JP6406544B2 - 非水電解液二次電池および該電池に用いられる電極体 - Google Patents

Description

本発明は非水電解液二次電池および該電池に用いられる電極体に関する。

リチウムイオン二次電池（リチウム二次電池）等の非水電解液二次電池は、既存の電池に比べて軽量且つエネルギー密度が高いことから、近年、パソコンや携帯端末等のいわゆるポータブル電源や車両駆動用電源として用いられている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン二次電池は、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の車両の駆動用高出力電源として好ましく用いられている。

この種の非水電解液二次電池の一つの典型的な構成では、正極および負極は、アルミニウム（正極）および銅（負極）のような導電性の良好な金属からなる電極集電体の上に、電荷担体を可逆的に吸蔵および放出し得る化合物（正極活物質、負極活物質と呼ばれる）を含む正極活物質層および負極活物質層をそれぞれ備えている。これら正負極活物質層には、主体たる活物質の他に各種の添加物が含まれている。例えば、正極活物質層および負極活物質層には、接着性を向上させて構造安定を図るための結着剤（バインダ）が添加されている。また、正極活物質層には、導電性向上のための導電材（典型的にはカーボンブラック等の炭素材料）が添加されている。これらの他にも種々の目的で種々の添加物を正極活物質層および負極活物質層に含有させることが提案されてきている。

特開２０１３−０６５４０９号公報 特開２０１０−０６７３５８号公報

そのような添加物の一例として、上記の特許文献１には、正極活物質層に添加物としてＮ−メチルピロリドン（以下、「ＮＭＰ」ともいう）を含有させた非水電解液二次電池が記載されている。かかる特許文献には、ＮＭＰを正極活物質層に含有させることにより、正極活物質層の柔軟性や正極活物質層と集電体との間の接着性を向上させることができるため、正極活物質層にクラックが発生したり、正極集電体から正極活物質層が剥がれ落ちることを防止し得ることが記載されている。

ところで、特許文献１に示すような正極活物質層にＮＭＰを添加させた形態の非水電解液二次電池を電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）等の駆動用電源として用いる場合、例えば１０年以上といった長期に亘って高い電池性能を発揮し得ること（長期の寿命を有すること）が求められる。このような長い期間にわたってＮＭＰを正極活物質層に含有させることのメリットを享受することは、正極活物質層中のＮＭＰ量を単純に増やすだけでは実現できない。即ち、電池構築時に正極活物質層に添加されたＮＭＰは、電池使用開始から時間の経過とともに正極活物質層から損失してしまうからである。しかし、その損失量を計算して電池構築時に過剰のＮＭＰを正極活物質層に予め添加しておくことは、過剰量のＮＭＰ自体が電池の内部抵抗（反応抵抗）増大の要因となるため、好ましくない。

そこで本発明は、上述した従来の課題を解決すべく創出されたものであり、その目的は、電池構築の段階から長期の使用に亘って適切量のＮＭＰが正極活物質層中に存在させることが出来、かかるＮＭＰの存在によって得られる電池性能面のメリット（例えば高い出力特性）を長期に亘って享受し得る非水電解液二次電池を提供することである。また、かかる目的の実現のために非水電解液二次電池に用いられる電極体の提供を他の目的とする。

本発明者らは、時間の経過とともに正極活物質層中のＮＭＰ量が減少する原因について鋭意検討を行った。従来は、正極活物質層中のＮＭＰが非水電解液中に徐々に溶け出してしまうことで、正極活物質層中のＮＭＰ量が減少していくと考えられていた。これに対して、本発明者らは、正極活物質表面においてＮＭＰが酸化分解されることによって、正極活物質層中のＮＭＰ量が減少することを発見した。
そして、セパレータ中に所定量のＮＭＰを含有させ、かかるセパレータ中のＮＭＰを正極活物質層中に供給し得る構成を見出し、本発明を完成させるに至った。

上記目的を実現すべく、本発明により、非水電解液二次電池に用いられる電極体であって、正極活物質を含む正極活物質層を有する正極と、負極活物質を含む負極活物質層を有する負極と、該正負極を電気的に隔離するセパレータとを備える電極体が提供される。上記正極活物質層および上記セパレータは、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を含有する。ここで、上記正極活物質層に含まれるＮＭＰの含有量は、該正極活物質層の全固形分に対して５４ｐｐｍ以上６０２ｐｐｍ以下であり、上記セパレータに含まれるＮＭＰの含有量は、上記正極活物質層の全固形分に対して１０ｐｐｍ以上２６ｐｐｍ以下である。

かかる構成の電極体を用いて非水電解液二次電池を構築することで、正極活物質層中にＮＭＰを含有させることによって得られる電池性能向上効果を長く持続させることができる。即ち、高い電池性能（例えば高い出力特性）を長期に亘って発揮することができる。かかる効果は、セパレータ中に含有させておいたＮＭＰが、長期の使用により正極活物質層中から徐々に失われたＮＭＰを補完したことによって発揮されると推測される。
すなわち、上記構成の電極体は、好適量のＮＭＰを正極活物質層中に長期に亘って維持することで、該正極活物質層中にＮＭＰを含有させることによる電池性能向上効果を長期に亘って発揮し得る電極体として、非水電解液二次電池の構築に好適に使用することができる。
従って、本発明によると、ここに開示されるいずれかの電極体と、非水電解液とを備える非水電解液二次電池を提供することができる。

上記「正極活物質層に含まれるＮＭＰの含有量」および上記「セパレータに含まれるＮＭＰの含有量」は、例えば、正極活物質層あるいはセパレータの単位面積あたりに含まれるＮＭＰの量（ｇ／ｍ^２）を、正極集電体の単位面積あたりに設けられる正極活物質層の質量（ｇ／ｍ^２）、即ち正極活物質層の目付量（ｇ／ｍ^２）で除すことによって、正極活物質層の全固形分に対するＮＭＰ含有量（ｐｐｍ）として求めることができる。なお、正極集電体の両面に正極活物質層が設けられる場合は、上記「正極活物質層の目付量」は、正極集電体の両面に設けられた正極活物質層の目付量の合計とする。
ここで、正極活物質層あるいはセパレータの単位面積あたりに含まれるＮＭＰの量（ｇ／ｍ^２）は、例えばガスクロマトグラフィー質量分析法（ＧＣ−ＭＳ：gas chromatography-mass spectrometry）の手法によって測定することができる。

本明細書において「非水電解液二次電池」とは、非水電解液（典型的には、非水溶媒（有機溶媒）中に支持塩（支持電解質）を含む電解液）を備えた電池をいう。
また、本明細書において「二次電池」とは、繰り返し充放電可能な電池一般をいい、リチウムイオン二次電池等のいわゆる化学電池ならびに電気二重層キャパシタ等の物理電池を包含する用語である。

なお、特許文献２には、ＮＭＰを含有するセパレータについて記載されている。しかし、特許文献２には、正極活物質層中にＮＭＰを含有させることによる電池性能向上効果については、開示も示唆も無い。即ち、特許文献２に記載の技術と本発明に記載の発明とは全く別の技術的思想に基づくものである。また、特許文献２には、セパレータ中にＮＭＰを含有させておくことで、正極活物質層中から徐々に失われたＮＭＰを補完し得ることについては開示も示唆も無く、上記効果は本発明者らが初めて見出した知見である。

ここで開示される電極体の好適な一態様では、上記正極活物質がリチウム複合酸化物である。
正極活物質としてリチウム複合酸化物を用いる非水電解液二次電池、即ちリチウムイオン二次電池は、一般的に、高エネルギー密度が得られ、電池容量が大きく、高い動作電圧での使用が可能である。このため、高出力電源として好適に使用し得る。また、リチウムイオン二次電池は、一般的に、サイクル特性に優れ、高い入出力密度での充放電が可能であるため、ハイレート充放電を繰り返す用途に好適である。これらの特性を活かして、上記構成の電極体は、車両の駆動用電源等の車載用電池に用いられる電極体として、好適に使用し得る。
なお、非水電解液二次電池を車載用電池（典型的には車両の駆動用電源）として用いる場合には、例えば１０年以上といった長期に亘って高い電池性能を発揮し得ること（長期の寿命を有すること）が求められるため、本発明を採用することによる効果が特に発揮され得る。

ここで開示される電極体の好適な一態様では、上記電極体が、長尺状の正極と、長尺状の負極と、長尺状のセパレータとが積層されて長手方向に捲回された捲回電極体である。
電極体の構成を上記捲回電極体とすることで、該電極体を高容量化し得る。また、かかる捲回電極体は、量産化に優れている。本発明は、上記捲回型の電極体に好適に適用し得る。

また、本発明によって、正極活物質を含む正極活物質層を有する正極と、負極活物質を含む負極活物質層を有する負極と、該正負極を電気的に隔離するセパレータとを備える電極体を製造する方法であって、以下の工程を包含する電極体の製造方法が提供される。即ちここで開示される製造方法は、
（ｉ）正極集電体上に、正極活物質とＮＭＰとを含む正極活物質層形成用組成物を付与して該正極集電体上に正極活物質層を備える正極を作製する工程、
ここで、上記正極活物質層はＮＭＰを含む；
（ｉｉ）上記正極作製工程で作製した正極と上記負極とを、上記セパレータを介して積層する工程；
（ｉｉｉ）上記正極活物質層中のＮＭＰの一部を上記セパレータ中に移行させるために、上記積層により得られた積層体を所定時間放置する工程；および、
（ｉｖ）上記放置工程後の上記積層体を乾燥する工程、
ここで、上記放置工程および上記乾燥工程は、該乾燥工程後の上記積層体において、上記正極活物質層中に該正極活物質層の全固形分に対して５４ｐｐｍ以上６０２ｐｐｍ以下のＮＭＰを含有し、上記セパレータ中に上記正極活物質層の全固形分に対して１０ｐｐｍ以上２６ｐｐｍ以下のＮＭＰを含有することを実現するように行われる；
を包含する。

上記電極体の製造方法によると、上記正極作製工程において正極活物質層中に含有（残存）させておいたＮＭＰの一部を、上記放置工程においてセパレータ中へ移行させることができる。これにより、正極活物質層中およびセパレータ中に好適量のＮＭＰを含有する電極体を作製することができる。なお、上記正極作製工程において正極活物質層中に含有（残存）させておくＮＭＰ量を調整すること、および上記乾燥工程における乾燥条件を適宜設定することで、上記乾燥工程後の正極活物質層中に含まれるＮＭＰ量を好適範囲に調整することができる。また、上記放置工程における放置条件および上記乾燥工程における乾燥条件を適宜設定することで、上記乾燥工程後のセパレータに含まれるＮＭＰ量を好適範囲に調整することができる。

ここで開示される電極体の製造方法の好適な一態様では、上記積層体放置工程において、上記積層体を常温常湿環境下に１時間以上２時間以下放置する。かかる製造方法によると、正極活物質中に含まれるＮＭＰの一部をセパレータ中に好適に移行することができる。これにより、正極活物質層中およびパレータ中に好適量のＮＭＰを含有させることができる。

ここで、本明細書において「常温」とは、ＪＩＳ Ｚ８７０３（１９８３）に規定された温度（室温、環境温度）を意味する。具体的には、２０℃±１５℃（５℃〜３５℃）の範囲の温度を意味する。また、本明細書において「常湿」とは、ＪＩＳ Ｚ８７０３（１９８３）に規定された湿度（相対湿度）を意味する。具体的には、６５％ｒｈ±２０％ｒｈ（４５％ｒｈ〜８５％ｒｈ）の範囲の湿度（相対湿度）を意味する。

本発明の一実施形態に係る非水電解液二次電池の外形を模式的に示す斜視図である。 図１中のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面構造を模式的に示す縦断面図である。 一実施形態に係る捲回電極体の構成を示す模式図である。 ここで開示される電極体の製造方法を説明するためのフローチャートである。 正極活物質層およびセパレータに含まれるＮＭＰの含有量と、出力特性との関係を示すグラフである。横軸には正極活物質層中に含まれるＮＭＰ含有量を示し、縦軸にはセパレータ中に含まれるＮＭＰ含有量を示す。いずれのＮＭＰ含有量も、正極活物質層の全固形分に対するＮＭＰ量（ｐｐｍ）として算出される値を示す。上記正極活物質層中およびセパレータ中のＮＭＰ量が異なる電極体を備えた各電池に対して所定の充放電サイクル試験を行ったときに、該充放電サイクル試験後の出力が充放電サイクルを行う前の出力の９８．４％以上であった電池を、図中（グラフ中）で白抜きのマークで示す。

以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本発明において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事項は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。なお、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位に同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。また、各図における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は必ずしも実際の寸法関係を反映するものではない。

ここで開示される非水電解液二次電池用の電極体は、正極活物質層およびセパレータ中に所定量のＮＭＰを含有することの他は、従来と同様の構成をとり得る。図３に示すように、かかる電極体２０は、正極５０および負極６０と、該正負極を電気的に隔離する（絶縁する）セパレータ７０とを備える。典型的には、積層型の電極体或いは捲回型の電極体であり得る。以下、特に限定することを意図したものではないが、捲回型の電極体（捲回電極体）２０を例にして説明する。

図３に示すように、本実施形態に係る捲回電極体２０は、組み立てる前段階において長尺状のシート構造（シート状電極体）を有している。捲回電極体２０は、図３に示すように、長尺状の正極集電体５２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って正極活物質層５４が形成された正極５０と、長尺状の負極集電体６２の片面または両面（ここでは両面）に長手方向に沿って負極活物質層６４が形成された負極６０とを、２枚の長尺状のセパレータ７０を介して積層して（重ね合わせて）長手方向に捲回されている。

特に限定するものではないが、図３に示すように、上記捲回電極体２０としては、正極活物質層非形成部分５２ａ（即ち、正極活物質層５４が形成されずに正極集電体５２が露出した部分）の一部と負極活物質層非形成部分６２ａ（即ち、負極活物質層６４が形成されずに負極集電体６２が露出した部分）の一部とが捲回軸方向の両端から外方にはみ出すように重ねあわされて捲回されたものであり得る。その結果、捲回電極体２０の捲回軸方向の中央部には、正極５０と負極６０とセパレータ７０とが積層されて捲回された積層部（捲回コア部分）が形成される。なお、特に限定するものではないが、捲回電極体２０は、図３に示すように、扁平形状に成形されたものであり得る。

ここで開示される電極体２０は、非水電解液二次電池用の電極体として好適に使用することができる。以下、電極体２０を構成する各部材について説明する。

正極５０は、正極活物質層５４中に所定量のＮＭＰを含有すること以外は従来と同様の構成をとり得る。即ち、正極活物質層５４中には、該正極活物質層の全固形分に対して５４ｐｐｍ以上６０２ｐｐｍ以下となる量のＮＭＰが含有される。
上記正極５０を構成する正極集電体５２としては、従来の非水電解液二次電池に用いられる正極集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性材料を好適に採用し得る。例えば、アルミニウム、ニッケル、チタン又はステンレス鋼或いはこれらを主成分とする合金を用いることができる。正極集電体５２の形状は、電極体の形状および該電極体が用いられる電池（非水電解液二次電池）の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状等の種々の形態であり得る。

上記正極活物質層５４は、少なくとも正極活物質を含む。正極活物質としては、非水電解液二次電池の正極活物質として使用し得ることが知られている各種の材料の１種または２種以上を、特に限定なく採用し得る。好適例として、リチウム複合金属酸化物（例えば、ＬｉＮｉ_１／３Ｃｏ_１／３Ｍｎ_１／３Ｏ_２、ＬｉＮｉＯ_２、ＬｉＣｏＯ_２、ＬｉＦｅＯ_２、ＬｉＭｎ_２Ｏ_４、ＬｉＮｉ_０．５Ｍｎ_１．５Ｏ_４、ＬｉＦｅＰＯ_４等）が挙げられる。かかるリチウム複合金属酸化物の結晶構造は、層状構造、スピネル構造またはオリビン構造等の何れであってもよい。
層状の結晶構造（典型的には、六方晶系に属する層状岩塩型構造）を有するリチウム複合金属酸化物は、高いエネルギー密度を有しているため好ましい。例えば、構成元素として、Ｌｉの他に、Ｎｉ，ＣｏおよびＭｎのうちの少なくとも一種を含むものが好ましい。特に、上記リチウム複合金属酸化物が少なくともＮｉを含む層状構造のリチウム複合金属酸化物が、正極活物質として好ましい。なかでも、Ｎｉ，Ｃｏ，およびＭｎの全てを含むリチウム複合金属酸化物（即ち、リチウムニッケルコバルトマンガン複合酸化物。以下、「ＬＮＣＭ酸化物」と表記することもある。）は、比較的熱安定性に優れ且つ高いエネルギー密度を有するため、好適に用いることができる。例えば、これら３種の遷移金属元素を概ね同量ずつ含むリチウム複合金属酸化物、Ｎｉが５０モル％以上でありＣｏおよびＭｎを概ね同量ずつ含むリチウム複合金属酸化物等であり得る。

ここで開示される正極活物質は、上に例示した構成元素（例えば、Ｌｉ，Ｎｉ，ＣｏおよびＭｎ）の他に、付加的な構成元素Ｍとして他の１種又は２種以上の元素を含有し得る。かかる付加的な元素Ｍとしては、周期表の１族（ナトリウム等のアルカリ金属）、２族（マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属）、４族（チタン、ジルコニウム等の遷移金属）、６族（クロム、タングステン等の遷移金属）、８族（鉄等の遷移金属）、１３族（半金属元素であるホウ素、もしくはアルミニウムのような金属）および１７族（フッ素のようなハロゲン）に属するいずれかの元素を含むことができる。典型例として、Ｚｒ，Ｗ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｎａ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｚｎ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，ＢおよびＦが例示される。

ここに開示される技術の適用に好ましい正極活物質として、下記一般式（Ｉ）で表される組成（平均組成）を有する、層状構造のリチウム複合金属酸化物が例示される。
Ｌｉ_１+ｘＮｉ_ｙＣｏ_ｚＭｎ_{（１−ｙ−ｚ）}Ｍ_γＯ₂ （Ｉ）
上記式（Ｉ）において、ｘは、０≦ｘ≦０．２を満たす実数であり得る。ｙは、０．１＜ｙ＜０．９を満たす実数であり得る。ｚは、０．１＜ｚ＜０．４を満たす実数であり得る。γは、０≦γ≦０．０３であり得る。ｙおよびｚは、以下の関係：０＜（１−ｙ−ｚ）；を満たす。Ｍは、Ｚｒ，Ｗ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｎａ，Ｆｅ，Ｃｒ，Ｚｎ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，ＢおよびＦからなる群から選択される一種または二種以上の元素であり得る。
なお、本明細書中において層状構造のリチウム複合金属酸化物を示す化学式では、便宜上、Ｏ（酸素）の組成比を２として示しているが、この数値は厳密に解釈されるべきではなく、多少の組成の変動（典型的には１．９５以上２．０５以下の範囲に包含される）を許容し得るものである。

また、正極活物質層５４は、上記正極活物質に加え、一般的な非水電解液二次電池において正極活物質層５４の構成成分として使用され得る１種または２種以上の材料を必要に応じて含有し得る。そのような材料の例として、導電材やバインダが挙げられる。導電材としては、例えば、種々のカーボンブラック（典型的にはアセチレンブラック、ケッチェンブラック）、コークス、活性炭、黒鉛、炭素繊維、カーボンナノチューブ等の炭素材料を好適に用いることができる。また、バインダとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等のポリマー材料を好適に用いることができる。

正極活物質層５４全体に占める正極活物質の割合は、凡そ６０質量％以上（典型的には６０質量％〜９９質量％）とすることが適当であり、通常は凡そ７０質量％〜９５質量％であることが好ましい。導電材を使用する場合、正極活物質層５４全体に占める導電材の割合は、例えば凡そ２質量％〜２０質量％とすることができ、通常は凡そ３質量％〜１０質量％とすることが好ましい。バインダを使用する場合、正極活物質層５４全体に占めるバインダの割合は、例えば凡そ０．０１質量％〜１０質量％とすることができ、通常は凡そ０．１質量％〜２質量％とすることが好ましい。

正極集電体５２の単位面積当たりに設けられる正極活物質層５４の質量（目付量）は、充分な電池容量を確保する観点から、正極集電体５２の片面当たり、正極活物質層５４が乾燥した状態で２ｍｇ／ｃｍ^２以上（例えば４ｍｇ／ｃｍ^２以上、典型的には５ｍｇ／ｃｍ^２以上）とすることができる。また、電池特性（例えば入出力特性）を確保する観点から、正極集電体５２の片面当たり５０ｍｇ／ｃｍ^２以下（例えば３０ｍｇ／ｃｍ^２以下、典型的には１０ｍｇ／ｃｍ^２以下）とすることができる。これにより、本願発明の効果をより高いレベルで発揮し得る。なお、この実施形態のように正極集電体５２の両面に正極活物質層５４を有する構成では、正極集電体５２の各々の面に設けられる正極活物質層５４の質量は、概ね同程度とすることが好ましい。即ち、正極集電体５２の両面に設けられた正極活物質層５４の目付量（正極集電体５２の単位面積当たりに設けられる正極活物質層５４の質量）の合計は、正極活物質層５４が乾燥した状態で４ｍｇ／ｃｍ^２以上（例えば８ｍｇ／ｃｍ^２以上、典型的には１０ｍｇ／ｃｍ^２以上）であって、１００ｍｇ／ｃｍ^２以下（例えば６０ｍｇ／ｃｍ^２以下、典型的には２０ｍｇ／ｃｍ^２以下）とすることができる。例えば凡そ１１±２ｍｇ／ｃｍ^２とすることができる。
なお、正極活物質層５４の目付量（正極集電体の両面に正極活物質層５４が設けられる場合は、該両面に設けられた正極活物質層５４の目付量の合計）は、正極活物質層５４の単位面積当たりの全固形分の質量（ｍｇ／ｃｍ^２）として把握される。

正極活物質層５４の片面当たりの平均厚みは、例えば２０μｍ以上（典型的には４０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上）であって、１００μｍ以下（典型的には８０μｍ以下）であり得る。また、正極活物質層５４の密度は、例えば１ｇ／ｃｍ^３〜４ｇ／ｃｍ^３（典型的には１．５ｇ／ｃｍ^３〜３．５ｇ／ｃｍ^３、好ましくは１．８ｇ／ｃｍ^３〜２．４ｇ／ｃｍ^３）であり得る。また、正極活物質層５４の空隙率（空孔率）は、例えば１０体積％〜５０体積％（典型的には２０体積％〜４０体積％）であり得る。
上記性状のうち１つまたは２つ以上を満たす場合、正極活物質層５４内に適度な空隙を保つことができ、非水電解液を十分に浸潤させることができる。このため、電荷担体との反応場を広く確保することができ、高い入出力特性を発揮することができる。さらに、正極活物質層５４内の導電性を良好に保つことができ、抵抗の増大を抑制し得る。また、正極活物質層５４の機械的強度（形状保持性）を確保することができ、良好なサイクル特性を発揮することができる。このため、上記範囲とすることで、非水電解液二次電池の出力特性とエネルギー密度とを高いレベルで両立させることができる。

なお、本明細書において「空隙率（空孔率）」とは、水銀ポロシメータの測定によって得られた全細孔容積（ｃｍ^３）を活物質層の見かけの体積（ｃｍ^３）で除して１００を掛けた値をいう。見かけの体積は、平面視での面積（ｃｍ^２）と厚み（ｃｍ）との積によって算出することができる。具体的には、例えばまず測定対象たる正極シートを打ち抜き機やカッター等で正方形や長方形に切りだす。次に、上記切り出したサンプルの正極活物質層の平面視における面積（ｃｍ^２）と厚み（ｃｍ）とを計測し、これらの値を乗ずることにより見かけの体積を算出する。厚みは、例えばマイクロメータや厚み計（例えばロータリーキャリパー計）等により計測することができる。

なお、上述のような正極活物質層５４の性状（すなわち平均厚み、密度、空隙率）は、例えば、正極集電体５２上に正極活物質層５４を形成した後に、正極５０に対して適当なプレス処理を施すことによって調整し得る。プレス処理には、ロールプレス法、平板プレス法等の従来公知の各種プレス方法を採用することができる。また、かかる処理は１回でもよく、２回以上の複数回行うこともできる。

ここで開示される負極６０は、従来の非水電解液二次電池と同様のものを特に制限なく用いることができる。
負極６０を構成する負極集電体６２としては、従来の非水電解液二次電池の負極に用いられる集電体と同様、導電性の良好な金属からなる導電性材料を好適に採用し得る。例えば、銅、ニッケル、チタン又はステンレス鋼或いはこれらを主成分とする合金を用いることができる。負極集電体６２の形状は、電極体の形状および該電極体が用いられる電池（非水電解液二次電池）の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状等の種々の形態であり得る。

負極活物質層６４は、少なくとも負極活物質を含む。負極活物質としては、非水電解液二次電池の負極活物質として使用し得ることが知られている各種の材料の１種または２種以上を、特に限定なく使用することができる。例えば、少なくとも一部にグラファイト構造（層状構造）を有する粒子状の炭素材料（カーボン粒子）を好適に用いることができる。いわゆる黒鉛質のもの（グラファイト）、難黒鉛化炭素質のもの（ハードカーボン）、易黒鉛化炭素質のもの（ソフトカーボン）、これらを組み合わせた構造を有するもの等のいずれの炭素材料も好適に使用され得る。なかでも特に、高いエネルギー密度が得られる黒鉛粒子（天然黒鉛および人造黒鉛のいずれであってもよい）を好ましく使用することができる。また、上記炭素材料（コアとなる炭素材料）の表面を非晶質炭素膜で被覆してもよい。例えば、黒鉛質の炭素材料の表面を電解液との反応性が低い非晶質炭素で被覆することで、黒鉛質材料のエッジ部（典型的には、黒鉛のベーサル面の端部）が非水電解液（典型的には該電解液に含まれる非水溶媒）と反応（典型的には還元分解反応）することによって生じ得る電池の容量低下や抵抗増加を低く抑えることができる。

上述のような表面が非晶質炭素膜で被覆された炭素材料（複合炭素材料）は、例えば一般的な気相法（乾式法）や液相法（湿式法）により作製することができる。
一例としては、コアとなる炭素材料（典型的には黒鉛質材料）と非晶質炭素の前駆体となるピッチやタール等の炭素化可能な材料（コート原料）とを適当な溶媒中で混合して、該コート原料を黒鉛粒子の表面に付着させ、これをコート原料の黒鉛化が進行しない程度の温度で焼成して該表面に付着したコート原料を焼結させることにより、作製し得る。コアとなる炭素材料（典型的には黒鉛質材料）とコート材料とを混合する割合は、用いる炭素材料の種類や性状（例えば平均粒径）等によって適宜決定することができる。また、焼成温度は、例えば５００℃〜１５００℃（典型的には８００℃〜１３００℃）とすることができる。

負極活物質の性状は特に限定されないが、例えば粒子状や粉末状であり得る。かかる粒子状負極活物質の平均粒径は、２０μｍ以下（典型的には１μｍ〜２０μｍ、例えば５μｍ〜２０μｍ）であり得る。上記粒径範囲を満たす負極活物質は、該活物質を含む活物質層内に好適な導電経路（導電パス）を形成し得るため、電池性能（例えば、定格容量や出力特性）をより一層向上させることができる。

なお、本明細書において「平均粒径」とは一般的なレーザー回折・光散乱法に基づく粒度分布測定により測定した体積基準の粒度分布おいて、微粒子側からの累積５０％に相当する粒径（Ｄ_５０粒径、メジアン径ともいう。）をいう。

また、負極活物質の比表面積は特に限定されないが、例えば、吸着ガスとしてクリプトン（Ｋｒ）を用いたＢＥＴ比表面積（以下、「ＫｒＢＥＴ比表面積（ｍ^２／ｇ）」ともいう）が２．０ｍ^２／ｇ以上６．０ｍ^２／ｇ以下（好ましくは２．８ｍ^２／ｇ以上５．１ｍ^２／ｇ以下）であり得る。かかるＫｒＢＥＴ比表面積は、吸着ガスとしてＫｒガスを用いたガス吸着法（定容量式吸着法）によって測定されたガス吸着量を、ＢＥＴ法（例えばＢＥＴ１点法）で解析することによって求めることができる。
上記ＫｒＢＥＴ比表面積が上記範囲を満たす負極活物質は、物理的なリチウムイオンの吸着面積として好適な面積を保有しているため、高負荷時（例えば、大電流充電時）であってもリチウムイオンを好適に吸蔵することが可能である。また、負極活物質表面での非水電解液の分解も好適に抑制され得る。このため、高い電池特性（例えば高い入出力特性）および高い耐久性を発揮することができる。

また、負極活物質層６４は、活物質以外の成分、例えば結着剤や増粘剤等を含み得る。結着剤としては、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）等の各種ポリマー材料を使用し得る。増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等の各種のポリマー材料を使用し得る。

負極活物質層６４全体に占める負極活物質の割合は、凡そ５０質量％以上とすることが適当であり、通常は９０質量％〜９９質量％（例えば９５質量％〜９９質量％）とすることが好ましい。バインダを使用する場合には、負極活物質層６４全体に占めるバインダの割合は例えば凡そ０．５質量％〜１０質量％とすることができ、通常は凡そ０．５質量％〜５質量％とすることが好ましい。

負極集電体６２の単位面積当たりに設けられる負極活物質層６４の質量（目付量）は、負極集電体６２の片面当たり２ｍｇ／ｃｍ^２〜１０ｍｇ／ｃｍ^２（典型的には３ｍｇ／ｃｍ^２〜７ｍｇ／ｃｍ^２）程度とすることができる。なお、この実施形態のように負極集電体６２の両面に負極活物質層６４を有する構成では、負極集電体６２の各々の面に設けられる負極活物質層６４の質量を概ね同程度とすることが好ましい。

負極活物質層６４の空隙率（空孔率）は、例えば５体積％〜５０体積％（好ましくは３５体積％〜５０体積％）程度であり得る。また、負極活物質層６４の片面当たりの厚み（平均厚み）は、例えば４０μｍ以上（典型的には５０μｍ以上）であって、１００μｍ以下（典型的には８０μｍ以下）とすることができる。また、負極活物質層６４の密度は、例えば０．５ｇ／ｃｍ^３〜２ｇ／ｃｍ^３（典型的には０．９ｇ／ｃｍ^３〜１．３ｇ／ｃｍ^３）程度とすることができる。負極活物質層６４の性状を上記範囲とすることで、非水電解液との界面を好適に保つことができ、通常使用時には耐久性（サイクル特性）と入出力特性とを高いレベルで両立させることができる。

このような負極６０は、例えば、負極活物質と必要に応じて用いられる材料とを適当な溶媒（例えばイオン交換水）に分散させ、ペースト状（スラリー状）の組成物を調製し、次に、該組成物の適当量を負極集電体６２の表面に付与した後、乾燥によって溶媒を除去することによって形成することができる。また、必要に応じて適当なプレス処理を施すことによって負極活物質層６４の性状（例えば、平均厚み、活物質密度、空孔率等）を調整し得る。プレス処理には、ロールプレス法、平板プレス法等の従来公知の各種プレス方法を採用することができる。

特に限定するものではないが、正極活物質の単位質量当たりの理論容量と該正極活物質の質量との積で算出される正極容量（Ｃ_ｃ）と、負極活物質の単位質量当たりの理論容量と該負極活物質の質量との積で算出される負極容量（Ｃ_ａ）との比（Ｃ_ａ／Ｃ_ｃ）は、例えば１．０〜２．５とすることが適当であり、１．５〜２．０とすることが好ましい。対向する正極容量と負極容量の割合は、電池容量（または不可逆容量）やエネルギー密度に直接的に影響し得る。Ｃ_ａ／Ｃ_ｃが小さすぎると、電池の使用条件等（例えば急速充電）によっては、電荷担体由来の物質（典型的には金属リチウム）が析出しやすくなる等の不都合が生じ得る。一方、Ｃ_ａ／Ｃ_ｃが大きすぎると、電池のエネルギー密度が低下しやすくなることがある。対向する正負極の容量比を上記範囲とすることで、電池容量やエネルギー密度等の電池特性を良好に維持しつつ、電荷担体由来の物質（典型的には金属リチウム）の析出を好適に抑制することができる。

セパレータ７０は、所定量のＮＭＰを含有すること以外は従来と同様の構成をとり得る。即ち、セパレータ７０中には、正極活物質層の全固形分に対して１０ｐｐｍ以上２６ｐｐｍ以下となる量のＮＭＰが含有される。ここで、「正極活物質層の全固形分に対するセパレータ中のＮＭＰ含有量」は、セパレータの単位面積あたりに含まれるＮＭＰの量（ｇ／ｍ^２）を、正極集電体の単位面積あたりに設けられる正極活物質層の質量（ｇ／ｍ^２）、即ち正極活物質層の目付量（ｇ／ｍ^２）で除すことによって求めることができる。なお、正極集電体の両面に正極活物質層が設けられる場合は、上記「正極活物質層の目付量」は、正極集電体の両面に設けられた正極活物質層の目付量の合計とする。

正極５０および負極６０間に介在されるセパレータ７０としては、正極活物質層５４と負極活物質層６４とを絶縁するとともに非水電解液の保持機能やシャットダウン機能を有するものであればよい。セパレータ７０の形状は、電極体の形状および該電極体が用いられる電池（非水電解液二次電池）の形状等に応じて異なり得るため、特に制限はなく、棒状、板状、シート状、箔状等の種々の形態であり得る。
かかるセパレータ７０は、樹脂製のセパレータ基材のみからなるセパレータであり得る。或いはまた、上記樹脂製のセパレータ基材（基材層）の片面または両面（典型的には片面）に多孔質の耐熱層を備えた耐熱性セパレータであってもよい。かかる耐熱層は、上記基材層の表面全体に、即ち基材層の長手方向および幅方向の全体に亘って形成されたものであり得る。

上記セパレータ基材（基材層）の好適例として、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエステル、セルロース、ポリアミド等の樹脂から成る多孔質樹脂シートが挙げられる。なかでも、ポリオレフィン系の多孔質樹脂（例えばＰＥやＰＰ）は、シャットダウン温度が８０℃〜１４０℃（典型的には１１０℃〜１４０℃、例えば１２０℃〜１３５℃）と、電池の耐熱温度（典型的には凡そ２００℃以上）よりも充分に低いため、適切なタイミングでシャットダウン機能を発揮することができる。

上記セパレータ基材（基材層）は、１種の多孔質樹脂からなる単層構造であってもよく、あるいは材質や性状（厚みや空孔率等）の異なる２種以上の多孔質樹脂シートが積層された構造であってもよい。多層構造のものとしては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）層の両面にポリプロピレン（ＰＰ）層が積層された三層構造（すなわちＰＰ／ＰＥ／ＰＰの三層構造）の上記セパレータ基材（基材層）を好適に採用し得る。また、捲回電極体２０に備えられた２枚のセパレータ７０には、それぞれ材質や性状の異なるものを採用することもできる。

セパレータ基材（基材層）の平均厚みは特に限定されないが、通常、５μｍ以上（典型的には１０μｍ以上、例えば１７μｍ以上）であって、４０μｍ以下（典型的には３０μｍ以下、例えば２５μｍ以下）であることが好ましい。基材層の厚みが上記範囲内にあることで、上述の絶縁機能や電解質の保持機能を好適に発揮し得、且つ、イオン透過性をより良好に保つことができる。このため、より一層優れた電池性能を実現し得る。なお、基材層の厚みは、マイクロメータや厚み計等を用いた計測や、断面ＳＥＭ画像の解析等によって求めることができる。

セパレータ基材（基材層）の多孔度（空孔率）は特に限定されないが、概ね２０体積％〜７０体積％程度であることが好ましく、例えば３０体積％〜６０体積％程度であることがより好ましい。基材層の多孔度があまりに大きすぎると、機械的強度が不足したり、熱収縮が著しくなったりすることがあり得る。一方で、上記多孔度があまりに小さすぎると、基材層に保持可能な電解液量が少なくなり、イオン透過性が低下して、充放電特性が低下傾向となることがあり得る。このため、基材層の多孔度を上記範囲とすることで、高い強度と優れた絶縁性を発揮し、且つ電池性能（例えば、イオン透過性や入出力特性）を一層向上し得る。基材層の多孔度は、例えば構成材料の種類や延伸時の強度等によって調整することができる。

なお、セパレータ基材（基材層）の多孔度は、質量Ｗ（ｇ）と見かけの体積Ｖ（ｃｍ^３）と真密度ρ（ｇ／ｃｍ^３）とから、式：〔１−（Ｗ／ρＶ）〕×１００により求めることができる。上記「見かけの体積」は、平面視での面積（ｃｍ^２）と厚み（ｃｍ）の積によって算出することができる。また、上記「真密度ρ」は、一般的な定容積膨張法（気体置換型ピクノメータ法）等の密度測定装置によって測定することができる。

セパレータ基材（基材層）の透気度（ガーレー値）は特に限定されないが、通常、１００秒／１００ｍＬ以上（典型的には２００秒／１００ｍＬ以上であって、１０００秒／１００ｍＬ以下（典型的には６００秒／１００ｍＬ以下）であることが好ましい。かかる透気度は、平均空孔径を擬似的に規定するものであり、透気度が小さすぎると、イオン透過性が低下して入出力特性が低下傾向となることがあり得る。また、透気度が大きすぎると、例えば後述する多孔質耐熱層をセパレータ基材上に形成する場合に、該多孔質耐熱層に含まれる無機フィラーがセパレータの空孔に入り込みすぎて、イオン透過性や入出力特性が低下傾向となることがあり得る。なお、ここで「透気度」とは、透気抵抗度（ガーレー）のことをいい、ＪＩＳ Ｐ８１１７（２００９）に規定された方法で測定することができる。

なお、セパレータ基材（基材層）上に耐熱層を有する場合は、従来の非水電解液二次電池で用いられるセパレータの耐熱層と同様のものを制限なく採用し得る。耐熱層としては、例えば内部短絡等によって電池内が高温（例えば１５０℃以上、典型的には２００℃以上）になった場合でも軟化や溶融をせず、形状を保持し得る性質（若干の変形は許容され得る）を有するものであり得る。
上記耐熱層は、例えば、無機フィラーとバインダとを含む層であり得る。耐熱層に含まれる無機フィラーとしては、例えば金属酸化物、金属水酸化物等が挙げられる。例えばアルミナ、ベーマイト、シリカ、チタニア、カルシア、マグネシア、ジルコニア、窒化ホウ素、窒化アルミニウム等を好ましく採用し得る。これら無機フィラーは、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
耐熱層に含まれるバインダとしては、例えば、アクリル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、メチルセルロース（ＭＣ）等を好ましく使用し得る。これらバインダは、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に、アクリル系樹脂は強い接着性（典型的には初期タック、接着強度）を有するとともに電気化学的にも安定であるため、高い形状保持性を発揮することができ、好適である。

なお、耐熱層は、上述したフィラーおよびバインダに加えて一般的な二次電池において耐熱層の構成成分として使用され得る１種または２種以上の材料を必要に応じて含有し得る。そのような材料の例としては、増粘剤、分散剤等の各種添加剤が挙げられる。

耐熱層の平均厚みは特に限定されないが、例えば１μｍ以上（典型的には３μｍ以上）とし得る。耐熱層の厚みを上記範囲とすることで、好適に内部短絡を防止し得、高い短絡防止効果を発揮し得る。上限値は特に限定されないが、例えば１０μｍ以下（典型的には５μｍ以下）とし得る。耐熱層の厚みが小さすぎると、十分な耐熱効果を発揮することができずに短絡防止効果が低減する場合がある。耐熱層の平均厚みが上記範囲を満たす場合、優れた電池性能と信頼性とを、より高いレベルで両立し得、本発明の効果をより一層高いレベルで発揮することができる。

耐熱層全体の空孔率は特に限定されないが、例えば５０体積％以上７０体積％以下であり得る。耐熱層の空孔率があまりに大きすぎると、機械的強度が不足することがあり得る。空孔率があまりに小さすぎると、イオン透過性が低下して抵抗が増大したり、入出力特性が低下したりすることがあり得る。上記範囲とすることで、本願発明の効果をより高いレベルで発揮することができる。

ここで、基材層の両面に耐熱層を形成する場合、正極に対向する側の面と負極に対向する側の面とで耐熱層の性状が同じであってもよく、例えば含まれるフィラーの種類や割合、空孔率、平均厚み等が異なっていてもよい。また、基材層の片面のみに耐熱層を形成する場合、該耐熱層を正極（正極活物質層）および負極（負極活物質層）の何れに対向させてもよい。

このような耐熱層を基材層の少なくとも一方の表面に備えたセパレータは、例えば以下のようにして製造することができる。まず、フィラーとバインダと必要に応じて用いられる材料とを適当な溶媒中に分散させ、ペースト状（スラリー状）の耐熱層形成用組成物を調製する。次に、かかる耐熱層形成用組成物を基材層の表面に付与し、乾燥によって溶媒を除去することによって、基材層上に上述のような性状の耐熱層を備えたセパレータを製造することができる。

以下、本発明に係る電極体の製造方法に関し、上述した構成の捲回電極体２０を製造する好適な一実施態様を適宜図面を参照しながら説明する。なお、本発明の電極体の製造方法を以下の実施形態に限定することを意図したものではない。

ここで開示される捲回電極体２０の製造方法では、図４に示すように、正極活物質層形成用組成物付与工程（Ｓ１０）、正極作製工程（Ｓ２０）、積層工程（Ｓ３０）、放置工程（Ｓ４０）、乾燥工程（Ｓ５０）を包含する。以下、各工程について詳細に説明する。

まず、正極活物質層形成用組成物付与工程（Ｓ１０）について説明する。かかる工程は、正極活物質層形成用組成物を調製し、正極集電体５２上に該正極活物質層形成用組成物を付与する工程が含まれる。
上記正極活物質層形成用組成物は、正極活物質と、ＮＭＰとを含有する。典型的には、ペースト状またはスラリー状の組成物である。かかる正極活物質層形成用組成物は、正極活物質と必要に応じて用いられる材料とをＮＭＰに分散させることで調整することができる。ここで、上記分散方法は、従来公知の方法を特に制限なく採用することが可能であり、本発明を特徴付けるものではないため、詳細な説明は省略する。
そして、上述のとおりに作製した正極活物質層形成用組成物の適量を、正極集電体５２の表面（片面または両面）に付与する。上記正極活物質層形成用組成物を付与する操作は特に限定されず、例えば、グラビアコーター、スリットコーター、ダイコーター、コンマコーター、ディップコーター等の適当な塗付装置を使用して行うことができる。

次に、正極作製工程（Ｓ２０）について説明する。かかる工程は、正極活物質層形成用組成物付与工程（Ｓ１０）において、正極活物質層形成用組成物を付与した正極集電体５２に対して好ましくは風乾、加熱、減圧等の乾燥処理を施し、正極活物質層形成用組成物中に含まれる溶媒（典型的にはＮＭＰ）や水分を除去し、正極集電体５２上に正極活物質層５４を備える正極５０を作製する工程を含む。

なお、ここでいう「除去」とは、溶媒の残量を所定の規格以下にすることを含む概念であり、溶媒を完全に除去する（消失させる）ことを意味するものではない。
即ち、本工程により作製された正極５０の正極活物質層５４中には、所定量のＮＭＰが含まれている。かかるＮＭＰは、上記正極活物質層形成用組成物の調製に用いられたＮＭＰの一部を残存させたものである。従って、上記乾燥処理は、所望量のＮＭＰを正極活物質層中に含有させるＮＭＰ含有量調整処理ということができる。

上記正極作製工程（Ｓ２０）後であり且つ、後述の積層工程前の正極の正極活物質層５４中に含まれるＮＭＰの含有量は、例えば、正極活物質層の全固形分に対して８０ｐｐｍ以上１０１０ｐｐｍ以下（好ましくは８９ｐｐｍ以上１００４ｐｐｍ以下）の範囲となるように設定することが好ましい。正極活物質層５４中に含まれるＮＭＰの含有量をかかる範囲とすることで、後述の工程において、好適量のＮＭＰを正極活物質５４層中に含有させた状態で、好適量のＮＭＰをセパレータ７０内に移行することができる。即ち、正極活物質層５４中に上記含有量のＮＭＰを含む正極を用いることは、セパレータ７０および正極活物質層５４中に所定量のＮＭＰを含有する電極体２０を構築することに好適である。

上記乾燥する操作は特に限定されず、従来の一般的な手段（例えば加熱乾燥や減圧乾燥）により行うことができる。例えば、製造効率の観点からは、加熱乾燥を好適に採用し得る。短時間で効率よく乾燥する観点からは、所定の温度の熱風を正極活物質層形成用組成物に当てる（送風する）ことで乾燥を行う熱風乾燥が好適である。

乾燥温度は、正極活物質層を構成する構成成分（典型的には正極活物質、導電材、バインダ（結着剤）等）が変質しない温度に設定し得る。典型的には、正極活物質層を構成する構成成分のうち、最も融点の低い材料（典型的にはバインダ（結着剤））の融点よりも低い温度で上記加熱乾燥を行うことが好ましい。例えば、上記乾燥温度は凡そ１２０℃〜２００℃（好適には１２５℃〜１６０℃）に設定することができる。

上記熱風乾燥の送風条件は、特に限定されないが、一般的には１０ｍ^３／分以上６０ｍ^３／分以下（典型的には、２５ｍ^３／分以上５０ｍ^３／分以下、例えば凡そ５０ｍ^３／分±５ｍ^３／分）の風量で送風することが好ましい。大風量で熱風乾燥を行うほど、効率よく正極活物質層形成用組成物中の溶媒（典型的にはＮＭＰ）を蒸発させることができる。一方で、熱風乾燥における風量（即ち外気の導入量）を多くするほど、温調設備（典型的にはヒーター）や空調設備の負荷となり得るため、電極体の製造コストの観点からは、低風量での乾燥が好ましい。

乾燥時間は、正極活物質層５４中のＮＭＰ含有量が所定の範囲となるように、上記乾燥温度や熱風乾燥の風量等の条件に応じて適宜設定すればよい。通常、１０秒以上３００秒以下（典型的に２０秒以上２００秒以下、例えば３０秒以上１００秒以下）の乾燥時間とすることができる。例えば、１２５℃〜１６０℃の温度条件で、５０ｍ^３／分±５ｍ^３／分程度の風量で熱風乾燥を行う場合であれば、凡そ２０秒〜５０秒（例えば３６秒±２秒程度）とすることで、正極活物質層５４中に好適量のＮＭＰが残存する状態で乾燥（溶媒の除去）を行うことができる。

なお、上記正極作製工程（Ｓ２０）は、更に、プレス処理を含んでもよい。必要に応じて適当なプレス処理を施すことによって正極活物質層５４の性状（例えば、平均厚み、活物質密度、空孔率等）を調整し得る。

次に、上記積層工程（Ｓ３０）について説明する。積層工程は、上記正極作製工程（Ｓ２０）で作製した正極５０と負極６０とがセパレータ７０を介して積層された積層体を作製することが含まれる。負極６０およびセパレータ７０は従来の非水電解液二次電池用の電極に用いられるものを特に限定なく用いることができ、例えば上述したものを使用すればよい。

特に限定することを意図したものではないが、上記積層体は、図３に示すような、捲回軸方向の両端部から正極活物質層非形成部分５２ａあるいは負極活物質層非形成部分６２ａが突出し、扁平形状に成形された、捲回形状の積層体２０であり得る。かかる捲回型の積層体２０は、長尺状の正極５０と長尺状の負極６０とを、２枚の長尺状のセパレータ７０を介して長尺方向に重ねあわせて捲回することで作製することができる。なお、正負極およびセパレータを重ねあわせて捲回した後で、該捲回体を側面方向から押しつぶして拉げさせることによって、扁平形状に成形することができる。

次に、上記放置工程（Ｓ４０）について説明する。かかる放置工程には、上記積層工程（Ｓ３０）で作製した積層体２０を所定時間放置することが含まれる。かかる放置工程を行うことで、正極活物質層５４に含まれるＮＭＰの一部をパレータ７０内に移行することができる。即ち、該放置工程後のセパレータ７０はＮＭＰを含む。

上記放置工程（Ｓ４０）において上記積層体２０を放置する条件は、後の乾燥工程（Ｓ５０）を行った後の正極活物質層５４のＮＭＰ含有量が、該正極活物質層の全固形分に対して５４ｐｐｍ以上６０２ｐｐｍ以下の範囲内となり、且つ、セパレータ中のＮＭＰ含有量が、上記正極活物質層の全固形分に対して１０ｐｐｍ以上２６ｐｐｍ以下の範囲内となることを実現し得る量のＮＭＰ量を正極活物質層中からセパレータ内に移行（転写）し得る条件であれば、特に限定されない。

上記積層体２０を放置する環境温度としては、例えば５℃〜３５℃、好ましくは１５℃〜３０℃、より好ましくは凡そ２５℃±３℃に設定することができる。典型的には、常温（２０℃±１５℃）に放置すればよい。放置する温度が高すぎると正極活物質層５４中に含まれるＮＭＰが大気中に蒸発してしまう虞がある。一方で、放置する温度が低すぎると正極活物質層５４中に含まれるＮＭＰがセパレータ内に移行（転写）する効率が低下する虞がある。また、上記積層体２０を放置する環境の湿度（相対湿度）としては、特に限定されないが、例えば常湿（４５〜８５％ｒｈ）環境下、典型的には５０〜６５％ｒｈ程度の環境下に放置することが好ましい。
上記の温度範囲および湿度範囲を満たす環境に所定時間放置することで、好適量のＮＭＰを正極活物質層５４からセパレータ７０に移行することができる。また、正極活物質層５４からのＮＭＰの過剰な蒸発も抑制し得るため、正極活物質層５４中に好適量のＮＭＰを維持することができる。

また、上記積層体２０を放置する環境（温度および湿度等）によって、正極活物質層５４中のＮＭＰがセパレータ７０内へ移行するスピード（移行効率）は変化し得るため、上記積層体２０を放置する時間は特に限定されない。一般的に、放置時間を延長するほど、セパレータへのＮＭＰの移行量を増大することができる。通常、上記常温常湿の環境下に放置する場合であれば、該環境に１時間以上２時間以下放置することで、好適量のＮＭＰをセパレータ内に移行することができる。

次に、上記乾燥工程（Ｓ５０）について説明する。かかる乾燥工程は、上記放置工程（Ｓ４０）後の積層体２０を乾燥することを含む。かかる乾燥工程を行うことで、正極活物質層５４およびセパレータ７０に含まれるＮＭＰの含有量を調整する。即ち、かかる乾燥工程は、正極活物質層５４中のＮＭＰ含有量が、該正極活物質層の全固形分に対して５４ｐｐｍ以上６０２ｐｐｍ以下の範囲内となり、且つ、セパレータ７０中のＮＭＰ含有量が、上記正極活物質層の全固形分に対して１０ｐｐｍ以上２６ｐｐｍ以下の範囲内となるように行う。

上記乾燥する操作は特に限定されず、従来の一般的な手段（例えば加熱乾燥や減圧乾燥）により行うことができる。積層体２０は、積層面の中央部と端部とで乾燥ムラが生じやすいため、積層体２０の全体に亘って均質に乾燥し得る手法が好ましい。例えば真空乾燥（減圧乾燥）は、積層体（典型的には捲回型の積層体）の内部までほぼ均等に乾燥を行うため好ましい。特に捲回型の積層体２０は、捲回軸方向の端部と中央部で乾燥ムラが生じやすいため、上記真空乾燥(減圧乾燥)を好適に採用し得る。例えば、凡そ０．２ｋＰａ〜０．８ｋＰａ（典型的には０．５ｋＰａ±０．１ｋＰａ程度）の減圧環境下で乾燥を行うことが好ましい。減圧レベルが低いほど、効率よく乾燥を行うことができる。
乾燥温度は特に限定されないが、乾燥効率の観点からは、加温状態で乾燥を行うことが好ましい。例えば５０℃以上（好適には８０℃以上、より好適には１００℃以上）であって、セパレータの耐熱温度以下の乾燥温度（典型的には凡そ１００℃±１０℃）に設定することが好ましい。
乾燥時間は、上記減圧レベルおよび乾燥温度等によって変化するため特に限定されず、正極活物質層５４中のＮＭＰ含有量およびセパレータ７０中のＮＭＰ含有量が好適範囲となるように適宜設定すればよい。例えば、０．５ｋＰａ±０．１ｋＰａ程度に減圧し、凡そ１００℃±１０℃の乾燥温度で乾燥する場合であれば、約８時間程度乾燥すればよい。

ここで、上記放置工程（Ｓ４０）および乾燥工程（Ｓ５０）は、積層工程（Ｓ３０）で作製した積層体２０を、電池を構築する際の外装容器（即ち、電池ケース）内に収容した状態で行ってもよい。このとき、電池ケースの一部(典型的には電解液を注入するための注入口)が開口した状態で上記放置工程（Ｓ４０）および乾燥工程（Ｓ５０）を行う。上記放置工程（Ｓ４０）および乾燥工程（Ｓ５０）中の電極体（積層体）を保護する観点からは、上記積層体２０を電池ケース内に収容した状態で上記各工程を行うことが好ましい。

以下、適宜図面を参照しながら、本発明にかかる非水電解液二次電池の好適な一実施形態をリチウムイオン二次電池を例にして説明するが、本発明をかかる実施形態に限定することを意図したものではない。以下の実施形態では、捲回電極体および非水電解液を角型形状の電池ケースに収容した構成のリチウムイオン二次電池を例にして説明する。リチウムイオン二次電池（非水電解液二次電池）の形状（外形やサイズ）には特に制限はない。また、リチウムイオン二次電池は一例であり、本発明の技術思想は、その他の電荷担体（例えばマグネシウムイオン）を備える他の非水電解液二次電池（例えばマグネシウム二次電池）にも適用される。

ここで開示されるリチウムイオン二次電池は、本発明を特徴づける電極体、即ち、正極活物質層およびセパレータ中に所定量のＮＭＰを含有する電極体を備えること以外は従来と同様の構成をとり得る。かかる電極体としては、上述したとおりのものを使用することができる。

図１および図２に示すように、本実施形態のリチウムイオン二次電池１００は、電極体２０（典型的には扁平形状の電極体２０）と非水電解液（図示せず）とが電池ケース（即ち外装容器）３０に収容された電池である。電池ケース３０は、一端（電池の通常の使用状態における上端部に相当する。）に開口部を有する箱形（すなわち有底直方体状）のケース本体３２と、該ケース本体３２の開口部を封止する蓋体３４とから構成される。電池ケース３０の材質としては、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルめっき鋼といった軽量で熱伝導性の良い金属材料が好ましく用いられ得る。また、図１および図２に示すように、蓋体３４には外部接続用の正極端子４２および負極端子４４が設けられている。また、蓋体３４には、電池ケース３０の内圧が所定レベル以上に上昇した場合に該内圧を開放するように設定された安全弁３６と、非水電解液を電池ケース３０内に注入するための注入口（図示せず）が設けられている。
なお、上記電池ケース３０は、蓋体３４を電池ケース本体３２の開口部の周縁に溶接することによって、該電池ケース本体３２と蓋体３４との境界部を接合（密閉）することができる。

ここで、図２に示すように、捲回電極体２０は、該捲回電極体の捲回軸が横倒しとなる姿勢（すなわち、捲回電極体２０の捲回軸の法線方向に上記開口部が形成されている。）で電池ケース３０（即ち、電池ケース本体３２）内に収容されている。
また、上記捲回電極体の捲回コア部分からはみ出した上記正極活物質非形成部分５２ａおよび上記負極活物質層非形成部分６２ａにはそれぞれ正極集電板４２ａおよび負極集電板４４ａが接合され、正極端子４２および負極端子４４とそれぞれ電気的に接続されている。

ここで開示される非水電解液としては、典型的には適当な有機溶媒（非水溶媒）中に支持塩を含有させたものを用いることができる。

有機溶媒としては、一般的なリチウムイオン二次電池の電解液に用いられる各種の有機溶媒、例えば、カーボネート類、エーテル類、エステル類、ニトリル類、スルホン類、ラクトン類等の非プロトン性溶媒を、特に限定なく用いることができる。具体例として、カーボネート類、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）等が挙げられる。なかでも、比誘電率の高いＥＣや、酸化電位が高い（電位窓の広い）ＤＭＣやＥＭＣを好適に用いることができる。例えば、非水溶媒として１種または２種以上のカーボネート類を含み、それらカーボネート類の合計体積が非水溶媒全体の体積の６０体積％以上（より好ましくは７５体積％以上、さらに好ましくは９０体積％以上であり、実質的に１００体積％であってもよい。）を占める非水溶媒を好ましく用いることができる。

支持塩としては、一般的なリチウムイオン二次電池の電解液に用いられる支持塩、例えばリチウム塩を特に制限なく用いることができる。なかでもＬｉＰＦ_６、ＬｉＣｌＯ_４、ＬｉＡｓＦ_６、Ｌｉ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ、ＬｉＢＦ_４、ＬｉＣＦ_３ＳＯ_３等のリチウム塩を好適に採用し得る。かかる支持塩は、一種のみを単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。特にＬｉＰＦ_６が好ましい。支持塩の濃度は特に制限されないが、極端に低すぎると非水電解液に含まれる電荷担体（典型的にはリチウムイオン）の量が不足し、イオン伝導性が低下する傾向がある。またかかる濃度が極端に高すぎると、室温以下の温度域（例えば０℃〜３０℃）において非水電解液の粘度が高くなり、イオン伝導性が低下する傾向がある。このため、該支持塩の濃度は例えば、０．１ｍｏｌ／Ｌ以上（例えば０．８ｍｏｌ／Ｌ以上）であって、２ｍｏｌ／Ｌ以下（例えば１．５ｍｏｌ／Ｌ以下）とすることが好ましい。好ましくは、１．１ｍｏｌ／Ｌである。

さらに、非水電解液中には本発明の効果を著しく損なわない限りにおいて、上述した非水溶媒、支持塩以外の成分をさらに含み得る。かかる任意成分は、例えば、電池の出力性能の向上、保存性の向上（保存中における容量低下の抑制等）、サイクル特性の向上、初期充放電効率の向上等の１または２以上の目的で使用されるものであり得る。好ましい添加剤の例として、ビフェニル（ＢＰ）、シクロヘキシルベンゼン（ＣＨＢ）等のガス発生剤；オキサラト錯体化合物、フルオロリン酸塩（典型的にはジフルオロリン酸塩、例えばジフルオロリン酸リチウム）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）等の被膜形成剤；分散剤；増粘剤；等の各種添加剤が挙げられる。かかる添加剤は、１種を単独で、または２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。例えば、ジフルオロリン酸リチウムおよび／またはリチウムビスオキサラトボレートを各０．０２５ｍｏｌ／Ｌの割合で含有させてもよい。

ここで開示される電極体は、上述のとおり、電池の構築段階から長期の使用に亘って好適量のＮＭＰを正極活物質層中に存在させ得ることを特徴とする。このため、かかる電極体を備えた非水電解液二次電池は、正極活物質層中にＮＭＰを含有することによる電池性能向上効果を長期に亘って享受し得る。即ち、高い電池性能（例えば高い出力特性）を長期に亘って発揮することができる。従って、ここで開示される非水電解液二次電池は、その特徴を活かして、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等の車両に搭載される駆動用電源として好適に利用し得る。また、本発明によれば、ここに開示される非水電解液二次電池を、好ましくは動力源（典型的には複数個の二次電池が相互に電気的に接続されてなる組電池）として備えた車両が提供される。

以下、本発明に関する実施例（試験例）を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。

以下の材料およびプロセスによって、例１〜２８に係る非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）を構築した。

正極の作製は、以下の手順で行った。正極活物質としてのＬｉＮｉ_０．３３Ｃｏ_０．３３Ｍｎ_０．３３Ｏ_２（ＬＮＣＭ）と、導電材としてのＡＢと、バインダとしてのＰＶｄＦとを、ＬＮＣＭ：ＡＢ：ＰＶｄＦ＝９０：８：２の質量比でＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）と混合し、正極活物質層形成用組成物を調製した。かかる組成物を、厚み１５μｍの長尺状のアルミニウム箔（正極集電体）の両面に塗布した。このとき、正極集電体の幅方向の一端に沿って帯状に正極活物質層非形成部分を残しつつ、正極活物質層形成用組成物の付与面が帯状（幅方向の長さ：９８ｍｍ、長尺方向の長さ：３０００ｍｍ）となるように均一に塗布した。正極活物質層形成用組成物の塗付量（付与量）は、正極集電体の単位面積当たりに形成された正極活物質層の質量（目付量）が、正極集電体の両面に形成された正極活物質層の質量（乾燥状態の正極活物質層の質量）の合計として、１１ｍｇ／ｃｍ^２となるように設定した。
上述のとおりに正極活物質層形成用組成物を付与した正極集電体を、それぞれ表１に示すとおりの乾燥条件（温度、時間）で乾燥した。具体的には、１２０℃〜１６０℃の熱風を５０ｍ^３／分の風量で送風しながら、３６秒〜７２秒乾燥させて正極活物質層を形成した。次いで、該正極活物質層の密度が１．８ｇ／ｃｍ^３〜２．４ｇ／ｃｍ^３となるように、プレス処理を行った。
このようにして、正極集電体の両面に正極活物質層を有し、該正極活物質層中のＮＭＰ量が異なる７種類の正極（正極Ａ〜Ｇ）を作製した。なお、上記正極Ａ〜Ｇについて、電池構築用の正極と、正極活物質層中のＮＭＰ測定用の正極とをそれぞれ作製した。

上記のとおりに作製した各正極（正極Ａ〜Ｇ）について、正極活物質層中に含まれるＮＭＰの含有量を測定した。
具体的には、先ず、上記各正極をそれぞれ適当な大きさ（ここでは５ｍｍ×５ｍｍの正方形）に、各３枚ずつ切り出した。そして、切り出した正極をアセトン２ｍＬ中に浸漬した状態で、３０分間の超音波処理を行った。これにより正極活物質層中のＮＭＰをアセトン中に抽出した。次に、かかるＮＭＰを抽出した後のアセトン溶液を、シリンジフィルターを用いて濾過し、ＮＭＰ測定用のサンプルを準備した。
次いで、上記ＮＭＰ測定用サンプル中に含まれるＮＭＰ量（ｇ）を、ＧＣ−ＭＳで定量分析した。カラムとしては、Ａｇｉｒｅｎｔ社製のＤＢ−ＷＡＸＥＴＲカラム（長さ３０ｍ、内径０．２５ｍｍ、膜厚０．２５μｍ）を用い、ＳＩＭ（Selected Ion Monitoring）モードで測定フラグメントイオンとしてｍ／ｚ ９９を測定した。分析装置としては島津製作所社製のマスクロマトグラフィー装置（ＧＣ−ＭＳ−ＱＰ２０１０）を使用し、気化室温度２４０℃、注入量１μＬの条件で分析した。
得られた結果から、測定に供した正極（正極活物質層）に含まれるＮＭＰ量（ｇ）を算出し、測定に供した正極（正極活物質層）の面積（ｃｍ^２）（典型的には、測定に供した正極の平面視における面積（ｃｍ^２））で除すことにより、正極活物質層の単位面積あたりのＮＭＰ量（ｇ／ｃｍ^２）を求めた。そして、該正極（正極活物質層）の単位面積あたりのＮＭＰ量（ｇ／ｃｍ^２）を正極活物質層の目付量（ｇ／ｃｍ^２）で除すことによって、正極活物質層中のＮＭＰ含有量を、正極活物質層の全固形分あたりのＮＭＰ量（ｐｐｍ）として算出した。なお、上記「正極活物質層の目付量」は、正極集電体の両面に設けられた正極活物質層の目付量の合計である。得られた結果を、表１の「正極活物質層中のＮＭＰ含有量（ｐｐｍ）」の欄に示す。

負極を作製するに際して、コアとしての黒鉛粒子の表面に非晶質炭素をコートした形態の負極活物質粒を準備した。ここでは、いわゆる湿式法により非晶質炭素を黒鉛粒子の表面にコートした。具体的には、市販の天然黒鉛粒子９６質量％に対してピッチを４質量％になるように混合し、不活性雰囲気下において８００℃〜１３００℃で１０時間焼成した。その後、かかる焼成物を冷却し、解砕し、篩い分けを行った。そして、平均粒径が凡そ５μｍ〜２０μｍで、Ｋｒ吸着量が凡そ２．８ｍ^２／ｇ〜５．１ｍ^２／ｇの負極活物質粒子を得た。

負極の作製は以下の手順で行った。上述のとおりに作製した負極活物質（Ｃ）と、バインダとしてのＳＢＲと、増粘剤としてのＣＭＣとを、Ｃ：ＳＢＲ：ＣＭＣ＝９８．６：０．７：０．７の質量比でイオン交換水と混合して、負極活物質層形成用組成物を調製した。かかる組成物を、厚み１０μｍの長尺状の銅箔（負極集電体）の両面に帯状に塗布した。このとき、負極集電体の幅方向の一端に沿って帯状に負極活物質層非形成部分を残しつつ、負極活物質層形成用組成物の付与面が帯状（幅方向の長さ：１０２ｍｍ、長尺方向の長さ：３２００ｍｍ）となるように均一に塗布した。負極活物質層形成用組成物の塗付量（付与量）は、負極集電体の単位面積当たりに形成された負極活物質層の質量（目付量）が、負極集電体の両面に形成された負極活物質層の質量（乾燥状態の負極活物質層の質量）の合計として、７．６ｍｇ／ｃｍ^２となるように設定した。
上述のとおりに負極活物質層形成用組成物を付与した負極集電体を、乾燥、プレスすることにより、負極集電体上に負極活物質層を有する負極を作製した。このとき、得られた負極の負極活物質層の密度は０．９ｇ／ｃｍ^３〜１．３ｇ／ｃｍ^３の範囲内であった。

セパレータは、以下の手順で作製した。まず、無機フィラーとしてのベーマイト、バインダとしてのＣＭＣとを、これらの材料の質量比が、無機フィラー：バインダ＝９７：３となるようにイオン交換水と混合することにより上記耐熱層形成用のペースト状組成物を調製した。次いで、かかる耐熱層形成用組成物を多孔質ポリエチレン層の両面に多孔質ポリプロピレン層が形成された三層構造の基材シート（平均厚み２０μｍ、透気度３００秒／１００ｍＬ）の片面に塗布して乾燥することにより、セパレータ基材の片面に耐熱層を有するセパレータを作製した。このとき、セパレータ全体の平均総厚みは２４μｍ（即ち、耐熱層の平均厚みは４μｍ）であった。

上述の方法で作製した各正極（正極Ａ〜Ｇ）、負極およびセパレータ２枚を長尺方向に重ねあわせた。このとき、上記２枚のセパレータは、何れも耐熱層が負極（負極活物質層）に対向する方向で積層した。また、正極に設けた正極活物質層非形成部分の一部と負極に設けた負極活物質層非形成部分の一部とが幅方向で異なる方向に突出するように、正極および負極を互いにずらして重ねあわせた。そして、上述のとおりに積層した正負極およびセパレータを、長尺方向に捲回した後に押しつぶして拉げることで扁平形状に成形し、例１〜２８にかかる積層体を作製した。ここで、上記捲回形状の積層体の捲回数（扁平に折り曲げた状態でのターン数）は凡そ２９回とし、正極容量（Ｃ_ｃ）と負極容量（Ｃ_ａ）との比（Ｃ_ａ／Ｃ_ｃ）は凡そ１．５〜２となるように調整した。各例に係る捲回形状の積層体（電極体）の作製に用いた正極（正極Ａ〜Ｇ）を、表２の「正極」の欄に示す。
なお、上記各例に係る捲回形状の積層体について、電池の構築に用いる積層体と、正極活物質層およびセパレータに含まれるＮＭＰ含有量の測定に用いる積層体とをそれぞれ作製した。

次いで、上述のとおりに作製した各例にかかる捲回形状の積層体の正負の電極集電体の端部（捲回形状の積層体の捲回軸方向の両端から突出した正負の活物質層非形成部分）にそれぞれ電極集電板を溶接した。かかる捲回形状の積層体をアルミ製の角型の電池ケースの内部に収容し、電池ケース本体と電池ケースの蓋体とを溶接した。このとき、上記正負の電極集電板を電池ケースの蓋体に設けた正負の電極端子と電気的に接続した。

上記捲回形状の積層体を収容した電池ケースを、所定の時間（０〜４時間）放置した。各例にかかる電池ケース（即ち捲回形状の積層体）を放置した時間を、表２に示す。
そして、上記所定時間の放置後の各電池ケース（即ち捲回形状の積層体）を、１００℃、０．５ｋＰａの環境下に８時間放置して乾燥し、例１〜２８にかかる電極体（捲回電極体）を作製した。具体的には、上記各電池ケース（即ち捲回形状の積層体）を乾燥炉内に静置した後で該乾燥炉内の圧力を０．５ｋＰａに減圧し、その後かかる乾燥炉内の温度を３０分かけて１００℃まで昇温した。また、上記８時間の乾燥後、上記各電池ケース（即ち捲回形状の積層体）が乾燥炉内に静置されたまま状態で、該乾燥炉内の温度を２４時間かけて４０℃まで降温した。

上記乾燥後の積層体（即ち捲回電極体）を解体し、正極活物質層中に含まれるＮＭＰ量と、セパレータ中に含まれるＮＭＰ量とを、以下の方法で定量した。

正極活物質層中に含まれるＮＭＰ量は、上記正極Ａ〜Ｇ（即ち、上記積層体（捲回電極体）を作製する前の正極）の正極活物質層中に含まれるＮＭＰ量を測定する場合と同様の方法で分析した。即ち、各例に係る捲回電極体を構成する正極について、正極活物質層中のＮＭＰ含有量を、正極活物質層の全固形分あたりのＮＭＰ量（ｐｐｍ）として算出した。得られた結果を、表２の「ＮＭＰ含有量（ｐｐｍ）」の「正極活物質層」欄に示す。

セパレータ中に含まれるＮＭＰ量は、以下の方法で分析した。
具体的には、先ず、上記乾燥後の各捲回電極体を解体して取り出したセパレータをそれぞれ適当な大きさ（ここでは５ｍｍ×５ｍｍの正方形）に各３枚ずつ切り出した。そして、切り出したセパレータをアセトン２ｍＬ中に浸漬した状態で、３０分間の超音波処理を行った。これによりセパレータ中のＮＭＰをアセトン中に抽出した。次に、かかるＮＭＰを抽出した後のアセトン溶液を、シリンジフィルターを用いて濾過し、ＮＭＰ測定用のサンプルを準備した。
次いで、上記ＮＭＰ測定用サンプル中に含まれるＮＭＰ量（ｇ）を、上記正極Ａ〜Ｇ（即ち、上記積層体（捲回電極体）を作製する前の正極）の正極活物質層中に含まれるＮＭＰ量を測定する場合と同様の条件でＧＣ−ＭＳで定量分析した。
得られた結果から、測定に供したセパレータに含まれるＮＭＰ量（ｇ）を算出し、測定に供したセパレータの面積（ｃｍ^２）（典型的には、測定に供したセパレータの平面視における面積（ｃｍ^２））で除すことにより、セパレータの単位面積あたりのＮＭＰ量（ｇ／ｃｍ^２）を求めた。そして、該セパレータの単位面積あたりのＮＭＰ量（ｇ／ｃｍ^２）を正極活物質層の目付量（ｇ／ｃｍ^２）で除すことによって、セパレータ中のＮＭＰ含有量を、正極活物質層の全固形分あたりのＮＭＰ量（ｐｐｍ）として算出した。なお、上記「正極活物質層の目付量」は、正極集電体の両面に設けられた正極活物質層の目付量の合計である。得られた結果を、表２の「ＮＭＰ含有量（ｐｐｍ）」の「セパレータ」の欄に示す。

上記乾燥後の各電池ケースについて、該電池ケースの開口部（非水電解液注入口）から非水電解液を注入し、当該開口部を気密に封止して、例１〜２８にかかる電池を構築した。上記非水電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とをＥＣ：ＥＭＣ：ＤＭＣ＝３０：３０：４０の体積比で含む混合溶媒に、支持塩としてのＬｉＰＦ_６を１．１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解させたものを用いた。

上記のとおりに構築した各例にかかる電池について、充電処理（初期充電）を行った。具体的には、２５℃の温度条件下において、１Ｃの充電レート（電流値）で正負極端子間の電圧が４．１Ｖになるまで定電流充電（ＣＣ充電）を行った後、５分間休止し、電流値が０．０２Ｃになるまで（凡そ１．５時間）定電圧充電（ＣＶ充電）を行った。なお、「１Ｃ」とは理論容量より予測した電池容量（Ａｈ）を１時間で充電できる電流値を意味し、例えば電池容量が３．８Ａｈの場合は１Ｃ=３．８Ａである。

≪定格容量（初期容量）の測定≫
上記初期充電後の各例に係る電池について、温度２５℃、３．０Ｖから４．１Ｖの電圧範囲で、次の手順１〜３に従って定格容量を測定した。
（手順１）１Ｃの定電流放電によって３．０Ｖに到達後、定電圧放電にて２時間放電し、その後、１０秒間休止する。
（手順２）１Ｃの定電流充電によって４．１Ｖに到達後、定電圧充電にて２．５時間充電し、その後、１０秒間休止する。
（手順３）０．５Ｃの定電流放電によって、３．０Ｖに到達後、定電圧放電にて２時間放電し、その後、１０秒間停止する。
そして、手順３における定電流放電から定電圧放電に至る放電における放電容量（ＣＣＣＶ放電容量）を定格容量（初期容量）とした。例１〜２８の電池の定格容量（初期容量）は、いずれもおよそ３．８Ａｈだった。

≪初期出力測定≫
上記定格容量を測定した後の各例に係る電池について、以下のとおりに初期出力を測定した。
具体的には、温度−３０℃にて、各例に係る電池を定電流定電圧（ＣＣ−ＣＶ）充電によりＳＯＣ２７％に調整し、８０Ｗ、９０Ｗ、１００Ｗ、１１０Ｗ、１２０Ｗ、１３０Ｗおよび１４０Ｗの定電力で放電させて、各放電電力において放電開始から電池電圧が２．０Ｖ（放電カット電圧）に低下するまでの時間（放電秒数）を測定した。その放電秒数を放電電力（Ｗ）に対してプロットし、放電秒数が２秒となる電力値（すなわち、−３０℃においてＳＯＣ２７％の状態から２秒間で２．０Ｖまで放電する出力）を初期の出力値として求めた。各例にかかる電池の初期出力値を、表２の「初期出力値（Ｗ）」の欄に示す。
なお、「ＳＯＣ」（Ｓｔａｔｅ ｏｆ Ｃｈａｒｇｅ）とは、特記しない場合、電池が通常使用される電圧範囲を基準とする、該電池の充電状態をいうものとする。例えば、端子間電圧（開回路電圧（ＯＣＶ））が４．１Ｖ（上限電圧）〜３．０Ｖ（下限電圧）の条件で測定される定格容量を基準とする充電状態をいうものとする。

≪耐久試験（充放電サイクル試験）≫
各例にかかる電池について、上記初期出力を測定した後の例１〜例２８に係る各電池について、高温環境下（６０℃）で充放電を３５００サイクル繰り返す耐久試験（充放電サイクル試験）を行った。かかるそして、耐久試験後の出力値（Ｗ）を測定し、耐久特性を評価した。
上記耐久試験（充放電サイクル試験）は、６０℃の温度条件下において、２Ｃ（ここでは７．６Ａ）の充電レートで、正負極端子間電位が４．１Ｖに達するまで定電流充電を１時間行い、その後２Ｃの放電レート（ここでは７．６Ａ）で、正負極端子間電位が３．０Ｖに達するまで定電流放電を１時間行う充放電を１サイクルとして、該充放電を３５００サイクル繰り返した。
上記耐久試験（充放電サイクル試験）終了後の各電池について、上記初期出力測定と同様の方法で耐久試験後の出力値を測定した。各電池の耐久試験後の出力値の測定結果を、表２の「耐久後出力値（Ｗ）」の欄に示す。また、初期出力値に対する耐久（充放電サイクル）後の出力値の比率（耐久後出力値／初期出力値×１００）を算出した。かかる比率を、「出力維持率（％）」として、表２の該当欄に示す。

表２および図５に示すように、例６、７、１０、１１、１４、１５、１８、１９、２２、２３に係る非水電解液二次電池は、他の例に係る電池と比較して、耐久後（サイクル充放電後）の出力特性が優れていた。ここで、例１〜２３に係る電池は、正極活物質層およびセパレータに含まれるＮＭＰ量以外は同様の構成の電池である。以上の結果から、正極活物質層内のＮＭＰ含有量が該正極活物質層の全固形分に対して５４ｐｐｍ以上６０２ｐｐｍ以下であり、且つ、セパレータ内のＮＭＰ含有量が上記正極活物質層の全固形分に対して１０ｐｐｍ以上２６ｐｐｍ以下である電極体を備える非水電解液二次電池は、長期間に亘って優れた出力特性を維持し得ることを確認した。即ち、該正極活物質層の全固形分に対して５４ｐｐｍ以上６０２ｐｐｍ以下となる量のＮＭＰを含有し、且つ、セパレータ内に上記正極活物質層の全固形分に対して１０ｐｐｍ以上２６ｐｐｍ以下となる量のＮＭＰを含有する電極体は、非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）用の電極体として好適に使用し得る。

また、表２に示すように、電極体を構成する前の正極としては、正極活物質層中に、該正極活物質層の全固形分に対して８９ｐｐｍ以上１００４ｐｐｍ以下となる量のＮＭＰを含む正極（即ち正極Ｂ〜正極Ｆ）を好適に使用し得ることを確認した。また、かかる正極を用いて構築した積層体を放置する条件（正極活物質層中のＮＭＰをセパレータ内に移行させる条件）は、常温常湿環境下で１〜２時間放置することが好ましいことを確認した。

以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。

２０ 電極体（積層体）
３０ 電池ケース
３２ 電池ケース本体
３４ 蓋体
３６ 安全弁
４２ 正極端子
４２ａ 正極集電板
４４ 負極端子
４４ａ 負極集電板
５０ 正極
５２ 正極集電体
５２ａ 正極活物質層非形成部分
５４ 正極活物質層
６０ 負極
６２ 負極集電体
６２ａ 負極活物質層非形成部分
６４ 負極活物質層
７０ セパレータ
１００ 非水電解液二次電池（リチウムイオン二次電池）

Claims (6)

1. 非水電解液二次電池に用いられる電極体であって、
   正極活物質を含む正極活物質層を有する正極と、負極活物質を含む負極活物質層を有する負極と、該正負極を電気的に隔離するセパレータとを備え、
   前記正極活物質は、リチウム複合酸化物であり、
   前記正極活物質層および前記セパレータは、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を含有し、
   前記正極活物質層に含まれるＮＭＰの含有量は、該正極活物質層の全固形分に対して５４ｐｐｍ以上６０２ｐｐｍ以下であり、
   前記セパレータに含まれるＮＭＰの含有量は、前記正極活物質層の全固形分に対して１０ｐｐｍ以上２６ｐｐｍ以下である、電極体。
2. 前記電極体が、長尺状の前記正極と、長尺状の前記負極と、長尺状の前記セパレータとが積層されて長手方向に捲回された捲回電極体である、請求項１に記載の電極体。
3. 正極活物質層を有する正極と、負極活物質を有する負極と、該正負極を電気的に隔離するセパレータとが積層された電極体と、非水電解液とを備える非水電解液二次電池であって、
   前記電極体として、請求項１または２に記載の電極体が用いられている、非水電解液二次電池。
4. 正極活物質を含む正極活物質層を有する正極と、負極活物質を含む負極活物質層を有する負極と、該正負極を電気的に隔離するセパレータとを備える電極体を製造する方法であって、
   正極集電体上に、正極活物質とＮＭＰとを含む正極活物質層形成用組成物を付与して前記正極集電体上に正極活物質層を備える正極を作製する工程、ここで、前記正極活物質層はＮＭＰを含み、前記正極活物質は、リチウム複合酸化物である；
   前記正極作製工程で作製した正極と前記負極とを、前記セパレータを介して積層する工程；
   前記正極活物質層中のＮＭＰの一部を前記セパレータ中に移行させるために、前記積層により得られた積層体を所定時間放置する工程；および、
   前記放置工程後の前記積層体を乾燥する工程、
   ここで、前記放置工程および前記乾燥工程は、該乾燥工程後の前記積層体において、前記正極活物質層中に該正極活物質層の全固形分に対して５４ｐｐｍ以上６０２ｐｐｍ以下のＮＭＰを含有し、前記セパレータ中に前記正極活物質層の全固形分に対して１０ｐｐｍ以上２６ｐｐｍ以下のＮＭＰを含有することを実現するように行われる；
   を包含する、電極体の製造方法。
5. 前記積層体放置工程において、前記積層体を常温常湿環境下に１時間以上２時間以下放置する、請求項４に記載の電極体の製造方法。
6. 前記電極体が、長尺状の前記正極と、長尺状の前記負極と、長尺状の前記セパレータとが積層されて長手方向に捲回された捲回電極体である、請求項４または５に記載の製造方法。
   

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