JP6410564B2 - 現像剤収納ユニットの再生産方法 - Google Patents

Description

本発明は、現像剤を再充填する現像剤収納ユニットの再生産方法に関する。

ここで、画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、画像形成装置の例としては、例えば電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等が含まれる。

また、現像装置とは、現像剤と、像担持体である感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像剤担持体である現像ローラを有し、画像形成装置、または、感光体ドラムを有する感光体ドラムユニットに対して着脱可能とするものである。

また、カートリッジ（プロセスカートリッジ）とは、感光体ドラムと現像ローラとを一体的にカートリッジ化し、画像形成装置に対して着脱可能とするものである。

特許文献１には、現像装置を有するカートリッジの再生産方法であって、現像ローラ、現像ブレード等を取外してからトナーを収納する収納容器（現像剤収納ユニット）にロートでトナーを再充填するカートリッジの再生産方法が開示される。

特許第３３２０４０３号公報

本発明は、可撓性容器を有する現像剤収納ユニットから新たな現像剤収納ユニットを再生産する方法を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明の現像剤収納ユニットの再生産方法は、現像剤収納ユニットの再生産方法であって、前記現像剤収納ユニットは枠体を含み、かつ画像形成装置の装置本体に着脱可能であり、前記再生産方法は、前記枠体の内部に収納された可撓性容器であって、現像剤を収納するため収納部と、前記収納部から前記内部に現像剤を排出するための開口と、を備える可撓性容器の少なくとも一部を、前記内部から取り出す取出工程と、前記内部に現像剤を再充填する再充填工程であって、充填された現像剤が前記内部において前記枠体と接触可能な状態で、前記枠体に現像剤を再充填する再充填工程と、を備えることを特徴とする。

本発明によれば、新たな現像剤収納ユニットの再生産方法を提供することができる。

画像形成装置の断面図である。 カートリッジの断面図である。 カートリッジの駆動側から見た斜視図である。 カートリッジの非駆動側から見た斜視図である。 現像ユニットの分解斜視図である。 （ａ）は、現像ユニットの断面図である。（ｂ）は、可撓性容器の斜視図である。 枠体の内部に現像剤を充填した後の枠体の斜視図である。 実施例２に係る可撓性容器が固定される概略を示す斜視図である。 実施例３に係る可撓性容器が固定される工程を示す斜視図である。 実施例４に係る可撓性容器が固定される工程を示す斜視図である。 実施例５に係る可撓性容器が固定される工程を示す斜視図である。 （ａ）は、実施例６に係る枠体と開封部材の構成を示す斜視図である。（ｂ）は、実施例６に係る枠体から開封部材が取外される様子を示す斜視図である。 供給ローラを枠体から分離する工程を示す斜視図である。 （ａ）は、枠体から封止部材及び開封部材を分離する工程を示す断面図である。（ｂ）は、枠体の内部の可撓性容器に現像剤を充填する工程を示す断面図である。 可撓性容器から封止部材が剥離される過程を示す斜視図である。 （ａ）は、実施例７に係る供給ローラが取外された後の枠体の断面図である。（ｂ）は、実施例７に係る封止部材が開封部材から分離されて枠体から取り出される工程を示す断面図である。 （ａ）は、封止部材が開封部材から分離される前の状態を示す斜視図である。（ｂ）は、封止部材が開封部材から分離される過程を示す斜視図である。 （ａ）は、封止部材が枠体から分離された後の状態を示す断面図である。（ｂ）は、可撓性容器が枠体から分離される過程を示す断面図である。

以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、後の実施例の構成に関して、前の実施例と同一の構成に関しては前の実施例と同一の符号を付して、前の実施例中の説明が援用されるものとする。

なお、以下の説明において、現像剤収納ユニットとは、少なくとも枠体、可撓性容器を含むものである。また、現像装置とは、少なくとも現像剤担持体を含むものである。さらに、プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体を含むものである。また、実施例では、現像剤収納ユニットとは、現像装置と同じ概念である。なお、実施例では、現像ユニットは、現像装置として単独で構成される場合もある。

図１は、画像形成装置１の断面図である。画像形成装置１は、フルカラーの画像形成をする画像形成装置であり、装置本体２を有する。装置本体２の内部には４個のカートリッジＰが着脱可能に構成される。以下の説明において、図１中で、右方を正面とし、左方を裏面とし、裏面を駆動側、表面を非駆動側とする。装置本体２に装着されるカートリッジＰには、第１カートリッジＰＹ、第２カートリッジＰＭ、第３カートリッジＰＣ、第４カートリッジＰＫの４つがある。これらのカートリッジＰは、水平方向に並んで配置される。

これらのカートリッジＰは、トナーの色が異なるのみで、その他の構成はほぼ同様である。なお、第１カートリッジＰＹには、イエローの現像剤が収容され、第２カートリッジＰＭには、マゼンタの現像剤が収容される。また、第３カートリッジＰＣには、シアンの現像剤が収容され、第４カートリッジＰＫには、ブラックの現像剤が収容される。記録材Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はカートリッジ方式であり、カートリッジＰを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録材Ｓにカラー画像を形成するものである。

カートリッジＰの内部の機構は、装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転の駆動力を受けて駆動する。また、カートリッジＰの内部機器は、装置本体２からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される。

複数のカートリッジＰの上方には、露光装置２００が配置される。露光装置２００は、レーザスキャナユニットであり、装置本体２の内部のコントローラ５０から送信される情報に基づいて、レーザを感光体ドラム４に照射する。このレーザ光は、カートリッジＰの内部の露光窓部１０（図２参照）を通過して、感光体ドラム４の表面に走査露光される。

複数のカートリッジＰの下方には、中間転写ベルトユニット１１が配置される。中間転写ベルトユニット１１は、転写ベルト１２と、転写ベルト１２が懸架される駆動ローラ１３、テンションローラ１４、１５と、を有する。転写ベルト１２は、可撓性を有する部材で形成される。

カートリッジＰの内部の感光体ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光体ドラム４に対向するように１次転写ローラ１６が配置される。テンションローラ１４と転写ベルト１２を介して対向する位置には、２次転写ローラ１７が配置される。この２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との接触部が２次転写部である。

中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８が配置される。給送ユニット１８は、記録材Ｓが積載されるトレイ１９と、給送ローラ２０と、を有する。カートリッジＰの左上方には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２が配置される。装置本体２の上面には、排出トレイ２３が形成される。記録材Ｓは、定着ユニット２１によって定着されて、排出トレイ２３に排出される。

図２は、カートリッジＰの断面図である。カートリッジＰは、感光体ユニット８と、『現像剤収納ユニット』としての現像ユニット９と、を有する。感光体ユニット８は、『像担持体』としての感光体ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニング部材７と、を有する。帯電ローラ５は、感光体ドラム４の表面を一様に帯電させるローラである。クリーニング部材７は、感光体ドラム４の表面に現像されたトナーのうち１次転写ローラ１６に転写されなかった残トナーを除去するブレードである。

現像ユニット９は、『現像剤担持体』としての現像ローラ６と、供給ローラ６１と、撹拌部材（不図示）と、を有する。現像ローラ６は、感光体ドラム４の表面の静電像に対してトナーで現像するローラである。供給ローラ６１は、現像ローラ６に現像剤を供給するローラである。撹拌部材は、現像ユニット９の内部の現像剤を撹拌する部材である。

前述の図１及び図２を参照しつつ、画像形成装置１の動作に関して以下に説明する。感光体ドラム４の表面は、帯電ローラ５により一様に帯電され、露光装置２００により露光されて静電像が形成され、現像ユニット９により現像剤で現像されて現像剤像が形成される。感光体ドラム４の表面の現像剤像は、感光体ドラム４の回転方向と順方向（図１中の矢印Ｃ方向）に回転する転写ベルト１２に転写される。転写ベルト１２には、第１〜第４カートリッジＰの感光体ドラム４からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの現像剤像が１次転写されていって重畳される。

この一方で、トレイ１９に積載される記録材Ｓは、所定の制御タイミングで１枚ずつ分離されて給送される。そして、記録材Ｓは、２次転写ローラ１７と転写ベルト１２との２次転写部へと搬送される。そして、この２次転写部にて、転写ベルト１２の表面の現像剤像が記録材Ｓに２次転写される。

現像ユニット９の枠体２９は、可撓性容器２５１を収納する。可撓性容器２５１は、現像剤Ｔを収納する収納部２５１ｂ、及び、現像剤Ｔを排出する開口２５１ｈ、を有する（図６参照）。また、現像ユニット９は、開口２５１ｈを封止すると共に移動されると開口２５１ｈを露出する封止部材２５３と、封止部材２５３が取付けられて移動することが開封する開封部材２５４と、を有する。すなわち、現像ユニット９は、少なくとも、枠体２９に対して、可撓性容器２５１、封止部材２５３、開封部材２５４がユニット化されたものをいう。

図３は、カートリッジＰの駆動側から見た斜視図である。図４は、カートリッジＰの非駆動側から見た斜視図である。図３及び図４に示されるように、感光体ユニット８及び現像ユニット９とは、カバー２４とカバー２５により一体化される。従って、感光体ユニット８は、感光体ドラム４、帯電ローラ５、クリーニング部材７、クリーニング容器２６と、カバー２４、２５と、を有する。感光体ドラム４は、カバー２４、２５によりクリーニング容器２６に対して回転可能に支持される。

感光体ドラム４の長手方向の一端側には、感光体ドラム４に駆動力を伝達するためのカップリング部材４ａが設けられている。このカップリング部材４ａが装置本体２のドラム駆動出力部と係合して、装置本体２の駆動モータ（不図示）の駆動力が感光体ドラム４に伝達される。帯電ローラ５は、感光体ドラム４に接触して従動回転できるように、クリーニング容器２６に支持されている。また、クリーニング部材７は、感光体ドラム４の周面に所定の圧力で接触するように、クリーニング容器２６に支持される。

クリーニング部材７により感光体ドラム４の周面から除去された残現像剤は、クリーニング容器２６の内部に収納される。また、カバー２４、２５には、現像ユニット９を回動可能に支持するための穴２４ａ、２５ａが形成される。

図５は、現像ユニット９の分解斜視図である。図６（ａ）は、現像ユニット９の断面図である。図６（ｂ）は、可撓性容器２５１の斜視図である。図５の現像ユニット９の中には、図６に示す可撓性容器２５１が収納される。図５に示されるように、現像ユニット９は、現像ローラ６、現像ブレード３１、枠体２９、軸受４５、軸受４６、カバー３２、を有する。

枠体２９は、可撓性容器２５１の被固定部２５１Ｚを固定する『固定部材』としての突起２９ｄを有する。突起２９ｄは、穴２５１ａに挿通される屈曲形状の部位である。可撓性容器２５１には、枠体２９に固定される穴２５１ａが形成される被固定部２５１Ｚと、現像剤を収納する収納部２５１ｂと、現像剤を排出する開口２５１ｈ（２５１ｈ１〜２５１ｈ４）が設けられている（図６参照）。

被固定部２５１Ｚの穴２５１ａは、開口２５１ｈとは別の穴である。穴２５１ａが突起２９ｄに引掛けられると可撓性容器２５１が枠体２９に固定される。穴２５１ａが突起２９ｄから抜かれると可撓性容器２５１が枠体２９から分離可能になる。

カートリッジＰが新品時には、開口２５１ｈ（２５１ｈ１〜２５１ｈ４）が可撓性容器２５１に対して剥離可能に溶着された封止部材２５３で覆われることで、現像剤は、可撓性容器２５１の内部に封止されている。

また、封止部材２５３は開封部材２５４に結合されている。ここで、開封部材２５４は、装置本体２から駆動力を受けて矢印Ｊ方向に回転可能に支持されている。

新品のカートリッジＰを使用する際には、カートリッジＰを装置本体２に装着して、開封部材２５４が装置本体２から駆動力を受けて回転する。

このときに、封止部材２５３は、可撓性容器２５１から剥離されて開封部材２５４に巻き取られる。これにより、可撓性容器２５１の開口２５１ｈ（２５１ｈ１〜２５１ｈ４）が露出し、可撓性容器２５１内の現像剤が枠体２９内に排出可能となる。

図１５（ａ）（ｂ）（ｃ）は、可撓性容器２５１から封止部材２５３が剥離される過程を示す斜視図である。開封部材２５４が回転すると、封止部材２５３が可撓性容器の収納部２５１ｂの開口２５１ｈ１〜２５１ｈ４の周囲の貼付剥離領域３００から剥離されるようになっている。なお、図１５中では、開口２５１ｈの数は、４つであるが、本実施例では、６つである。

貼付剥離領域３００は、剥離方向の下流の部位が、現像ローラ６の軸方向と平行な平行部８０ｂと、剥離方向の下流に向かって山型の山型部８０ｃと、を有する。また、貼付剥離領域３００は、剥離方向の上流が、現像ローラ６の軸方向と平行な剥離開始部８０ａを有する。封止部材２５３は、矢印Ｄ方向と矢印Ｅ方向に引っ張られて、図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１５（ｃ）の状態の順に剥離されていく。

次に、可撓性容器２５１を枠体２９に固定する方法に関して説明する。図６（ａ）、（ｂ）に示すように、可撓性容器２５１の穴２５１ａと枠体２９の突起２９ｄは、可撓性容器２５１の収納部２５１ｂよりも枠体２９の開口２９ａの側に配置される。突起２９ｄは、Ｌ字形状に形成される。可撓性容器２５１は、その穴２５１ａをＬ字形状の突起２９ｄへと矢印Ａ方向に移動させて嵌めることにより固定される。このように固定すると、前述の封止部材２５３の剥離の際に、可撓性容器２５１にかかる力は、図６（ｂ）の矢印Ｂ方向であるために、封止部材２５３の剥離の際に穴２５１ａが外れること等が抑制される。

枠体２９（図５参照）には、現像ローラ６の周面の現像剤の層厚を規制する現像ブレード３１が固定されている。また、図５に示す軸受４５及び軸受４６が、枠体２９の長手方向の両端に固定される。また、駆動側端部には、ギア７０、ギア６９、ギア６８が配置される。ギア７０には、供給ローラ６１の軸が嵌合される。ギア６９には、現像ローラ６の軸が嵌合される。ギア６８には、不図示の撹拌部材の軸が嵌合される。

そして、このギア６８が回転すると、ギア６９が回転するように設定される。軸受４５には、ギア６８、６９、７０が設けられる。また、ギア６８、６９、７０の外側には、カバー３２が固定される。供給ローラ６１の軸の両端部には、端部シール６２が配置されて、枠体２９との間が封止されている。

さらに、図５に示すように、カバー３２には円筒部３２ｂが設けられている。そして、円筒部３２ｂの内側の開口３２ｄからは、ギア６８の駆動伝達部６８ａが露出している。ここで、ギア６８の駆動伝達部６８ａは、カートリッジＰが装置本体２に装着された際に、不図示の本体駆動伝達部材と係合し、装置本体２に設けられた駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達される構成となっている。装置本体２からギア６８へ入力された駆動力は、ギア６９を介して、現像ローラ６へ伝達される構成となっている。

［感光体ユニットと現像ユニットの組立］
図３、図４に示すように、現像ユニット９と感光体ユニット８とを組み付ける場合、一端側ではカバー２４の穴２４ａにカバー３２の円筒部３２ｂの外径部を嵌合させる。そして、他端側ではカバー２５の穴２５ａに、軸受４６から突出して設けられた突出部４６ｂを嵌合させる。これにより、現像ユニット９は、感光体ユニット８に対して回動可能に支持されることになる。ここで、現像ユニット９は、カバー２４の穴２４ａとカバー２５の穴２５ａとを結んだ軸線を中心に回動可能であり、現像ユニット９の回転中心を、回転中心Ｘ（図２参照）と称す。

図２に示されるように、現像ユニット９は、弾性部材である加圧バネ９５に付勢されて回転中心Ｘを中心にして、現像ローラ６が感光体ドラム４に接触するように構成されている。即ち、加圧バネ９５の付勢力によって、現像ユニット９は図２中の矢印Ｇ方向に押圧され、回転中心Ｘを中心に、矢印Ｈ方向のモーメントが作用する構成となっている。

また、図５において、ギア６８は、装置本体２に設けられる不図示の本体駆動伝達部材から矢印Ｈ方向（図２参照）の回転駆動力を受ける。これにより、ギア６８と係合するギア６９が矢印Ｅに回転する。これによって、同様に、現像ローラ６が矢印Ｅ方向に回転する。現像ローラ６を回転させるために必要な駆動力がギア６８に入力されることで、現像ユニット９には矢印Ｈ方向の回転モーメントが生じる。

前述の加圧バネ９５の押圧力と、装置本体２からの回転駆動力と、により、現像ユニット９は、回転中心Ｘを中心にして矢印Ｈ方向にモーメントを受け、現像ローラ６が感光体ドラム４に対して所定圧で接触する。なお、本実施例では、感光体ドラム４に対して現像ローラ６を押圧するために、加圧バネ９５による押圧力、及び、装置本体２からの回転駆動力の２つの力を用いる構成であったが、いずれか一方のみであっても良い。

カートリッジＰを装置本体２の内部に装着して、現像ユニット９の内部の現像剤を消費しながら画像を形成していく。そして、カートリッジＰの、現像ユニット９の内部の現像剤を消費した後に、再び現像ユニット９の内部に現像剤を再充填する再生産方法について、順次説明する。

［ユニット分離工程］
以下、現像ユニット９の再生産方法を述べる。カートリッジＰの感光体ユニット８と現像ユニット９とを分離するユニット分離工程について以下説明する。図３に示されるように、カバー２４とカバー２５とをクリーニング容器２６から取外すと、現像ユニット９と感光体ユニット８とを分離することができる。また、前述のように、カバー２４、２５と、クリーニング容器２６は、感光体ドラム４を回転可能に支持しているために、上記分離工程によって、感光体ユニット８から感光体ドラム４を分離することができる。

［現像ユニットの分解工程］
図５を参照しつつ、現像ユニット９の分解工程について以下説明する。まず、現像ユニット９の駆動側の端部に設けられるカバー３２を枠体２９から分離する。カバー３２が、軸受４５や枠体２９に対してネジ９３等で固定されている場合は、ネジ９３を取外した後に、カバー３２を現像ユニット９から分離する。

次に、現像ユニット９の駆動側で、カバー３２の長手方向の内側に配置されるギア６８、ギア６９、ギア７０を現像ユニット９から分離する。ギア６８は、カバー３２及び軸受４５とで摺動可能に支持される構成であり、ギア６９は、現像ローラ６に対して現像ローラ６の軸の端部に嵌め込まれた構成である。ギア７０は、供給ローラ６１に対して供給ローラ６１の軸に嵌め込まれた構成である。従って、ギア６８、６９、７０、及び、現像ローラ６、供給ローラ６１は、現像ユニット９から容易に分離することができる。

次に、軸受４５、軸受４６、及び、現像ローラ６を、現像ユニット９から分離する。軸受４５が枠体２９に対してネジ等で固定されている場合には、ネジを取外した後に、軸受４５を枠体２９から分離する。本実施例においては、軸受４５とカバー３２は、１つのネジ９３によって、枠体２９に対して同時に固定されている構成となっている。カバー３２を枠体２９から分離する際に、ネジ９３を取り外しているため、軸受４５は枠体２９から容易に分離することができる。また同様に、軸受４６が枠体２９に対してネジなどで固定されている場合は、ネジを取り外した後に、軸受４５を枠体２９から分離すればよい。

また、前述のように、現像ローラ６は、軸受４５及び軸受４６によって枠体２９に摺動可能に支持される。このために、軸受４５及び軸受４６が枠体２９から分離された状態であれば、現像ローラ６は枠体２９から容易に分離することができる。なお、上記の説明においては、現像ローラ６を枠体２９から分離するために、軸受４５と軸受４６の両方を枠体２９から分離する工程を踏んだが、その限りではない。例えば、軸受４６のみを枠体２９から分離した後に、現像ローラ６を非駆動側に引き抜くことで、現像ローラ６を枠体２９から分離してもよい。

次に、現像ブレード３１を枠体２９から分離する。現像ブレード３１が枠体２９に対してネジ９１、９２等で固定されている場合には、ネジ９１、９２を取外した後に、現像ブレード３１を枠体２９から分離する。

［可撓性容器の取出し工程］
次に、枠体２９の内部から可撓性容器２５１を取り出す工程について説明する。図６に示されるように、図６（ｂ）に示す矢印Ａ方向と逆方向に可撓性容器２５１を引っ張ると、Ｌ字形状の突起２９ｄから容易に可撓性容器の穴２５１ａを取り外すことができる。この際、Ｌ字形状の突起２９ｄは可撓性容器２５１より開口２９ａ側に配置されているため、作業者は容易にこの取り外し作業を行うことができる。このように可撓性容器２５１の固定部を取り外した後、可撓性容器２５１を開口２９ａより枠体２９の内部から取り出す（取出工程）。

（現像剤再充填工程）
図７は、枠体２９の内部に現像剤を充填した後の枠体２９の斜視図である。この図７を参照しつつ、枠体２９の内部に現像剤を再充填する再充填工程について説明する。再充填工程では、図７に示されるように、漏斗１０１に矢印Ｍ方向に現像剤を注入する。注入される現像剤Ｔは、漏斗１０１の先端から枠体２９の内部に落ち、枠体２９の内部に蓄積されていく。このようにして、枠体２９の内部に、現像剤Ｔが再充填される（再充填工程）。なお、漏斗１０１の代わりに、オーガを備えた定量供給装置を用いると、現像剤Ｔを枠体２９内に効率よく注入することができる。

また、本実施例では、枠体２９の開口２９ａに漏斗１０１を差し込んで、現像剤Ｔを充填するが、これに限定されなくても良い。すなわち、枠体２９に穴を開けて漏斗１０１の先端を枠体２９の内部に差し込んで、前述の再充填工程を行っても良い。

［現像ユニットの組立方法］
以上のように、枠体２９に現像剤を再充填した後に、再度、カートリッジＰを組み立てる。カートリッジＰの再組立を行うには、前述の分離工程を逆の手順で行えばよい。以下に、現像ユニット９の再組立方法について図５を用いて順に説明する。

まず、供給ローラ６１が枠体２９に嵌め込まれる。供給ローラ６１の軸と枠体２９との隙間が端部シール６２で封止される。現像ブレード３１を枠体２９に対してネジ９１、９２等で固定する。次に、現像ローラ６を枠体２９に据え置き、長手方向の端部から軸受４５、４６を枠体２９に対して取付ける。

次に、ギア６８を軸受４５と嵌合させ、また、ギア６９を現像ローラ６の端部と嵌合させ、ギア７０を供給ローラ６１の端部と嵌合させる。次に、カバー３２を、ギア６８、６９を覆うように、枠体２９又は軸受４５の長手方向の外側にネジ９３等で固定する。そして、以上の工程によって、現像ユニット９の組立工程が完了する。

［ユニット結合工程］
次に、感光体ユニット８と現像ユニット９とを結合するユニット結合工程について、図３を用いて説明する。本工程では、クリーニング容器２６、感光体ドラム４、及び、現像ユニット９を、同時に、カバー２４とカバー２５で挟み込む。現像ユニット９を感光体ユニット８に対して回動可能に保持するために、カバー２４の穴２４ａにカバー３２の円筒部３２ｂの外径部を嵌合させる。また、カバー２５の穴２５ａに、軸受４６から突出した突出部４６ｂを嵌合させる。

以上の工程により、図２に示すようにカートリッジＰの組み立てが終了する。ただし、上記工程を経たカートリッジＰは、図２から可撓性容器２５１が取り除かれている状態となっている。以上のようなカートリッジＰの再生産方法によって、カートリッジＰの再生産方法について一つの簡易な方法が実現される。

図８は、実施例２に係る可撓性容器２５１が固定される概略を示す斜視図である。この図８を参照しつつ、可撓性容器２５１の固定方法について以下に説明する。本実施例では、突起２９ｄは、可撓性容器２５１の収納部２５１ｂよりも開口２９ａの側に形成されている。

『固定部材』としてのキノコ形状の突起２９ｄは、円錐状（円柱状でも良い）の頭部を有する突起である。突起２９ｄは、穴２５１ａよりも径が大きい大径部２９ｄ１と、穴２５１ａ以下の径の小径部２９ｄ２と、を有し、大径部２９ｄ１が穴２５１ａに挿通されると、可撓性容器２５１が枠体２９に固定される。突起２９ｄは穴２５１ａに挿通可能に構成されている。可撓性容器２５１は、穴２５１ａを矢印Ｃ方向に移動させ、キノコ形状の突起２９ｄに嵌められることで固定される。反対に、大径部２９ｄ１が穴２５１ａから抜かれると可撓性容器２５１が枠体２９から分離可能になる。

ここで、可撓性容器２５１の穴２５１ａの周囲の素材を伸縮可能な素材で形成される。さらに穴２５１ａの直径Ｌ１は、キノコ形状の突起２９ｄの先端の直径Ｌ２より大きく、また最大部の直径Ｌ３より小さく設定する。このようにすることで、一旦、穴２５１ａを突起２９ｄに嵌めると容易に外れないようにしている。次に、枠体２９内から、可撓性容器２５１を取り出す工程について説明する。

可撓性容器の穴２５１ａ付近の素材は伸縮可能であるため、図８に図示した矢印Ｃと逆方向に可撓性容器２５１を引っ張ると、穴２５１ａが伸長し、可撓性容器２５１を容易に取り出すことができる。この際キノコ形状の突起２９ｄは枠体２９の開口２９ａ側に配置されているため、作業者は容易にこの取り外し作業を行うことができる。このように可撓性容器２５１の被固定部２５１Ｚを取り外した後、可撓性容器２５１を開口２９ａより枠体２９から取り出す。カートリッジＰの分解工程、組立工程、再充填工程は、実施例１と同様であるので説明を省略する。

図９は、実施例３に係る可撓性容器２５１が固定される工程を示す斜視図である。この図９を参照しつつ、可撓性容器２５１の固定方法について以下に説明する。図９に示されるように、可撓性容器２５１には、収納部２５１ｂと穴２５１ａとの間の被固定部２５１Ｚの部位にミシン目２５１ｃが形成される。ここで、このミシン目２５１ｃの強度は、封止部材２５３の剥離の際にかかる力には充分耐え得るものである。可撓性容器２５１のこのほかの構成は実施例１と同様であるので省略する。

次に、本実施例における可撓性容器２５１の固定方法について述べる。図９に示すように、円柱状の突起２９ｄは、可撓性容器２５１の収納部２５１ｂよりも枠体２９の開口２９ａの側に形成されている。可撓性容器２５１は、穴２５１ａを矢印Ｄ方向に移動させ、円柱状の突起２９ｄに嵌め込まれて後、円柱状の突起２９ｄに加熱しながら圧を加えて変形させることで固定する（熱カシメ方式）。固定の手段としては、熱カシメの他に、超音波カシメ、熱溶着や超音波溶着、溶剤や接着剤を用いた接着、ネジなどでもよい。

また、枠体２９内から、可撓性容器２５１を取り出す工程について説明する。可撓性容器２５１には、収納部２５１ｂと穴２５１ａの間にミシン目２５１ｃが設けられている。このため、開口２９ａから可撓性容器２５１を引っ張ると、可撓性容器２５１のミシン目２５１ｃで収納部２５１ｂと穴２５１ａとの間で被固定部２５１Ｚを切断することができ、可撓性容器２５１の収納部２５１ｂを枠体２９から分離して（分離工程）、容易に取り出すことができる。

こうしたミシン目２５１ｃの切断による分離工程は、可撓性容器２５１の取出工程及び現像剤の再充填工程の前に行われる。カートリッジＰの分解方法、組立方法、再充填工程は、実施例１と同様であるので説明を省略する。

図１０は、実施例４に係る可撓性容器２５１が分離される工程を示す斜視図である。この図１０を参照しつつ、可撓性容器２５１の分離方法について以下に説明する。図１０に示されるように、作業者は、可撓性容器２５１の取出工程及び再充填工程の前に、まず、カッターナイフやハサミ等を用いて、可撓性容器２５１の収納部２５１ｂと穴２５１ａとの間で被固定部２５１Ｚを切断することで収納部２５１ｂが枠体２９から分離される（分離工程）。穴２５１ａには突起２９ｄが挿入されている。

その後に、収納部２５１ｂを容易に取り出すことができる。カートリッジＰの分解工程、組立工程、再充填工程は、実施例１と同様であるので説明を省略する。

図１１は、実施例５に係る可撓性容器２５１が分離される工程を示す斜視図である。この図１１を参照しつつ、可撓性容器２５１の分離方法について以下に説明する。図１１（ａ）に示されるように、収納部２５１ｂは、キノコ形状の突起２９ｄにより固定されている。突起２９ｄは、穴２５１ａよりも径が大きい大径部２９ｄ１と、穴２５１ａの径以下の小径部２９ｄ２と、を有して大径部２９ｄ１が穴２５１ａに挿通された部位である。

大径部２９ｄ１が穴２５１ａに挿通されて可撓性容器２５１が枠体２９に固定されている。作業者が可撓性容器２５１を取り出す際には、まず、ニッパー等を用いて、図１１（ｂ）に示されるように、作業者は、可撓性容器２５１の取出工程及び再充填工程の前に、突起の大径部２９ｄ１を切断することで可撓性容器２５１を枠体２９から分離する（分離工程）。

すると、切り取られずに残った突起２９ｄの小径部２９ｄ２の直径Ｌ４は、可撓性容器の穴２５１ａの直径Ｌ１より小さいため、可撓性容器２５１を容易に取り外すことができる。カートリッジＰの分解工程、組立工程、再充填工程は、実施例１と同様であるので説明を省略する。

図１２（ａ）は、実施例６に係る枠体２９と開封部材２５４の構成を示す斜視図である。図１２（ｂ）は、枠体２９から開封部材２５４が取外される様子を示す斜視図である。開封部材２５４は、枠体２９の駆動側の外側から開封ギア６７が嵌合されている。非駆動側は、枠体２９の内側に設けられた穴２９ｃに開封部材２５４の軸２５４ａが嵌合されている。開封部材２５４は、装置本体２からの駆動力を受けて図２中の矢印Ｊ方向に回転可能な構成となっている。なお、開封部材２５４の取外しの前に、感光体ユニット８と現像ユニット９との分離工程を済ませておく。

図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、供給ローラ６１を枠体２９から分離する工程を示す斜視図である。図１３（ａ）に示されるように、供給ローラ６１の軸が枠体２９の穴２９ｃに嵌め込まれ、供給ローラ６１の軸と枠体２９の隙間を端部シール６２で封止している場合には、端部シール６２を取り出した後に、供給ローラ６１を枠体２９から分離する。

なお、駆動側と非駆動側との両方の端部シール６２に関して取り外し工程を行っても良いが、この方法に限定されなくても良い。例えば、非駆動側の端部シール６２に関してのみ取り外し工程を行った後に、供給ローラ６１を非駆動側に引き抜くことで、枠体２９から分離しても良い。

また、前述の説明では、供給ローラ６１が枠体２９に嵌め込まれている構成であったが、供給ローラ６１の固定部材６３を介して枠体２９に固定される構成でも良い（図１３（ｂ）参照）。この場合には、供給ローラ６１の固定部材６３を枠体２９から分離する。その後に、供給ローラ６１を枠体２９から分離する。なお、供給ローラ６１の固定部材６３を枠体２９から分離する工程は、非駆動側と駆動側の両方を行っても良いが、非駆動側と駆動側のどちらか一方のみ行っても良い。

例えば、供給ローラ６１の固定部材６３の取り外し工程を、非駆動側のみ行った場合には、供給ローラ６１を非駆動側に引き抜くことで、枠体２９から供給ローラ６１を分離することができる。

［封止部材及び開封部材の分離工程］
図１４（ａ）は、枠体２９から封止部材２５３及び開封部材２５４を分離する工程を示す断面図である。図１４（ｂ）は、枠体２９の内部の可撓性容器２５１に現像剤を充填する工程を示す断面図である。現像ユニット９は、開口２５１ｈを封止すると共に移動されると開口２５１ｈを露出する封止部材２５３と、封止部材２５３が取付けられて移動することで開封する開封部材２５４と、を有する。

封止部材２５３と開封部材２５４は、係合されているために、同時に枠体２９から分離が可能である。まず、枠体２９の駆動側の面の外側から開封部材２５４の穴２５４ｂに嵌合している開封ギア６７（図１２参照）を取外す。

非駆動側は、枠体２９の内部に設けられた穴２９ｃに開封部材２５４の軸２５４ａが嵌合されている状態であり、駆動側の開封ギア６７が開封部材２５４から取り出された状態であれば、容易に穴２９ｃから軸２５４ａを抜くことができる。次に、図１４（ａ）に示されるように、開封部材２５４が開口２９ａから矢印Ｉ方向に移動されて枠体２９から分離される。ここでの分離工程は、取出工程及び再充填工程の前に、封止部材２５３及び開封部材２５４を枠体２９から分離する工程である。

次に、取外した開封ギア６７が枠体２９に再び取付けられる。ここでは、開封ギア６７が枠体２９に再び取付けられたが、シール部材等により開封ギア６７が挿入されていた枠体２９の穴を塞いでも良い。前述の分離工程により、封止部材２５３及び開封部材２５４が枠体２９から分離される。

［現像剤再充填工程］
図１４（ｂ）は、枠体２９に現像剤が再充填される工程を示す断面図である。図１４（ｂ）を参照しつつ、現像剤が再充填される工程に関して説明する。現像剤の再充填工程では、漏斗１０１が矢印Ｍ方向に現像剤Ｔを注入する。注入された現像剤Ｔは、漏斗１０１の先端から枠体２９の内部に落下して、枠体２９の内部の再充填空間２５５に蓄積する。このように、枠体２９の内部には現像剤Ｔが充填される。

こうした方法によれば、開封部材２５４が枠体２９から分離されているために、現像剤Ｔの注入が開封部材２５４に阻害されることがない。また、現像剤Ｔの注入が封止部材２５３に塞がれることがない。そのために、現像剤Ｔが効率よく注入される。なお、漏斗１０１の代わりに、オーガを有する定量供給装置を用いると、現像剤Ｔを枠体２９の内部に効率良く注入することができる。

また、本実施例では、可撓性容器２５１が効率良く圧縮されるようにするために、圧縮工程にて空気が用いられて可撓性容器２５１が圧縮されているが、この方法に限定されなくても良い。すなわち、すなわち、現像剤の再充填工程にて、漏斗１０１から注入される現像剤Ｔが用いられて可撓性容器２５１が圧縮されて、現像剤Ｔが枠体２９の内部に充填されても良い。

［現像ユニットの組立方法］［ユニット結合工程］
この後に、現像ユニット９の再組立工程と、感光体ユニット８と現像ユニット９とのユニット結合工程と、をする。以上の工程により、図２に示すようにカートリッジＰの組み立てが終了する。以上のようなカートリッジＰの再生産方法によって、カートリッジＰの再生産について一つの簡易な方法が実現可能となる。

図１６（ａ）は、実施例７に係る供給ローラ６１が取外された後の枠体２９の断面図である。図１６（ｂ）は、実施例７に係る封止部材２５３が開封部材２５４から分離されて枠体２９から取り出される工程を示す断面図である。封止部材２５３は、開封部材２５４と熱溶着、超音波溶着、接着等の方法で係合される。

封止部材２５３の自由端部２５３ａが開口２９ａに位置するように、開封部材２５４を手動等で回転させる。封止部材２５３のうち開封部材２５４との係合部２５３ｂを除く部位をカッター等で長手方向に切断する。そして、図１６（ｂ）に示されるように、封止部材２５３が開口２９ａにて枠体２９から分離される。

すなわち、封止部材２５３の一部を枠体２９から分離する分離工程を備える。ここでの分離工程では、封止部材２５３が開封部材２５４との『係合部以外』（後述する図１７の分離切取線２５３ｃの場合を含む）で切断されて枠体２９から分離される。

ここで、本実施例では、開封部材との係合部２５３ｂを残して切断したが、係合部２５３ｂと開封部材２５４が引き剥がし容易な溶着又は接着の場合には、係合部２５３ｂを含んで引き剥がしても良い。この分離工程では、封止部材２５３が開封部材２５４との係合部が外されて枠体２９から分離される。

図１７（ａ）は、封止部材２５３が開封部材２５４から分離される前の状態を示す斜視図である。図１７（ｂ）は、封止部材２５３が開封部材２５４から分離される過程を示す斜視図である。図１７（ｂ）に示されるように、封止部材２５３には、開封部材２５４との分離切取線２５３ｃが開封部材２５４の軸方向と平行に形成されており、容易に分離することができるようになっている。

［可撓性容器分離工程］
図１８（ａ）は、封止部材２５３が枠体２９から分離された後の状態を示す断面図である。次に、図１８（ａ）を参照しつつ、可撓性容器２５１を枠体２９から分離する分離工程に関して説明する。ここで、可撓性容器２５１は、枠体２９に対して枠体２９の突起２９ｄで固定されているために、突起２９ｄを取外す。本実施例では、突起２９ｄの固定方法として、可撓性容器２５１の穴に、枠体２９のボスを通して、そのボスを潰す超音波カシメによる固定方法を採用した。

図１８（ｂ）は、可撓性容器２５１が枠体２９から分離される過程を示す断面図である。図１８（ｂ）に示されるように、前述のボスが切断されると、可撓性容器２５１が枠体２９から取り出すことができる。

なお、本実施例では、突起２９ｄを外して可撓性容器２５１を枠体２９から取り出す方法であったが、可撓性容器２５１が突起２９ｄ以外の部位を切断することで枠体２９から取外される方法であっても良い。こうして、可撓性容器２５１が枠体２９から取外された後に、可撓性容器２５１が開口２９ａから引出されて分離される。こうした方法によれば、現像剤の再充填工程にて、封止部材２５３が開口２９ａを塞ぐことなく、現像剤Ｔが枠体２９の内部に効率良く注入される。

なお、実施例７では、封止部材２５３のみが開封部材２５４から分離されることで、可撓性容器２５１が枠体２９から分離されたが、この方法に限定されなくても良い。すなわち、実施例７の方法にても、実施例６と同様に、封止部材２５３が開封部材２５４ごと一緒に枠体２９から分離されることで、可撓性容器２５１が枠体２９から分離される方法であっても良い。

また、実施例６では、封止部材２５３が開封部材２５４ごと一緒に枠体２９から分離されたが、この方法に限定されなくても良い。すなわち、実施例６の方法にて、実施例７と同様に、封止部材２５３のみが開封部材２５２から分離されることで、可撓性容器２５１が枠体２９から分離されることで、可撓性容器２５１が枠体２９から分離される方法であっても良い。

実施例１〜７の構成によれば、現像ユニット９の再生産方法が従来技術に比べて簡易になる。なお、実施例１〜７の構成又は工程は適宜組み合わせることが可能である。

なお、実施例１〜実施例７では、現像ユニット９及び感光体ユニット８を有するカートリッジＰに関して説明してきたが、現像ユニット９を含む構成であればこれに限定されない。すなわち、現像ユニット９を含む限り、現像装置、カートリッジ、画像形成装置にも適用可能である。

９ 現像ユニット（現像剤収納ユニット）
２９ 枠体
２５１ 可撓性容器
２５１ｈ１〜２５１ｈ４・・・開口
Ｔ 現像剤

Claims (19)

1. 現像剤収納ユニットの再生産方法であって、前記現像剤収納ユニットは枠体を含み、かつ画像形成装置の装置本体に着脱可能であり、前記再生産方法は、
   前記枠体の内部に収納された可撓性容器であって、現像剤を収納するため収納部と、前記収納部から前記内部に現像剤を排出するための開口と、を備える可撓性容器の少なくとも一部を、前記内部から取り出す取出工程と、
   前記内部に現像剤を再充填する再充填工程であって、充填された現像剤が前記内部において前記枠体と接触可能な状態で、前記枠体に現像剤を再充填する再充填工程と、
   を備えることを特徴とする現像剤収納ユニットの再生産方法。
2. 前記可撓性容器は、複数の前記開口と、前記枠体に固定されるための被固定部であって、前記開口とは別の穴を備える被固定部と、を有し、
   前記枠体は、前記穴に挿通され、前記可撓性容器を固定する固定部材を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤収納ユニットの再生産方法。
3. 前記固定部材は、前記穴に挿通される屈曲した形状の突起であり、
   前記突起に前記穴が引掛けられると前記可撓性容器が前記枠体に固定され、
   前記突起が前記穴から抜かれると前記可撓性容器が前記枠体から分離可能になることを特徴とする請求項２に記載の現像剤収納ユニットの再生産方法。
4. 前記被固定部は、前記穴の周囲が伸縮可能な素材で形成され、
   前記固定部材は、前記穴よりも径が大きい大径部と、前記穴の径以下の小径部と、を有して前記大径部が前記穴に挿通可能な突起であり、
   前記大径部が前記穴に挿通されると前記可撓性容器が前記枠体に固定され、
   前記大径部が前記穴から抜かれると前記可撓性容器が前記枠体から分離可能になることを特徴とする請求項２に記載の現像剤収納ユニットの再生産方法。
5. 前記可撓性容器には、前記収納部と前記穴との間にミシン目が形成され、
   前記取出工程及び前記再充填工程の前に、前記ミシン目を切断することで前記収納部を前記枠体から分離する分離工程を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットの再生産方法。
6. 前記取出工程及び前記再充填工程の前に、前記収納部と前記穴との間で前記固定部材を切断することで前記収納部を前記枠体から分離する分離工程を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットの再生産方法。
7. 前記固定部材は、前記穴よりも径が大きい大径部と、前記穴の径以下の小径部と、を有して前記大径部が前記穴に挿通された突起であり、
   前記大径部が前記穴に挿通されて前記可撓性容器が前記枠体に固定され、
   前記取出工程及び前記再充填工程の前に、前記突起の前記大径部を切断することで前記可撓性容器を前記枠体から分離する分離工程を備えることを特徴とする請求項２に記載の現像剤収納ユニットの再生産方法。
8. 前記現像剤収納ユニットが、前記開口を封止すると共に移動されると前記開口を露出する封止部材と、前記封止部材が取付けられて移動することで開封する開封部材と、を有する現像剤収納ユニットの再生産方法であって、
   前記取出工程及び前記再充填工程の前に、前記封止部材及び前記開封部材を前記枠体から分離する分離工程を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットの再生産方法。
9. 前記現像剤収納ユニットが、前記開口を封止すると共に移動されると前記開口を露出する封止部材、及び、前記封止部材が取付けられて移動することで開封する開封部材、を有する現像剤収納ユニットの再生産方法であって、
   前記取出工程及び前記再充填工程の前に、前記封止部材の一部を前記枠体から分離する分離工程を備えることを特徴とする請求項２乃至請求項７のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットの再生産方法。
10. 前記分離工程は、前記封止部材が前記開封部材との係合部以外で切断されて前記枠体から分離されることを特徴とする請求項９に記載の現像剤収納ユニットの再生産方法。
11. 前記分離工程は、前記封止部材が前記開封部材との係合部が外されて前記枠体から分離されることを特徴とする請求項９に記載の現像剤収納ユニットの再生産方法。
12. 前記可撓性容器の前記穴と前記枠体の前記固定部材は、前記可撓性容器の収納部よりも前記枠体の前記開口の側に配置されることを特徴とする請求項２乃至請求項１１のいずれか１項に記載の現像剤収納ユニットの再生産方法。
13. カートリッジの再生産方法であって、前記カートリッジは、枠体を含む現像剤収納ユニットを有し、かつ画像形成装置の装置本体に着脱可能であり、前記再生産方法は、
    前記枠体の内部に収納された可撓性容器であって、現像剤を収納するため収納部と、前記収納部から前記内部に現像剤を排出するための排出開口と、を備える可撓性容器の少なくとも一部を、前記内部から取り出す取出工程と、
    前記内部に現像剤を再充填する再充填工程であって、充填された現像剤が前記内部において前記枠体と接触可能な状態で、前記枠体に現像剤を再充填する再充填工程と、
    を備えることを特徴とする再生産方法。
14. 前記可撓性容器は、複数の前記排出開口と、前記枠体に固定されるための被固定部であって、前記排出開口とは別の穴を備える被固定部と、を有し、
    前記枠体は、前記穴に挿通され、前記可撓性容器を固定する固定部材を有することを特徴とする請求項１３に記載の再生産方法。
15. 前記固定部材の少なくとも一部を除去する除去工程を含む請求項１４に記載の再生産方法。
16. 静電像を担持するための像担持体を備える第一のユニットと、前記静電像を現像するための現像剤担持体を備える第二のユニットとに分離する分離工程を含むことを特徴とする請求項１３乃至請求項１５のいずれか１項に記載の再生産方法。
17. 前記分離工程は、前記像担持体と前記第二のユニットとを支持するカバー部材を取り外す工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の再生産方法。
18. 前記現像剤担持体を前記第二のユニットから取り外す工程を含むことを特徴とする請求項１６または請求項１７に記載の再生産方法。
19. 前記取り出し工程において、前記可撓性容器は、前記現像剤担持体が取り外されることで露出した開口を通って取り出されることを特徴とする請求項１８に記載の再生産方法。

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