ボタンが押下されたとき、前記親機に火災確定信号を送信し、前記非常ボタンが押下されたとき、前記親機に非常警報信号を送信するものであり、
   前記サーバーは、
   前記親機から送信された火災確定信号又は非常警報信号を受信したとき、前記所定の地域内の住人が所持する情報端末に、前記テーブルから読み出した文章が記載された電子メールを送信すると共に、前記住戸に設置された固定電話に電話を掛けて、前記テーブルから読み出した文章であって前記電子メールに記載される文章に相当する文章を読み上げるものである
   ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の地域防災情報システム。
5. 前記サーバーは、
   前記所定の地域内の住人が所持する情報端末に電子メールを送信する端末用サーバーと、
   前記住戸に設置された固定電話に電話を掛けて前記電子メールに記載されたメッセージの少なくとも一部を読み上げる固定電話用サーバーと、を有する
   ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の地域防災情報システム。

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