JP6600819B2

JP6600819B2 - 部品実装ライン制御システム

Info

Publication number: JP6600819B2
Application number: JP2016192821A
Authority: JP
Inventors: 裕吉西田
Original assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Current assignee: Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date: 2016-09-30
Filing date: 2016-09-30
Publication date: 2019-11-06
Anticipated expiration: 2036-09-30
Also published as: US20180095453A1; JP2018056449A; US11086307B2; CN107889445A; CN107889445B

Description

本発明は、実装基板を製造する部品実装ラインを制御する部品実装ライン制御システムに関するものである。

実装基板を製造する部品実装ラインは、基板に半田を印刷する印刷装置、半田が印刷された基板に部品を装着する部品装着装置、部品装着後の基板を加熱して基板に設けられた配線回路に部品を半田接合するリフロー装置など、複数の部品実装用装置から構成される（例えば特許文献１参照）。この特許文献１に示す先行技術には、印刷装置の印刷速度、部品装着装置による部品装着速度、リフロー装置における加熱温度や加熱時間などの作業パラメータを、部品実装ライン（表面実装ライン）の状況に応じて補正することが記載されており、これにより部品実装ラインの稼働状況に応じて製品品質を管理することが可能となっている。

特開２０１５−１５３９１４号公報

しかしながら上述の先行技術を含め従来技術においては、部品実装ラインから排出される実装基板の滞留に起因して、以下に述べるような不具合が生じていた。すなわち部品実装ラインの各設備における作業速度などの作業パラメータを品質管理の観点から適正に保っても、現実の部品実装ラインの稼働時には種々の外乱要因、例えば不正常な部品供給や機構トラブルなどによって実際の生産速度に予見し難い変動が生じる場合がある。そしてこのような生産速度の変動は、部品実装ラインの出口での実装基板の滞留を招いて部品実装ラインの生産を停止させることとなり、結果として部品実装ラインの稼働率を低下させて生産性の向上を阻害する要因となっていた。

そこで本発明は、部品実装ラインの出口での実装基板の滞留を抑制して部品実装ラインの稼働率の低下を防止し、生産性を向上させることができる部品実装ライン制御システムを提供することを目的とする。

本発明の部品実装ライン制御システムは、部品を実装して実装基板を製造する複数の部品実装用装置と前記実装基板を回収する基板回収部とで構成される部品実装ラインを制御する部品実装ライン制御システムにおいて、前記実装基板を回収する基板回収部から情報を取得する取得部と、取得した情報に基づいて前記部品実装用装置を制御する制御部とを備え、前記取得部が前記基板回収部から前記実装基板の収納限界に近い状態であることを知らせる第１警告情報を取得した場合、前記制御部は前記部品実装用装置における生産処理時間を遅延させる制御を実行する。

本発明によれば、部品実装ラインの出口での実装基板の滞留を抑制して部品実装ラインの稼働率の低下を防止し、生産性を向上させることができる。

本発明の一実施の形態の部品実装システムの構成説明図本発明の一実施の形態の部品実装ライン制御システムの制御系の構成を示すブロック図本発明の一実施の形態の部品実装ライン制御システムにおいて使用される生産処理時間の遅延処理データの説明図本発明の一実施の形態の部品実装ライン制御システムにおける生産処理時間調整フローを示すフロー図本発明の一実施の形態の部品実装ライン制御システムにおける生産処理時間調整フローを示すフロー図

次に本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず図１を参照して、部品実装システム１の構成を説明する。部品実装システム１は、基板に電子部品をはんだ接合により実装して実装基板を製造する機能を有している。部品実装システム１は、以下に説明する複数の部品実装用装置が連結された部品実装ライン１ａと、これらの複数の部品実装用装置と通信ネットワーク２ａを介して接続されてこの部品実装ライン１ａを統括するライン統括制御装置４を備えている。

部品実装システム１にはさらに他の部品実装ライン１ａ（図示省略）が配置されており、それぞれの部品実装ライン１ａの各装置は同様にライン統括制御装置４と接続されている。これら複数のライン統括制御装置４は通信ネットワーク２を介して上位制御装置３と接続されており、上位制御装置３はこれらの複数のライン統括制御装置４を統括して制御する機能を有している。

次に本実施の形態における部品実装ライン１ａの構成を説明する。部品実装ライン１ａは、それぞれ部品実装用装置である基板供給装置Ｍ１、基板受渡装置Ｍ２、印刷装置Ｍ３、印刷検査装置Ｍ４、第１部品搭載装置Ｍ５、第２部品搭載装置Ｍ６、搭載状態検査装置Ｍ７、リフロー装置Ｍ８および基板回収部としての基板回収装置Ｍ９を直列に接続して構成されている。すなわち部品実装ライン１ａは、部品を実装して実装基板を製造する複数の部品実装用装置とこれらの部品実装用装置によって作業対象となった実装基板を回収する基板回収部とで構成される。

部品実装ライン１ａの各部品実装用装置は基板を搬送する基板搬送機構を有しており、これらが直列に連結されて基板搬送路が形成されている。部品実装ライン１ａでは、基板供給装置Ｍ１によって供給され基板受渡装置Ｍ２によって受け渡されて基板搬送路に沿って搬送される基板に対して、印刷装置Ｍ３、印刷検査装置Ｍ４、第１部品搭載装置Ｍ５、第２部品搭載装置Ｍ６、搭載状態検査装置Ｍ７およびリフロー装置Ｍ８によって部品を実装するための部品実装用作業が行われる。

すなわち、基板供給装置Ｍ１によって供給された基板は基板受渡装置Ｍ２を介して印刷装置Ｍ３に搬入され、ここで基板に部品接合用の半田をスクリーン印刷する半田印刷作業が行われる。半田印刷後の基板は印刷検査装置Ｍ４に受け渡され、ここで基板上に印刷された半田の印刷検査作業が行われる。印刷検査後の基板は第１部品搭載装置Ｍ５、第２部品搭載装置Ｍ６に順次受け渡され、ここで半田印刷後の基板に対して部品を搭載する部品搭載作業が実行される。

部品搭載後の基板は搭載状態検査装置Ｍ７に搬入され、ここで基板上に搭載された部品の搭載状態検査作業が行われる。そして搭載状態検査が終わった基板はリフロー装置Ｍ８に搬入され、ここで所定の加熱プロファイルに従って加熱されることにより部品接合用の半田が融解固化する。これにより部品が基板に半田接合されて、基板に部品を実装した実装基板が完成し、基板回収部としての基板回収装置Ｍ９に回収される。

なお、ここでは実装基板を回収する基板回収部として、基板を積層して収納するマガジンなどの基板収納容器に基板を回収する構成の基板回収装置Ｍ９を用いている。しかしながら本実施の形態における基板回収部の機能としては、所定枚数の実装基板を滞留保持するバッファ機能を有していれば足りる。例えば、リフロー装置Ｍ８から搬出された実装基板を下流側工程に搬送するための基板搬送コンベアとして、搬送長さを所望のバッファ枚数に対応した長さに設定したものを用いるようにすれば、この基板搬送コンベアを基板回収部として機能させることができる。

そして部品実装ライン１ａにおいて、基板回収装置Ｍ９の上流に位置する基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８によって実行される作業工程は、基板回収部にとって上流工程に該当する。本実施の形態においては、基板回収部における実装基板の滞留状態に応じて、上流工程における生産処理時間の調整や、作業者による実装基板の回収などを適宜行うことにより、部品実装ライン１ａの出口における実装基板の滞留を抑制するようにしている。以下、このような機能を実現するために部品実装システム１が備えた部品実装ライン制御システムの構成を図２を参照して説明する。

図２において、ライン統括制御装置４はライン制御部１０、記憶部１１、報知部１２、通信部１３を備えている。ライン制御部１０は、部品実装ライン１ａの各装置を制御対象とする部品実装ライン制御システムにおける制御部としての機能を有している。記憶部１１はライン統括制御装置４による部品実装ライン１ａの各装置の生産処理の態様を調整するために必要なデータを記憶する（図３に示す生産処理時間の遅延処理データ５０参照）。報知部１２は表示画面や表示灯、警報装置など、作業者に所定項目の報知を行うための設備であり、本実施の形態においては基板回収装置Ｍ９における実装基板の収納状態が報知対象となっている。

通信部１３は通信インターフェイスであり、取得部１３ａ、出力部１３ｂを備えている。取得部１３ａは、部品実装ライン１ａを構成する各装置から通信ネットワーク２ａを介して、さらには通信ネットワーク２を介して上位制御装置３から情報を取得する。出力部１３ｂは、同様にこれらの各装置を対象としてライン制御部１０から情報を出力する。本実施の形態では、取得部１３ａは基板回収部である基板回収装置Ｍ９から以下の各情報を取得し、ライン制御部１０は取得した情報に基づいて、部品実装用装置（基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８）を制御する。

部品実装用装置（基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８）は、装置制御部２０、記憶部２１、作業部２２、通信部２３を備えている。装置制御部２０は、当該装置の各部を制御対象とする制御装置であり、ライン統括制御装置４のライン制御部１０からの情報によって制御されて、当該装置の作業部２２を制御する。作業部２２は、各装置種別に応じた個別作業を実行する作業機能部である。この作業部２２の制御に際しては、記憶部２１に記憶された作業実行データが参照される。これにより、当該装置における生産処理時間などの作業実行態様が調整される。なお作業部２２には搬送状態検出部２２ａが設けられており、各装置における実装基板の搬送状態の異常、例えば実装基板が正常に搬送されずに停留状態にある「搬送詰まり」などを検出することができるようになっている。

通信部２３は通信インターフェイスであり、取得部２３ａ、出力部２３ｂを備えている。取得部２３ａは、ライン統括制御装置４から通信ネットワーク２ａを介して、さらには通信ネットワーク２を介して上位制御装置３から情報を取得する。出力部２３ｂは、同様にこれらの各装置を対象として装置制御部２０から情報を出力する。ここで出力される情報には、搬送状態検出部２２ａによって検出された「搬送詰まり」が含まれる。

基板回収装置Ｍ９は、装置制御部３０、記憶部３１、基板収納処理部３２、通信部３３を備えている。装置制御部３０は、当該基板回収装置Ｍ９の各部を制御対象とする制御装置であり、ライン統括制御装置４のライン制御部１０からの情報によって制御されて、当該装置において基板収納作業を実行する基板収納処理部３２を制御する。このとき、記憶部３１に記憶された作業実行データが参照される。これにより、基板回収装置Ｍ９における基板搬送速度などの作業実行態様が調整される。なお基板収納処理部３２には収納状態検出部３２ａが設けられており、基板回収装置Ｍ９における実装基板の収納状態、例えば収納された実装基板の枚数が収納限界に達しているか、あるいは収納限界に近い状態であるか否か、さらには当該基板回収装置Ｍ９からの実装基板の回収が完了したか否かを検出することができるようになっている。

通信部３３は通信インターフェイスであり、取得部３３ａ、出力部３３ｂを備えている。取得部３３ａは、ライン統括制御装置４から通信ネットワーク２ａを介して、さらには通信ネットワーク２を介して上位制御装置３から情報を取得する。出力部３３ｂは、同様にこれらの各装置を対象として装置制御部３０から情報を出力する。ここで出力される情報には、収納状態検出部３２ａによって検出された実装基板の収納状態に関する情報が含まれる。

携帯端末４０は、部品実装ライン１ａの稼働や保守を担当する作業者が携行する操作用や報知用の端末装置である。携帯端末４０は表示部４１、取得部４２、位置情報特定部４３を備えており、取得部４２によってライン統括制御装置４から無線により信号や情報を受信することができるようになっている。受信された情報は、表示部４１に表示され、これにより作業者はライン統括制御装置４から発信される作業指示などの情報を受け取ることができる。位置情報特定部４３はＧＰＳ機能を有する発信装置であり、当該携帯端末４０を携行している作業者の所在位置をライン統括制御装置４に対して発信する。これにより、ライン統括制御装置４は、当該部品実装ライン１ａを担当する作業者の所在位置を常に把握することができるようになっている。位置情報特定部４３は、作業者の所在位置を把握することが出来ればＧＰＳ機能を有する発信装置でなくてもよく、例えばビーコンでもよい。

ここで、ライン統括制御装置４の取得部１３ａが部品実装ライン１ａを構成する各装置から取得する警告情報について説明する。本実施の形態では、ライン統括制御装置４は基板回収部である基板回収装置Ｍ９から出力される基板収納状態に関する３種類の警告情報（第１警告情報〜第３警告情報）を取得し、さらに部品実装ライン１ａの各部品実装用装置（基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８）から出力される基板の搬送状態に関する第４警告情報を取得する。

まず第１警告情報は、基板回収装置Ｍ９における基板収納状態が、実装基板の収納限界に近い状態（例えば収納限界枚数の７〜９割程度）であることを知らせるものである。ライン統括制御装置４の取得部１３ａが第１警告情報を取得すると、ライン制御部１０は部品実装ライン１ａの各部品実装用装置（基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８）における生産処理時間を遅延させる制御を実行する。これとともにライン統括制御装置４は、基板回収装置Ｍ９において実装基板の回収が必要な状態である旨を、報知部１２によって、あるいは携帯端末４０の表示部４１によって報知する。

次に第２警告情報は、基板回収装置Ｍ９における基板収納状態が、実装基板の収納限界状態（例えば収納限界枚数の９〜１０割程度）であってこれ以上実装基板を収納することが不可能に近い状態であることを知らせるものである。このため、ライン統括制御装置４の取得部１３ａが第２警告情報を取得すると、ライン制御部１０は部品実装ライン１ａの各部品実装用装置（基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８）による生産を停止させる制御を実行する。

なお、基板収納状態には基板回収装置Ｍ９に収納される実装基板だけでなく、リフロー装置Ｍ８に搬入されている実装基板を含めて収納限界枚数に達したかどうかを判断してもよい。リフロー装置Ｍ８に搬入されている実装基板も基板収納状態に含めることで、より生産性を向上させることができる。具体的には基板収納状態が収納限界枚数に達した場合、リフロー装置Ｍ８に搬入されている実装基板は通常通り作業を行い、新たに搬入される実装基板を停止させることでリフロー装置Ｍ８の内部で停止して実装基板に過度な熱が加わることを防止することができる。

また第３警告情報は、基板回収装置Ｍ９において収納動作などに異常が発生して基板回収が停止したことを知らせるものである。このため、ライン統括制御装置４の取得部１３ａが第３警告情報を取得すると、ライン制御部１０は部品実装ライン１ａの各部品実装用装置（基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８）における生産処理時間を遅延させる制御を実行する。

さらに第４警告情報は部品実装ライン１ａの各部品実装用装置（基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８）において実装基板が停留する「搬送詰まり」の発生を知らせる搬送停止信号であり、ライン統括制御装置４の取得部１３ａが第４警告情報を取得すると、ライン制御部１０は部品実装ライン１ａの各部品実装用装置（基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８）による生産を停止させる制御を実行する。

上述の処理は、記憶部１１（または部品実装システム１を構成する装置が備えた記憶装置のいずれか）に記憶された生産処理時間の遅延処理データ５０に基づいて実行される。図３に示すように、生産処理時間の遅延処理データ５０はライン統括制御装置４の取得部１３ａが第１警告情報〜第４警告情報を取得した場合の生産処理時間の遅延処理の実行態様を規定するものである。すなわち「装置区分」５１に規定される装置の各「項目」５２毎に、「設備状態」５３に規定する各装置の状態における「項目」５２の具体的な設定値または設定状態が規定されている。

「設備状態」５３としては、正常な装置稼働状態を示す「通常時」５４、第１警告情報または第３警告情報を取得したときの状態を示す「第１状態」５５および第２警告情報または第４警告情報を取得したときの状態を示す「第２状態」５６が規定されている。そして「通常時」５４における設定値を基準として、「第１状態」５５、「第２状態」５６における変更値、変更状態が、「項目」５２のそれぞれについて予め規定されている。

基板供給装置Ｍ１については「項目」５２として「搬送速度」および「供給インターバル」が規定されている。「搬送速度」に関しては「通常時」５４における速度（１００％）を基準として、「第１状態」５５では速度を５０％に低減し、さらに「第２状態」５６の状態では搬送を停止することが規定されている。また「供給インターバル」に関しては、「通常時」５４におけるインターバル時間（４０ｓｅｃ．）を基準として、「第１状態」５５の状態ではインターバル時間を（１ｍｉｎ．２００ｓｅｃ．）に倍増し、さらに「第２状態」５６では供給動作を停止することが規定されている。

そして印刷装置Ｍ３、第１部品搭載装置Ｍ５、第２部品搭載装置Ｍ６については、「項目」５２として「搬送速度」のみが規定されている。そしていずれの装置についても、「通常時」５４における速度（１００％）を基準として、「第１状態」５５では速度を５０％に低減し、さらに「第２状態」５６では搬送を停止するように規定されている。

次に、図４、図５を参照して、上述の生産処理時間の遅延処理データ５０に基づいてライン統括制御装置４によって実行される生産処理時間調整処理フローについて説明する。図４に示す生産処理時間調整処理フロー（１）は、基板回収装置Ｍ９における実装基板の収納状態が収納限界に到達する状態になった場合に適用される処理を示している。また図５に示す生産処理時間調整処理フロー（２）は、基板回収装置Ｍ９における実装基板の収納動作が停止した場合に適用される処理を示している。なお、ここではライン統括制御装置４のライン制御部１０によって生産処理時間調整処理を行う例を示しているが、上位制御装置３によってこれらの生産処理時間調整処理を行うようにしてもよい。

まず図４において、生産処理時間調整処理フロー（１）が開始されて処理がスタートすると、ライン制御部１０は基板回収装置Ｍ９から第１警告情報を取得したか否かを判断する（ＳＴ１）。ここで取得が確認されなければ元に戻って監視を継続し、取得が確認されたならば作業者に基板回収装置Ｍ９から実装基板を回収するように指示する（ＳＴ２）。ここではライン統括制御装置４が備えた報知部１２によってその内容を報知するか、あるいは作業者が携行する携帯端末４０に指示情報を伝達し、表示部４１に表示させて報知する。すなわち報知部１２または報知部としての表示部４１は、作業者に基板回収装置Ｍ９において実装基板の回収が必要な状態である旨を報知する。

次いで携帯端末４０の位置情報特定部４３から出力される作業者の所在位置情報に基づいて、当該部品実装ライン１ａの近くに作業者がいるか否かを判断する（ＳＴ３）。ここで作業者がいる場合には、さらに基板回収装置Ｍ９から第２警告情報を取得したか否かを判断する（ＳＴ４）。ここで第２警告情報を取得していないことが確認されたならば、作業者によって当該基板回収装置Ｍ９から実装基板が回収されたと判断し、基板回収装置Ｍ９から基板回収完了情報を取得したか否かを確認する（ＳＴ５）。ここで基板回収完了情報が未取得であれば、（ＳＴ３）に戻って再度作業者の所在確認をおこなう。そして基板回収完了情報の取得が確認された場合には、（ＳＴ１）に戻る。

なお、（ＳＴ３）にて作業者が近くにいるか否かの判断は、基板回収装置Ｍ９の周囲から所定距離以内に作業者がいるかで判断する。所定距離の設定は任意であるが例えば０から１００メートルの範囲で設定される。また、（ＳＴ３）にて作業者が近くにいるが、その作業者が対応できない場合、携帯端末４０から作業対応不能な旨を含む情報をライン統括制御装置４に送信すると送信された携帯端末４０は作業対象から外れる。

また（ＳＴ３）にて作業者の所在が確認されなかった場合には、基板回収装置Ｍ９からの基板回収作業が直ちには実行不可能な状況であると判断して、上流工程（基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８）の生産処理時間の遅延処理を実行する（ＳＴ６）。すなわち、ここでは、取得部１３ａが基板回収装置Ｍ９から第１警告情報を取得した場合には、ライン制御部１０は上流工程の部品実装用装置である基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８における生産処理時間を遅延させる制御を実行する。

そしてこのようにして生産処理時間の遅延処理を実行することにより基板回収装置Ｍ９の基板収納枚数が減少したならば、基板回収装置Ｍ９から基板回収完了情報を取得したか否かを確認する（ＳＴ７）。ここで基板回収完了情報の取得が確認された場合には、同様に（ＳＴ１）に戻る。また（ＳＴ７）にて基板回収完了情報が取得されない場合には、基板回収装置Ｍ９から第２警告情報を取得したか否かを確認する（ＳＴ８）。

ここで第２警告情報を取得していないならば、（ＳＴ７）に戻り、第２警告情報を取得している場合には、基板回収装置Ｍ９が収納限界の状態にあると判断して、部品実装ライン１ａの生産を停止する（ＳＴ９）。なお、（ＳＴ４）において第２警告情報を取得している場合にも、同様に（ＳＴ９）に移行して部品実装ライン１ａの生産を停止する。すなわち取得部１３ａが第２警告情報を取得している場合には、ライン制御部１０は部品実装用装置による生産を停止させる制御を実行する。

このようにしてラインの生産を停止することにより基板回収装置Ｍ９の基板収納枚数が減少したならば、基板回収装置Ｍ９から基板回収完了情報を取得したか否かを確認する（ＳＴ１０）。ここで基板回収完了情報の取得が確認されなければ（ＳＴ９）に戻り、基板回収完了情報の取得が確認された場合には、基板回収装置Ｍ９における基板収納状態は正常に戻ったと判断して、ラインの再稼働（ＳＴ１１）を経て（ＳＴ１）に戻る。

次に図５を参照して、生産処理時間調整処理フロー（２）について説明する。図５において、生産処理時間調整処理フロー（２）が開始されて処理がスタートすると、ライン制御部１０は基板回収装置Ｍ９から第３警告情報を取得したか否かを判断する（ＳＴ１２）。ここで取得が確認されなければ元に戻って監視を継続し、取得が確認されたならば作業者に基板回収装置Ｍ９が停止したことを報知する（ＳＴ１３）。すなわちライン統括制御装置４が備えた報知部１２によってその内容を報知するか、あるいは作業者が携行する携帯端末４０に指示情報を伝達し、表示部４１に表示させて報知する。

次いで携帯端末４０の位置情報特定部４３から出力される作業者の所在位置情報に基づいて、当該部品実装ライン１ａの近くに作業者がいるか否かを判断する（ＳＴ１４）。ここで作業者がいる場合には、上流工程から第４警告情報である「搬送詰まり」を示す搬送停止信号を取得しているか否かを判断する（ＳＴ１５）。ここで搬送停止信号を取得していないことが確認されたならば、基板回収装置Ｍ９から基板収納機能が正常に復旧されたことを示す復旧情報を取得したか否かを判断する（ＳＴ１６）。ここで復旧情報が未取得であれば、（ＳＴ１４）に戻って再度作業者の所在確認をおこなう。

また（ＳＴ１４）にて作業者の所在が確認されなかった場合には、上流工程（基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８）の生産処理時間の遅延処理を実行する（ＳＴ１７）。すなわちここでは、取得部１３ａが基板回収装置Ｍ９から第３警告情報を取得した場合、ライン制御部１０は上流工程の部品実装用装置である基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８の生産処理時間を遅延させる制御を実行する。

そしてこの後、基板回収装置Ｍ９から復旧情報を取得したか否かを判断し（ＳＴ１８）、ここで復旧情報が取得されない場合には、さらに上流工程から搬送停止信号を取得しているか否かを判断する（ＳＴ１９）。ここで搬送停止信号を取得していない場合には（ＳＴ１８）に戻り、搬送停止信号を取得している場合には、ラインの生産を停止する（ＳＴ２０）。なお、（ＳＴ１５）において搬送停止信号を取得している場合にも同様に（ＳＴ２０）に移行してラインの生産を停止する。すなわちここでは、取得部１３ａが上流工程の部品実装用装置から「搬送詰り」を知らせる搬送停止信号（第４警告情報）を取得した場合、ライン制御部１０は上流工程の部品実装用装置による生産を停止させる制御を実行する。

この後、基板回収装置Ｍ９から復旧情報を取得しているか否かを判断する（ＳＴ２１）。ここで復旧情報を取得していないならば（ＳＴ２０）に戻り、復旧情報を取得している場合には、ラインの再稼働（ＳＴ２２）を経て、（ＳＴ１２）に戻る。また（ＳＴ１６）、（ＳＴ１８）にて基板回収装置Ｍ９から復旧情報を取得している場合も同様に、ラインの再稼働（ＳＴ２２）を経て、（ＳＴ１２）に戻る。

上記説明したように、本実施の形態に示す部品実装ライン制御システムは、部品を実装して実装基板を製造する複数の部品実装用装置（基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８）と実装基板を回収する基板回収部（基板回収装置Ｍ９）とで構成される部品実装ライン１ａを制御する機能を有する部品実装ライン制御システムにおいて、実装基板を回収する基板回収部から情報を取得する取得部１３ａと、取得した情報に基づいて部品実装用装置を制御する制御部（ライン制御部１０）とを備えた構成としている。

そしてこの構成において、取得部１３ａが基板回収部（基板回収装置Ｍ９）から実装基板の収納限界に関する情報である第１警告情報〜第３警告情報を、また部品実装用装置（基板供給装置Ｍ１〜リフロー装置Ｍ８）から実装基板の搬送状態に関する情報である第４警告情報を取得した場合には、ライン制御部１０はこれら警告情報を発信した部品実装ライン１ａの各装置を制御して、生産処理時間の遅延や生産の停止など、部品実装ライン１ａの出口である基板回収部における実装基板の滞留を抑制するための適切な制御処置を実行するようにしている。これにより、部品実装ライン１ａの稼働率の低下を防止して、生産性を向上させることができる。

本発明の部品実装ライン制御システムは、部品実装ラインの出口での実装基板の滞留を抑制して部品実装ラインの稼働率の低下を防止し、生産性を向上させることができるという効果を有し、基板に電子部品を実装する部品実装分野において有用である。

１部品実装システム
１ａ部品実装ライン
Ｍ１基板供給装置
Ｍ２基板受渡装置
Ｍ３印刷装置
Ｍ４印刷検査装置
Ｍ５第１部品搭載装置
Ｍ６第２部品搭載装置
Ｍ７搭載状態検査装置
Ｍ８リフロー装置
Ｍ９基板回収装置

Claims

部品を実装して実装基板を製造する複数の部品実装用装置と前記実装基板を回収する基板回収部とで構成される部品実装ラインを制御する部品実装ライン制御システムにおいて、
前記実装基板を回収する基板回収部から情報を取得する取得部と、
取得した情報に基づいて前記部品実装用装置を制御する制御部とを備え、
前記取得部が前記基板回収部から前記実装基板の収納限界に近い状態であることを知らせる第１警告情報を取得した場合、前記制御部は前記部品実装用装置における生産処理時間を遅延させる制御を実行する、部品実装ライン制御システム。
前記取得部が前記基板回収部から前記実装基板の収納限界状態であることを知らせる第２警告情報を取得した場合、前記制御部は前記部品実装用装置による生産を停止させる制御を実行する、請求項１に記載の部品実装ライン制御システム。
前記取得部が前記基板回収部から異常が発生したことを知らせる第３警告情報を取得した場合、前記制御部は前記部品実装用装置における生産処理時間を遅延させる制御を実行する、請求項１または２のいずれかに記載の部品実装ライン制御システム。
前記取得部が前記部品実装用装置から搬送詰りを知らせる第４警告情報を取得した場合、前記制御部は前記部品実装用装置による生産を停止させる制御を実行する、請求項１から３のいずれかに記載の部品実装ライン制御システム。
作業者に設備状態を報知する報知部をさらに備え、
前記取得部が前記基板回収部から前記実装基板の収納限界に近い状態であることを知らせる第１警告情報を取得した場合、前記報知部は作業者に前記実装基板の回収が必要な状態である旨を報知する、請求項１から４のいずれかに記載の部品実装ライン制御システム。
前記部品実装用装置における生産処理時間を遅延させる制御は、搬送速度の低減または
供給インターバルの時間の増加である請求項１から５のいずれかに記載の部品実装ライン制御システム。
前記作業者が携帯する携帯端末から作業者の位置情報を特定する位置情報特定部をさらに備え、
前記制御部は、前記第１警告情報を送信した部品実装ラインの近くに前記作業者がいるか否かを判断し、前記作業者の所在が確認されなかった場合に、前記制御部は前記部品実装用装置における生産処理時間を遅延させる制御を実行する請求項１から６のいずれかに記載の部品実装ライン制御システム。