JP6418896B2 - 現像剤収納ユニットの再生産方法 - Google Patents

Description

本発明は、現像剤を再充填する現像剤収納ユニットの再生産方法に関する。

ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。

また、現像装置とは、現像剤と、像担持体である感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像剤担持体である現像ローラを有し、画像形成装置、または、感光体ドラムを有する感光体ドラムユニットに対して着脱可能とするものである。

また、カートリッジ（プロセスカートリッジ）とは、感光体ドラムと現像ローラとを一体的にカートリッジ化し、画像形成装置に対して着脱可能とするものである。

特許文献１には、現像装置を有するカートリッジの再生産方法であって、現像ローラ、現像ブレード等を取外してからトナーを収納する収納容器（現像剤収納ユニット）にロートでトナーを再充填するカートリッジの再生産方法が開示される。

特許第３３２０４０３号公報

本発明は、可撓性容器を有する現像剤収納ユニットの再生産方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の現像剤収納ユニットの再生産方法は、枠体と、現像剤を収納し、前記枠体の内部に前記現像剤を排出するための開口が備えられた可撓性容器と、を備える現像剤収納ユニットの再生産方法であって、前記可撓性容器が前記枠体に収納された状態で、前記枠体と前記可撓性容器との間に現像剤を再充填する再充填工程を備え、前記再充填工程において、前記枠体の外部から前記枠体の内部に前記現像剤が充填されるときに、前記現像剤が前記可撓性容器の外側に接触可能であることを特徴とする。

本発明によれば、可撓性容器を有する現像剤収納ユニットの再生産方法を提供することができる。

画像形成装置の断面図である。 カートリッジの断面図である。 カートリッジの駆動側から見た斜視図である。 カートリッジの非駆動側から見た斜視図である。 現像ユニットの分解斜視図である。 漏斗が差し込まれた枠体の斜視図である。 （ａ）は、現像ユニットの断面図である。（ｂ）は、可撓性容器の斜視図である。 （ａ）は、押し広げ部材の挿入前の枠体の断面図である。（ｂ）は、押し広げ部材の挿入後の枠体の断面図である。 （ａ）は、実施例３に係る枠体と開封部材の構成を示す斜視図である。（ｂ）は、実施例３に係る枠体から開封部材が取外される様子を示す斜視図である。 （ａ）及び（ｂ）は、現像ユニットの分離工程中の供給ローラを枠体から分離する工程を示す斜視図である。 （ａ）は、枠体から封止部材及び開封部材を分離する工程を示す断面図である。（ｂ）は、枠体の内部の可撓性容器に現像剤を充填する工程を示す断面図である。 漏斗が差し込まれた枠体の断面図である。 （ａ）は、実施例４に係る供給ローラが取外された後の枠体の断面図である。（ｂ）は、実施例４に係る封止部材が開封部材から分離されて枠体から取り出される工程を示す断面図である。 （ａ）は、封止部材が開封部材から分離される前の状態を示す斜視図である。（ｂ）は、封止部材が開封部材から分離される過程を示す斜視図である。 （ａ）は、封止部材が枠体から分離された後の状態を示す断面図である。（ｂ）は、可撓性容器が枠体から分離される過程を示す断面図である。 実施例５に係るユニット分離工程により分離された現像ユニット９に対して、枠体２９に第１連通孔を加工する工程を示す断面図である。 （ａ）及び（ｂ）は、枠体の内部に対して現像剤を再充填して可撓性容器２５１が折り畳まれる経過を示す断面図である。 第１連通孔を封止する工程を示す断面図である。 （ａ）は、漏斗が差し込まれた枠体の現像剤充填前の断面図等である。 枠体に第２連通孔を加工する工程を示す断面図である。 押込部材を用いて可撓性容器の容積が、可撓性容器に現像剤が充填されているときよりも小さく圧縮される工程を示す枠体の断面図である。 枠体の現像剤充填時の断面図である。 第２連通孔を封止する工程を示す枠体の断面図である。 可撓性容器から封止部材が剥離される過程を示す斜視図である。

以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、後の実施例の構成に関して、前の実施例と同一の構成に関しては前の実施例と同一の符号を付して、前の実施例中の説明が援用されるものとする。

なお、以下の説明において、現像剤収納ユニットとは、少なくとも枠体、可撓性容器を含むものである。また、現像装置とは、少なくとも現像剤担持体を含むものである。さらに、プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体を含むものである。また、実施例では、現像剤収納ユニットとは、現像装置と同じ概念である。なお、実施例では、現像ユニットは、現像装置として単独で構成される場合もある。

図１は、画像形成装置１の断面図である。画像形成装置１は、フルカラーの画像形成をする画像形成装置であり、装置本体２を有する。装置本体２の内部には４個のカートリッジＰが着脱可能に構成される。以下の説明において、図１中で、右方を正面とし、左方を裏面とし、裏面を駆動側、表面を非駆動側とする。装置本体２に装着されるカートリッジＰには、第１カートリッジＰＹ、第２カートリッジＰＭ、第３カートリッジＰＣ、第４カートリッジＰＫの４つがある。これらのカートリッジＰは、水平方向に並んで配置される。

これらのカートリッジＰは、トナーの色が異なるのみで、その他の構成はほぼ同様である。なお、第１カートリッジＰＹには、イエローの現像剤が収容され、第２カートリッジＰＭには、マゼンタの現像剤が収容される。また、第３カートリッジＰＣには、シアンの現像剤が収容され、第４カートリッジＰＫには、ブラックの現像剤が収容される。記録材Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はカートリッジ方式であり、カートリッジＰを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録材Ｓにカラー画像を形成するものである。

カートリッジＰの内部の機構は、装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転の駆動力を受けて駆動する。また、カートリッジＰの内部機器は、装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される。

複数のカートリッジＰの上方には、露光装置２００が配置される。露光装置２００は、レーザスキャナユニットであり、装置本体２の内部のコントローラ５０から送信される情報に基づいて、レーザを感光体ドラム４に照射する。このレーザ光は、カートリッジＰの内部の露光窓部１０（図２参照）を通過して、感光体ドラム４の表面に走査露光される。

複数のカートリッジＰの下方には、中間転写ベルトユニット１１が配置される。中間転写ベルトユニット１１は、転写ベルト１２と、転写ベルト１２が懸架される駆動ローラ１３、テンションローラ１４、１５と、を有する。転写ベルト１２は、可撓性を有する部材で形成される。

カートリッジＰの内部の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向するように１次転写ローラ１６が配置される。テンションローラ１４と転写ベルト１２を介して対向する位置には、２次転写ローラ１７が配置される。この２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との接触部が２次転写部である。

中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８が配置される。給送ユニット１８は、記録材Ｓが積載されるトレイ１９と、給送ローラ２０と、を有する。カートリッジＰの左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２が配置される。装置本体２の上面には、排出トレイ２３が形成される。記録材Ｓは、定着ユニット２１によって定着されて、排出トレイ２３に排出される。

図２は、カートリッジＰの断面図である。カートリッジＰは、感光体ユニット８と、現像ユニット９と、を有する。感光体ユニット８は、『像担持体』としての感光体ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニング部材７と、を有する。帯電ローラ５は、感光体ドラム４の表面を一様に帯電させるローラである。クリーニング部材７は、感光体ドラム４の表面に現像されたトナーのうち１次転写ローラ１６に転写されなかった残トナーを除去するブレードである。

現像ユニット９は、『現像剤担持体』としての現像ローラ６と、供給ローラ６１と、撹拌部材（不図示）と、を有する。現像ローラ６は、感光体ドラム４の表面の静電像に対してトナーで現像するローラである。供給ローラ６１は、現像ローラ６に現像剤を供給するローラである。撹拌部材は、現像ユニット９の内部の現像剤を撹拌する部材である。

前述の図１及び図２を参照しつつ、画像形成装置１の動作に関して以下に説明する。感光体ドラム４の表面は、帯電ローラ５により一様に帯電され、露光装置２００により露光されて静電像が形成され、現像ユニット９により現像剤で現像されて現像剤像が形成される。感光体ドラム４の表面の現像剤像は、感光体ドラム４の回転方向と順方向（図１中の矢印Ｃ方向）に回転する転写ベルト１２に転写される。転写ベルト１２には、第１〜第４カートリッジＰの感光体ドラム４からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤像が１次転写されていって重畳される。

この一方で、トレイ１９に積載される記録材Ｓは、所定の制御タイミングで１枚ずつ分離されて給送される。そして、記録材Ｓは、２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との２次転写部へと搬送される。そして、この２次転写部にて、転写ベルト１２の表面の現像剤像が記録材Ｓに２次転写される。

現像ユニット９は、開口２５１ｈ（２５１ｈ１〜２５１ｈ５）を封止すると共に移動されると開口２５１ｈ１〜２５１ｈ５を露出する封止部材２５３と、封止部材２５３に取付けられて封止部材２５３を移動させる開封部材２５４と、を有する。また、現像ユニット９は、枠体２９が可撓性容器２５１を固定する固定部２９ｂを有する。

図３は、カートリッジＰの駆動側から見た斜視図である。図４は、カートリッジＰの非駆動側から見た斜視図である。図３及び図４に示されるように、感光体ユニット８及び現像ユニット９とは、カバー２４とカバー２５により一体化される。従って、感光体ユニット８は、感光体ドラム４、帯電ローラ５、クリーニング部材７、クリーニング容器２６と、カバー２４、２５と、を有する。感光体ドラム４は、カバー２４、２５によりクリーニング容器２６に対して回転可能に支持される。

感光体ドラム４の長手方向の一端側には、感光体ドラム４に駆動力を伝達するためのカップリング部材４ａが設けられている。このカップリング部材４ａが装置本体２のドラム駆動出力部と係合して、装置本体２の駆動モータ（不図示）の駆動力が感光体ドラム４に伝達される。帯電ローラ５は、感光体ドラム４に接触して従動回転できるように、クリーニング容器２６に支持されている。また、クリーニング部材７は、感光体ドラム４の周面に所定の圧力で接触するように、クリーニング容器２６に支持される。

クリーニング部材７により感光体ドラム４の周面から除去された残現像剤は、クリーニング容器２６の内部に収納される。また、カバー２４、２５には、現像ユニット９を回動可能に支持するための穴２４ａ、２５ａが形成される。

図５は、現像ユニット９の分解斜視図である。図５の現像ユニット９の中には、図２に示す可撓性容器２５１が収納される。図５に示されるように、現像ユニット９は、現像ローラ６、現像ブレード３１、枠体２９、軸受４５、軸受４６、カバー３２、を有する。現像ユニット９は、少なくとも、枠体２９に対して、可撓性容器２５１、封止部材２５３、開封部材２５４がユニット化されたものをいう（図２参照）。現像ユニット９は、現像剤Ｔを排出する開口２５１ｈ１〜２５１ｈ５を有して現像剤Ｔを収納する可撓性容器２５１、及び、可撓性容器２５１を収納する枠体２９を備える。

図２に示されるように、可撓性容器２５１には、枠体２９に固定するための穴２５１ａが形成される被固定部２５１Ｚと、現像剤を収納する収納部２５１ｂと、現像剤を排出する開口２５１ｈ（２５１ｈ１〜２５１ｈ５）が設けられている。カートリッジＰが新品時には、開口２５１ｈ（２５１ｈ１〜２５１ｈ５）が可撓性容器２５１に対して剥離可能に溶着された封止部材２５３で覆われることで、現像剤は、可撓性容器２５１の内部に封止されている。

また、封止部材２５３は開封部材２５４に結合されている。ここで、開封部材２５４は、装置本体２から駆動力を受けて矢印Ｊ方向に回転可能に支持されている。新品のカートリッジＰを使用する際には、カートリッジＰを装置本体２に装着して、開封部材２５４が装置本体２から駆動力を受けて回転する。

このときに、封止部材２５３は、可撓性容器２５１から剥離されて開封部材２５４に巻き取られる。これにより、可撓性容器２５１の開口２５１ｈ（２５１ｈ１〜２５１ｈ５）が露出し、可撓性容器２５１内の現像剤が枠体２９内に排出可能となる。

枠体２９には、現像ローラ６の周面の現像剤の層厚を規制する現像ブレード３１が固定されている。また、図５に示す軸受４５及び軸受４６が、枠体２９の長手方向の両端に固定される。また、駆動側端部には、ギア７０、ギア６９、ギア６８が配置される。ギア７０には、供給ローラ６１の軸が嵌合される。ギア６９には、現像ローラ６の軸が嵌合される。ギア６８には、不図示の撹拌部材の軸が嵌合される。

そして、このギア６８が回転すると、ギア６９が回転するように設定される。軸受４５には、ギア６８、６９、７０が設けられる。また、ギア６８、６９、７０の外側には、カバー３２が固定される。供給ローラ６１の軸の両端部には、端部シール６２が配置されて、枠体２９との間が封止されている。

さらに、図５に示すように、カバー３２には円筒部３２ｂが設けられている。そして、円筒部３２ｂの内側の開口３２ｄからは、ギア６８の駆動伝達部６８ａが露出している（図３参照）。ここで、ギア６８の駆動伝達部６８ａは、カートリッジＰが装置本体２に装着された際に、不図示の本体駆動伝達部材と係合し、装置本体２に設けられた駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達される構成となっている。装置本体２からギア６８へ入力された駆動力は、ギア６９を介して、現像ローラ６へ伝達される構成となっている。

［感光体ユニットと現像ユニットの組立］
図３、図４に示すように、現像ユニット９と感光体ユニット８とを組み付ける場合、一端側ではカバー２４の穴２４ａにカバー３２の円筒部３２ｂの外径部を嵌合させる。そして、他端側ではカバー２５の穴２５ａに、軸受４６から突出して設けられた突出部４６ｂを嵌合させる。これにより、現像ユニット９は、感光体ユニット８に対して回動可能に支持されることになる。ここで、現像ユニット９は、カバー２４の穴２４ａとカバー２５の穴２５ａとを結んだ軸線を中心に回動可能であり、現像ユニット９の回転中心を、回転中心Ｘと称す。

図２に示されるように、現像ユニット９は、弾性部材である加圧バネ９５に付勢されて回転中心Ｘを中心にして、現像ローラ６が感光体ドラム４に接触するように構成されている。即ち、加圧バネ９５の付勢力によって、現像ユニット９は図２中の矢印Ｇ方向に押圧され、回転中心Ｘを中心に、矢印Ｈ方向のモーメントが作用する構成となっている。

また、図５において、ギア６８は、装置本体２に設けられる不図示の本体駆動伝達部材から矢印Ｈ方向（図２参照）の回転駆動力を受ける。これにより、ギア６８と係合するギア６９が矢印Ｅ方向に回転する。これによって、同様に、現像ローラ６が矢印Ｅ方向に回転する。現像ローラ６を回転させるために必要な駆動力がギア６８に入力されることで、現像ユニット９には矢印Ｈ方向の回転モーメントが生じる。

前述の加圧バネ９５（図２参照）の押圧力と、装置本体２からの回転駆動力と、により、現像ユニット９は、回転中心Ｘを中心にして矢印Ｈ方向にモーメントを受け、現像ローラ６が感光体ドラム４に対して所定圧で接触する。なお、本実施例では、感光体ドラム４に対して現像ローラ６を押圧するために、加圧バネ９５による押圧力、及び、装置本体２からの回転駆動力の２つの力を用いる構成であったが、いずれか一方のみであっても良い。

カートリッジＰを装置本体２の内部に装着して、現像ユニット９の内部の現像剤を消費しながら画像を形成していく。そして、カートリッジＰの、現像ユニット９の内部の現像剤を消費した後に、再び現像ユニット９の内部に現像剤を再充填する再生産方法について、順次説明する。

［ユニット分離工程］
カートリッジＰの感光体ユニット８と現像ユニット９とを分離するユニット分離工程について以下説明する。図３に示されるように、カバー２４とカバー２５とをクリーニング容器２６から取外すと、現像ユニット９と感光体ユニット８とを分離することができる。また、前述のように、カバー２４、２５と、クリーニング容器２６は、感光体ドラム４を回転可能に支持しているために、上記分離工程によって、感光体ユニット８から感光体ドラム４を分離することができる。

［現像ユニットの分解工程］
図５を参照しつつ、現像ユニット９の分解工程について以下説明する。まず、現像ユニット９の駆動側の端部に設けられるカバー３２を枠体２９から分離する。カバー３２が、軸受４５や枠体２９に対してネジ９３等で固定されている場合は、ネジ９３を取外した後に、カバー３２を現像ユニット９から分離する。

次に、現像ユニット９の駆動側で、カバー３２の長手方向の内側に配置されるギア６８、ギア６９、ギア７０を現像ユニット９から分離する。ギア６８は、カバー３２及び軸受４５とで摺動可能に支持される構成であり、ギア６９は、現像ローラ６に対して現像ローラ６の軸の端部に嵌め込まれた構成である。ギア７０は、供給ローラ６１に対して供給ローラ６１の軸に嵌め込まれた構成である。従って、ギア６８、６９、７０、及び、現像ローラ６、供給ローラ６１は、現像ユニット９から容易に分離することができる。

次に、軸受４５、軸受４６、及び、現像ローラ６を、現像ユニット９から分離する。軸受４５が枠体２９に対してネジ等で固定されている場合には、ネジを取外した後に、軸受４５を枠体２９から分離する。本実施例においては、軸受４５とカバー３２は、１つのネジ９３によって、枠体２９に対して同時に固定されている構成となっている。カバー３２を枠体２９から分離する際に、ネジ９３を取り外しているため、軸受４５は枠体２９から容易に分離することができる。また同様に、軸受４６が枠体２９に対してネジなどで固定されている場合は、ネジを取り外した後に、軸受４５を枠体２９から分離すればよい。

また、前述のように、現像ローラ６は、軸受４５及び軸受４６によって枠体２９に摺動可能に支持される。このために、軸受４５及び軸受４６が枠体２９から分離された状態であれば、現像ローラ６は枠体２９から容易に分離することができる。なお、上記の説明においては、現像ローラ６を枠体２９から分離するために、軸受４５と軸受４６の両方を枠体２９から分離する工程を踏んだが、その限りではない。例えば、軸受４６のみを枠体２９から分離した後に、現像ローラ６を非駆動側に引き抜くことで、現像ローラ６を枠体２９から分離してもよい。

次に、現像ブレード３１を枠体２９から分離する。現像ブレード３１が枠体２９に対してネジ９１、９２等で固定されている場合には、ネジ９１、９２を取外した後に、現像ブレード３１を枠体２９から分離する。

図２４（ａ）（ｂ）（ｃ）は、可撓性容器２５１から封止部材２５３が剥離される過程を示す斜視図である。枠体２９の内部には、可撓性容器２５１が収納される。開封部材２５４が回転すると、封止部材２５３が可撓性容器の収納部２５１ｂの開口２５１ｈ１〜２５１ｈ４の周囲の貼付剥離領域５００から剥離されるようになっている。なお、図２４中では、開口２５１ｈの数は、４つであるが、本実施例では、５つである。

貼付剥離領域５００は、剥離方向の下流の部位が、現像ローラ６の軸方向と平行な平行部８０ｂと、剥離方向の下流に向かって山型の山型部８０ｃと、を有する。また、貼付剥離領域５００は、剥離方向の上流が、現像ローラ６の軸方向と平行な剥離開始部８０ａを有する。封止部材２５３は、矢印Ｄ方向と矢印Ｅ方向に引っ張られて、図２４（ａ）、図２４（ｂ）、図２４（ｃ）の状態の順に剥離されていく。

（可撓性容器の圧縮工程）
図６は、漏斗１０１が差し込まれた枠体２９の斜視図である。図７（ａ）は、枠体２９の現像剤Ｔの充填前の断面図である。これらの図を参照しつつ、枠体２９の内部の可撓性容器２５１の容積が、現像剤Ｔが充填されているときの容積よりも小さくなるように圧縮する工程について説明する。圧縮工程では、図６に示すように、枠体２９の露出した開口２９ａに、漏斗１０１の先端を差し込む。このとき、図７（ａ）に示すように、漏斗１０１の先端は枠体２９の内部まで達している。

この漏斗１０１に空気を矢印Ｍ方向に注入すると、注入された空気は枠体２９内で矢印Ａ（Ａ１〜Ａ３）方向に進む。そして、この空気の圧によって可撓性容器２５１は矢印Ｂ（Ｂ１〜Ｂ３）方向に圧縮され、可撓性容器２５１の容積は小さくなる。このように、枠体２９内に空気を注入することで、枠体２９の内部であり可撓性容器２５１の外側の再充填空間２５５は拡大する。この空間を以下、再充填空間２５５という。

まとめると以下のようになる。現像ユニット９の再生産方法は、圧縮工程を備える。圧縮工程では、再充填空間２５５に空気を注入することで可撓性容器２５１の容積を小さくする。圧縮工程では、押圧部材で可撓性容器２５１を押圧することで可撓性容器２５１を畳んだ状態にする。こうすることで、現像ユニット９の再生産方法は、枠体２９の内部にて、可撓性容器２５１の容積を、可撓性容器２５１に現像剤Ｔが充填されているときよりも小さくする圧縮工程を備え、圧縮工程により空間を拡大する。

（現像剤の再充填工程）
図７（ｂ）は、枠体２９の現像剤の充填後の断面図である。この図を参照しつつ、枠体２９内に現像剤を再充填する再充填工程について説明する。現像剤の再充填工程では、図７（ｂ）に示すように、漏斗１０１に矢印Ｍ方向に現像剤Ｔを注入する。注入した現像剤Ｔは漏斗１０１の先端より枠体２９内に落ち、枠体２９と可撓性容器２５１との間の再充填空間２５５（空間）に現像剤Ｔが再充填されていく（蓄積されていく）（再充填工程）。このように、枠体２９内には、現像剤Ｔが再充填される。なお、漏斗１０１の代わりに、オーガを備えた定量供給装置を用いると、現像剤Ｔを枠体２９内に効率よく注入することができる。

また、本実施例では、枠体２９の開口２９ａに漏斗１０１を差し込み、可撓性容器２５１の圧縮と現像剤Ｔの充填を行っているがこれに限られたものではない。すなわち、枠体２９に穴をあけて漏斗１０１の先端を枠体２９内に差し込み、上記圧縮工程と再充填工程を行ってもよいものとする。

また、本実施例では、効率よく可撓性容器２５１を圧縮するために、圧縮工程で空気を用いて可撓性容器２５１を圧縮しているがこれに限られたものではない。すなわち、現像剤の再充填工程で、漏斗１０１から注入される現像剤Ｔで可撓性容器２５１を圧縮し、現像剤Ｔを枠体２９内に充填してもよい。

［現像ユニットの組立方法］
以上のように、枠体２９に現像剤を再充填した後に、再度、カートリッジＰを組み立てる。カートリッジＰの再組立を行うには、前述の分離工程を逆の手順で行えばよい。以下に、現像ユニット９の再組立方法について図５を用いて順に説明する。

まず、供給ローラ６１が枠体２９に嵌め込まれる。供給ローラ６１の軸と枠体２９との隙間が端部シール６２で封止される。現像ブレード３１を枠体２９に対してネジ９１、９２等で固定する。次に、現像ローラ６を枠体２９に据え置き、長手方向の端部から軸受４５、４６を枠体２９に対して取付ける。

次に、ギア６８を軸受４５と嵌合させ、また、ギア６９を現像ローラ６の端部と嵌合させ、ギア７０を供給ローラ６１の端部と嵌合させる。次に、カバー３２を、ギア６８、６９を覆うように、枠体２９又は軸受４５の長手方向の外側にネジ９３等で固定する。そして、以上の工程によって、現像ユニット９の組立工程が完了する。

［ユニット結合工程］
次に、感光体ユニット８と現像ユニット９とを結合するユニット結合工程について、図３を用いて説明する。本工程では、クリーニング容器２６、感光体ドラム４、及び、現像ユニット９を、同時に、カバー２４とカバー２５で挟み込む。現像ユニット９を感光体ユニット８に対して回動可能に保持するために、カバー２４の穴２４ａにカバー３２の円筒部３２ｂの外径部を嵌合させる。また、カバー２５の穴２５ａに、軸受４６から突出した突出部４６ｂを嵌合させる。

以上の工程により、図２に示すようにカートリッジＰの組み立てが終了する。ただし、上記工程を経たカートリッジＰは、図２から可撓性容器２５１が取り除かれているに等しい状態となっている。以上のようなカートリッジＰの再生産方法によって、カートリッジＰの再生産方法について一つの簡易な方法が実現される。

実施例２が実施例１と異なるのは、カートリッジの分解工程、可撓性容器の圧縮工程、現像剤の再充填工程、カートリッジの組立工程のうち、可撓性容器の圧縮工程である。以下説明する。

（圧縮工程）
図８（ａ）は、押し広げ部材２５６の挿入前の枠体２９の断面図である。図８（ｂ）は、押し広げ部材２５６の挿入後の枠体２９の断面図である。この図８を参照しつつ、枠体２９の内部で、可撓性容器２５１の容積が、可撓性容器に現像剤Ｔが充填されている時よりも小さく圧縮する圧縮工程について説明する。図８（ａ）に示すように、押し広げ部材２５６は、伸縮可能で折り畳むことができる。折り畳むことで、枠体２９の開口２９ａのような小さい開口部に挿入することができる。

図８（ｂ）に示すように、折り畳まれた押し広げ部材２５６が枠体２９内に挿入されると、押し広げ部材２５６は枠体２９内で図８（ｂ）に示す矢印Ｃ（Ｃ１〜Ｃ４）方向に広がる。このとき、可撓性容器２５１は押し広げ部材２５６から力を受け圧縮される。このように、押し広げ部材２５６によって枠体２９内の可撓性容器２５１を圧縮する。この圧縮工程により、可撓性容器２５１の位置に挿入されて可撓性容器２５１を押しながら広がることで可撓性容器２５１の容積を小さくする。同時に、枠体２９と可撓性容器２５１との間の再充填空間２５５は拡大する。

押し広げ部材２５６は可撓性シートからなり、厚み２００μｍポリエチレンテレフタレートである。押し広げ部材２５６の材料は、可撓性を有する他の材質であってもよい。また、押し広げ部材２５６は、枠体２９に挿入したままでもよく、後で開口２９ａから枠体２９の外に取り出してもよい。

また、本実施例では、枠体２９の開口２９ａから押し広げ部材２５６を挿入し、可撓性容器２５１を圧縮させ、現像剤Ｔの充填を行っているがこれに限られたものではない。すなわち、枠体２９に穴をあけて押し広げ部材２５６を枠体２９内に挿入し、再充填工程を行ってもよいものとする。

図９（ａ）は、実施例３に係る枠体２９と開封部材２５４の構成を示す斜視図である。図９（ｂ）は、実施例３に係る枠体２９から開封部材２５４が取外される様子を示す斜視図である。開封部材２５４の穴２５４ｂは、枠体２９の駆動側の外側から開封ギア６７が嵌合されている。非駆動側は、枠体２９の内側に設けられた穴２９ｃに開封部材２５４の軸２５４ａが嵌合されている。開封部材２５４は、装置本体２からの駆動力を受けて図２中の矢印Ｊ方向に回転可能な構成となっている。なお、開封部材２５４の取外しの前に、感光体ユニット８と現像ユニット９との分離工程を済ませておく。

図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、現像ユニット９の分離工程中の供給ローラ６１を枠体２９から分離する工程を示す斜視図である。図１０（ａ）に示されるように、供給ローラ６１の軸が枠体２９の穴２９ｃに嵌め込まれ、供給ローラ６１の軸と枠体２９の隙間を端部シール６２で封止している場合には、端部シール６２を取り出した後に、供給ローラ６１を枠体２９から分離する。

なお、駆動側と非駆動側との両方の端部シール６２に関して取り外し工程を行っても良いが、この方法に限定されなくても良い。例えば、非駆動側の端部シール６２に関してのみ取り外し工程を行った後に、供給ローラ６１を非駆動側に引き抜くことで、枠体２９から分離しても良い。

また、前述の説明では、供給ローラ６１が枠体２９に嵌め込まれている構成であったが、供給ローラ６１の固定部材６３を介して枠体２９に固定される構成でも良い（図１０（ｂ）参照）。この場合には、供給ローラ６１の固定部材６３を枠体２９から分離する。その後に、供給ローラ６１を枠体２９から分離する。

なお、供給ローラ６１の固定部材６３を枠体２９から分離する工程は、非駆動側と駆動側の両方を行っても良いが、非駆動側と駆動側のどちらか一方のみ行っても良い。例えば、供給ローラ６１の固定部材６３の取り外し工程を、非駆動側のみ行った場合には、供給ローラ６１を非駆動側に引き抜くことで、枠体２９から供給ローラ６１を分離することができる。

［封止部材及び開封部材の分離工程］
図１１（ａ）は、枠体２９から封止部材２５３及び開封部材２５４を分離する工程を示す断面図である。図１１（ｂ）は、枠体２９の内部の可撓性容器２５１に現像剤を充填する工程を示す断面図である。封止部材２５３と開封部材２５４は、係合されているために、同時に枠体２９から分離が可能である。つまり、封止部材２５３、及び、開封部材２５４を現像ユニット９から分離する封止部材２５３及び開封部材２５４の分離工程を備える。まず、枠体２９の駆動側の面の外側から開封部材２５４の穴２５４ｂに嵌合している開封ギア６７（図９参照）を取外す。

非駆動側は、枠体２９の内部に設けられた穴２９ｃに開封部材２５４の軸２５４ａが嵌合されている状態であり、駆動側の開封ギア６７が開封部材２５４から取り出された状態であれば、容易に穴２９ｃから軸２５４ａを抜くことができる。次に、図１１（ａ）に示されるように、開封部材２５４が開口２９ａから矢印Ｉ方向に移動されて枠体２９から分離される。

次に、取外した開封ギア６７が枠体２９に再び取付けられる。ここでは、開封ギア６７が枠体２９に再び取付けられたが、シール部材等により開封ギア６７が挿入されていた枠体２９の穴を塞いでも良い。前述の分離工程により、封止部材２５３及び開封部材２５４が枠体２９から分離される。

［可撓性容器の圧縮工程］
図１２は、漏斗１０１が差し込まれた枠体２９の断面図である。この図１２を参照しつつ、枠体２９の内部で、可撓性容器２５１に現像剤Ｔが充填されているときの容積よりも、可撓性容器２５１の容積を小さくなる圧縮工程に関して以下に説明する。

図１２に示されるように、圧縮工程では、枠体２９で露出した開口２９ａに、漏斗１０１の先端が差し込まれる。このときに、漏斗１０１の先端は、枠体２９の内部まで達している。この漏斗１０１に空気を矢印Ｍ方向に注入すると、注入された空気は枠体２９内で矢印Ａ（Ａ１〜Ａ３）方向に進む。そして、この空気の圧によって可撓性容器２５１は矢印Ｂ（Ｂ１〜Ｂ３）方向に圧縮され、可撓性容器２５１の容積は小さくなる。このように、枠体２９内に空気を注入することで、可撓性容器２５１が圧縮され、枠体２９内に形成される空間が得られる。この空間を以下、再充填空間２５５とする。

ここでは枠体２９に空気を注入することで可撓性容器２５１を圧縮する工程であったが、押し広げ部材（不図示）等を用いて直接に可撓性容器２５１を直接に押し広げて圧縮しても良い。

［現像剤の再充填工程］
図１１（ｂ）は、枠体２９に現像剤が再充填される工程を示す断面図である。図１１（ｂ）を参照しつつ、現像剤が再充填される工程に関して説明する。現像剤の再充填工程では、漏斗１０１が矢印Ｍ方向に現像剤Ｔを注入する。注入された現像剤Ｔは、漏斗１０１の先端から枠体２９の内部に落下して、枠体２９の内部の再充填空間２５５に蓄積する。このように、枠体２９の内部には現像剤Ｔが充填される。

こうした方法によれば、開封部材２５４が枠体２９から分離されているために、現像剤Ｔの注入が開封部材２５４に阻害されることがない。また、現像剤Ｔの注入が封止部材２５３に塞がれることがない。そのために、現像剤Ｔが効率よく注入される。なお、漏斗１０１の代わりに、オーガを有する定量供給装置を用いると、現像剤Ｔを枠体２９の内部に効率良く注入することができる。

また、本実施例では、可撓性容器２５１が効率良く圧縮されるようにするために、圧縮工程にて空気が用いられて可撓性容器２５１が圧縮されているが、この方法に限定されなくても良い。すなわち、すなわち、現像剤の再充填工程にて、漏斗１０１から注入される現像剤Ｔが用いられて可撓性容器２５１が圧縮されて、現像剤Ｔが枠体２９の内部に充填されても良い。

［現像ユニットの組立方法］［ユニット結合工程］
この後に、現像ユニット９の再組立工程と、感光体ユニット８と現像ユニット９とのユニット結合工程と、をする。以上の工程により、図２に示すようにカートリッジＰの組み立てが終了する。以上のようなカートリッジＰの再生産方法によって、カートリッジＰの再生産について一つの簡易な方法が実現可能となる。

図１３（ａ）は、実施例４に係る供給ローラ６１が取外された後の枠体２９の断面図である。図１３（ｂ）は、実施例４に係る封止部材２５３が開封部材２５４から分離されて枠体２９から取り出される工程を示す断面図である。封止部材２５３は、開封部材２５４と熱溶着、超音波溶着、接着等の方法で係合される。

封止部材２５３の自由端部２５３ａが開口２９ａに位置するように、開封部材２５４を手動等で回転させる。封止部材２５３のうち開封部材２５４との係合部２５３ｂを除く部位をカッター等で長手方向に切断する。そして、図１３（ｂ）に示されるように、封止部材２５３が開口２９ａにて枠体２９から分離される。まとめると、以下のように言える。封止部材２５３の一部を現像ユニット９から分離する封止部材２５３の分離工程を備える。分離工程では、封止部材２５３が開封部材２５４との『係合部以外』（図１４の分離切取線２５３ｃを含む）で切断されて枠体２９から分離される。

ここで、本実施例では、開封部材との係合部２５３ｂを残して切断したが、係合部２５３ｂと開封部材２５４が引き剥がし容易な溶着又は接着の場合には、係合部２５３ｂを含んで引き剥がしても良い。すなわち、この分離工程では、封止部材２５３が開封部材２５４との係合部２５３ｂが外されて現像ユニット９から枠体２９から分離される。

図１４（ａ）は、封止部材２５３が開封部材２５４から分離される前の状態を示す斜視図である。図１４（ｂ）は、封止部材２５３が開封部材２５４から分離される過程を示す斜視図である。図１４（ｂ）に示されるように、封止部材２５３には、開封部材２５４との分離切取線２５３ｃが形成されており、容易に分離することができるようになっている。

［可撓性容器の分離工程］
図１５（ａ）は、封止部材２５３が枠体２９から分離された後の状態を示す断面図である。ここで、可撓性容器２５１は、枠体２９に対して枠体２９の固定部２９ｂで固定されているために、固定部２９ｂを取外す。本実施例では、固定部２９ｂの固定方法として、可撓性容器２５１の穴に、枠体２９のボスを通して、そのボスを潰す超音波カシメによる固定方法を採用した。

図１５（ｂ）は、可撓性容器２５１が枠体２９から分離される過程を示す断面図である。図１５（ｂ）に示されるように、前述のボスが切断されると、可撓性容器２５１が枠体２９から取り出すことができる。

なお、本実施例では、固定部２９ｂを外して可撓性容器２５１を枠体２９から取り出す方法であったが、可撓性容器２５１が固定部２９ｂ以外の部位を切断することで枠体２９から取外される方法であっても良い。こうして、可撓性容器２５１が枠体２９から取外された後に、可撓性容器２５１が開口２９ａから引出されて分離される。こうした方法によれば、現像剤の再充填工程にて、封止部材２５３が開口２９ａを塞ぐことなく、現像剤Ｔが枠体２９の内部に効率良く注入される。

なお、実施例４では、封止部材２５３のみが開封部材２５４から分離されることで、可撓性容器２５１が枠体２９から分離されたが、この方法に限定されなくても良い。すなわち、実施例４の方法にて、実施例３と同様に、封止部材２５３が開封部材２５４ごと一緒に枠体２９から分離されることで、可撓性容器２５１が枠体２９から分離される方法であっても良い。

また、実施例３では、封止部材２５３が開封部材２５４ごと一緒に枠体２９から分離されたが、この方法に限定されなくても良い。すなわち、実施例３の方法にて、実施例４と同様に、封止部材２５３のみが開封部材２５２から分離されることで、可撓性容器２５１が枠体２９から分離されることで、可撓性容器２５１が枠体２９から分離される方法であっても良い。

実施例５では、現像ユニット９の再生産方法は、枠体２９に現像剤Ｔを再充填する第１連通孔１０９を加工する連通孔加工工程と、第１連通孔１０９を封止することで枠体２９に充填された現像剤Ｔを封止する連通孔封止工程と、を備える。以下詳述する。

［連通部加工工程］
図１６は、実施例５に係るユニット分離工程により分離された現像ユニット９に対して、枠体２９に第１連通孔１０９を加工する工程を示す断面図である。まず初めに、現像ユニット９を、固定部２９ｂを有する面が重力方向下方になるように保持することが好適である。そして、前述の姿勢における枠体２９の鉛直上方の面に、第１連通孔１０９を加工する。第１連通孔１０９は、後述する現像剤の再充填工程において現像剤の充填機具を枠体２９の外部から差し込むため、現像剤の充填機具の先端よりも大きい必要があるが、現像剤の充填機具の先端よりも大きければどの様な形状であっても構わない。

［現像剤の再充填工程］
図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は、枠体２９の内部に対して現像剤をそのまま再充填して可撓性容器２５１が折り畳まれる経過を示す断面図である。現像剤の再充填工程では、図１７（ａ）に示すように、漏斗１０１を用いて矢印Ｍ方向に現像剤Ｔを注入する。注入した現像剤Ｔは漏斗１０１の先端より枠体２９内に落ち、枠体２９内の再充填空間２５５に蓄積されていく。この時、現像剤Ｔにかかる重力によって可撓性容器２５１は図１７（ａ）に示す矢印Ａ方向（Ａ１〜Ａ３）に力を受けることで圧縮され、図１７（ｂ）に示す様に現像剤Ｔが充填される。

なお、本実施例においては現像剤Ｔの再充填に漏斗１０１を用いたが、充填に用いる器具はこれに限るものでなく、例えば漏斗１０１の代わりにオーガを備えた定量供給装置を用いても良い。オーガを備えた定量供給装置を用いると、現像剤Ｔを枠体２９内に効率よく注入することができる。

［連通部封止工程］
図１８は、第１連通孔１０９を封止する工程を示す断面図である。この工程は、第１連通孔１０９に、連通部を封止するための再封止部材１０３を両面テープ１０４によって貼付け、現像剤Ｔが枠体２９から漏れないように封止する工程である。再封止部材１０３の貼付けは、図１８に示すように現像剤Ｔの再充填時と同様の姿勢、すなわち第１連通孔１０９が沿直上方になるように現像ユニット９を保持した状態で行うことが好適である。そして、再封止部材１０３を枠体２９に第１連通孔１０９を覆うようにして貼り付ける。

再封止部材１０３の形状は、第１連通孔１０９を覆い、現像剤Ｔが枠体２９から漏れなければ、どのような形状でも良い。また、再封止部材１０３は、両面テープでは無く接着剤で貼付けても良い。さらに再封止部材１０３は、必ずしも両面テープ１０４や接着剤により貼付ける部材である必要は無く、キャップのように嵌め込む部材であっても良い。以上の工程によって、現像剤Ｔが再充填された現像ユニット９が再生産された。

［ユニット結合工程］
この後に、感光体ユニット８と現像ユニット９を結合するユニット結合工程を行う。

［圧縮工程］
図１９（ａ）は、漏斗１０１が差し込まれた枠体２９の現像剤充填前の断面図である。この図を参照しつつ、枠体２９の内部で、可撓性容器２５１の容積が、可撓性容器２５１に現像剤Ｔが充填されているときよりも小さく圧縮される圧縮工程について説明する。圧縮工程では、図１９（ａ）に示すように、第１連通孔１０９に漏斗１０１の先端を差し込む。このとき、漏斗１０１の先端は枠体２９の内部まで達している。この漏斗１０１に圧縮空気を矢印Ｍ方向に注入すると、注入された空気は枠体２９内で矢印Ｊ（Ｊ１〜Ｊ３）方向に進む。そして、この空気の圧によって可撓性容器２５１は矢印Ｋ（Ｋ１〜Ｋ３）方向に圧縮され、可撓性容器２５１の容積は小さくなる。

本実施例では、圧縮工程として空気による圧縮を行ったが、圧縮方法はこれに限るものでない。例えば図１９（ｂ）に示すように、可撓性容器２５１よりも高い剛性をもった押込部材１０５を用いて可撓性容器を圧縮しても良い。押込部材１０５を用いる場合は、可撓性容器２５１を矢印Ｌ方向（Ｌ１〜Ｌ２）に圧縮することで、枠体２９に沿って折りたたむことができる。

以上の圧縮工程を、連通部加工工程の後かつ現像剤の再充填工程の前に行うことで、可撓性容器２５１の弾性が高い場合においても現像剤の再充填工程をより安定して行う事ができる。また、可撓性容器２５１の容積を小さくすることで、より多くの現像剤Ｔを再充填することができる。

実施例７は、実施例５で含むユニット分離工程を行わないため、連通部加工工程から説明する。実施例７では、現像ユニット９の再生産方法は、枠体２９に現像剤Ｔを再充填する第２連通孔１１０を加工する連通孔加工工程と、第２連通孔１１０を封止することで枠体２９に充填された現像剤Ｔを封止する連通孔封止工程と、を備える。以下詳述する。

［連通部加工工程］
図２０は、枠体２９に第２連通孔１１０を加工する工程を示す断面図である。まず初めに、カートリッジＰを、画像形成装置１内での設置時と同様の姿勢に保持することが好適である。そして、前述の姿勢における枠体２９の鉛直上方の面に、第２連通孔１１０を加工する。第２連通孔１１０は、後述する現像剤の再充填工程において現像剤の充填機具を差し込むため、現像剤の充填機具の先端よりも大きい必要があるが、現像剤の充填機具の先端よりも大きければどの様な形状であっても構わない。

［圧縮工程］
図２１は、押込部材１０５を用いて可撓性容器２５１の容積が、可撓性容器２５１に現像剤Ｔが充填されているときよりも小さく圧縮される工程を示す枠体２９の断面図である。可撓性容器２５１の圧縮には、可撓性容器２５１よりも高い剛性をもった押込部材１０５を用いる。押込部材１０５を第２連通孔１１０より枠体２９内へ重力方向下方に差し込み、可撓性容器２５１に対して矢印Ｎ（Ｎ１〜Ｎ２）方向へと力を加えることで、可撓性容器２５１を折り畳み、容積を小さくすることができる。このように可撓性容器２５１を圧縮することで、再充填空間２５５が形成される。

［現像剤の再充填工程］
図２２は、枠体２９の現像剤充填時の断面図である。現像剤Ｔの再充填の方法は実施例５と同様であり、漏斗１０１を用いて行う。現像剤の再充填工程では、図２２に示すように、漏斗１０１を用いて重力方向下方へと現像剤Ｔを注入する。注入した現像剤Ｔは漏斗１０１の先端より枠体２９内に落ち、枠体２９内の再充填空間２５５に蓄積されていく。なお、実施例５と同様に、現像剤Ｔの再充填に用いる器具はこれに限るものでなく、例えば漏斗１０１の代わりにオーガを備えた定量供給装置等を用いても良い。

［連通部封止工程］
図２３は、第２連通孔１１０を封止する工程を示す枠体２９の断面図である。この工程も実施例５と同様であるが、第２連通孔１１０に、第２連通孔１１０を封止するための再封止部材１０３を両面テープ１０４によって貼付け、現像剤Ｔが枠体２９から漏れないように封止する工程である。再封止部材１０３の貼付けは、図２３に示すように現像剤Ｔの再充填時と同様の姿勢、すなわち第２連通孔１１０が沿直上方になるようにカートリッジＰを保持した状態で行うことが好適である。そして、再封止部材１０３を、第２連通孔１１０を覆うようにして枠体２９に貼り付ける。

再封止部材１０３の形状は、第２連通孔１１０を覆い、現像剤が枠体２９から漏れなければ、どのような形状でも良い。また、再封止部材１０３は、両面テープでは無く接着剤で貼付けても良い。さらに再封止部材１０３は、必ずしも両面テープや接着剤により貼付ける部材である必要は無く、キャップのように嵌め込む部材であっても良い。以上の工程により、ユニット分離・ユニット結合を要さずに、図２３に示すようなカートリッジＰを簡易に再生産する方法の一つが実現可能となる。

実施例１〜７の構成によれば、現像ユニット９の再生産方法が従来技術に比べて簡易になる。なお、実施例１〜７の構成又は工程は適宜組み合わせることが可能である。

なお、実施例１〜実施例７では、現像ユニット９及び感光体ユニット８を有するカートリッジＰに関して説明してきたが、現像ユニット９を含む構成であればこれに限定されない。すなわち、現像ユニット９を含む限り、現像装置、カートリッジ、画像形成装置にも適用可能である。

９ 現像ユニット（現像剤収納ユニット）
２９ 枠体
２５１ 可撓性容器
２５１ｈ１〜２５１ｈ６ 開口
Ｔ 現像剤

Claims (10)

1. 枠体と、現像剤を収納し、前記枠体の内部に前記現像剤を排出するための開口が備えられた可撓性容器と、を備える現像剤収納ユニットの再生産方法であって、
   前記可撓性容器が前記枠体に収納された状態で、前記枠体と前記可撓性容器との間に現像剤を再充填する再充填工程を備え、
   前記再充填工程において、前記枠体の外部から前記枠体の内部に前記現像剤が充填されるときに、前記現像剤が前記可撓性容器の外側に接触可能であることを特徴とする再生産方法。
2. 前記現像剤収納ユニットは、現像剤を担持するための現像剤担持体を有し、
   前記現像剤収納ユニットから前記現像剤担持体を取り外す取外し工程を備えることを特徴とする請求項１に記載の再生産方法。
3. 前記再充填工程において、前記可撓性容器は、前記可撓性容器に現像剤が充填されているときよりも容積が小さくなるように圧縮された状態であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の再生産方法。
4. 前記枠体と前記可撓性容器との間に空気を注入することで前記可撓性容器の容積を小さくすることを特徴とする請求項３に記載の再生産方法。
5. 前記現像剤収納ユニットは、前記開口を封止し移動されると前記開口を露出する封止部材と、前記封止部材に取付けられて前記封止部材を移動させて開封する開封部材と、を有し、前記現像剤収納ユニットから前記開封部材を取り外す取外し工程を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の再生産方法。
6. 前記再充填工程の前に前記枠体から前記封止部材の少なくとも一部を分離する分離工程を備えることを特徴とする請求項５に記載の再生産方法。
7. 前記分離工程において、前記封止部材が前記開封部材との係合部以外で切断されて前記枠体から分離されることを特徴とする請求項６に記載の再生産方法。
8. 前記分離工程において、前記封止部材が前記開封部材との係合部が外されて前記枠体から分離されることを特徴とする請求項６に記載の再生産方法。
9. 前記枠体に穴を形成し、前記穴から現像剤を充填することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の再生産方法。
10. 前記可撓性容器は、複数の前記開口を備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の再生産方法。

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