JP7086921B2 - クリップ - Google Patents

Description

本発明は、クリップに関し、詳しくは、被取付部材が装着される装着体と、装着体から形成される支柱と、支柱から形成される一対の係止脚とを有するアンカー体と、を備えるクリップに関する。

従来、各種の被取付部材を取付部材に取り付けるクリップが既に知られている。ここで、下記特許文献１には、この種のクリップの一例として、ワイヤーハーネスを車両ボデー等のパネルに取り付けるベルトクランプが開示されている。このベルトクランプは、ワイヤーハーネスが装着される装着体と、装着体から形成される支柱と、支柱から形成される一対の係止脚とを有するアンカー体と、を備えている。そのため、例えば、図２９～３０に示すように、パネル２０３に形成されている取付孔２０３ａにベルトクランプ２０１のアンカー体２２０を挿し込んで一対の係止脚２４０を撓ませ、撓ませた一対の係止脚２４０とスタビライザ２１５との間でパネル２０３を挟み込んで保持できる。すなわち、パネル２０３にベルトクランプ２０１を係合できる。したがって、パネル２０３にベルトクランプ２０１を介してワイヤーハーネス（図示しない）を取り付けることができる。また、このように取り付けることができると、この取り付けの作業性を高めることができる。なお、図３０において、θは、パネル２０３の係合状態におけるベルトクランプ２０１の回転性能（回転許容度）を示している。この図３０からも明らかなように、θは、数°（例えば、３°以下）程度である。

特開２００６－２９２１１７号公報

しかしながら、上述した特許文献１の技術では、取付孔２０３ａの内縁２０３ｂに対する一対の係止脚２４０の各係止爪２４１の掛かり量を十分に確保すると、この取付孔２０３ａにアンカー体２２０を挿し込むとき、この一対の係止脚２４０の各先端２４２が支柱２２２に干渉することがあった（図３１参照）。そのため、アンカー体２２０の挿し込みに必要な挿込荷重（ベルトクランプ２０１の挿入荷重）が増加してしまうことがあった。したがって、パネル２０３の取付孔２０３ａに対する一対の係止脚２４０の各係止爪２４１の掛かり量を十分に確保できないという問題（第１問題、と記す）が発生していた。この第１問題を解決するために、支柱２２２の径方向の厚みを薄くする（支柱の表面を肉抜きする）ことが考えられた。すなわち、図３０において、距離Ａを短くすることが考えられた。しかしながら、この考えでは、パネル２０３にベルトクランプ２０１を係合させた状態において、このパネル２０３とベルトクランプ２０１の支柱２２２とが支柱２２２の軸回りに相対的に大きく回転するため、ベルトクランプ２０１の回転性能が低下してしまう問題（第２問題、と記す）が新たに発生していた。

本発明は、このような課題を解決しようとするもので、その目的は、取付部材の取付孔に対する一対の係止脚の係止爪の掛かり量を十分に確保しても、この取付部材に係合させた状態において、回転性能の低下を防止できるクリップを提供することである。

本開示の１つの特徴によると、クリップは、被取付部材が装着される装着体と、装着体から形成される支柱と支柱から形成される一対の係止脚とを有するアンカー体と、を備え、取付部材に形成されている取付孔にアンカー体を挿し込んで一対の係止脚を撓ませ、撓ませた一対の係止脚と装着体との間で取付部材を係合させることで、被取付部材を取付部材に取り付け可能となっている。また、クリップは、取付部材を係合させた状態における支柱と取付孔との軸回りの相対的な回転を防止する回転防止機構を備えている。回転防止機構は、支柱の一方側に互いが遠ざかる方向に向けて形成された一対の張出部と、支柱の他方側に形成された少なくとも１つの突部と、を備えている。支柱の一方側には、一対の張出部を形成するための型抜孔が形成されている。突部の先端面は、型抜孔を形成する外寄りの内面に対して面一または支柱寄りに位置するように設定されている。

そのため、取付部材の取付孔に対する一対の係止脚の係止爪の掛かり量を十分に確保できる。また、取付部材にクリップを係合させた状態において、一対の張出部の各外縁と少なくとも１つの突部の外縁とが取付部材の取付孔の内縁に当接または略当接状態となっている。そのため、従来技術と同様に、この取付部材とクリップの支柱とが支柱の軸回りに相対的に大きく回転することがない。すなわち、この係合させた状態において、クリップの回転性能の低下を防止できる。

本開示の他の特徴によると、クリップは、取付部材の取付孔にアンカー体を挿し込んでいるとき、一対の係止脚の先端を許容する先端許容部を備えている。

そのため、取付部材の取付孔にアンカー体を挿し込むとき、撓んだ一対の係止脚の先端を先端許容部に入り込ませることができる。したがって、従来技術とは異なり、取付部材の取付孔の内縁に対する一対の係止脚の係止爪の掛かり量を十分に確保しても、この一対の係止脚の先端が支柱に干渉することがない。結果として、アンカー体の挿し込みに必要な挿込荷重（クリップの挿入荷重）の増加を抑えることができる。

また、本開示の他の特徴によると、先端許容部は、支柱に形成された凹部から構成されている。

そのため、別途に、先端許容部を設ける必要がない。したがって、クリップの構造を簡素化できる。

第１実施形態に係るベルトクランプの斜視図である。 図１のアンカー体の拡大図である。 図２を後から見た斜視図である。 図２の平面図である。 図２の前面図である。 図２の後面図である。 図２の右側面図である。 図２の縦断面図である。 図２の横断面図である。 図１のベルトクランプの成形途中の成形金型の横断面図である。 パネルに対するベルトクランプの係合を示す縦断面の模式図であり、係合前の状態を示している。 図１１の次の手順を説明する模式図であり、係合途中の状態を示している。 図１２の次の手順を説明する模式図であり、係合後の状態を示している。 図１３における横断面の模式図である。 第２実施形態に係るベルトクランプの斜視図である。 図１５のアンカー体の拡大図である。 図１６を後から見た斜視図である。 図１６の平面図である。 図１６の前面図である。 図１６の後面図である。 図１６の右側面図である。 図１６の縦断面図である。 図１６の横断面図である。 図１５のベルトクランプの成形途中の成形金型の横断面図である。 パネルに対するベルトクランプの係合を示す縦断面の模式図であり、係合前の状態を示している。 図２５の次の手順を説明する模式図であり、係合途中の状態を示している。 図２６の次の手順を説明する模式図であり、係合後の状態を示している。 図２７における横断面の模式図である。 従来技術において、パネルにベルトクランプを係合させた状態を示す縦断面の模式図である。 図２９における横断面図である。 従来技術の問題点を説明する縦断面の模式図である。

以下、本発明を実施するための形態を、図面を用いて説明する。なお、以下の説明にあたって、「クリップ」と「被取付部材」と「取付部材」との例として、「ベルトクランプ１、１０１」と「ワイヤーハーネス２」と「パネル３」とを説明する。また、以下の説明にあたって、上、下、前、後、左、右とは、上述した図に記載した、上、下、前、後、左、右の方向を示している。このことは、後述する第２実施形態においても同様である。

（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態を、図１～１４を用いて説明する。まず、図１～９を参照して、第１実施形態に係るベルトクランプ１を説明する。このベルトクランプ１は、ＰＰ等の剛性を有する合成樹脂材による一体成形品であって、その構成は、主として、装着体１０とアンカー体２０とから構成されている（図１参照）。以下に、これら装着体１０とアンカー体２０とを個別に説明する。

はじめに、装着体１０から説明する（図１参照）。この装着体１０は、公知なものであり、後述するラック歯１３のいずれかと噛み合い可能な係合爪（図示しない）を有する貫通孔（図示しない）を備えたバックル１１と、バックル１１から形成され所定の長さを有する弾性を備えた帯状のベルト１２と、バックル１１から弾性を有する皿状に形成されたスタビライザ１５とから構成されている。このベルト１２の片側の表面には、長さ方向に沿って一定のピッチでラック歯１３が形成されている。

このベルト１２をループ状に曲げて先端１４をバックル１１の貫通孔に挿入することにより、ラック歯１３のいずれかと貫通孔内の係合爪とが噛み合うことで、その状態に保持できる。そのため、ベルト１２をワイヤーハーネス２の外周面に巻き回して引き締めることにより、このワイヤーハーネス２をベルト１２によってバックル１１に結束できる。したがって、装着体１０（ベルトクランプ１）にワイヤーハーネス２を装着できる。装着体１０は、このように構成されている。

次に、アンカー体２０を説明する（図２～１０、１４参照）。このアンカー体２０は、スタビライザ１５の中心から突出するように形成された支柱２２と、この支柱２２の先端２３に形成されたブロック状の頭部２４の左右側からスタビライザ１５に向けて張り出す一対の係止脚４０とから構成されている（図２～９参照）。この支柱２２の前側２５には、一対の型抜孔２７を介して左右に向けて（互いが遠ざかる方向に向けて）張り出す一対の張出部２６が形成されている。

この一対の張出部２６は、後述するパネル３にベルトクランプ１を係合させた状態において、その各外縁２６ａがパネル３の取付孔３ａの内縁３ｂに当接または略当接状態となっている（図１４参照）。なお、この一対の型抜孔２７は、後述する第２金型６２の一部をスライドさせるためのものである。また、この支柱２２の後側２８には、左右に向けて（互いが遠ざかる方向に向けて）張り出す一対の突部２９が形成されている。このように一対の突部２９が形成されていると、支柱２２の左右側は凹み形状となる。すなわち、支柱２２の左右には、凹部３０が形成されている。この左右の凹部３０が、特許請求の範囲に記載の「先端許容部」に相当する。この左右の凹部３０には、撓んだ一対の係止脚４０の各先端４２を入り込ませることができる。

また、この一対の突部２９も、後述するパネル３にベルトクランプ１を係合させた状態において、その各外縁２９ｂがパネル３の取付孔３ａの内縁３ｂに当接または略当接状態となっている（図１４参照）。なお、図１４において、θは、このパネル３の係合状態におけるベルトクランプ１の回転性能（回転許容度）を示している。この図１４からも明らかなように、θは、数°（例えば、３°以下）程度である。

そのため、従来技術と同様に、このパネル３とベルトクランプ１の支柱２２とが支柱２２の軸回りに相対的に大きく回転することがない。したがって、パネル３にベルトクランプ１を係合させた状態において、このベルトクランプ１の回転性能が低下してしまうことがない。すなわち、この係合させた状態において、ベルトクランプ１の回転性能の低下を防止できる。これら一対の張出部２６と一対の突部２９とが、特許請求の範囲に記載の「回転防止機構５０」に相当する。また、図９からも明らかなように、一対の突部２９の各先端面２９ａは、一対の型抜孔２７を形成する外寄りの各内面２７ａに対して支柱２２寄りに位置するように設定されている。そのため、図１０からも明らかなように、ベルトクランプ１を成形するとき、第２金型６２の一部の引き抜き作業を簡便に実施できる。

一方、一対の係止脚４０は、撓み可能に弾性を有するように形成されている。この一対の係止脚４０の表面に形成された膨出部４３を超えた先端４２寄りには、段差状に３段の係止爪４１が形成されている。そのため、パネル３の取付孔３ａにアンカー体２０を挿し込んで一対の係止脚４０を撓ませ、この撓ませた一対の係止脚４０とスタビライザ１５との間でパネル３を係合させることができる。なお、このように係止爪４１が３段形成されているため、パネル３の取付孔３ａの内縁３ｂに対する一対の係止脚４０の係止爪４１の掛かり量を十分に確保できる。アンカー体２０は、このように構成されている。

これら装着体１０とアンカー体２０とは、成形金型６０に溶融樹脂を射出し、この射出した溶融樹脂を冷却固化させて一体的に成形されてベルトクランプ１となっている。この成形金型６０は、相対的に型締め型開き可能な第１金型６１および第２金型６２とから構成されている（図１０参照）。このように第２金型６２の一部を備えているため、支柱２２の左右に凹部３０が形成されていても、ベルトクランプ１を一体的に成形できる。

続いて、図１１～１４を参照して、上述したベルトクランプ１の作用を説明する。この説明にあたって、予め、ベルトクランプ１の装着体１０にワイヤーハーネス２を装着させておく。まず、図１１に示す状態から、パネル３の取付孔３ａにベルトクランプ１のアンカー体２０を挿し込む作業を行う。すると、挿し込まれたアンカー体２０の一対の係止脚４０は、その各膨出部４３が取付孔３ａの内縁３ｂに押し当てられるため、互いが近づく方向に向けて撓んでいく（図１２参照）。

このとき、図１２からも明らかなように、撓んだ一対の係止脚４０は、その先端４２がベルトクランプ１の凹部３０に入り込む。そのため、従来技術とは異なり、パネル３の取付孔３ａの内縁３ｂに対する一対の係止脚４０の係止爪４１の掛かり量を十分に確保しても、このパネル３の取付孔３ａにアンカー体２０を挿し込むとき、この一対の係止脚４０の各先端４２が支柱２２に干渉することがない。したがって、アンカー体２０の挿し込みに必要な挿込荷重（ベルトクランプ１の挿入荷重）の増加を抑えることができる。

やがて、この一対の係止脚４０の各膨出部４３がパネル３の取付孔３ａを通過すると、この一対の係止脚４０の各係止爪４１がパネル３の取付孔３ａの内縁３ｂに引っ掛かると共に、パネル３にスタビライザ１５が押し当てられる。これにより、この一対の係止脚４０とスタビライザ１５との間でパネル３を挟み込んで保持できる。すなわち、パネル３にベルトクランプ１を係合できる。したがって、パネル３にベルトクランプ１を介してワイヤーハーネス２を取り付けることができる。

なお、既に説明したように、スタビライザ１５は弾性を有する皿状に形成されている。そのため、このパネル３にベルトクランプ１を係合させた状態において、このスタビライザ１５によりパネル３の板厚の違いも吸収できる。また、このパネル３にベルトクランプ１を係合させた状態において、既に説明したように、このパネル３とベルトクランプ１の支柱２２とが支柱２２の軸回りに相対的に大きく回転することがない。

（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を、図１５～２８を用いて説明する。なお、以下の説明にあたって、第１実施形態で説明した部材と同一もしくは均等な構成の部材には、図面において同一の符号を付すことで、重複する説明を省略する。この第２実施形態に係るベルトクランプ１０１も、第１実施形態のベルトクランプ１と同様に、ＰＰ等の剛性を有する合成樹脂材による一体成形品であって、その構成は、主として、装着体１０とアンカー体１２０とから構成されている（図１５参照）。

この第２実施形態のアンカー体１２０も、第１実施形態のアンカー体２０と同様に、支柱２２と、一対の係止脚４０とから構成されている（図１６～２４参照）。なお、このアンカー体１２０における凹部１３０は、アンカー体２０のそれとは異なり、左右の凹部３０を繋がるように形成したものである（図２３参照）。そのため、パネル３の取付孔３ａにアンカー体１２０を挿し込むとき、この一対の係止脚４０の各先端４２が支柱２２に干渉することを確実に防止できる（図２５～２７参照）。なお、この第２実施形態のベルトクランプ１０１においても、第１実施形態のベルトクランプ１と同様の作用効果を得ることができる（図２８参照）。

上述した内容は、あくまでも本発明の一実施の形態に関するものであって、本発明が上記内容に限定されることを意味するものではない。

第１実施形態では、「クリップ」と「被取付部材」と「取付部材」との例として、「ベルトクランプ１」と「ワイヤーハーネス２」と「パネル３」とを説明した。しかし、これに限定されるものでなく、「クリップ」は、「各種の留め具」であっても構わない。また、「被取付部材」は、「各種のケーブル」、「各種のホース」、「各種の配管」等であっても構わない。

また、第１実施形態では、一対の突部２９の各先端面２９ａは、一対の型抜孔２７を形成する外寄りの各内面２７ａに対して支柱２２寄りに位置するように例を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、一対の突部２９の各先端面２９ａは、一対の型抜孔２７を形成する外寄りの内面２７ａに対して面一に位置するように設定されていても構わない。

また、第１実施形態では、突部２９は、対を成す例（２個の例）を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、突部２９は、１つでも構わない。また、第１実施形態では、支柱２２は、１本である例を説明した。しかし、これに限定されるものでなく、支柱２２は、複数本（例えば、２本、３本）でも構わない。なお、これら上述した変形の実施形態は、第２実施形態においても同様である。

１ ベルトクランプ（クリップ）
２ ワイヤーハーネス（被取付部材）
３ パネル（取付部材）
３ａ 取付孔
１０ 装着体
２０ アンカー体
２２ 支柱
２５ 前側（一方側）
２６ 張出部
２７ 型抜孔
２７ａ 内面
２８ 後側（他方側）
２９ 突部
２９ａ 先端面
４０ 係止脚
５０ 回転防止機構

Claims (3)

1. 被取付部材が装着される装着体と、
   前記装着体から形成される支柱と、前記支柱から形成される一対の係止脚と、を有するアンカー体と、を備え、
   取付部材に形成されている取付孔に前記アンカー体を挿し込んで前記一対の係止脚を撓ませ、撓ませた前記一対の係止脚と前記装着体との間で前記取付部材を係合させることで、前記被取付部材を前記取付部材に取り付けるクリップであって、
   前記取付部材を係合させた状態における前記支柱と前記取付孔との軸回りの相対的な回転を防止する回転防止機構を備え、
   前記回転防止機構は、
   前記支柱の一方側に互いが遠ざかる方向に向けて形成された一対の張出部と、
   前記支柱の他方側に形成された少なくとも１つの突部と、を備え、
   前記支柱の一方側には、前記一対の張出部を形成するための型抜孔が形成され、
   前記突部の先端面は、前記型抜孔を形成する外寄りの内面に対して面一または前記支柱寄りに位置するように設定されているクリップ。
2. 請求項１に記載のクリップであって、
   前記取付孔に前記アンカー体を挿し込んでいるとき、前記一対の係止脚の先端を許容する先端許容部を備えているクリップ。
3. 請求項２に記載のクリップであって、
   前記先端許容部は、前記支柱に形成された凹部から構成されているクリップ。

Images