JP2005352159A - 現像剤補給容器 - Google Patents

Abstract

【課題】 画像形成装置本体側の構成簡略化、コスト低減、省エネルギー化、または現像剤補給容器の配置の自由度の向上及びコンパクト化に寄与できる現像剤補給容器の提供。
【解決手段】 内部に現像剤を収納する現像剤補給容器において、容器内に現像剤を搬送・排出する手段を有し、前記手段は装置本体からの駆動を受けず、前記容器内に備えた駆動源によりその手段を駆動することを特徴とする現像剤補給容器。
【選択図】 図３

Description

本発明は、電子写真方式や静電記録方式等を用いて画像を形成する、例えば、複写機、プリンタ（例えばレーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ、ワードプロセッサー等に着脱自在に設けられ現像剤を補給する現像剤補給容器に関する。

複写機等の画像形成装置は、一様に帯電させた感光体ドラムに選択的な画像露光を行い、所望の静電潜像を形成する。そして、その静電潜像を現像剤で現像して像を形成する。その後該像を記録媒体に転写して画像記録を行なう。

このような装置にあっては、現像剤がなくなる都度現像剤を供給しなければならない。

ここで画像形成装置に現像剤を補給するための現像剤補給容器は、収納した現像剤を画像形成装置本体の現像剤受け入れ容器に一度に全量補給する、所謂、一括補給型容器と、画像形成装置内に容器を据え置いて徐々に現像剤を補給する、所謂、据え置き型容器とに大別される。

この据え置き型容器には、画像形成装置に設けられた駆動モータからの回転駆動力を受けて現像剤を搬送・排出する構成とされている。

例えば、特許文献１は、保護ケースとしての外箱と、フレキシブルで変形可能な袋状体のトナー袋を内部に有するバックインボックスタイプとされた現像剤補給容器に粉体ポンプを設ける構成とされており、この粉体ポンプに画像形成装置本体側から駆動力を与えることにより容器内の現像剤搬送を達成している。
特開２００２−０７２６４９

しかしながら、上述した従来の現像剤補給容器は、現像剤を搬送・排出するにあたって現像剤を搬送するための機構が画像形成装置本体側から駆動力を受ける構成とされているので、画像形成装置に現像剤補給容器へ駆動力を与えるための駆動機構（駆動ギア列や駆動モータ）を設けなければならず、画像形成装置の構成が複雑化、コストアップ化したり、画像形成装置本体側のエネルギー負荷を増大させてしまう課題がある。

また、従来は、画像形成装置本体に設置された現像器を駆動する駆動源を現像剤補給容器を駆動する為にも用いていることから、現像剤補給容器の装着位置が必然的に現像器の駆動系列と非常に近接した位置に限定されてしまい、現像剤補給容器の装着位置が限られてしまうという課題がある。具体的には、現像器の周辺は感光体や露光装置、クリーナー等によりスペース的に余裕がある場所ではないので、現像剤補給容器の現像剤収容量の増大化や画像形成装置本体のコンパクト化に大きな制限を与える要因となっていた。

上記課題を解決する本発明は、現像剤を収容し排出口が設けられた容器と、前記容器内の現像剤を前記排出口に向けて搬送する搬送手段と、を有し、画像形成装置に着脱自在な現像剤補給容器において、
前記搬送手段を駆動するための駆動源を有することを特徴とするものである。

本発明によれば、現像剤補給容器が搬送手段を駆動するための駆動源を有する構成としたので、画像形成装置の構成が複雑化してしまうのを防止することができる。また、画像形成装置がコストアップ化したり、画像形成装置のエネルギー負荷が増大してしまうのを防止することができる。

以下、本発明にかかる実施例を図面を用いて説明する。

（実施例１）
次に本発明の好適な実施例１について説明する。

（全体構成）
最初に、本発明に係る現像剤補給容器が装着される電子写真方式を採用した画像形成装置の一例である電子写真複写機の構成について図１に基づいて説明する。

同図において、１００は電子写真複写機（以下装置本体とも言う）である。また、１０１は原稿であり、原稿台ガラス１０２の上に置かれ、光学部１０３の複数のミラーＭとレンズＬｎにより、ドラム１０４上に現像の情報が結像するように配置されている。

１０５〜１０８はカセットであり、これらカセット１０５〜１０８に積載された用紙Ｐのうち、操作部（不図示）から使用者が入力した情報若しくは原稿１０１の紙サイズから最適な用紙をカセット１０５〜１０８の用紙サイズ情報から選択する。

そして、給紙、分離装置１０５Ａ〜１０８Ａにより搬送された１枚の用紙Ｐを搬送部１０９を経由してレジストローラ１１０まで搬送し、ドラム１０４の回転と、光学部１０３のスキャンのタイミングを同期させて搬送する。なお、１１１、１１２は転写、分離帯電器である。

この後、搬送部１１３により搬送された用紙Ｐは、定着部１１４において熱と圧力により用紙上の現像剤Ｔを定着させた後、片面コピーの場合には、排紙反転部１１５を通過し、排紙ローラ１１６により排紙トレイ１１７へ排紙される。

また、両面コピーの場合には、排紙反転部１１５のフラッパ１１８の制御により、再給紙搬送路１１９、１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排紙トレイ１１７へ排出される。

また、多重コピーの場合には、用紙Ｐは排紙反転部１１５を通り、一度排紙ローラ１１６により一部が装置外へ排出される。そして、この後、用紙Ｐの終端がフラッパ１１８を通過し、排紙ローラ１１６にまだ挟持されているタイミングでフラッパ１１８を制御すると共に排紙ローラ１１６を逆回転することにより、再度装置内へ搬送される。さらに、この後、再給紙搬送部１１９、１２０を経由してレジストローラ１１０まで搬送された後、片面コピーの場合と同様の経路をたどって排紙トレイ１１７へ排出される。

ところで、上記構成の装置本体１００において、ドラム１０４の回りには現像器２０１、クリーナー部２０２、一次帯電器２０３が配置されている。ここで、現像器２０１は、原稿１０１の情報を光学部１０３によりドラム１０４に静電潜像として結像した情報を顕在化するために現像剤Ｔをドラム１０４上に吸着させるものであり、この現像器２０１へ現像剤Ｔを補給するための現像剤補給容器１０が装置本体１００に着脱可能に設けられている。

次に、現像剤補給容器について、図２〜図３を用いて説明する。図２は、現像剤補給容器１０の斜視図であり、（Ａ）は容器シャッター５を装着した状態、（Ｂ）は容器シャッター５を外した状態を示す。図３は図２に示す現像剤補給容器１０の断面図である。

図２に示す現像剤補給容器１０は装置本体１００に装着され、そのまま据え置いて現像剤Ｔを使い切るまで徐々に被供給部である現像器２０１へ現像剤Ｔを補給する、所謂据え置き型のものである。

本実施の形態において現像剤補給容器１０は、現像剤Ｔを収納する現像剤補給容器本体７と、これに超音波溶着などの従来公知の手段にて接合された駆動側部材８と、により構成されており、容器本体７には現像剤Ｔを画像形成装置１００へ排出・補給するための現像剤排出開口部７ａ（以下、開口部ともいう）が設けられている。

現像剤補給容器１０は、上記の如く現像器に現像剤Ｔを供給するものであり、使用者が装置本体１００にセットし、装置本体１００側の操作部１５ｃを操作することで、現像剤補給容器１０の開口部７ａが開封されて現像剤Ｔが装置本体１００へと補給可能な状態となる。

次に、現像剤補給容器１０の形態について詳述する。

図２に示すように、容器本体７は四角錘形状とされており、駆動側部材８は四角錘形状の四角形状と略等しい直方体形状からなる中空箱体を成している。

本例では容器１０の幅寸法Ｗ１（図２）を約１２０ｍｍ、同じく幅寸法Ｗ２（図２）も約１２０ｍｍ、高さ寸法は四角錘部（図３のＬ２寸法）が約６０ｍｍ、四角柱部（図２のＬ１寸法）が約１４０ｍｍとした例を示している。

また、図３に示されているように四角錘部には開口部７ａが下面に設けられており、四角柱部には圧縮気体が封入された貯蔵部としての空気貯蔵ボンベ２が設けられている。即ち、本例の容器１０は開口部７ａが設けられた面が底面となるように画像形成装置にセットされる構成となっている。

開口部７ａが開放された状態のとき、この空気貯蔵ボンベ２に封入された圧縮空気をノズル３から現像剤収容部内に向けて噴出することで、収納された現像剤Ｔが開口部７ａに向けて搬送されて装置本体１００へ排出・供給される。開口部７ａは半径が１０ｍｍの円形状に設けられている。

なお、現像剤補給容器１０の各寸法については本発明の主旨により、上記値に限定するものではない。

（空気貯蔵ボンベ）
空気貯蔵ボンベ２は、図３に示すように、現像剤補給容器１０の駆動側部材８に設けられている。空気貯蔵ボンベ２は、駆動源としての圧縮気体が充填された空気貯蔵部２ａと、圧縮気体を開放させるための起動部としてのスイッチ部１と、搬送手段としてのノズル部３とが設けられており、スイッチ部１とノズル部３は樹脂にて一体成型することにより設けられている。

なお、本発明では、スイッチ部１とノズル部３が一体的に移動自在な構成とされていれば、両者を別々に設けても何ら構わない。

画像形成装置によりスイッチ部１が押圧されていないとき付勢手段２６によりノズル部３と空気貯蔵部２ａとが連通しないようにスイッチ部１が付勢されている（図３において右方向）。具体的には、ノズル部３の連通口と空気貯蔵部２ａとの連通が遮断されて、空気貯蔵部２ａ内の空気がノズル３を通って容器内部へ噴出するのを防止している。

一方、現像剤補給容器１０の開口部７ａが開封された状態のとき、画像形成装置によってスイッチ部１を押圧する（図３において左方向）ことで、ノズル部３の連通口が空気貯蔵部２ａと連通した状態となり、空気貯蔵部２ａ内に収納された圧縮空気の圧力により、空気がノズル部３を通ってノズル部３の先端開口から現像剤収納部内に向けて噴出される。この空気の噴出により容器内部の現像剤は開口部７ａに向けて搬送されて、開口部７ａから排出される。

そして、この状態から画像形成装置によるスイッチ部１を押した力を解除すると、スイッチ部１は上述した付勢手段２６の付勢力により開口部７ａと反対側の方向の初期位置へと戻り、ノズル３の連通口と空気貯蔵部２ａとの連通が遮断され、ノズル３の先端開口からの空気の噴出がストップする。

上述したように、スイッチ部１の押圧／押圧解除は画像形成装置により行う構成とされており、そして、スイッチ部１の押圧時間は画像形成装置にて必要とされる（現像器での現像剤消費量に応じて）現像剤補給量に応じて制御される構成となっている。即ち、画像形成装置は現像剤補給量に対応する時間に亘ってスイッチ部１を押圧する構成とされている。

（シール部材）
容器１０にはシール部材４とシール部材６ａと６ｂを設けている。シール部材４は容器シャッター５に圧縮されており、このシール部材４の圧縮により開口部７ａを封止している。以下で定義する圧縮率は１０％〜７０％が好ましく本実施例では３０％の圧縮率とした。
圧縮率（％）＝（圧縮時の厚み／フリー状態の厚み）×１００

シール部材４はポリウレタンフォームを用いたが、この材料に特に限定するものではなく、従来公知の弾性を備えた種々のシール部材を用いてよい。

シール部材６ａは、空気貯蔵ボンベ２と上部材８との隙間をシールする機能を有しており、このシール部材も従来公知の弾性を備えた種々のシール部材を用いてかまわない。

なお、空気貯蔵ボンベ２と上部材８の寸法を追い込んで圧入嵌合にすることにより、シール部材６ａを省略することもできる。

シール部材６ｂは、ノズル３の周囲を摺動自在にシールする機能を有しており、従来公知の弾性を備えたシール部材、例えばフェルト材やスポンジ材、若しくは発泡体、若しくはオイルシールなどを用いてよい。なお本実施例においてはオイルシールを用いた。

（現像剤補給容器の装着）
現像剤補給容器１０の装着の手順は以下のようになる。

画像形成装置により現像剤補給容器１０内の現像剤が空になっていると（もしくは空に近くなっている）と検出された後、装置本体１００に設けられた操作パネル部（不図示）に現像剤補給容器の交換を促すメッセージが表示される。

ユーザーは表示メッセージに従い、装置本体１００から現像剤補給容器を交換するための交換蓋１４を開ける。そして、操作部１５ｃの作用により開口部７ａを容器シャッター５にて閉じた後、使用済みの現像剤補給容器１０を取り出す。

なお、交換蓋１４を開ける動作に連動して、開口部をシャッター５で開閉する構成にしても良い。

使用済みの現像剤補給容器１０を取り出した後、ユーザーは未使用の現像剤補給容器１０を装置本体１００へ装着する。装着後、操作部１５ｃの作用により開口部を開けた後、蓋１４を閉じることで装置本体１００への装着は完了となる。

なお、操作部１５ｃと蓋１４にはストッパーが設けられており、操作部１５ｃを開け側位置にすることで初めて、蓋１４を閉めることができ、且つ、蓋１４を閉めると操作部１５ｃは操作できなくなる構成にしてある。

また同様に、操作部１５ｃを操作し、開け側位置にすると別途設けたストッパーにより現像剤補給容器１０が装置本体１００に固定され、脱着不可になる。

以上の２つのストッパーを用いることで、容器１０が開封状態のまま、外されてしまうことを防止し、且つ、現像剤補給容器が閉め状態のまま現像装置が稼働されてしまうことを防いでいる。

次に図４〜図７を用いて容器装着時の動作について詳細に説明する。

開封前のシャッター１５と現像剤搬送部１２の斜視図を図４に示す。

同様に開封前のシャッター１５に現像剤補給容器１０が装着された状態を図５に示す。図５（Ａ）が装着状態の斜視図１、（Ｂ）が装着状態の斜視図２、（Ｃ）が装着状態の横断面図である。

シャッター１５には操作部１５ｃが一体的に設けられており、且つ、半径１０ｍｍの円形の開口部１５ａが設けられている。また。シャッター１５は現像剤搬送部１２に図４の矢印方向に往復自在に取り付けられている。

容器シャッター５は、現像剤補給容器１０が画像形成装置に装着されるに伴って、シャッター１５の台座１５ｂ上に保持固定される構成となっている。その状態で操作部１５ｃを持ってスライドさせると、現像剤補給容器本体側は画像形成装置にて実質的に移動不可に保持固定されているため、容器シャッター５とシャッター１５が連動して図４の矢印方向へスライドし、シャッター１５の開口部１５ａと容器開口部７ａが連通し現像剤の補給が可能な状態となる。

開封後のシャッター１５と現像剤搬送部１２の斜視図を図６に示す。同様に開封後の現像剤補給容器装着状態を図７に示す。図７（Ａ）が装着状態の斜視図、（Ｂ）が装着状態の横断面図である。

図６、図７（Ａ）は、シャッター１５が操作部１５ｃの操作によりスライドされ、開口部１５ａが容器１０の開口部７ａの直下に移動されている状態を示している。

また、図７（Ｂ）は、シャッター開口部１５ａと容器側開口部７ａが連通されている状態を示している。

シャッター開口部１５ａと容器側開口部７ａが連通し容器内より排出された現像剤は現像剤搬送部１２に送られ、その後、現像剤搬送部１２内に設けられたスクリュー１２ａにより現像器２０１側へ搬送される。そして端部に設けられた補給開口部１２ｂを通って現像器２０１へ補給される。

（現像剤の排出）
装置本体１００に装着された現像剤補給容器１０は装置本体側の制御部１１により排出が制御される。制御部１１は、現像剤搬送部１２、若しくは現像器２０１に設けられた現像剤濃度制御手段の検知結果に基づき制御する。

即ち、検知結果において現像剤が少ないと判断された場合、制御部１１へ現像剤補給容器から現像剤を排出させるため、制御部１１はスイッチ部１を押圧させる信号を出力する。

一方、現像剤補給容器１０に収納された現像剤は現像装置本体１００に装着される際、図５（Ａ）に示したように開口部７ａが下を向くような姿勢で装着される。

なお、現像剤補給容器内で現像剤がブロッキングしている状況が見受けられるようであるならば、装置本体１００に装着する前に数回程度、現像剤補給容器１０を振っても良い。

制御部１１により、現像剤補給容器１０のスイッチ部１が押圧されると、ノズル部３が空気貯蔵部２ａと連通される。すると貯蔵されている圧縮空気の圧力により、空気がノズル３を通って噴出される。

噴出された空気は開口部７ａを通って現像剤搬送部１２に送られ、現像剤搬送部１２の上側に設けた通気穴（不図示）から画像形成装置本体内へと抜ける。

なお、前記通気穴はフィルターが設けられており、空気は通るが現像剤は通過できない構成になっている。

次に空気貯蔵ボンベ２について詳細に説明する。

まず、空気貯蔵ボンベ２の内圧は１０ｋｐａ〜１５０ｋｐａとするのが好ましく、本実施例においては内圧は１００ｋｐａで行なった。

次に、空気貯蔵ボンベ２の材質はアルミニウム等の金属が好ましいが、前記内圧が３０ｋｐａ以下の場合は樹脂でも特に問題ない。本実施例においてはアルミニウムにて製作している。

次に、空気の流量は０．５（ｌ／Ｍｉｎ）〜１０（ｌ／Ｍｉｎ）とするのが好ましいが、本実施例において流量は３（ｌ／Ｍｉｎ）となるように設定した。

上記構成を用いて現像剤搬送・排出を行なった所、使用初期から使用後期に亘るまで、現像剤補給量（現像剤排出量）を適正に制御することができた。

また、本例では気体の噴出を利用して現像剤搬送・排出を行う構成としているので、容器１０の内壁面に付着した現像剤を振り落とすのに効果的であり、容器内に残留してしまう現像剤残量を可及的に低減してほぼゼロにすることができた。容器１０の内壁面に付着した現像剤を効率良く振り落とすためには、空気貯蔵部１２ａの内圧は５０ｋｐａ以上とするのが好ましい。

また、現像剤補給容器を運搬する物流時においてブロッキングしてしまった現像剤を崩すことに対しても上記空気の噴出に利用は非常に効果的であった。

最後に現像剤補給容器の再使用方法について述べる。

本実施例に示した現像剤補給容器１０は再使用が可能である。その方法は、先ず使用後の補給容器を回収し分解を行なう。分解後、空気貯蔵ボンベ２については空気充填工程により空気を再充填する。また、現像剤収納部については、現像剤をエアーブローにて洗浄し、その後、空気貯蔵ボンベ２らと共に、再度、組み立てを行なう。なお、その際、シール部材等は適宜交換しても良い。組み立てが完了した後、現像剤を所定量充填し完成となる。

以上説明した構成の現像剤補給容器を用いることで、駆動源を現像剤補給容器自体が有しているため、駆動を画像形成装置本体から受ける必要がなく、画像形成装置本体に専用の駆動源を設けることなく容器の配置を自由に行なうことができる。

その結果、画像形成装置本体のコストを増加させることなく画像形成装置本体並びに現像剤補給容器の設計自由度を向上させることができ、現像剤補給容器の大容量化や画像形成装置本体のコンパクト化に寄与できた。

また、前記駆動源や専用の粉体ポンプを動作させる本体側のエネルギー負荷を低減させることができ、その結果、本体側の省エネルギーに寄与できた。

（実施例２）
次に本発明の実施例２について説明する。

本発明における実施例２について図８を用いて説明する。

図８は実施例２における現像剤補給容器１０の横断面図である。

なお、容器シャッター５やシール部材４や装置本体１００の構成は実施例１と同様なので省略する。

装置本体１００に装着された現像剤補給容器１０は実施例１と同様に、装置本体１００側の制御部１１により現像剤の排出が制御される。

現像剤補給容器１０に収納された現像剤は現像装置本体１００に装着される際、開口部７ａが下に向く姿勢で装着されるため、その大部分が開口部７ａ側に落下する。もし必要であるならば、現像装置本体に装着される前に数回程度容器１０を振っても良い。

制御部１１は実施例１同様に、現像剤搬送部１２若しくは現像器２０１に設けられた現像剤検知手段の検知結果に基づき制御する。すなわち、検知結果において現像剤が少ないと判断された場合、制御部１１は現像剤補給容器から現像剤を排出させるため、スイッチ部１を押圧する。スイッチ部１が押圧されると、ノズル部３は空気貯蔵部２ａに連通する。すると貯蔵されている圧縮空気の圧力により、空気がノズル３を通って噴出される。噴出された空気により搬送手段としての現像剤収納袋２０の内部圧力を高め、その圧力差により収納された現像剤を装置本体へ供給する。

次に現像剤補給容器の再使用方法について述べる。

本実施例に示した現像剤補給容器１０も再使用が可能である。その方法は、先ず使用後の補給容器を回収し分解を行なう。分解後、空気貯蔵ボンベ２については空気充填工程により空気を再充填する。また、現像剤収納部については、現像剤をエアーブローにて洗浄し、その後、空気貯蔵ボンベ２らと共に、再度、組み立てを行なう。なお、その際、シール部材等は適宜交換しても良い。組み立てが完了した後、現像剤を所定量充填し完成となる。

以上説明した構成の現像剤補給容器を用いることで、開口部を下向きで、且つ、容器１０の形状が下方に設けた開口部へ現像剤を集める形状にしたため、空気の噴出が少ない場合でも、効率良く収納した現像剤を排出することができた。

（実施例３）
次に本発明の実施例３について説明する。

本発明における実施例３について図９を用いて説明する。

図９は実施例３における現像剤補給容器１０の横断面図である。

なお、容器シャッター５やシール部材４や装置本体１００の構成は実施例１と同様なので省略する。

図９に示すように、現像剤補給容器１０内に搬送手段としての現像剤収納袋２０が設けられている。

装置本体１００に装着された現像剤補給容器１０は実施例１と同様に、装置本体１００側の制御部１１により現像剤の排出が制御される。

現像剤補給容器１０に収納された現像剤は現像装置本体１００に装着される際、開口部７ａが下に向く姿勢で装着されるため、その大部分が開口部７ａ側に落下する。もし必要であるならば、現像装置本体に装着される前に数回程度容器１０を振っても良い。

制御部１１は実施例１同様に、現像剤搬送部１２若しくは現像器２０１に設けられた現像剤検知手段の検知結果に基づき制御する。すなわち、検知結果において現像剤が少ないと判断された場合、制御部１１は現像剤補給容器から現像剤を排出させるため、スイッチ部１を押圧する。スイッチ部１が押圧されると、ノズル部３は空気貯蔵部２ａに連通する。すると貯蔵されている圧縮空気の圧力により、空気がノズル３を通って噴出される。噴出された空気により現像剤収納袋２０の内部圧力を高め、その圧力差により収納された現像剤を装置本体へ供給する。

また、現像剤収納袋２０は空気に噴出により大きく振動する。そのため、現像剤収納袋２０の内面に付着した現像剤は前記振動により、開口部７ａ方向へ落下し、その後の空気の噴出により開口部７ａから排出される。

次に現像剤補給容器の再使用方法について述べる。

本実施例に示した現像剤補給容器１０も再使用が可能である。その方法は、先ず使用済みの現像剤補給容器１０を回収し分解を行なう。分解後、空気貯蔵ボンベ２については空気充填工程により空気を再充填する。また、現像剤収納袋２０については、その部分を新しい現像剤収納袋２０に交換をし、その後、空気貯蔵ボンベ２らと共に、再度、組み立てを行なう。なお、その際、シール部材等は適宜交換しても良い。組み立てが完了した後、現像剤を所定量充填し完成となる。

以上説明した構成の現像剤補給容器を用いることで、
部品点数は多くなるが、現像剤収納袋２０を用いることで、排出されず現像剤収納部に残留する現像剤を少なくすることができた。

また、再使用方法についても、交換部材は多くなるが、再使用の際の現像剤洗浄工程がなくせ、大きく作業性を向上できる。

なお、本例では開口部７ａが下向きとされた構成を説明したが、実施例１と同様に開口部７ａを横向きにした構成としても良く、十分に現像剤の搬送性が得られる。

（実施例４）
次に本発明の実施例４について説明する。

本発明における実施例４について図１０を用いて説明する。

図１０は実施例４における現像剤補給容器１０の横断面図である。
なお、容器シャッター５やシール部材４や装置本体１００等の構成は実施例１と同様なので省略する。

図１０に示したように、現像剤補給容器１０内に搬送手段としての現像剤押し出し袋１７が設けられている。

装置本体１００に装着された現像剤補給容器１０は実施例１と同様に、装置本体１００側の制御部１１により現像剤の排出が制御される。制御部１１は実施例１同様に、現像剤搬送部１２若しくは現像器２０１に設けられた現像剤検知手段の検知結果に基づき制御する。

すなわち、検知結果において現像剤が少ないと判断された場合、制御部１１は現像剤補給装置から現像剤を排出させるため、スイッチ部１を押圧する。スイッチ部１が押圧されると、ノズル部３は空気貯蔵部２ａに連通する。

すると貯蔵されている圧縮空気の圧力により、空気がノズル３を通って噴出される。噴出した空気により現像剤押し出し袋１７と現像剤補給容器本体７に挟まれた空間が高圧になり、その圧力にて現像剤押し出し袋１７は開口部７ａ側に移動する。

そして、現像剤押し出し袋１７が開口部７ａ側に移動することで、収納された現像剤は開口部７ａから排出される。なお、現像剤押し出し袋１７が移動する際、現像剤押し出し袋１７は振動しながら移動するため、現像剤押し出し袋１７の内壁面に付着した現像剤Ｔを払い落とす効果もある。

次に現像剤補給容器の再使用方法について述べる。

本実施例に示した現像剤補給容器１０も再使用が可能である。その方法は、先ず使用済みの現像剤補給容器１０を回収し分解を行なう。分解後、空気貯蔵ボンベ２については空気充填工程により空気を再充填する。また、現像剤押し出し袋１７については、その部分を新しい現像剤押し出し袋１７に交換しても良いし、使用済みの現像剤押し出し袋１７をエアーブローにて洗浄してもよい。その後、空気貯蔵ボンベ２らと共に再度組み立てを行なう。なお、その際、シール部材等は適宜交換しても良い。組み立てが完了した後、現像剤を所定量充填し完成となる。

また、本実施例の場合、噴出された空気が画像形成装置本体側の現像剤搬送部１２にいかないために、実施例１に述べたような通気穴（不図示）が不要となり、画像形成装置本体側の構成の簡易化にもつながる。

なお、本実施例では開口部７ａが下向きとされた構成を説明したが、実施例１と同様に開口部７ａを横向きにした構成としても良く、十分に現像剤の搬送性が得られる。

（実施例５）
次に本発明の実施例５について説明する。

本発明における実施例５について図１１を用いて説明する。

図１１は実施例５における現像剤補給容器１０の横断面図である。

なお、容器シャッター５やシール部材４や装置本体１００の構成は実施例１と同様なので省略する。

図１１に示したように、現像剤補給容器１０内には搬送手段としての移動部材１８が設けられている。

装置本体１００に装着された現像剤補給容器１０は実施例１と同様に、装置本体１００側の制御部１１により現像剤の排出が制御される。制御部１１は実施例１同様に、現像剤搬送部１２若しくは現像器２０１に設けられた現像剤検知手段の検知結果に基づき制御する。

すなわち、検知結果において現像剤が少ないと判断された場合、制御部１１は現像剤補給装置から現像剤を排出させるため、スイッチ部１を押圧する。スイッチ部１が押圧されると、ノズル部３は空気貯蔵部２ａに連通する。

すると貯蔵されている圧縮空気の圧力により、空気がノズル３を通って噴出される。噴出した空気により、移動部材１８と容器本体７に挟まれた空間が高圧になり、その圧力にて移動部材１８は開口部７ａ側に移動する。

そして、移動部材１８が開口部７ａ側に移動することで、収納された現像剤は移動部材１８に押し出されるように開口部７ａから排出される。なお、移動部材１８の容器本体７との境界部分にはシール部材１９を設け、圧力が逃げないような構成にしている。

次に現像剤補給容器の再使用方法について述べる。

本実施例に示した現像剤補給容器１０も再使用が可能である。その方法は、先ず使用済みの現像剤補給容器１０を回収し分解を行なう。分解後、空気貯蔵ボンベ２については空気充填工程により空気を再充填する。また、移動部材１８については、移動部材１８を取り出しエアーブローにて洗浄を行い、その後、空気貯蔵ボンベ２らと共に再度組み立てを行なう。なお、その際、シール部材等は適宜交換しても良い。組み立てが完了した後、現像剤を所定量充填し完成となる。

なお、本実施例では開口部７ａが下向きとされた構成を説明したが、実施例１と同様に開口部７ａを横向きにした構成としても良く、十分に現像剤の搬送性が得られる。

（実施例６）
次に本発明の実施例６について説明する。

本発明における実施例６について図１２を用いて説明する。

図１２は実施例６における現像剤補給容器１０の横断面図である。

なお、容器シャッター５やシール部材４やシャッター１５等の構成は実施例１と同様なので省略する。

図１２に示したように、現像剤補給容器１０内には実施例４に示したものと同様の搬送手段としての移動部材１８が設けられている。

しかし、実施例１〜５にて説明した空気貯蔵ボンベ２はなく、その代わりに駆動源としてのバネ部材２１が設けられている。

現像剤補給容器１０内に設けられた移動部材１８はバネ部材２１により常に開口部７ａ方向に付勢されている。しかし、物流時においてはストッパー部材２２により、その位置は規制されている。

なお、ストッパー部材２２は本実施例においては現像剤補給容器の外形部より突出して設けているが、物流時の衝撃等を考慮すると、外形よりへこんだ部分に設けたり、ストッパー部材２２を保護する部材を別途設けたりしても良い。

そして、現像剤補給容器１０を装置本体１００に装着された後、装置本体１００に設けられた、ストッパー解除部（不図示）により現像剤補給容器に設けられたストッパー部材２２が解除され、移動部材１８は開口部７ａ側へと移動自在となる。

しかし、ある程度まで移動すると、内部に残留している現像剤Ｔにより移動は阻止され、以後は現像剤が現像剤搬送部１２を通り、現像器２０１へ搬送された現像剤の分だけ、移動部材１８が前進移動することを繰り返す。

本実施例においては、一旦ストッパー部材２２が外れると移動部材１８は現像剤を開口部７ａ方向に押し続ける。そのため、現像剤は現像剤搬送部１２へと送り続けられるが、現像剤搬送部１２のスクリュー１２ａにより現像剤Ｔの移動は阻止され、現像器２０１へ現像剤Ｔが過剰に送られてしまうという状況は発生しない。

但し、現像剤搬送部１２の容量が少なかったり、開口部７ａが小さかったり、且つ、バネ部材２１の付勢力が強い場合、現像剤搬送部１２や開口部７ａ付近で現像剤が閉塞してしまう可能性がある。そのため、バネ部材２１の強度を現像剤搬送部１２や開口部７ａの大きさにより適宜決定する必要がある。

次に現像剤補給容器の再使用方法について述べる。

本実施例に示した現像剤補給容器１０も再使用が可能である。その方法は、先ず使用済みの現像剤補給容器１０を回収し分解を行なう。分解後、エアーブローにて収容内部洗浄を行い、その後、移動部材１８をストッパー部材２２に係合する位置まで戻す。その後再度組み立てを行なう。なお、その際、シール部材等は適宜交換しても良い。組み立てが完了した後、現像剤を所定量充填し完成となる。

なお、本例では開口部７ａが下向きとされた構成を説明したが、実施例１と同様に開口部７ａを横向きにした構成としても良く、十分に現像剤の搬送性が得られる。また、駆動源として、空気貯蔵部ボンベ２（ノズル部３、スイッチ部１を含む）の代わりにバネ部材の付勢力を利用したので、大きな製造コストダウンが見込める。

（実施例７）
次に本発明の実施例７について説明する。

本発明における実施例７について図１３を用いて説明する。

図１３は実施例７における現像剤補給容器１０の横断面図である。

なお、容器シャッター５やシール部材４やシャッター１５等の構成は実施例１と同様なので省略する。

図１３に示したように、現像剤補給容器１０内には搬送手段としての現像剤収納袋２３と開口部７ａと実施例１に示した容器シャッター５の間に開口部開閉部材２４とが設けられている。

現像剤収納袋２３は弾性を有し、空気を注入することで、弾性変形により膨らむ性質を有している。そして、駆動源としての現像剤収納袋２３には現像剤と共に空気が充填されているため、現像剤収納袋２３は膨らんだ状態となっている。

さらに、現像剤収納袋２３は容器本体７の上部内側に粘着材２５にて接着されている。この接着により、排出後期においても、現像剤収納袋２３が倒れてしまうことを防いでいる。

現像剤収納袋２３の材質は、風船や手術用手袋などに用いられるラテックスシート（厚み１６０〜１７０μ）を用いた。

また、開口部開閉部材２４は主部材２４ａとスイッチ部２４ｂとからなり、
物流時や通常時は図１３に示してあるように、主部材２４ａとスイッチ部２４ｂに設けた通路の位置がずれた状態になっている。

そして、実施例１とは異なる位置にあるが、機能は同一である装置本体１００に設けられた制御部１１によりスイッチ部２３ｂが押圧されることで、主部材２４ａとスイッチ部２４ｂに設けた通路の位置が合致し空気が噴出し現像剤は排出可能な状態となる。

制御部１１は実施例１同様に、現像剤搬送部１２若しくは現像器２０１に設けられた現像剤検知手段の検知結果に基づき排出を制御する。すなわち、検知結果において現像剤が少ないと判断された場合、制御部１１は現像剤補給装置から現像剤を排出させるため、スイッチ部２４ｂを押圧する。

スイッチ部２４ｂが押圧されると、主部材２４ａとスイッチ部２４ｂに設けた通路の位相が合致し現像剤Ｔは排出可能な状態となる。

すると現像剤収納袋２３の弾性復元力により、現像剤収納袋２３内に充填された空気が現像剤Ｔを伴って開口部７ａから開口部開閉部材２４の通路を通って現像装置１００へと現像剤の補給が行なわれる。

補給後終了後の現像剤収納袋２３は風船がしぼんだ状態となっており、現像剤収納袋２３内に残留した現像剤は僅かであった。

次に現像剤補給容器の再使用方法について述べる。

本実施例に示した現像剤補給容器１０も再使用が可能である。その方法は、先ず使用済みの現像剤補給容器１０を回収し分解を行なう。分解後、空気貯蔵ボンベ２については空気充填工程により空気を再充填する。また、現像剤収納袋２３については、その部分を新しい現像剤収納袋２３に交換をし、その後、再度、組み立てを行なう。なお、その際、シール部材等は適宜交換しても良い。組み立てが完了した後、現像剤を所定量充填し完成となる。

なお、本例では開口部７ａが下向きとされた構成を説明したが、実施例１と同様に開口部７ａを横向きにした構成としても良く、十分に現像剤の搬送性が得られる。

本実施例においても実施例５同様に空気貯蔵部２（ノズル部３、スイッチ部１を含む）をなくすことができるので、大きな製造コストダウンが見込める。

なお、本発明を適用できる例として上記実施例１〜７について説明したが、本発明の思想の範囲内であるならば、各種構成の種々の変形が可能であることは言うまでもない。

例えば、搬送手段として、可撓性の樹脂シートにより構成された搬送部材や、スクリューなどの公知の部材を適用することも可能である。
また、駆動源として、圧縮気体やバネ部材の付勢力に限らず、蓄電池などの電力を発生させるものや、ゼンマイの採用も可能である。

このような電力を発生させる駆動源を備えた現像剤補給容器の例としては、この電力を駆動力に変換する周知の駆動モータ等の駆動部材を現像剤補給容器に設け、その駆動力で、搬送手段としての上述したような攪拌搬送部材を駆動し収納された現像剤を排出口から排出して補給するように構成されたとなる。

実施例１に示す電子写真複写装置の構成図 実施例１に係る現像剤補給容器１０の斜視図。（Ａ）シャッター５装着状態、（Ｂ）シャッター５を外した状態 実施例１に係る現像剤補給容器１０の断面図。 実施例１に係る開封前のシャッター１５と現像剤搬送部１２の斜視図。 実施例１に係る開封前の現像剤補給容器との装着状態を示す図。（Ａ）現像剤補給容器装着状態の斜視図１、（Ｂ）現像剤補給容器装着状態の斜視図２、（Ｃ）現像剤補給容器装着状態の横断面図 実施例１に係る開封後のシャッター１５と現像剤搬送部１２の斜視図。 実施例１に係る開封後の現像剤補給容器との装着状態を示す図。（Ａ）現像剤補給容器装着状態の斜視図、（Ｂ）現像剤補給容器装着状態の横断面図 実施例２に係る現像剤補給容器１０の断面図。 実施例２に係る現像剤補給容器１０の断面図。 実施例３に係る現像剤補給容器１０の断面図。 実施例４に係る現像剤補給容器１０の断面図。 実施例５に係る現像剤補給容器１０の断面図。 実施例６に係る現像剤補給容器１０の断面図。

符号の説明

１ スイッチ部
２ 空気貯蔵部ボンベ
３ ノズル部
４ シール部
５ 容器シャッター
６ シール部
７ 容器本体
８ 駆動側部材
１０ 現像剤補給容器
１１ 制御部
１２ 現像剤搬送部
１４ 蓋
１５ シャッター
１７ 現像剤収納袋
１８ 移動部材
１９ シール部材（移動部材用）
２０ 現像剤収納袋
２１ バネ部材
２２ ストッパー部材
２３ 現像剤収納袋（弾性部材）
２４ 開閉部材
２５ 粘着材
２６ 付勢手段
１００ 画像形成装置本体

Claims (7)

1. 現像剤を収容し排出口が設けられた容器と、前記容器内の現像剤を前記排出口に向けて搬送する搬送手段と、を有し、画像形成装置に着脱自在な現像剤補給容器において、
   前記搬送手段を駆動するための駆動源を有することを特徴とする現像剤補給容器。
2. 前記画像形成装置により作動自在に設けられ前記駆動源を起動するための起動部を有することを特徴とする請求項１の現像剤補給容器。
3. 前記駆動源は圧縮気体であることを特徴とする請求項１又は２の現像剤補給容器。
4. 前記搬送手段は圧縮気体の開放に伴い振動する振動部材を有することを特徴とする請求項３の現像剤補給容器。
5. 前記搬送手段は、圧縮気体の開放に伴い膨張する膨張部材と、前記膨張部材の膨張に伴い前記排出口に向けて移動自在な移動部材と、を有することを特徴とする請求項３の現像剤補給容器。
6. 前記搬送手段は圧縮気体と共に現像剤が充填された袋体を有し、この袋体からの圧縮気体の開放に伴い前記袋体が収縮するのを利用して現像剤を搬送自在に構成したことを特徴とする請求項３の現像剤補給容器。
7. 前記駆動源は弾性変形自在な弾性部材を有し、この弾性部材の復元力を利用して現像剤を搬送自在に構成したことを特徴とする請求項１又は２の現像剤補給容器。

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