JP6684675B2

JP6684675B2 - 組付け型車両部品

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Publication number: JP6684675B2
Application number: JP2016145481A
Authority: JP
Inventors: 陽平石田
Original assignee: Daiwa Kasei Industry Co Ltd
Current assignee: Daiwa Kasei Industry Co Ltd
Priority date: 2016-07-25
Filing date: 2016-07-25
Publication date: 2020-04-22
Anticipated expiration: 2036-07-25
Also published as: EP3275736B1; US20180022289A1; JP2018017250A; US10131291B2; EP3275736A1; CN107650829A; CN107650829B

Description

本発明は、複数の部材を組付けて使用される組付け型車両部品に関する。

例えば車両部品には、車体側に組付けられる組付け部材と、所定機能を有した機能部材との２部材を組付けて使用するものがある（特許文献１参照）。機能部材としては、所定形状の相手コネクタが接続されるコネクタや、ワイヤーハーネスを保持するクランプ等がある。こうした機能部材には、組付け部材の係合部に対し係合して組付け部材を抜け止め状態とする抜け止め係合部が設けられており、機能部材と組付け部材との嵌合による組付けを可能にしている。これにより、機能部材に複数のバリエーションがあったとしても、それらを共通の組付け部材によって車体に組付けることが可能になる。

特開２０１５−２０５５６８号公報

しかしながら、こうした組付け型の車両部品では、組付け部材と機能部材とを嵌合組付けするにあたって、高い摺動抵抗を生じないよう、それらの部材において互いに近接する部位の間にわずかな空隙が介在するよう設計されている。ところが、こうした空隙が原因となって双方の部材の間でガタツキが生じ、車両の走行振動等で異音が生じてしまう。

本発明の課題は、複数の機能部材に対して共通の組付け部材を組付け可能とする組付け型車両部品において、組付け状態時にガタツキが生じないようにすることにある。

課題を解決するための手段及び発明の効果

上記課題を解決する組付け型車両部品は、
車体側に組付けられる組付け部材と、所定機能を有した機能部材と、を有し、前記組付け部材には、前記機能部材の係合部に対し係合して前記機能部材を抜け止め状態とする抜け止め係合部が設けられている組付け型車両部品であって、
前記機能部材は、前記係合部として、前記抜け止め係合部に向かって所定方向に接近させた際にその所定方向に直交する方向側への弾性変形を伴う形で前記抜け止め係合部を乗り越え、乗り越えた先で弾性復帰して前記抜け止め係合部と係合し、前記組付け部材に対する前記抜け止め状態を形成する弾性係合部を備える一方で、前記弾性係合部の前記弾性変形が第一の弾性変形方向側である第一の機能部材と、前記第一の弾性変形方向側とは逆の第二の弾性変形方向側である第二の機能部材と、を有しており、それら第一の機能部材と第二の機能部材とをそれぞれ前記組付け部材に対して前記抜け止め状態とすることが可能であり、
前記組付け部材は、前記第二の弾性変形方向側に突出し、前記抜け止め状態となった前記第一の機能部材を前記第二の弾性変形方向に押し付ける第一のガタ防止用突出部と、前記第一の弾性変形方向側に突出し、前記抜け止め状態となった前記第二の機能部材を前記第一の弾性変形方向へと押し付ける第二のガタ防止用突出部と、を備え、
前記第一の機能部材は、前記組付け部材に対し前記抜け止め状態となった際に、前記第二のガタ防止用突出部を、自身への押し付けが生じないよう受け入れる第一の受入れ部を備え、
前記第二の機能部材は、前記組付け部材に対し前記抜け止め状態となった際に、前記第一のガタ防止用突出部を、自身への押し付けが生じないよう受け入れる第二の受入れ部を備えることを特徴とする。

上記構成によれば、組付け部材には、組付けられた機能部材の弾性係合部の弾性変形方向とは逆方向側に突出して、当該機能部材の弾性係合部を押し付けるガタ防止用突出部が設けられる。このため、機能部材は、組付け部材に対し組付けられると、ガタ防止用突出部の押し付けにより弾性変形状態となる。そして、機能部材は、その押し付けにより生じた弾性変形の弾性復帰力によって、弾性係合部とガタ防止用突出部との間で挟圧された状態となる。これにより、機能部材と組付け部材との間に生じるガタツキを防止できる。

ところが、上記構成においては、組付け部材に対し、組付け時の弾性係合部の弾性変形方向が異なる２種類の機能部材を組付けることが可能とされている。このため、組付け部材には、それら２種類の機能部材に対応するように、２つのガタ防止用突出部が設けられている。そして、それら機能部材には、組付け部材に対し組付けられた際に、対応するガタ防止用突出部のみが効いて、対応しないガタ防止用突出部が効かないよう、対応しないガタ防止用突出部による押付力を逃がす構成、即ち、対応しないガタ防止用突出部を受け入れる受入れ部が設けられている。これにより、２つのガタ防止用突出部の双方が効いて、組付け時に要する力が増大することを防いでいる。

上記構成における第一の機能部材及び第二の機能部材は、それぞれの前記弾性係合部における前記所定方向及び前記弾性変形方向に直交する直交方向の両側に空隙を有しており、当該空隙をそれぞれの前記受入れ部とすることができる。第一の機能部材及び第二の機能部材の弾性係合部は、自身の弾性変形を可能とするために、突出先端が自由端となる形状が必要であり、そのためには、その突出方向の先端側において、その突出方向に直交する両側に空隙が必要となる。この空隙を、ガタ防止用突出部の受入れ部とすることで、受入れ部を新たに形成するという無駄がなくなる。

本発明の一実施例をなす組付け型車両部品であって、組付け部材に対し第一の機能部材が組付けられた組付け型車両部品を示す斜視図。本発明の一実施例をなす組付け型車両部品であって、図１の組付け部材に対し第二の機能部材が組付けられた組付け型車両部品を示す斜視図。図１又は図２の組付け型車両部品が車体に取り付けられた状態を示した図。図１及び図２の組付け部材を示す第一の斜視図。図４の組付け部材を別方向から見た第二の斜視図。図４の組付け部材の正面図。図４の組付け部材の左側面図。図１の第一の機能部材を示す第一の斜視図。図８の第一の機能部材を別方向から見た第二の斜視図。図２の第二の機能部材を示す第一の斜視図。図１０の第二の機能部材を別方向から見た第二の斜視図。図１の組付け型車両部品の左側面図。図１２の組付け型車両部品の正面図。図１２のＡ１−Ａ１断面図。図１３のＡ２−Ａ２断面図。図１４のＡ４部分拡大図。図１３のＡ３−Ａ３断面図を用いて、組付け部材と第一の機能部材の組付けを説明する図。図２の組付け型車両部品の左側面図。図１８の組付け型車両部品の正面図。図１８のＢ１−Ｂ１断面図。図１９のＢ２−Ｂ２断面図。図２０のＢ４部分拡大図。図１９のＢ３−Ｂ３断面図を用いて、組付け部材と第二の機能部材の組付けを説明する図。

以下、本発明の実施の形態につき図面に示す実施例を参照して説明する。

本実施例の組付け型車両部品１Ａ、１Ｂは、図１及び図２に示すように、車体側に組付けられる組付け部材２に対し、所定機能を有した機能部材３Ａ又は機能部材３Ｂを組付けた形で使用される。

組付け部材２は、図３に示すように、車体１００のパネル１０１に設けられた取付穴１００Ｈに対し挿通され、その挿通方向とは逆向きに抜け止めされた状態に組付けられる車体組付け部２００を有する。ここでの車体組付け部２００は、上方向２ｚ１に延出する軸部２０１と、軸部２０１の先端部（即ち、上端）からその基端側（即ち、下側）に向かうほど軸部２０１から離間するよう拡がる弾性係止片２０２、２０２と、それら弾性係止片２０２、２０２の先端側で対向する当接部２０３を有する。弾性係止片２０２、２０２は、軸部２０１との連結部分を起点としてその先端側が、軸部２０１に接近する形で窄む弾性変形が可能とされている。当接部２０３は、軸部２０１の基端部から先端側に向かうほど軸部２０１から離間するように広がるフランジ部である。

組付け部材２を車体１００側の取付穴１００Ｈに取り付けるには、まずは、弾性係止片２０２、２０２を軸部２０１に接近するよう窄めた弾性変形状態とし、その状態で車体組付け部２００を車体１００側の取付穴１００Ｈに挿通していく。そして、挿通した先で弾性係止片２０２、２０２を弾性復帰させる。この弾性復帰により、窄んだ状態で取付穴１００Ｈの裏側に回り込んだ弾性係止片２０２、２０２が外に拡がり、取付穴１００Ｈの周辺部１００Ａに対し裏側から当接する。他方、取付穴１００Ｈの表側では、取付穴１００Ｈの周辺部１００Ａに対し当接部２０３が当接する。これら表裏両側からの当接により、組付け部材２は、取付穴１００Ｈの周辺部１００Ａを挟む形で、車体１００に対し抜け止め状態で組付けられる。一方で、組付け部材２は、機能部材３Ａ、３Ｂを組付けることができる。これにより、組付け部材２に組付けられた機能部材３Ａ、３Ｂを取付穴１００Ｈに取り付ける、即ち、機能部材３Ａ、３Ｂを車体１００側に組付けることができる。

なお、車体組付け部２００は、車体１００側に組付けられる形状であればよく、他の形状であってもよい。

機能部材３Ａ、３Ｂには、図８及び図１０に示すように、第一の機能部材３Ａと、第二の機能部材３Ｂとの２種類が存在する。組付け部材２は、それら第一の機能部材３Ａと第二の機能部材３Ｂとのそれぞれを組付けることが可能である。なお、本発明における機能部材は、２種類以上であってもよい。

ここで、組付け部材２と、それら第一の機能部材３Ａ及び第二の機能部材３Ｂとの組付け構造について説明する。

組付け部材２は、図４〜図７に示すように、上述の車体組付け部２００と共に、嵌合部２０と、抜け止め係合部２１と、を備える。ここでの組付け部材２は、車体組付け部２００の下側に嵌合部２０を有する。

嵌合部２０は、第一の機能部材３Ａ及び第二の機能部材３Ｂのうちの一つに対し嵌合して組付け状態となる。ただし、嵌合部２０は、第一の機能部材３Ａ及び第二の機能部材３Ｂの双方と嵌合可能である。

ここでの嵌合部２０は、図４に示すように、第一の機能部材３Ａあるいは第二の機能部材を組付け部材２に組付ける際の所定の組付け方向２Ｘ（図７参照：本発明の所定方向）に対し直交する方向２Ｙ（図６参照：以下、対向方向ともいう）において互いに対向する対向壁部２０Ｐ、２０Ｐを有する。また、嵌合部２０は、図４〜図７に示すように、対向壁部２０Ｐ、２０Ｐの上側に位置する上側壁部２０Ｑと、その下側に位置する下側対向部２０Ｒ、２０Ｒと、を有する。上側壁部２０Ｑは、車体組付け部２００に対しその下側で接続し、上下方向２Ｚ（図６及び図７参照：高さ方向ともいえる）に対し直交する面内を、組付け方向２Ｘに長く延びる形で四角形状に拡がる。対向壁部２０Ｐ、２０Ｐは、対向方向２Ｙにおいて対向する形で、それぞれが上側壁部２０Ｑの下面から下方向に延出する。ここでの対向壁部２０Ｐ、２０Ｐは、図１７及び図２３に示すように、組付け方向２Ｘの奥側（図中の右側）に偏って形成されている。下側対向部２０Ｒ、２０Ｒは、それら対向壁部２０Ｐ、２０Ｐの下端から、それぞれ対向方向２Ｙの外向きに拡がる。

上側壁部２０Ｑ及び下側対向部２０Ｒ、２０Ｒは、図６に示すように、対向壁部２０Ｐ、２０Ｐに対し対向方向２Ｙの外向きに突出し、対向壁部２０Ｐ、２０Ｐの対向方向２Ｙの外側で上下方向２Ｚにおいて対向する。嵌合部２０は、このような対向形状によって凹部を形成しており、組付け部材２に第一の機能部材３Ａ及び第二の機能部材３Ｂを組付ける際に、その組付けをガイドするガイド部（即ち、組付け部材側ガイド凹部）として機能する。

抜け止め係合部２１は、第一の機能部材３Ａあるいは第二の機能部材３Ｂの係合部３１Ａ、３１Ｂに対し係合し、係合した機能部材３Ａ、３Ｂを抜け止め状態とする。ここでの抜け止め係合部２１は、図５及び図６に示すように、対向壁部２０Ｐ、２０Ｐの下端側でそれらを連結する連結壁部として設けられている。また、抜け止め係合部２１は、図１７及び図２３に示すように、機能部材３Ａ、３Ｂの組付け方向２Ｘの手前側が先細る形状をなしている。ここでの嵌合部２０は、対向壁部２０Ｐ、２０Ｐの対向間、かつ抜け止め係合部２１と上側壁部２０Ｑとの対向間に、筒状空間を形成している。

機能部材３Ａ、３Ｂは、図８〜図１１に示すように、嵌合部３０Ａ、３０Ｂと、弾性係合部３１Ａ、３１Ｂと、所定機能部をなすコネクタ部３００Ａ、３００Ｂと、を備える。

なお、第一の機能部材のコネクタ部３００Ａと、第二の機能部材のコネクタ部３００Ｂとでは、相手コネクタとの接続形状が異なるだけでなく、上下方向２Ｚにおける高さが異なっている。また、コネクタ部３００Ａ、３００Ｂにおける相手コネクタ（図示無し）との接続用開口部３０１Ａ、３０１Ｂは、その内部に係合爪等のような相手コネクタとの組付け構造を有しているが、各種図面にいては詳細構造を省略し、簡略的に記載している。接続用開口部３０１Ａ、３０１Ｂは、相手コネクタと接続可能な周知の開口形状を有していればよい。

第一の機能部材３Ａの嵌合部３０Ａは、対向壁部３０ＡＰ、３０ＡＰと、上側対向部３０ＡＱ、３０ＡＱと、コネクタ部３００Ａの上端部３０２Ａと、を有する。他方、第二の機能部材３Ｂの嵌合部３０Ｂは、対向壁部３０ＢＰ、３０ＢＰと、上側対向部３０ＢＱ、３０ＢＱと、を有する。対向壁部３０ＡＰ、３０ＡＰ及び対向壁部３０ＢＰ、３０ＢＰは、図１２及び図１８それぞれ組付け方向２Ｘに延びる壁部であって、コネクタ部３００Ａ、３００Ｂの上端部３０２Ａ、３０２Ｂにおける対向方向２Ｙの両側から上方に立ち上がる壁部である。

第一の機能部材３Ａの上側対向部３０ＡＱ、３０ＡＱは、図８及び図９に示すように、対向壁部３０ＡＰ、３０ＡＰの先端側（即ち、上端側）で、対向方向２Ｙの内向きに延出する屈曲先端部である。一方で、対向壁部３０ＡＰ、３０ＡＰは、コネクタ部３００Ａの上端部３０２Ａから上方に立ち上がる下側対向壁部３０ＡＰ２と、上側対向部３０ＡＱに続く上側対向壁部３０ＡＰ１と、を有する。下側対向壁部３０ＡＰ２は、上側対向壁部３０ＡＰ１に対し、対向方向２Ｙにおいて内側に膨出する形状をなしており、その上面が上下方向２Ｚにおいて上側対向部３０ＡＱ、３０ＡＱと対向する。下側対向壁部３０ＡＰ２、３０ＡＰ２の対向間は、弾性係合部３１Ａが下方に弾性変形した際にこれを収容する収容空間をなす。第一の機能部材３Ａの嵌合部３０Ａは、このような対向形状によって凹部を形成しており、組付け部材２に第一の機能部材３Ａを組付ける際に、その組付けをガイドするガイド部（即ち、機能部材側ガイド凹部）として機能する。

第二の機能部材３Ｂの上側対向部３０ＢＱ、３０ＢＱは、図１０及び図１１に示すように、それら対向壁部３０ＢＰ、３０ＢＰの先端側（即ち、上端側）で、それら対向壁部３０ＢＰ、３０ＢＰの対向方向２Ｙの内向きに延出する屈曲先端部である。そして、上側対向部３０ＢＱ、３０ＢＱは、コネクタ部３００Ｂの上端部３０２Ｂの上面に対し上下方向２Ｚにおいて対向する。第二の機能部材３Ｂの嵌合部３０Ｂは、このような対向形状によって凹部を形成しており、組付け部材２に第一の機能部材３Ｂを組付ける際に、その組付けをガイドするガイド部（即ち、機能部材側ガイド凹部）として機能する。

第一の機能部材３Ａの弾性係合部３１Ａは、図１５に示すように、組付け方向２Ｘの奥側で対向壁部３０ＡＰ、３０ＡＰを連結しつつ、対向壁部３０ＡＰ、３０ＡＰとの間に空隙を挟む形で、組付け方向２Ｘの手前側に向かって延出する弾性壁部である。弾性係合部３１Ａ（即ち、第一の弾性係合部）は、その先端側に上方向２ｚ１（図１７参照）に突出する係合爪部３１ＰＡを有する。

第二の機能部材３Ｂの弾性係合部３１Ｂも同様に、図２１に示すように、組付け方向２Ｘの奥側で対向壁部３０ＢＰ、３０ＢＰを連結しつつ、対向壁部３０ＢＰ、３０ＢＰとの間に空隙を挟む形で、組付け方向２Ｘの手前側に向かって延出する弾性壁部である。弾性係合部３１Ｂ（即ち、第二の弾性係合部）は、その先端側に下方向２ｚ２（図２３参照）に突出する係合爪部３１ＰＢを有する。

ここで、組付け部材２に対し、機能部材３Ａ、３Ｂを組付ける組付け方法について、主に図１７及び図２３を用いて説明する。

まずは、図１７及び図２３の上図に示すように、弾性係合部３１Ａ、３１Ｂが抜け止め係合部２１に向かって所定の組付け方向２Ｘに接近するように、機能部材３Ａ、３Ｂを組付け部材２に対し接近させていく。

このとき、図１４及び図２０に示すように、組付け部材２の下側対向部２０Ｒ、２０Ｒを、機能部材３Ａ、３Ｂの嵌合部３０Ａ、３０Ｂが形成する対向空間内に進入させていく。

具体的にいえば、第一の機能部材３Ａの場合は、図１７に示すように、組付け部材２の下側対向部２０Ｒ、２０Ｒを、上側対向部３０ＡＱと下側対向壁部３０ＡＰ２との間の空間に進入させていく。第二の機能部材３Ｂの場合は、図２３に示すように、組付け部材２の下側対向部２０Ｒ、２０Ｒを、上側対向部３０ＢＱとコネクタ部３００Ｂの上端部３０２Ｂとの間の空間に進入させていく。これにより、機能部材３Ａ、３Ｂは、嵌合部３０Ａ、３０Ｂからガイドを受ける形で組付け方向２Ｘの奥へと所定の姿勢で進入し、機能部材３Ａ、３Ｂ（即ち、嵌合部３０Ａ、３０Ｂ）と組付け部材２（即ち、下側対向部２０Ｒ、２０Ｒ）とが嵌合していく。

また、このとき、図１４及び図２０に示すように、機能部材３Ａ、３Ｂの上側対向部３０ＡＱ、３０ＢＱも、組付け部材２の嵌合部２０が形成する対向空間内に進入させていく。

具体的にいえば、第一の機能部材３Ａの場合は、図１７に示すように、上側対向部３０ＡＱ、３０ＡＱを、組付け部材２の上側壁部２０Ｑと下側対向部２０Ｒ、２０Ｒとの間の空間に進入させていく。第二の機能部材３Ｂの場合は、図２３に示すように、上側対向部３０ＢＱ、３０ＢＱを、組付け部材２の上側壁部２０Ｑと下側対向部２０Ｒ、２０Ｒとの間の空間に進入させていく。これにより、機能部材３Ａ、３Ｂは、嵌合部２０からガイドを受ける形で組付け方向２Ｘの奥へと所定の姿勢で進入し、機能部材３Ａ、３Ｂ（即ち、上側対向部３０ＡＱ、３０ＢＱ）と組付け部材２（即ち、嵌合部２０）とが嵌合していく。

このようにして機能部材３Ａ、３Ｂと組付け部材２との嵌合を進めて、それら機能部材３Ａ、３Ｂと組付け部材２とを接近させていくと、機能部材３Ａ、３Ｂの弾性係合部３１Ａ、３１Ｂの先端部をなす係合爪部３１ＰＡ、３１ＰＢが、組付け部材２の抜け止め係合部２１に対し当接する。

係合爪部３１ＰＡの抜け止め係合部２１との当接面３１ａは、図１７に示すように、弾性係合部３１Ａの下方向（即ち、第一の弾性変形方向）２ｚ２への弾性変形を促すよう、組付け方向２Ｘの先端からその逆方向に向かって（即ち、図１７の左方向に向かって）上り傾斜となる傾斜面として形成されている。

他方、係合爪部３１ＰＢの抜け止め係合部２１との当接面３１ｂは、図２３に示すように、弾性係合部３１Ｂの上方向（即ち、第二の弾性変形方向）２ｚ１への弾性変形を促すよう、組付け方向２Ｘの先端からその逆方向に向かって（即ち、図２３の左方向に向かって）下り傾斜となる傾斜面として形成されている。

この当接状態から、機能部材３Ａ、３Ｂを組付け部材２に対しさらに接近させていくと、図１７及び図２３の中央図に示すように、弾性係合部３１Ａ、３１Ｂは、弾性変形を生じる。ここでの弾性変形は、弾性係合部３１Ａの場合は下方向２ｚ２に、弾性係合部３１Ｂの場合は上方向２ｚ１に生じる。弾性係合部３１Ａ、３１Ｂは、当該弾性変形を伴う形で組付け方向２Ｘのさらに奥へと進入し、抜け止め係合部２１を乗り越える。抜け止め係合部２１を乗り越えた先で、弾性係合部３１Ａ、３１Ｂは、図１７及び図２３の下図に示すように、弾性復帰して抜け止め係合部２１と係合する。具体的にいえば、弾性係合部３１Ａ、３１Ｂの係合爪部３１ＰＡ、３１ＰＢが、抜け止め係合部２１の組付け方向２Ｘの奥側に進入して、抜け止め係合部２１に対して組付け方向２Ｘの逆向きに係止された状態となる。つまり、機能部材３Ａ、３Ｂが組付け部材２に対し抜け止めされた抜け止め状態となる。

ところが、このように抜け止め状態に組付けられた機能部材３Ａ、３Ｂと、組付け部材２とには、このままではガタツキが生じてしまう。即ち、機能部材３Ａ、３Ｂの嵌合部３０Ａ、３０Ｂと、組付け部材２の下側対向部２０Ｒ、２０Ｒとの間には、通常、嵌合が容易となるようわずかな空隙が介在する。同様に、機能部材３Ａ、３Ｂの上側対向部３０ＡＱ、３０ＢＱと、組付け部材２の嵌合部２０との間にも、嵌合が容易となるようわずかな空隙が介在する。これにより、上述のように抜け止め状態とされた後、そのわずかな空隙の存在によって、機能部材３Ａ、３Ｂと、組付け部材２との間でガタツキが生じる。

これに対し本実施例の組付け部材２は、上方向２ｚ１（即ち、第二の弾性変形方向）側に突出する第一のガタ防止用突出部２５Ｕと、下方向２ｚ２（即ち、第一の弾性変形方向）側に突出する第二のガタ防止用突出部２５Ｄと、を備える。そして、これら突出部２５Ｕ、２５Ｄによって、組付け部材２が機能部材３Ａ、３Ｂを押し付けた状態となることにより、ガタツキを防ぐことができる。

ここでの第一のガタ防止用突出部２５Ｕは、図７に示すように、下側対向部２０Ｒ、２０Ｒの上面から上方向２ｚ１に突出する形で、組付け方向２Ｘに延出形成されたリブである。また、ここでの第二のガタ防止用突出部２５Ｄは、図５に示すように、下側対向部２０Ｒ、２０Ｒの下面から下方向２ｚ２に突出する形で組付け方向２Ｘに延出形成され、突出先端側が湾曲面（ここでは半円柱状）をなすリブである。

また、ここでの対向壁部２０Ｐ、２０Ｐは、図１７及び図２３に示すように、組付け方向２Ｘの奥側（図中の右側）に偏って形成されており、図５に示すように、その奥側の奥側壁部２０Ｐ１、２０Ｐ１と、奥側壁部２０Ｐ１、２０Ｐ１から、対向方向２Ｙの内側に偏った形で組付け方向２Ｘの手前側に突出する突出壁部２０Ｐ２、２０Ｐ２を有する。第一のガタ防止用突出部２５Ｕをなすリブは、突出壁部２０Ｐ２、２０Ｐ２の対向方向２Ｙの外側を奥側壁部２０Ｐ１、２０Ｐ１に向かって形成され、奥側壁部２０Ｐ１、２０Ｐ１に接続するとともに、突出先端側が湾曲面（ここでは半円柱状）をなすリブである。

組付け部材２に対し第一の機能部材３Ａが組付けられている場合、第一のガタ防止用突出部２５Ｕは、図１６に示すように、上記抜け止め状態において上方向２ｚ１側で対向して位置する第一の機能部材３Ａの上側対向部３０ＡＱに対し接触しており、第一の機能部材３Ａを上方向２ｚ１に押し付ける形でつぶれている。この押し付けにより、上記抜け止め状態の第一の機能部材３Ａの上側対向部３０ＡＱは、その先端側が上方向２ｚ１に押し付けられて弾性変形を生じている。この弾性変形により生じる弾性復帰力により、組付け部材２は、下側対後壁部３０ＡＰ２と上側対向部３０ＡＱとにより挟圧された状態となっている。この挟圧状態によって、組付け部材２と、第一の機能部材３Ａとの間に生じるガタツキが防止される。

他方、組付け部材２に対し第二の機能部材３Ｂが組付けられている場合、第二のガタ防止用突出部２５Ｄは、図２２に示すように、上記抜け止め状態において下方向２ｚ２側で対向して位置する第二の機能部材３Ｂのコネクタ部３００Ｂの上端部３０２Ｂに対し接触しており、第二の機能部材３Ｂを下方向２ｚ２に押し付ける形でつぶれている。この押し付けにより、上記抜け止め状態の第二の機能部材３Ｂの上側対向部３０ＢＱは、その先端側が上方向２ｚ１に押し付けられて弾性変形を生じている。この弾性変形により生じる弾性復帰力により、組付け部材２は、コネクタ部３００Ｂの上端部３０２Ｂと上側対向部３０ＢＱとにより挟圧された状態となっている。この挟圧状態によって、組付け部材２と、第二の機能部材３Ｂとの間に生じるガタツキが防止される。

なお、ガタ防止用突出部２５Ｕ、２５Ｄによる押し付けは、組付け部材２と機能部材３Ａ、３Ｂとが嵌合していく際、弾性係合部３１Ａ、３１Ｂが弾性変形を開始した後に発生する。これにより、弾性係合部３１Ａ、３１Ｂが弾性変形と、ガタ防止用突出部２５Ｕ、２５Ｄによる押し付けとが同時に発生して、組付けの荷重が急に増大することを防ぎ、嵌合しやすくしている。また、ガタ防止用突出部２５Ｕ、２５Ｄは、組付け方向２Ｘの手前側ほどその突出量が減じられる傾斜部として形成されている。これにより、組付け部材２と機能部材３Ａ、３Ｂとが嵌合していく際、ガタ防止用突出部２５Ｕ、２５Ｄの押し付けが開始される地点から、組付けの荷重が急に増大することを防ぎ、嵌合をしやすくしている。

ここでの第一の機能部材３Ａは、第一のガタ防止用突出部２５Ｕと接触して押し付けられる接触部３５Ａを、当該ガタ防止用突出部２５Ｕに向かって突出する突出部３５Ａとして有する。他方、第二の機能部材３Ｂは、第二のガタ防止用突出部２５Ｄと接触して押し付けられる接触部３５Ｂを、当該ガタ防止用突出部２５Ｄに向かって突出する突出部３５Ｂとして設けられている。つまり、ガタ防止用突出部２５Ｕ、２５Ｄは、面に対して接触してこれを押し付けるのではなく、自身と同様の突出部３５Ａ、３５Ｂに対し点ないし線接触のような形で押し付けられる構造となっていることで、組付け部材２と機能部材３Ａ、３Ｂとを嵌合していく際の摺動抵抗を減じて、組付けを容易にしている。なお、ここでの突出部３５Ａ、３５Ｂは、接触するガタ防止用突出部２５Ｕ、２５Ｄと同方向に延出形成され、突出先端側が湾曲面（ここでは半円柱状）をなすリブである。

また、ここでの第一の機能部材３Ａは、組付け部材２に対し抜け止め状態となった際に、第二のガタ防止用突出部２５Ｄを、自身への押し付けが生じないよう受け入れる第一の受入れ部３６Ａを備える。他方、第二の機能部材３Ｂは、組付け部材２に対し抜け止め状態となった際に、第一のガタ防止用突出部２５Ｕを、自身への押し付けが生じないよう受け入れる第二の受入れ部３６Ｂを備える。これらの受入れ部３６Ａ、３６Ｂが存在することにより、上下に突出するガタ防止用突出部２５Ｕ、２５Ｄとの双方が効くのではなく、それらのうちの一方のみが効いてガタツキを防止するから、組付け部材２と機能部材３Ａ、３Ｂとを嵌合していく際の摺動抵抗の増加を抑えて、組付けを容易にしている。

ここでの受入れ部３６Ａ、３６Ｂは、第一の機能部材３Ａ及び第二の機能部材３Ｂの弾性係合部３１Ａ、３１Ｂと、その両側（即ち、組付け方向２Ｘ及び上下方向（弾性変形方向ともいえる）２Ｚに直交する直交方向２Ｙにおける弾性係合部３１Ａ、３１Ｂの両側）で対向して位置する対向部３０ＡＰ２、３０ＢＱ（即ち、下側対向壁部３０ＡＰ２、上側対向部３０ＢＱ）と、によって構成され、それらの対向間に受入れ空間となる空隙３７Ａ、３７Ｂを形成している。弾性係合部３１Ａ、３１Ｂの両側の空隙３７Ａ、３７Ｂは、弾性係合部３１Ａ、３１Ｂの組付け方向２Ｘの奥側を起点にしてその手前側を上下方向２Ｚに弾性変形させるべく、弾性係合部３１Ａ、３１Ｂの先端側から基端側に向かって設けられた切り欠き部によって形成されている。ここでの空隙３７Ａ、３７Ｂは、上下方向２Ｚにおいて貫通し、組付け方向２Ｘ側に解放される空隙である。つまり、空隙３７Ａ、３７Ｂは、弾性係合部３１Ａ、３１Ｂに弾性変形を生じさせる上で必須な構造であり、ここではこの必須な構造を受入れ部３６Ａ、３６Ｂとしても利用している。

以上、本発明の第一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。

１Ａ、１Ｂ組付け型車両部品
２組付け部材
２００係合組付け部
２１抜け止め係合部
２５Ｕ第一のガタ防止用突出部
２５Ｄ第二のガタ防止用突出部
３Ａ第一の機能部材
３１Ａ弾性係合部
３６Ａ第一の受入れ部
３００Ａ所定機能部（コネクタ部）
３Ｂ第二の機能部材
３１Ｂ弾性係合部
３６Ｂ第二の受入れ部
３００Ｂ所定機能部（コネクタ部）

Claims

車体側に組付けられる組付け部材と、所定機能を有した機能部材と、を有し、前記組付け部材には、前記機能部材の係合部に対し係合して前記機能部材を抜け止め状態とする抜け止め係合部が設けられている組付け型車両部品であって、
前記機能部材は、前記係合部として、前記抜け止め係合部に向かって所定方向に接近させた際にその所定方向に直交する方向側への弾性変形を伴う形で前記抜け止め係合部を乗り越え、乗り越えた先で弾性復帰して前記抜け止め係合部と係合し、前記組付け部材に対する前記抜け止め状態を形成する弾性係合部を備える一方で、前記弾性係合部の前記弾性変形が第一の弾性変形方向側である第一の機能部材と、前記第一の弾性変形方向側とは逆の第二の弾性変形方向側である第二の機能部材と、を有しており、それら第一の機能部材と第二の機能部材とをそれぞれ前記組付け部材に対して前記抜け止め状態とすることが可能であり、
前記組付け部材は、前記第二の弾性変形方向側に突出し、前記抜け止め状態となった前記第一の機能部材を前記第二の弾性変形方向に押し付ける第一のガタ防止用突出部と、前記第一の弾性変形方向側に突出し、前記抜け止め状態となった前記第二の機能部材を前記第一の弾性変形方向へと押し付ける第二のガタ防止用突出部と、を備え、
前記第一の機能部材は、前記組付け部材に対し前記抜け止め状態となった際に、前記第二のガタ防止用突出部を、自身への押し付けが生じないよう受け入れる第一の受入れ部を備え、
前記第二の機能部材は、前記組付け部材に対し前記抜け止め状態となった際に、前記第一のガタ防止用突出部を、自身への押し付けが生じないよう受け入れる第二の受入れ部を備えることを特徴とする組付け型車両部品。
前記第一の機能部材及び前記第二の機能部材は、それぞれの前記弾性係合部における前記所定方向及び前記弾性変形方向に直交する直交方向の両側に空隙を有しており、当該空隙をそれぞれの前記受入れ部としている請求項１に記載の組付け型車両部品。