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JP6624053B2 - テトラゾリノン化合物及びその用途 - Google Patents

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JP6624053B2
JP6624053B2 JP2016510576A JP2016510576A JP6624053B2 JP 6624053 B2 JP6624053 B2 JP 6624053B2 JP 2016510576 A JP2016510576 A JP 2016510576A JP 2016510576 A JP2016510576 A JP 2016510576A JP 6624053 B2 JP6624053 B2 JP 6624053B2
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Description

本発明はテトラゾリノン化合物及びその用途に関する。
従来より、有害生物を防除するために種々の薬剤が開発され、実用に供されているが、これらの薬剤は必ずしも十分ではない。
一方、テトラゾリノン環を有する有害生物防除剤として、下記式(A)
Figure 0006624053
で示される化合物が知られている(WO2013/162072A参照。)。
本発明は、有害生物に対して優れた防除効力を有する化合物を提供することを課題とする。
本発明者らは、有害生物に対して優れた防除効力を有する化合物を見出すべく検討した結果、下記式(1)で示されるテトラゾリノン化合物が有害生物に対して優れた防除効力を有することを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は以下の〔1〕〜〔4〕のとおりである。
〔1〕 式(1)
Figure 0006624053
〔式中、XはCRまたは窒素原子を表し、
、R、R、RおよびRは、各々独立してハロゲン原子、水素原子、シアノ基、1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基、又は1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基を表し、
は、ハロゲン原子、1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基、1以上のハロゲン原子を有していてもよいC3−C4シクロアルキル基、又は1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基を表す。〕
で示されるテトラゾリノン化合物。
〔2〕 XがCRである〔1〕に記載のテトラゾリノン化合物。
〔3〕 Xが窒素原子である〔1〕に記載のテトラゾリノン化合物。
〔4〕 R及びRが水素原子である〔3〕に記載のテトラゾリノン化合物。
〔5〕 〔1〕〜〔4〕のいずれかに記載のテトラゾリノン化合物を含有する有害生物防除剤。
〔6〕 〔1〕〜〔4〕のいずれかに記載のテトラゾリノン化合物の有効量を植物または土壌に施用する有害生物の防除方法。
〔7〕 有害生物を防除するための〔1〕〜〔4〕のいずれかに記載のテトラゾリノン化合物の使用。
本発明により、有害生物を防除することができる。
本発明において、式(1)で示されるテトラゾリノン化合物を本発明化合物と記載し、本発明化合物を含有する有害生物防除剤を本発明防除剤と記載する。
本明細書における置換基の記載について、下記に記す。
ハロゲン原子とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子およびヨウ素原子を表す。
1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、フルオロメチル基、クロロメチル基、ジクロロメチル基、ジフルオロメチル基、トリフルオロメチル基、トリクロロメチル基、2−フルオロエチル基、2,2,2−トリフルオロエチル基、および1−トリフルオロメチル−2,2,2−トリフルオロエチル基があげられる。
1以上のハロゲン原子を有していてもよいC3−C4シクロアルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、2,2−ジクロロシクロプロピル基および2,2−ジフルオロシクロプロピル基があげられる。
1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブチルオキシ基、トリフルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、2−フルオロエトキシ基、2,2,2−トリフルオロエトキシ基、3−クロロプロピルオキシ基および3−クロロブチルオキシ基があげられる。
本化合物の態様としては、例えば以下の化合物が挙げられる。
式(1)において、Rがハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC3−C4シクロアルキル基であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが水素原子であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rがハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが水素原子であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rがハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが水素原子であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rがハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが水素原子であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rがハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
式(1)において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]
式(1a)
Figure 0006624053
〔式中、記号は前記と同じ意味を表す。〕
で示されるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基または水素原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基、ハロゲン原子または1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rが水素原子またはハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基または水素原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基、ハロゲン原子または1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rがハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rがメチル基であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rがエチル基であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rがメトキシ基であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rがシクロプロピル基であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であり、RおよびRが、各々独立して水素原子、ハロゲン原子、シアノ基又は1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であり、RおよびRが、各々独立して水素原子またはハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であり、R、R、R、RおよびRが、各々独立して水素原子、ハロゲン原子、または1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であり、R、R、R、RおよびRが、各々独立して水素原子、ハロゲン原子、1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であり、RおよびRが、各々独立して水素原子または1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であり、RおよびRが、水素原子であり、Rがハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様1]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であり、R、R、RおよびRが、水素原子であり、Rがハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様2]
式(1b)
Figure 0006624053
〔式中、記号は前記と同じ意味を表す。〕
で示されるテトラゾリノン化合物。
[態様2]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基または水素原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様2]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基またはハロゲン原子または1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であるテトラゾリノン化合物。
[態様2]において、Rが水素原子またはハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様2]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基または水素原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様2]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基またはハロゲン原子または1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であるテトラゾリノン化合物。
[態様2]において、Rがハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様2]において、Rがメチル基であるテトラゾリノン化合物。
[態様2]において、Rがエチル基であるテトラゾリノン化合物。
[態様2]において、Rがメトキシ基であるテトラゾリノン化合物。
[態様2]において、Rがシクロプロピル基であるテトラゾリノン化合物。
[態様2]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であり、RおよびRが、各々独立してハロゲン原子、シアノ基又は1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であり、RおよびRが、各々独立してハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様3]
式(1c)
Figure 0006624053
〔式中、記号は前記と同じ意味を表す。〕
で示されるテトラゾリノン化合物。
[態様3]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基または水素原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様3]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基またはハロゲン原子または1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であるテトラゾリノン化合物。
[態様3]において、Rが水素原子またはハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様3]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基または水素原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様3]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基またはハロゲン原子または1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であるテトラゾリノン化合物。
[態様3]において、Rがハロゲン原子であるテトラゾリノン化合物。
[態様3]において、Rがメチル基であるテトラゾリノン化合物。
[態様3]において、Rがエチル基であるテトラゾリノン化合物。
[態様3]において、Rがメトキシ基であるテトラゾリノン化合物。
[態様3]において、Rがシクロプロピル基であるテトラゾリノン化合物。
[態様3]において、Rが1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基であり、RおよびRが、各々独立してハロゲン原子、シアノ基又は1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基であるテトラゾリノン化合物。
次に、本発明化合物の製造法について説明する。
(製造法A)
式(1)で示される本発明化合物は、式(A1)で示される化合物(以下、化合物(A1)と記す。)と式(A2)で示される化合物(以下、化合物(A2)と記す。)とを塩基の存在下で反応させることにより製造することができる。
Figure 0006624053
〔式中、R、R、R、R、RおよびXは前記と同じ意味を表し、Z11は塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メタンスルホニルオキシ基、トリフルオロメタンスルホニルオキシ基およびp−トルエンスルホニルオキシ基等の脱離基を表す。〕
該反応は、通常溶媒中で行われる。
該反応に用いられる溶媒としては、例えば、n−ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン等の炭化水素類、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、メチルtert−ブチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類、クロロホルム、1,2−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、N,N−ジメチルホルムアミド、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン、N−メチルピロリドン等の酸アミド類、酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル類、ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、アセトニトリル等のニトリル類、水、これらの混合物および水とこれらの混合物が挙げられる。
該反応に用いられる塩基としては、トリエチルアミン、ピリジン、N−メチルモルホリン、4−ジメチルアミノピリジン、ジイソプロピルエチルアミン、ジアザビシクロウンデセン等の有機塩基、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属炭酸水素塩、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化セシウム等のアルカリ金属水酸化物、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム、フッ化セシウム等のアルカリ金属ハロゲン化物、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化物、ナトリウムtert−ブトキシド、カリウムtert−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシドが挙げられる。
該反応に用いられる化合物(A1)は、WO2013/162072Aの参考製造法A等に準じて製造される。
該反応には化合物(A1)1モルに対して、化合物(A2)が通常1〜10モルの割合、塩基が通常0.5〜5モルの割合で用いられる。
該反応の反応温度は通常−20〜150℃の範囲である。該反応の反応時間は通常0.1〜24時間の範囲である。
該反応は、必要に応じてヨウ化ナトリウム、ヨウ化テトラブチルアンモニウムなどを加えてもよく、これらの化合物は通常、化合物(A1)1モルに対して、0.001〜1.2モルの割合で用いられる。
反応終了後は、反応混合物を有機溶媒で抽出し、有機層を乾燥、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、式(1)で示される本発明化合物を単離することができる。単離された本発明化合物は、クロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
(参考製造法A)
また、化合物は(A2)は、化合物(AA2)と硫化剤とを反応させることにより製造することができる。
Figure 0006624053
〔式中、記号は前記と同じ意味を表す。〕
該反応は、通常溶媒中で行われる。
該反応に用いられる溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン等の炭化水素類、テトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、エチレングリコ−ルジメチルエ−テル、アニソール、等のエーテル類、N,N−ジメチルホルムアミド、1,3−ジメチル−2−イミダゾリジノン、N−メチルピロリドン等の酸アミド類、アセトニトリル等のニトリル類、これらの混合物及び水とこれらの混合物が挙げられる。
該反応に用いられる硫化剤としては、五硫化二リン、ローソン試薬(2,4−ビス(4−メトキシフェニル)−1,3,2,4−ジチアジホスフェタンー2,4−ジスルフィド)等が挙げられる。
該反応には化合物(AA2)1モルに対して、硫化剤が通常0.5〜10モルの割合で用いられる。
該反応の反応温度は通常20〜250℃の範囲である。該反応の反応時間は通常0.1〜50時間の範囲である。
反応終了後は、反応混合物を有機溶媒で抽出し、有機層を乾燥、濃縮する等の後処理操作を行うことにより、化合物(A2)を単離することができる。単離された化合物(A2)は、クロマトグラフィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
本発明化合物が使用される形態としては、本発明化合物単独であってもよいが、通常は本発明化合物を、固体担体、液体担体、界面活性剤等と混合し、必要により固着剤、分散剤、安定剤等の製剤用補助剤を添加して、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤、粒剤、ドライフロアブル剤、乳剤、水性液剤、油剤、くん煙剤、エアゾ−ル剤、マイクロカプセル剤等に製剤化して用いる。これらの製剤には本発明化合物が重量比で通常0.1〜99%、好ましくは0.2〜90%含有される。
固体担体としては、例えば、粘土類(例えば、カオリン、珪藻土、合成含水酸化珪素、フバサミクレ−、ベントナイト、酸性白土)、タルク類、その他の無機鉱物(例えば、セリサイト、石英粉末、硫黄粉末、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ)等の微粉末あるいは粒状物が挙げられ、液体担体としては、例えば、水、アルコ−ル類(例えば、メタノ−ル、エタノ−ル)、ケトン類(例えば、アセトン、メチルエチルケトン)、芳香族炭化水素類(例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン)、脂肪族炭化水素類(例えば、n−ヘキサン、シクロヘキサノン、灯油)、エステル類(例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル)、ニトリル類(例えば、アセトニトリル、イソブチロニトリル)、エ−テル類(例えば、ジオキサン、ジイソプロピルエ−テル)、酸アミド類(例えば、DMF、ジメチルアセトアミド)、ハロゲン化炭化水素類(例えば、ジクロロエタン、トリクロロエチレン、四塩化炭素)が挙げられる。
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル類、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリ−ルスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類及びそのポリオキシエチレン化物、ポリオキシエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類、糖アルコール誘導体が挙げられる。
その他の製剤用補助剤としては、例えば固着剤や分散剤、具体的にはカゼイン、ゼラチン、多糖類(例えば、デンプン、アラビヤガム、セルロ−ス誘導体、アルギン酸)、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子(例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類)、PAP(酸性りん酸イソプロピル)、BHT(2,6−ジ−tert−ブチル−4−メチルフェノール)、BHA(2−tert−ブチル−4−メトキシフェノールと3−tert−ブチル−4−メトキシフェノールとの混合物)、植物油、鉱物油、脂肪酸又はそのエステル等が挙げられる。
本発明防除剤を施用する方法としては、実質的に本発明防除剤が施用され得る形態であればその方法は特に限定されないが、例えば茎葉散布等の植物体への処理、土壌処理等の植物の栽培地への処理、種子消毒等の種子への処理等が挙げられる。
また、本発明化合物は、鉱物油、植物油などの各種オイル、または界面活性剤等と混合して用いてもよい。具体的に混合して用いることができるオイル、界面活性剤としてはNimbus(登録商標)、Assist(登録商標)、Aureo(登録商標)、Iharol(登録商標)、Silwet L−77(登録商標)、BreakThru(登録商標)、SundanceII(登録商標)、Induce(登録商標)、Penetrator(登録商標)、AgriDex(登録商標)、Lutensol A8(登録商標)、NP−7(登録商標)、Triton(登録商標)、Nufilm(登録商標)、Emulgator NP7(登録商標)、Emulad(登録商標)、TRITON X 45(登録商標)、AGRAL 90(登録商標)、AGROTIN(登録商標)、ARPON(登録商標)、EnSpray N(登録商標)、BANOLE(登録商標)などが挙げられる。
また、本発明化合物を他の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、植物生長調整剤と混合して、または混合せずに同時に用いることもできる。
本発明防除剤の施用量は、気象条件、製剤形態、施用時期、施用方法、施用場所、対象病害、対象作物等によっても異なるが、本発明防除剤中の本発明化合物の量が、1000mあたり、通常1〜500g、好ましくは2〜200gである。乳剤、水和剤、懸濁剤等は通常水で希釈して施用されるが、その場合の希釈後の本発明化合物の濃度は、通常0.0005〜2重量%、好ましくは0.005〜1重量%であり、粉剤、粒剤等は通常希釈することなくそのまま施用される。種子への処理においては、種子1Kgに対して本発明防除剤中の本発明化合物の量が、通常0.001〜100g、好ましくは0.01〜50gの範囲で施用される。
また別の態様として、例えば、本発明化合物または本発明防除剤を上記した脊椎動物の内部(体内)あるいは外部(体表面)に投与することにより該脊椎動物に寄生する生物や寄生虫を全身的あるいは非全身的に駆除することができる。かかる内部投与の方法としては、経口投与、肛門投与、移植、注射による皮下・筋肉内・静脈投与が挙げられる。また、外部投与としては、経皮投与があげられる。また、家畜動物に摂食させて、その動物の排泄物に発生する衛生害虫を駆除することができる。
本発明化合物または本発明防除剤を、有害生物の寄生する家畜やペット等の動物に対して処理する場合、その投与量は、投与方法等に応じて広範囲に変えることができるが、一般的には、動物体重1kg当たりの有効成分(本発明化合物)が0.1mg〜2000mg、好ましくは0.5mg〜1000mgとなるように投与することが望ましい。
本発明化合物または本発明防除剤は、畑、水田、芝生、果樹園等の農耕地における植物病害の防除剤として使用することができる。本発明化合物は、以下に挙げられる植物等を栽培する農耕地等において、当該農耕地の病害を防除することができる。
農作物;トウモロコシ、イネ、コムギ、オオムギ、ライムギ、エンバク、ソルガム、ワタ、ダイズ、ピ−ナッツ、ソバ、テンサイ、ナタネ、ヒマワリ、サトウキビ、タバコ等、野菜;ナス科野菜(ナス、トマト、ピ−マン、トウガラシ、ジャガイモ等)、ウリ科野菜(キュウリ、カボチャ、ズッキ−ニ、スイカ、メロン等)、アブラナ科野菜(ダイコン、カブ、セイヨウワサビ、コ−ルラビ、ハクサイ、キャベツ、カラシナ、ブロッコリー、カリフラワー等)、キク科野菜(ゴボウ、シュンギク、アーティチョーク、レタス等)、ユリ科野菜(ネギ、タマネギ、ニンニク、アスパラガス)、セリ科野菜(ニンジン、パセリ、セロリ、アメリカボウフウ等)、アカザ科野菜(ホウレンソウ、フダンソウ等)、シソ科野菜(シソ、ミント、バジル等)、イチゴ、サツマイモ、ヤマノイモ、サトイモ等、花卉、観葉植物、
果樹;仁果類(リンゴ、セイヨウナシ、ニホンナシ、カリン、マルメロ等)、核果類(モモ、スモモ、ネクタリン、ウメ、オウトウ、アンズ、プル−ン等)、カンキツ類(ウンシュウミカン、オレンジ、レモン、ライム、グレープフルーツ等)、堅果類(クリ、クルミ、ハシバミ、ア−モンド、ピスタチオ、カシュ−ナッツ、マカダミアナッツ等)、液果類(ブルーベリー、クランベリー、ブラックベリー、ラズベリー等)、ブドウ、カキ、オリーブ、ビワ、バナナ、コーヒー、ナツメヤシ、ココヤシ等、
果樹以外の樹;チャ、クワ、花木、街路樹(トネリコ、カバノキ、ハナミズキ、ユ−カリ、イチョウ、ライラック、カエデ、カシ、ポプラ、ハナズオウ、フウ、プラタナス、ケヤキ、クロベ、モミノキ、ツガ、ネズ、マツ、トウヒ、イチイ)等。
上記植物には遺伝子組換え植物も含まれる。
本発明化合物により防除することができる有害生物としては、例えば糸状菌等の植物病原菌、並びに、有害昆虫類や有害ダニ類等の有害節足動物、およびセンチュウ類などの線形動物が挙げられ、より詳しくは以下のが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
イネのいもち病(Magnaporthe grisea)、ごま葉枯病(Cochliobolus miyabeanus)、紋枯病(Rhizoctonia solani)、馬鹿苗病(Gibberella fujikuroi)、黄化萎縮病(Sclerophthora macrospora);コムギのうどんこ病(Erysiphe graminis)、赤かび病(Fusarium graminearum、F. avenaceum、F. culmorum、Microdochium nivale)、さび病(Puccinia striiformis、P. graminis、P. recondita)、紅色雪腐病(Micronectriella nivale)、雪腐小粒菌核病(Typhula sp.)、裸黒穂病(Ustilago tritici)、なまぐさ黒穂病(Tilletia caries,T.controversa)、眼紋病(Pseudocercosporella herpotrichoides)、葉枯病(Septoria tritici)、ふ枯病(Stagonospora nodorum)、黄斑病(Pyrenophora tritici−repentis)、リゾクトニア属菌による苗立枯れ病(Rhizoctonia solani)、立枯病(Gaeumannomyces graminis);オオムギのうどんこ病(Erysiphe graminis)、赤かび病(Fusarium graminearum、F. avenaceum、F. culmorum、Microdochium nivale)、さび病(Puccinia striiformis、P.graminis、P.hordei)、裸黒穂病(Ustilago nuda)、雲形病(Rhynchosporium secalis)、網斑病(Pyrenophora teres)、斑点病(Cochliobolus sativus)、斑葉病(Pyrenophora graminea)、ラムラリア病(Ramularia collo−cygni)、リゾクトニア属菌による苗立枯れ病(Rhizoctonia solani);トウモロコシのさび病(Puccinia sorghi)、南方さび病(Puccinia polysora)、すす紋病(Setosphaeria turcica)、ごま葉枯病(Cochliobolus heterostrophus)、炭そ病(Colletotrichum graminicola)、グレーリーフスポット病(Cercospora zeae−maydis)、褐斑病(Kabatiella zeae)、ファエオスファエリアリーフスポット病(Phaeosphaeria maydis);
ワタの炭そ病(Colletotrichum gossypii)、白かび病(Ramuraria areola)、黒斑病(Alternaria macrospora,A.gossypii);コーヒーのさび病(Hemileia vastatrix);ナタネの菌核病(Sclerotinia sclerotiorum)、黒斑病(Alternaria brassicae)、根朽病(Phoma lingam);カンキツ類の黒点病(Diaporthe citri)、そうか病(Elsinoe fawcetti)、果実腐敗病(Penicillium digitatum, P. italicum);リンゴのモニリア病(Monilinia mali)、腐らん病(Valsa ceratosperma)、うどんこ病(Podosphaera leucotricha)、斑点落葉病(Alternaria alternata apple pathotype)、黒星病(Venturia inaequalis)、炭そ病(Glomerella cingulata);ナシの黒星病(Venturia nashicola, V. pirina)、黒斑病(Alternaria alternata Japanese pear pathotype)、赤星病(Gymnosporangium haraeanum);モモの灰星病(Monilinia fructicola)、黒星病(Cladosporium carpophilum)、フォモプシス腐敗病(Phomopsis sp.);ブドウの黒とう病(Elsinoe ampelina)、晩腐病(Glomerella cingulata)、うどんこ病(Uncinula necator)、さび病(Phakopsora ampelopsidis)、ブラックロット病(Guignardia bidwellii)、べと病(Plasmopara viticola);カキの炭そ病(Gloeosporium kaki)、落葉病(Cercosporakaki, Mycosphaerella nawae);ウリ類の炭そ病(Colletotrichum lagenarium)、うどんこ病(Sphaerotheca fuliginea)、つる枯病(Didymella bryoniae)、褐斑病(Corynespora cassilcola)、つる割病(Fusarium oxysporum)、べと病(Pseudoperonospora cubensis)、疫病(Phytophthora sp.)、苗立枯病(Pythium sp.);
トマトの輪紋病(Alternaria solani)、葉かび病(Cladosporium fulvum)、すすかび病(Pseudocercospora fuligena)、疫病(Phytophthora infestans);ナスの褐紋病(Phomopsis vexans)、うどんこ病(Erysiphecichoracearum);アブラナ科野菜の黒斑病(Alternaria japonica)、白斑病(Cercosporella brassicae)、根こぶ病(Plasmodiophora brassicae)、べと病(Peronospora parasitica);ネギのさび病(Puccinia allii);ダイズの紫斑病(Cercospora kikuchii)、黒とう病(Elsinoe glycines)、黒点病(Diaporthe phaseolorum var. sojae)、さび病(Phakopsora pachyrhizi)、褐色輪紋病(Corynespora cassiicola)、炭疽病(Colletotrithum glycines、C.truncatum)、葉腐病(Rhizoctonia solani)、褐紋病(Septoria glycines)、斑点病(Cercospora sojina);インゲンの炭そ病(Colletotrichum lindemthianum);ラッカセイの黒渋病(Cercospora personata)、褐斑病(Cercospora arachidicola)、白絹病(Sclerotium rolfsii);エンドウのうどんこ病(Erysiphe pisi);ジャガイモの夏疫病(Alternaria solani)、疫病(Phytophthora infestans)、半身萎凋病(Verticillium albo−atrum, V. dahliae, V. nigrescens);イチゴのうどんこ病(Sphaerotheca humuli);チャの網もち病(Exobasidium reticulatum)、白星病(Elsinoe leucospila)、輪斑病(Pestalotiopsis sp.)、炭そ病(Colletotrichum theae−sinensis);タバコの赤星病(Alternaria longipes)、うどんこ病(Erysiphe cichoracearum)、炭そ病(Colletotrichum tabacum)、べと病(Peronospora tabacina)、疫病(Phytophthora nicotianae);
テンサイの褐斑病(Cercospora beticola)、葉腐病(Thanatephorus cucumeris)、根腐病(Thanatephoruscucumeris)、黒根病(Aphanomyces cochlioides);バラの黒星病(Diplocarpon rosae)、うどんこ病(Sphaerotheca pannosa);キクの褐斑病(Septoria chrysanthemi−indici)、白さび病(Puccinia horiana);タマネギの白斑葉枯病(Botrytis cinerea, B. byssoidea, B. squamosa)、灰色腐敗病(Botrytis alli)、小菌核性腐敗病(Botrytis squamosa);種々の作物の灰色かび病(Botrytis cinerea)、菌核病(Sclerotinia sclerotiorum);ダイコン黒斑病(Alternaria brassicicola);シバのダラ−スポット病(Sclerotinia homeocarpa);シバのブラウンパッチ病およびラ−ジパッチ病(Rhizoctonia solani);並びにバナナのシガトカ病(Mycosphaerellafijiensis、Mycosphaerella musicola)。
半翅目害虫:ヒメトビウンカ(Laodelphax striatellus)、トビイロウンカ(Nilaparvata lugens)、セジロウンカ(Sogatella furcifera)等のウンカ類、ツマグロヨコバイ(Nephotettix cincticeps)、タイワンツマグロヨコバイ(Nephotettix virescens)等のヨコバイ類、ワタアブラムシ(Aphis gossypii)、モモアカアブラムシ(Myzus persicae)、ダイコンアブラムシ(Brevicoryne brassicae)、チューリップヒゲナガアブラムシ(Macrosiphum euphorbiae)、ジャガイモヒゲナガアブラムシ(Aulacorthum solani)、ムギクビレアブラムシ(Rhopalosiphum padi)、ミカンクロアブラムシ(Toxoptera citricidus)等のアブラムシ類、アオクサカメムシ(Nezara antennata)、ホソヘリカメムシ(Riptortus clavetus)、クモヘリカメムシ(Leptocorisa chinensis)、トゲシラホシカメムシ(Eysarcoris parvus)、クサギカメムシ(Halyomorpha mista)、ターニッシュドプラントバグ(Lygus lineolaris)等のカメムシ類、オンシツコナジラミ(Trialeurodes vaporariorum)、シルバーリーフコナジラミ(Bemisia argentifolii)等のコナジラミ類、アカマルカイガラムシ(Aonidiella aurantii)、サンホーゼカイガラムシ(Comstockaspis perniciosa)、シトラススノースケール(Unaspis citri)、ルビーロウムシ(Ceroplastes rubens)、イセリヤカイガラムシ(Icerya purchasi)等のカイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等。
鱗翅目害虫:ニカメイガ(Chilo suppressalis)、サンカメイガ(Tryporyza incertulas)、コブノメイガ(Cnaphalocrocis medinalis)、ワタノメイガ(Notarcha derogata)、ノシメマダラメイガ(Plodia interpunctella)、アワノメイガ(Ostrinia furnacalis)、ハイマダラノメイガ(Hellula undalis)、シバツトガ(Pediasia teterrellus)等のメイガ類、ハスモンヨトウ(Spodoptera litura)、シロイチモジヨトウ(Spodoptera exigua)、アワヨトウ(Pseudaletia separata)、ヨトウガ(Mamestra brassicae)、タマナヤガ(Agrotis ipsilon)、タマナギンウワバ(Plusia nigrisigna)、トリコプルシア属、ヘリオティス属、ヘリコベルパ属等のヤガ類、モンシロチョウ(Pieris rapae)等のシロチョウ類、アドキソフィエス属、ナシヒメシンクイ(Grapholita molesta)、マメシンクイガ(Leguminivora glycinivorella)、アズキサヤムシガ(Matsumuraeses azukivora)、リンゴコカクモンハマキ(Adoxophyes orana fasciata)、チャノコカクモンハマキ(Adoxophyes sp.)、チャハマキ(Homona magnanima)、ミダレカクモンハマキ(Archips fuscocupreanus)、コドリンガ(Cydia pomonella)等のハマキガ類、チャノホソガ(Caloptilia theivora)、キンモンホソガ(Phyllonorycter ringoneella)のホソガ類、モモシンクイガ(Carposina niponensis)等のシンクイガ類、リオネティア属等のハモグリガ類、リマントリア属、ユープロクティス属等のドクガ類、コナガ(Plutella xylostella)等のスガ類、ワタアカミムシ(Pectinophora gossypiella)ジャガイモガ(Phthorimaea operculella)等のキバガ類、アメリカシロヒトリ(Hyphantria cunea)等のヒトリガ類、イガ(Tinea translucens)、コイガ(Tineola bisselliella)等のヒロズコガ類等。
アザミウマ目害虫:ミカンキイロアザミウマ(Frankliniella occidentalis)、ミナミキイロアザミウマ(Thrips palmi)、チャノキイロアザミウマ(Scirtothrips dorsalis)、ネギアザミウマ(Thrips tabaci)、ヒラズハナアザミウマ(Frankliniella intonsa)、タバコアザミウマ(Frankliniellafusca)などのアザミウマ類等。
双翅目害虫:イエバエ(Musca domestica)、アカイエカ(Culex pipiens pallens)、ウシアブ(Tabanus trigonus)、タマネギバエ(Hylemya antiqua)、タネバエ(Hylemya platura)、シナハマダラカ(Anopheles sinensis)、イネハモグリバエ(Agromyza oryzae)、イネヒメハモグリバエ(Hydrellia griseola)、イネキモグリバエ(Chloropsoryzae)、ウリミバエ(Dacus cucurbitae)、チチュウカイミバエ(Ceratitis capitata)、マメハモグリバエ(Liriomyza trifolii)等。
甲虫目害虫:ニジュウヤホシテントウ(Epilachna vigintioctopunctata)、ウリハムシ(Aulacophora femoralis)、キスジノミハムシ(Phyllotreta striolata)、イネドロオイムシ(Oulema oryzae)、イネゾウムシ(Echinocnemus squameus)、イネミズゾウムシ(Lissorhoptrus oryzophilus)、ワタミゾウムシ(Anthonomus grandis)、アズキゾウムシ(Callosobruchus chinensis)、シバオサゾウムシ(Sphenophorus venatus)、マメコガネ(Popillia japonica)、ドウガネブイブイ(Anomala cuprea)、コーンルートワームの仲間(Diabrotica spp.)、コロラドハムシ(Leptinotarsa decemlineata)、コメツキムシの仲間(Agriotes spp.)、タバコシバンムシ(Lasioderma serricorne)、ヒメマルカツオブシムシ(Anthrenus verbasci)、コクヌストモドキ(Tribolium castaneum)、ヒラタキクイムシ(Lyctus brunneus)、ゴマダラカミキリ(Anoplophora malasiaca)、マツノキクイムシ(Tomicus piniperda)等。
直翅目害虫:トノサマバッタ(Locusta migratoria)、ケラ(Gryllotalpa africana)、コバネイナゴ(Oxya yezoensis)、ハネナガイナゴ(Oxya japonica)等。
膜翅目害虫:カブラハバチ(Athalia rosae)、ハキリアリ(Acromyrmex spp.)、ファイヤーアント(Solenopsis spp.)等。
線虫類:イネシンガレセンチュウ(Aphelenchoides besseyi)、イチゴメセンチュウ(Nothotylenchus acris)、ダイズシストセンチュウ(Heterodera glycines)サツマイモネコブセンチュウ(Meloidogyne incognita)、キタネグサレセンチュウ(Pratylenchus penetrans)、ニセネコブセンチュウ(Nacobbus aberrans)等。
ゴキブリ目害虫:チャバネゴキブリ(Blattella germanica)、クロゴキブリ(Periplaneta fuliginosa)、ワモンゴキブリ(Periplaneta americana)、トビイロゴキブリ(Periplaneta brunnea)、トウヨウゴキブリ(Blatta orientalis)等。
ダニ目害虫:ナミハダニ(Tetranychus urticae)、ミカンハダニ(Panonychus citri)、オリゴニカス属等のハダニ類、ミカンサビダニ(Aculops pelekassi)等のフシダニ類、チャノホコリダニ(Polyphagotarsonemus latus)等のホコリダニ類、ヒメハダニ類、ケナガハダニ類、ケナガコナダニ(Tyrophagus putrescentiae)等のコナダニ類、コナヒョウヒダニ(Dermatophagoides farinae)、ヤケヒョウヒダニ(Dermatophagoidesptrenyssnus)等のヒョウヒダニ類、ホソツメダニ(Cheyletuseruditus)、クワガタツメダニ(Cheyletus malaccensis)、ミナミツメダニ(Cheyletus moorei)等のツメダニ類、ワクモ類等。
また、本発明化合物を含有する製剤は、家畜病治療の分野および畜産業において、また、脊椎動物、例えば、人間、牛、羊、ヤギ、豚、家禽、犬、猫および魚等の内部および/または外部に寄生する生物や寄生虫を駆除して公衆衛生を維持するのに使用可能である。例えば、該有害生物の中には、マダニ類(Ixodes spp.)例えばIxodes scapularis;ウシマダニ類(Boophilus spp.)例えばオウシマダニ(Boophilus microplus);キララマダニ類(Amblyomma spp.);イボマダニ類(Hyalomma spp.);コイタマダニ類(Rhipicephalus spp.)例えばクリイロコイタマダニ(Rhipicephalus sanguineus);チマダニ類(Haemaphysalis spp.)例えばフタトゲチマダニ(Haemaphysalis longicornis);カクマダニ類(Dermacentor spp.);カズキダニ類(Ornithodoros spp.)例えばOrnithodoros moubata;ワクモ(Dermannyssus gallinae);トリサシダニ(Ornithonyssus sylviarum);ヒゼンダニ類(Sarcoptes spp.)例えばヒゼンダニ(Sarcoptes scabiei);キュウセンヒゼンダニ類(Psoroptes spp.);ショクヒヒゼンダニ類(Chorioptes spp.);ニキビダニ類(Demodex spp.);ツツガムシ類(Eutrombicula spp.);ヤブカ類(Aedes spp.)例えばヒトスジシマカ(Aedes albopictus);ハマダラカ類(Anopheles spp.);イエカ類(Culex spp);ヌカカ類(Culicoiides spp.);イエバエ類(Musca spp.);ウシバエ類(Hypoderma spp.);ウマバエ類(Gasterophilus spp.);サシバエ類(Haematobia spp);ウシアブ類(Tabanus spp.);ブユ類(Simulium spp.);サシガメ類(Triatoma spp.);シラミ類(Phthiraptera)例えばDamalinia spp.、Linognathus spp.、Haematopinus spp.;ノミ類(Ctenocephalides spp.)例えば、ネコノミ(Ctenocephalides felis.)、Xenoppsylla spp.;イエヒメアリ(monomorium pharaonis);および線虫類〔例えば毛様線虫類(例えばNippostrongylus brasiliensis、 Trichostrongylus axei、Trichostrongylus colubriformis)、旋毛虫類(例えばTrichinella spiralis)、捻転胃虫( Haemonchus contortus)、ネマトジルス類(例えばNematodirus battus)、オステルターグ胃虫(Ostertagiacircumcincta)、クーペリア類(Cooperia spp.)、矮小条虫(Hymenolepis nana)〕等が挙げられる。
上記した公知の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤及び植物成長調節剤からなる群から選ばれる1種以上を含有する、本発明防除剤は有害生物から保護すべき植物体に直接施用してもよく、当該植物体を定植する土壌や種子に対して施用してもよい。
上記した公知の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤及び植物成長調節剤からなる群から選ばれる1種以上を、本発明防除剤と併用する場合は植物体に同時に施用しても、別々に施用してもよい。別々に施用する場合は、施用する日が異なっていてもよく、異なる剤型を使用してもよい。
本発明防除剤の植物の種子への施用は、上記した公知の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤及び植物成長調節剤からなる群から選ばれる1種以上の、該植物または該植物を定植する土壌への施用と組み合わせることができる。また、上記した公知の殺菌剤、殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤及び植物成長調節剤からなる群から選ばれる1種以上の植物の種子への施用は、本発明防除剤の、該植物または該植物を定植する土壌への施用と組み合わせることもできる。該植物または該植物を定植する土壌への施用は、定植前でもよく、定植と同時でも、定植後であってもよい。
当該施用方法はトウモロコシ、コムギ、イネの栽培へ好ましく適用される。
本発明防除剤の、植物体、もしくは、植物体を栽培しているか、栽培する予定の土壌(例えば、水田、作物畑、果樹園または非農耕地の土壌)への施用は、公知の除草剤から選ばれる1種以上の当該土壌への施用と組み合わせることができる。本発明の有害生物防除剤と除草剤とは、同時に施用しても、別々に施用してもよい。別々に施用する場合は、同じ日でも、別の日に施用してもよい。
本発明防除剤と組み合わせることのできる除草剤としては、グリホサート、グリホサートの塩、グリホシネート、グリホサートの塩、2,4−D、2,4−Dの塩、ジカンバ、ジカンバの塩及びフルミオキサジンが挙げられる。
次に本発明について製造例、製剤例、試験例等の実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例のみに限定されるものではない。
まず、製造例を示す。
製造例1
150℃で、1−(4−クロロフェニル)−1H−ピラゾール−3−オール(国際公開第2013/162072号に従って製造)3g、五硫化二リン10.3g、およびキシレン100mlの混合物を24時間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮した。得られた残渣を酢酸エチルで希釈し、シリカゲルで濾過をした。得られた濾液を減圧下濃縮し、1−(4−クロロフェニル)−1H−ピラゾール−3−チオールを含む粗生成物を1.17g得た。
80℃で、1−(2−ブロモメチル−3−メチルフェニル)−4−メチル−1,4−ジヒドロテトラゾール−5−オン(WO2013/162072Aに従って製造)1.10g、1−(4−クロロフェニル)−1H−ピラゾール−3−チオールを含む粗生成物1.17g、炭酸カリウム2.09g、およびアセトニトリル10mlの混合物を12時間攪拌した。反応混合物を減圧下濃縮した。得られた残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、1−(2−{[1−(4−クロロフェニル)−1H−ピラゾール−3−イル]チオメチル}−3−メチルフェニル)−4−メチル−1,4−ジヒドロテトラゾール−5−オン(以下、本発明化合物1と記す。)を0.50g得た。
Figure 0006624053
H−NMR(CDCl)δ:7.74(1H,d,J=2.5Hz),7.58(2H,dt,J=9.5,2.6Hz),7.41(2H,dt,J=9.4,2.5Hz),7.34−7.30(1H,m),7.28(1H,d,J=7.6Hz),7.15(1H,d,J=7.3Hz),6.19(1H,d,J=2.5Hz),4.33(2H,s),3.53(3H,s),2.47(3H,s).
上記の方法に準じて化合物、HA1001−001〜HA1012−333を得ることができる。
上記化合物HA1001−001〜HA1012−333(以下、本発明化合物Aと記す)は、下記で示される芳香族化合物〔式中、Qは、以下に示す置換基番号1〜333のいずれかを表す。〕である。
下記の[置換基番号;Q]において、3−Pyはピリジン−3−イルを表し、Phはフェニルを表し、Fはフルオロを表し、Clはクロロを表し、Brはブロモを表し、CNはシアノを表し、Meはメチルを表し、Etはエチルを表し、Prはプロピルを表し、i−Prはイソプロピルを表し、CF3はトリフルオロメチルを表し、OMeはメトキシを表し、OEtはエトキシを表し、OPrはプロポキシを表し、Oi−Prはイソプロポキシを表し、diはジを表し、triはトリを表す。
HA1006−006とは、式(HA1006)において、Qが置換基番号006で示される基を表し、具体的には下記式で表される化合物を表す。
Figure 0006624053
Figure 0006624053
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次に製剤例を示す。
製剤例1
本発明化合物Aのいずれか1化合物を50部、リグニンスルホン酸カルシウム3部、ラウリル硫酸マグネシウム2部及び合成含水酸化珪素45部をよく粉砕混合することにより、製剤を得る。
製剤例2
本発明化合物Aのいずれか1化合物を20部とソルビタントリオレエ−ト1.5部とを、ポリビニルアルコ−ル2部を含む水溶液28.5部と混合し、湿式粉砕法で微粉砕した後、この中に、キサンタンガム0.05部及びアルミニウムマグネシウムシリケ−ト0.1部を含む水溶液40部を加え、さらにプロピレングリコ−ル10部を加えて攪拌混合し、製剤を得る。
製剤例3
本発明化合物Aのいずれか1化合物を2部、カオリンクレ−88部及びタルク10部をよく粉砕混合することにより、製剤を得る。
製剤例4
本発明化合物Aのいずれか1化合物を5部、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエ−テル14部、ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム6部及びキシレン75部をよく混合することにより、製剤を得る。
製剤例5
本発明化合物Aのいずれか1化合物を2部、合成含水酸化珪素1部、リグニンスルホン酸カルシウム2部、ベントナイト30部及びカオリンクレ−65部をよく粉砕混合した後、水を加えてよく練り合せ、造粒乾燥することにより、製剤を得る。
製剤例6
本発明化合物Aのいずれか1化合物を10部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩とホワイトカーボンとの混合物(重量比1:1)35部、及び水55部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、製剤を得る。
次に試験例について記載する。
試験例1 プラスチックポットに土壌を詰め、そこにオオムギ(品種;ミカモゴールデン)を播種し、温室で7日間生育させた。本発明化合物1を所定濃度(500ppm)含有するように調整した水希釈液を、上記オオムギの葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後植物を風乾し、2日後にオオムギ網斑病菌(Pyrenophora teres)胞子の水懸濁液を噴霧接種した。接種後植物を昼間23℃、夜間20℃の温室内で多湿下に3日間置き、次に温室内で7日間栽培した後、病斑面積を調査した。その結果、本発明化合物を処理した植物における病斑面積は、無処理の植物における病斑面積の30%以下であった。
試験例2 プラスチックポットに土壌を詰め、インゲン(品種;長鶉菜豆)を播種し、温室内で8日間生育させた。本発明化合物1を所定濃度(500ppm)含有するように調整した水希釈液を、上記インゲン葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後植物を風乾し、インゲン菌核病菌(Sclerotinia sclerotiorum)の菌糸含有PDA培地をインゲン葉面上に置いた。接種後全てのインゲンは夜間のみ多湿下におき、接種4日後に病斑面積を調査した。その結果、本発明化合物を処理した植物における病斑面積は、無処理の植物における病斑面積の30%以下であった。
試験例3 プラスチックポットに土壌を詰め、そこにコムギ(品種;アポジ−)を播種し、温室内で10日間生育させた。本発明化合物1を所定濃度(500ppm)含有するように調整した水希釈液を、上記コムギの葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後植物を風乾し、4日後にコムギ葉枯病菌(Septoria tritici)胞子の水懸濁液を噴霧接種した。接種後植物を18℃多湿下に3日間置き、次に照明下に14日から18日間置いた後、病斑面積を調査した。その結果、本発明化合物を処理した植物における病斑面積は、無処理の植物における病斑面積の30%以下であった。
試験例4 プラスチックポットに土壌を詰め、そこにキュウリ(品種;相模半白)を播種し、温室内で12日間生育させた。本発明化合物1を所定濃度(500ppm)含有するように調整した水希釈液を、上記キュウリ葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後植物を風乾し、キュウリうどんこ病菌(Sphaerotheca fuliginea、チトクロームbをコードする遺伝子のうち、チトクロームbの143番目のアミノ酸残基がグリシンからアラニンに変異したQoI耐性株)胞子をふりかけ接種した。植物を昼間24℃、夜間20℃の温室で8日間栽培した後、病斑面積を調査した。その結果、本発明化合物を処理した植物における病斑面積は、無処理の植物における病斑面積の30%以下であった。
試験例5 プラスチックポットに土壌を詰め、そこにコムギ(品種;シロガネ)を播種し、温室内で9日間生育させた。本発明化合物1を所定濃度(200ppm)含有するように調整した水希釈液を、上記コムギの葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後植物を風乾し、20℃、照明下で5日間栽培した後、コムギのさび病菌(Puccinia recondita)の胞子をふりかけ接種した。接種後植物を23℃、暗黒多湿下に1日間置いた後、20℃、照明下で8日間栽培し、病斑面積を調査した。その結果、本発明化合物を処理した植物における病斑面積は、無処理の植物における病斑面積の30%以下であった。
試験例6 プラスチックポットに土壌を詰め、そこにオオムギ(品種;ミカモゴールデン)を播種し、温室で7日間生育させた。本発明化合物1を所定濃度(200ppm)含有するように調整した水希釈液を、上記オオムギの葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後植物を風乾し、2日後にオオムギ雲形病菌(Rhynchosporium secalis)胞子の水懸濁液を噴霧接種した。接種後植物を昼間23℃、夜間20℃の温室内で多湿下に3日間置き、次に温室内で7日間栽培した後、病斑面積を調査した。その結果、本発明化合物を処理した植物における病斑面積は、無処理の植物における病斑面積の30%以下であった。
試験例7 プラスチックポットに土壌を詰め、そこにキュウリ(品種;相模半白)を播種し、温室内で19日間生育させた。本発明化合物1を所定濃度(50ppm)含有するように調整した水希釈液を、上記キュウリ葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後植物を風乾し、1日後にキュウリ炭そ病菌(Colletotrichum lagenarium)胞子の水懸濁液を噴霧接種した。接種後はじめは23℃、多湿下に1日間置き、続いて昼間24℃、夜間20℃の温室で6日間栽培した後、病斑面積を調査した。その結果、本発明化合物を処理した植物における病斑面積は、無処理の植物における病斑面積の30%以下であった。
試験例8 プラスチックポットに土壌を詰め、そこにキュウリ(品種;相模半白)を播種し、温室内で19日間生育させた。本発明化合物1を所定濃度(200ppm)含有するように調整した水希釈液を、上記キュウリ葉面に充分付着するように茎葉散布した。散布後植物を風乾し、1日後にキュウリべと病菌(Pseudoperonospora cubensis)遊走子の水懸濁液を噴霧接種した。接種後はじめは23℃、多湿下に1日間置き、続いて昼間24℃、夜間20℃の温室で6日間栽培した後、病斑面積を調査した。その結果、本発明化合物を処理した植物における病斑面積は、無処理の植物における病斑面積の30%以下であった。
本発明化合物は、有害生物に対して防除効力を有し、有害生物防除剤の有効成分として有用である。

Claims (5)

  1. 式(1)
    Figure 0006624053
    〔式中、Xは窒素原子を表し、
    1、R2、R3 およびR 4 、各々独立してハロゲン原子、水素原子、シアノ基、1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基、又は1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基を表し、
    5は、ハロゲン原子、1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルキル基、1以上のハロゲン原子を有していてもよいC3−C4シクロアルキル基、又は1以上のハロゲン原子を有していてもよいC1−C4アルコキシ基を表す。〕
    で示されるテトラゾリノン化合物。
  2. 3及びR4が水素原子である請求項に記載のテトラゾリノン化合物。
  3. 請求項1又は2に記載のテトラゾリノン化合物を含有する有害生物防除剤。
  4. 請求項1又は2に記載のテトラゾリノン化合物の有効量を植物または土壌に施用する有害生物の防除方法。
  5. 有害生物を防除するための請求項1又は2に記載のテトラゾリノン化合物の使用(但し、人体への使用を除く。)。
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