JP6485543B2 - トルク伝達用継手及びウォーム減速機 - Google Patents

Description

本発明のトルク伝達用継手は、各種機械装置に組み込まれ、駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達する為に利用する。又、本発明のウォーム減速機は、例えば、電動式パワーステアリング装置に組み込まれる。

操舵輪（フォークリフト等の特殊車両を除き、通常は前輪）に舵角を付与する際に、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力を軽減する装置として、パワーステアリング装置が広く使用されている。又、この様なパワーステアリング装置のうち、補助動力源として電動モータを使用する電動式パワーステアリング装置も、近年普及し始めている。この様な電動式パワーステアリング装置においては、ステアリングホイールの操作に伴い回転するステアリングシャフト又はこのステアリングシャフトの回転に伴って変位する部材に対し、電動モータの補助動力が減速機を介して付与される。当該電動モータから付与される補助動力の方向は、ステアリングホイールから付与される力と同方向である。上記減速機として、一般的には、ウォーム減速機が使用される。ウォーム減速機を使用した電動式パワーステアリング装置の場合、電動モータにより回転駆動されるウォームと、ウォームホイールと、が互いに噛合する。ウォームホイールは、ステアリングシャフト、又は当該ステアリングシャフトの回転に伴って変位する部材に動力伝達可能に係合した部材である回転軸と共に回転する。このように、電動モータの補助動力は回転軸に伝達自在とされる。但し、ウォーム減速機の場合、何らの対策も施さないと、回転軸の回転方向を変える際に、ウォームとウォームホイールとの噛合部に存在するバックラッシュによって、歯打ち音と呼ばれる不快な異音が発生する場合がある。

この様な歯打ち音の発生を抑制するために、従来から、ばね等の弾性部材によりウォームをウォームホイールに向けて弾性的に押圧する事が考えられている。図２０〜２１は、特許文献１に記載された電動式パワーステアリング装置の１例を示している。ステアリングホイール１により所定方向に回転させられるステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３の内側に回転自在に支持されており、この部分にウォームホイール４が固定されている。又、ウォーム８の軸方向中間部にはウォーム歯６が設けられる。ウォーム歯６とウォームホイール４の外周面に形成された歯部５とが噛合した状態で、ウォーム８のうち、ウォーム歯６を挟んだ軸方向２箇所位置（ウォーム歯６の軸方向両側位置）が、深溝型玉軸受等の１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。この様なウォーム８は、基端部に接続された電動モータ７の出力軸により回転駆動可能とされている。更に、ウォーム８の先端部で転がり軸受９ａよりも突出した部分には、押圧駒１０が外嵌される。押圧駒１０とハウジング３との間には、コイルばね１１等の弾性部材を設けている。そして、このコイルばね１１により、押圧駒１０を介して、ウォーム８のウォーム歯６を、ウォームホイール４の歯部５に向け押圧している。この様な構成により、これらウォーム歯６と歯部５との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。

上述の様な従来構造の場合、ウォーム歯６と歯部５との噛合部で歯打ち音が発生する事を抑えられるが、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム８の基端部との結合部分で発生する異音を抑える為には改良の余地がある。この点に就いて、以下に説明する。図示の構造の場合、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム８の基端部とをトルクの伝達を可能に結合する為に、ウォーム８の基端部にスプライン孔１３が形成されている。スプライン孔１３は、ウォーム８の基端面に向かって開口する。一方、出力軸１２の先端部には、スプライン軸部１４が形成される。そして、スプライン軸部１４とスプライン孔１３とをスプライン係合させる事で、出力軸１２とウォーム８とがトルク伝達可能に結合される。

スプライン軸部１４とスプライン孔１３とが、周方向の隙間なく（バックラッシュなしで）スプライン係合していれば、出力軸１２の先端部とウォーム８の基端部との結合部（スプライン係合部）で、異音が発生する事はない。しかし、図２１に示す様に、コイルばね１１により、ウォーム８のウォーム歯６をウォームホイール４の歯部５に向け弾性的に押圧し、ウォーム歯６と歯部５との間のバックラッシュを抑える構造の場合には、ウォーム８を揺動変位させる必要があるため、スプライン係合部のバックラッシュを完全になくす事はできず、異音の発生を防止する事は難しい。

特許文献２には、電動モータの出力軸とウォーム軸とを、金属製で円柱状の動力伝達部材を介して結合する事により、ウォーム軸の揺動変位を円滑にできる構造が記載されている。この様な特許文献２に記載された発明の場合にも、ウォーム軸を揺動変位させる為、動力伝達部材の両端部に設けられたスプライン軸部（雄スプライン）と、ウォーム軸及び電動モータの出力軸のそれぞれの端部に設けられたスプライン孔（雌スプライン）と、のスプライン係合部には、それぞれバックラッシュが存在する。この為、回転軸の回転方向を変える際に、異音が発生する可能性がある。

日本国特開２００４−３０６８９８号公報 日本国特開２０１２−１３１２４９号公報

本発明は、上述の様な事情に鑑み、駆動軸と被駆動軸との中心軸同士が互いに不一致になっても、駆動軸と被駆動軸との間でのトルク伝達を円滑に行う事ができ、駆動軸と被駆動軸との間での異音の発生防止を図り易い、トルク伝達用継手を実現する事を目的としている。

本発明のトルク伝達用継手及びウォーム減速機のうちのトルク伝達用継手は、軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸の軸方向一端部と被駆動軸の軸方向他端部との間でトルクを伝達するものであって、カップリングと、駆動側伝達部と、被駆動側伝達部とを備える。
カップリングは、内外両周面のうちの一方の周面に、径方向（この一方の周面が内周面である場合には、径方向内方。この一方の周面が外周面である場合には、径方向外方。）に突出するカップ側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、カップ側凹凸部を設けている。
前記駆動側伝達部は、前記駆動軸の軸方向一端部に設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、径方向（このカップ側凹凸部に対向する周面が外周面である場合には、径方向外方。このカップ側凹凸部に対向する周面が内周面である場合には、径方向内方）に突出する駆動側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、駆動側凹凸部を設けている。
前記被駆動側伝達部は、前記被駆動軸の軸方向他端部に設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、径方向（このカップ側凹凸部に対向する周面が外周面である場合には、径方向外方。このカップ側凹凸部に対向する周面内周面である場合には、径方向内方）に突出する被駆動側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、被駆動側凹凸部を設けている。
又、前記各カップ側凸部の軸方向両端部の周方向に関する剛性を、前記各カップ側凸部の軸方向中間部の周方向に関する剛性よりも小さくしている。
そして、前記駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向他側半部に係合させると共に、前記被駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向一側半部に係合させている。

尚、上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に好ましくは、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記駆動側、被駆動側各凸部の周方向側面の軸方向に関する少なくとも一部を前記各カップ側凸部の周方向側面に、周方向に関してがたつきなく当接させ、又は近接対向させる（前記駆動側、被駆動側両凹凸部の軸方向に関する少なくとも一部を前記カップ側凹凸部に、周方向に関してがたつきなく係合させる）。

上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に、前記各カップ側凸部の軸方向両端面に、軸方向に凹んだ凹部を形成する。

上述の様な本発明のトルク伝達用継手を実施する場合に好ましくは、前記駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向他側半部に、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記各駆動側凸部の周方向側面と前記各カップ側凸部の周方向側面との間に軸方向他側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる駆動側隙間が介在した状態で、係合させる。又、前記被駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向一側半部に、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記各被駆動側凸部の周方向側面と前記各カップ側凸部の周方向側面との間に軸方向一側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる被駆動側隙間が介在した状態で、係合させる。

この様な発明を実施する場合に好ましくは、前記各カップ側凸部の周方向側面を、これら各カップ側凸部の周方向に関する幅寸法が、軸方向中間部で最も大きく、軸方向両端部に向かう程小さくなる方向に傾斜した（軸方向に関して端部に近付くほど、周方向に関する突出量が小さくなる方向に傾斜した）、クラウニング形状とする。
例えば、前記駆動側、被駆動側各凸部の周方向両側面を、互いに平行な平坦面とする事もできるし、これら駆動側、被駆動側各凸部の周方向に関する幅寸法を、軸方向中間部で最も大きく（厚く）、軸方向両端部に向かう程小さく（薄く）なる方向に傾斜した、クラウニング形状とする事もできる。

又、上述の様な発明を実施する場合に好ましくは、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記各駆動側凸部の周方向側面のうちの軸方向一端部と前記カップ側凸部の周方向側面とを、周方向に関してがたつきなく当接させ、又は近接対向させる。又、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記各被駆動側凸部の周方向側面のうちの軸方向他端部と前記各カップ側凸部の周方向側面とを、周方向に関してがたつきなく当接乃至近接対向させる。

又、上述の様な発明を実施する場合に好ましくは、前記カップリングの内外両周面のうちの一方の周面には、径方向に突出するカップ側突出部が形成され、前記カップ側突出部は、前記駆動側伝達部及び前記被駆動側伝達部の軸方向における間に位置する。

又、上述の様な発明を実施する場合に、前記各カップ側凸部の軸方向両端面とカップリングの外周面とに開口する除肉部が設けられる。

又、上述の様な発明を実施する場合に好ましくは、前記除肉部は、前記各カップ側凸部の軸方向両端面から軸方向内側に向かうにしたがって幅寸法が狭くなる三角形部と、前記三角形部の先端部に接続し、さらに軸方向内側に延びる矩形部と、からなる。

又、ウォーム減速機は、ハウジングと、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータとを備える。
ウォームホイールは、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
前記ウォームは、軸方向中間部に設けられたウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
前記電動モータは、前記ウォームを回転駆動する為のものである。
そして、前記ウォームと前記電動モータの出力軸とをトルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続している。
特に本発明のウォーム減速機に於いては、前記トルク伝達用継手を、上述の様な本発明のトルク伝達用継手とする。この場合、前記電動モータの出力軸が前記駆動軸に相当し、前記ウォーム軸が前記被駆動軸に相当する。
上述の様な本発明のウォーム減速機を実施する場合に好ましくは、前記ウォームの先端部（トルク伝達用継手を介して電動モータの出力軸に接続された側とは反対側の端部）と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて弾性的に押圧する予圧付与機構を設ける。

上述の様な本発明のトルク伝達用継手及びウォーム減速機によれば、駆動軸と被駆動軸との中心軸同士が互いに不一致になっても、これら駆動軸と被駆動軸との間でのトルク伝達を円滑に行う事ができ、これら駆動軸と被駆動軸との間での異音の発生防止を図り易くする事ができる。
即ち、本発明の場合には、各カップ側凸部の軸方向両端部の周方向に関する剛性を、各カップ側凸部の軸方向中間部の周方向に関する剛性よりも小さくしている。従って、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士が不一致になると、前記各カップ側凸部の軸方向両端部が（周方向に）弾性変形する事に基づいて、カップリングが、前記駆動軸と前記被駆動軸とのうちの少なくとも一方の軸に対し傾く。これにより、これら駆動軸と被駆動軸との間でトルクの伝達を円滑に行わせる事ができる。

又、本発明の場合、前記各カップ側凸部の軸方向両端部の周方向に関する剛性を小さくし、弾性変形可能に構成する事で、前記カップリングを揺動可能としている。この為、駆動側、被駆動側各凸部の周方向側面のうちの少なくとも一部を前記各カップ側凸部の周方向側面に、周方向に関してがたつきなく当接させ、又は近接対向させる事ができる。そして、この様に構成すれば、前記駆動側、被駆動側各凸部の周方向側面と、前記各カップ側凸部の周方向側面とが強く衝合する（勢い良く衝突する）事を防止でき、これら各周方向側面同士の衝合部での異音の発生を防止できる。

実施形態の第１例を示す、要部拡大断面図。 駆動側伝達部材の端面図。 図２Ａのａ−ａ断面図。 被駆動側伝達部材の端面図。 図３Ａのｂ−ｂ断面図。 カップリングの端面図。 図４Ａのｃ―ｃ断面図。 図１のｄ−ｄ断面図。 図５Ａのｅ−ｅ断面図。 実施形態の第２例を示す、図５Ｂに相当する図。 実施形態の第３例のカップリングの端面図。 図７Ａのｆ―ｆ断面図。 実施形態の第３例を示す、要部拡大断面図。 実施形態の第３例を示す、要部拡大断面図。 実施形態の第３例を示す、要部拡大断面図。 実施形態の第３例を示す、要部拡大断面図。 実施形態の第３例を示す、要部拡大断面図。 実施形態の第３例を示す、要部拡大断面図。 実施形態の第４例のカップリングの端面図。 図１４Ａのｇ―ｇ断面図。 実施形態の第５例を示す、図５Ｂと同様の図。 実施形態の第６例を示す、要部拡大断面図。 カップリングの断面図。 実施形態の第３例を示す、要部拡大断面図。 カップリングを構成する芯金の一部展開図。 自動車用操舵装置の１例を示す部分縦断側面図。 電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す、図２０の拡大ｈ−ｈ断面図。

［実施形態の第１例］
図１〜５は、本発明の実施形態の第１例を示している。本例のウォーム減速機１５は、ハウジング３と、ウォームホイール４と、ウォーム８ａと、電動モータ７（図２０〜２１参照）と、を備える。

ウォームホイール４は、ハウジング３の内側に回転自在に支持される。ウォームホイール４の外周面には、歯部５が形成される。

ウォーム８ａは、軸方向中間部に設けられたウォーム歯６をウォームホイール４の歯部５に噛合させた状態で、ウォーム歯６を挟んだ軸方向２箇所位置（ウォーム歯６の軸方向両側位置）が、深溝玉軸受等である１対の転がり軸受９ａ、９ｂ（図２１参照）により、ハウジング３の内側に回転自在に支持されている。尚、ウォーム８ａの先端部と、ハウジング３との間には、押圧駒１０とコイルばね１１とから成る予圧付与機構１６（図２１参照）が設けられる。予圧付与機構１６は、ウォーム８ａに設けたウォーム歯６を、ウォームホイール４の歯部５に向け押圧する。この様な構成により、ウォーム歯６と歯部５との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。

電動モータ７は、ハウジング３に対し支持固定される。電動モータ７の駆動軸である出力軸１２ａの先端部（軸方向一端部、図１の左端部）は、ウォーム８ａの基端部（軸方向他端部、図１の右端部）に接続される。これにより、ウォーム８ａは電動モータ７によって回転駆動可能とされる。

電動モータ７の出力軸１２ａの先端部とウォーム８ａの基端部とが、トルク伝達用継手１７を介して、トルク伝達可能に結合されている。トルク伝達用継手１７は、駆動側伝達部１８と、被駆動側伝達部１９と、カップリング２０と、を備える。

駆動側伝達部１８は、出力軸１２ａの出力軸本体２１の先端部に、この出力軸本体２１とは別体に設けられた、駆動側伝達部材２２が支持固定されて成る。駆動側伝達部材２２は、例えばポリアミド樹脂等の合成樹脂や焼結金属等の材料製である。駆動側伝達部材２２は、駆動側円筒部２４と、駆動側凹凸部２６と、駆動側鍔部３９と、を備える。駆動側円筒部２４の中心部には、駆動側係合孔２３が形成される。駆動側凹凸部２６は、駆動側凸部２５、２５と、駆動側凹部４３と、を備える。駆動側凸部２５、２５は、駆動側円筒部２４の外周面の軸方向一端部から中間部（軸方向他端部を除く部分）の周方向複数箇所に等間隔に、径方向外方（放射方向）に突出する。駆動側凹部４３は、周方向に隣り合う駆動側凸部２５、２５の間に形成される。駆動側鍔部３９は、駆動側円筒部２４の外周面の軸方向他端部に設けられ、円周方向に連続した円輪状である。

駆動側円筒部２４の駆動側係合孔２３が、出力軸本体２１の先端部外周面に、締り嵌め、或いは、スプライン係合やキー係合等により、相対回転を阻止した状態で（トルクの伝達を可能に）外嵌固定される。これにより、駆動側伝達部材２２が出力軸本体２１の先端部に支持固定される。又、本例の場合、駆動側凹凸部２６を構成する駆動側凸部２５、２５の周方向両側面は、互いに平行な平坦面である（各駆動側凸部２５ａ、２５ａの周方向に関する幅寸法は軸方向に亙り同じである）。

被駆動側伝達部１９は、ウォーム８ａのウォーム軸本体２７の基端部に、このウォーム軸本体２７とは別体に設けられた、被駆動側伝達部材２８が支持固定されて成る。被駆動側伝達部材２８は、例えばポリアミド樹脂等の合成樹脂や焼結金属等の材料製である。被駆動側伝達部材２８は、被駆動側円筒部３０と、被駆動側凹凸部３２と、被駆動側鍔部４０と、を備える。被駆動側円筒部３０の中心部には、被駆動側係合孔２９が形成される。被駆動側凹凸部３２は、被駆動側凸部３１、３１と、被駆動側凹部４４と、を備える。被駆動側凸部３１、３１は、被駆動側円筒部３０の外周面の軸方向他端部から軸方向中間部（軸方向一端部を除く部分）の周方向複数箇所に等間隔に、径方向外方（放射方向）に突出する。被駆動側凹部４４は、周方向に隣り合う被駆動側凸部３１、３１の間に形成される。被駆動側鍔部４０は、被駆動側円筒部３０の外周面の軸方向一端部に設けられ、円周方向に連続した円輪状である。

被駆動側円筒部３０の被駆動側係合孔２９が、ウォーム軸本体２７の基端部外周面に、締り嵌め、或いは、スプライン係合やキー係合等により、相対回転を阻止した状態で（トルクの伝達を可能に）外嵌固定される。これにより、被駆動側伝達部材２８がウォーム軸本体２７の基端部に支持固定される。又、本例の場合、被駆動側凹凸部３２を構成する被駆動側凸部３１、３１の周方向両側面は、互いに平行な平坦面である（各被駆動側凸部３１、３１の周方向に関する幅寸法は軸方向に亙り同じである）。

カップリング２０は、例えばポリアミド樹脂等の合成樹脂やゴムの如きエラストマー、或いは、これら合成樹脂若しくはエラストマーに強化繊維（例えば、ガラス繊維や炭素繊維）を混入したもの等、駆動側、被駆動側両伝達部材２２、２８を構成する材料よりも軟らかい（剛性が小さい）材料等を射出成形する事により全体を略円筒状に造られている。カップリング２０は、カップ側円筒部３３と、カップ側凹凸部３５と、を備える。カップ側凹凸部３５は、カップ側円筒部３３の内周面の周方向複数箇所に等間隔に、径方向内方に突出するカップ側凸部３４、３４が軸方向に亙って形成されて成る、

各カップ側凸部３４、３４の軸方向両端部には、各カップ側凸部３４、３４の軸方向両端面とカップリング２０（カップ側円筒部３３）の外周面とに開口する凹部（除肉部）３６、３６が設けられる。これにより、各カップ側凸部３４、３４の軸方向両端部の周方向に関する剛性を、各カップ側凸部３４、３４の軸方向中間部の周方向に関する剛性よりも小さくしている。凹部３６、３６の軸方向に関する深さ寸法は、各カップ側凸部３４、３４の軸方向寸法の１／８〜１／４程度である。又、各凹部３６、３６同士の間に存在する凸部４１、４１の周方向に関する幅寸法Ｗ_４１は、各カップ側凸部３４、３４同士の間に存在するカップ側凹部４２、４２の周方向に関する幅寸法Ｗ_４２の２〜３倍程度である。尚、各凹部３６、３６を、カップリング２０の内周面に開口した状態で形成したり、カップリング２０の内外両周面に開口した（径方向に貫通する）状態で形成する事もできる。又、各カップ側凸部３４、３４の周方向に関する幅寸法は、径方向内方に向かう程小さく（先細形状に）なっている。又、各カップ側凸部３４、３４の周方向に関する幅寸法を、駆動側、被駆動側各凸部２５、３１の周方向に関する幅寸法よりも、軸方向全体に亙って十分に（例えば３〜７倍程度）大きくしている。

出力軸１２ａ（出力軸本体２１）の先端部には、駆動側伝達部材２２が支持固定される。そして、駆動側伝達部材２２の駆動側凹凸部２６が、カップリング２０のカップ側凹凸部３５の軸方向他側半部（図１の右側半部）に、周方向に関してがたつきなく係合される（駆動側凸部２５、２５とカップ側凸部３４、３４の軸方向他側半部とが周方向に関して交互に配置される）。即ち、各駆動側凸部２５、２５の周方向側面と、各カップ側凸部３４、３４の周方向側面とが、駆動側凹凸部２６の軸方向全長に亙り当接し、又は近接対向する。

又、ウォーム８ａ（ウォーム軸本体２７）の基端部には、被駆動側伝達部材２８が支持固定される。そして、被駆動側伝達部材２８の被駆動側凹凸部３２が、カップリング２０のカップ側凹凸部３５の軸方向一側半部（図１の左側半部）に係合される（被駆動側凸部３１、３１とカップ側凸部３４、３４の軸方向一側半部とが周方向に関して交互に配置される）。即ち、各被駆動側凸部３１、３１の周方向側面と、各カップ側凸部３４、３４の周方向側面とが、被駆動側凹凸部３２の軸方向全長に亙り当接し、又は近接対向する。

カップ側凹凸部３５に係合した駆動側凹凸部２６と被駆動側凹凸部３２は、軸方向位置が重なっておらず、軸方向に直列に配置される。即ち、駆動側伝達部１８及び被駆動側伝達部１９は、軸方向位置が重なっておらず、軸方向に直列に配置される。

これにより、駆動側伝達部１８と被駆動側伝達部１９とが、カップリング２０を介してトルクの伝達を可能に結合される。尚、本例の場合には、駆動側、被駆動側両凹凸部２６、３２をカップ側凹凸部３５に係合させた状態で、駆動側、被駆動側両鍔部３９、４０により、カップリング２０（カップ側円筒部３３）を軸方向両側から挟む（これら駆動側、被駆動側両鍔部３９、４０をカップリング２０の軸方向両端面に当接又は近接対向させる）事で、このカップリング２０が、軸方向に過度に変位する事を防止している。

上述の様な本例のウォーム減速機１５によれば、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士が互いに不一致になっても、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間でのトルク伝達を円滑に行う事ができると共に、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間での異音の発生を防止する事ができる。
即ち、本例の場合、各カップ側凸部３４、３４の軸方向両端部に各凹部３６、３６を設けて、各カップ側凸部３４、３４の軸方向両端部の周方向に関する剛性を、各カップ側凸部３４、３４の軸方向中間部の周方向に関する剛性よりも小さくしている。従って、予圧付与機構１６によりウォーム歯６を歯部５に向けて押圧する事に伴い、ウォーム８ａが揺動する等して、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士が不一致になると、各カップ側凸部３４、３４の軸方向両端部が（周方向に）弾性変形する。この様な弾性変形に基づき、カップリング２０が揺動する。即ち、カップリング２０が、出力軸１２ａとウォーム８ａとのうちの少なくとも一方の軸に対し傾く。これにより、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間でトルクの伝達を円滑に行わせる事ができる。又、各カップ側凸部３４、３４の軸方向中間部には、各凹部３６、３６を設けず、周方向に関する剛性を十分に確保している為、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間のトルクの伝達特性を良好にできる（トルク伝達の遅れを僅少に抑えられる）。

上述の様に、本例の場合には、各カップ側凸部３４、３４の軸方向両端部の周方向に関する剛性を小さくし、弾性変形可能に構成する事で、カップリング２０を揺動可能としている。この為、駆動側、被駆動側両凹凸部２６、３２をカップ側凹凸部３５に、周方向に関してがたつきなく係合する。従って、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間でのトルク伝達の開始時に、各駆動側、被駆動側凸部２５、３１の周方向側面と、各カップ側凸部３４、３４の周方向側面と、が強く衝合（勢い良く衝突する）事を防止できる。この結果、駆動側、被駆動側両凹凸部２６、３２とカップ側凹凸部３５との係合部での歯打ち音等の異音が発生するのを防止できる。又、（出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士が一致しているか不一致であるかに拘わらず、）駆動側、被駆動側各凸部２５、３１の周方向側面と、各カップ側凸部３４、３４の周方向側面と、の当接面積を十分確保する事ができる。この為、駆動側、被駆動側各凸部２５、３１の周方向側面と、各カップ側凸部３４、３４の周方向側面と、の当接面圧がいたずらに高くなるのを防止できて、駆動側、被駆動側両凹凸部２６、３２とカップ側凹凸部３５との係合部で応力の集中が発生するのを抑えられる。従って、トルク伝達用継手１７、延いては、ウォーム減速機１５全体の耐久性を確保する事ができる。

又、本例の場合、各凹部３６、３６が、カップリング２０の軸方向両端面にそれぞれ開口した状態で形成される。この為、カップリング２０を射出成形により造る際に、各凹部３６、３６を容易に形成する事ができる。又、各凹部３６、３６を形成する分、カップリング２０の材料を少なく抑えられ、トルク伝達用継手１７、延いては、ウォーム減速機１５の製造コストを低減する事ができる。

又、本例の場合、カップ側凸部３４と駆動側凹部４３及び被駆動側凹部４４との間、並びに、カップ側凹部４２と駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１との間に、それぞれ径方向隙間を介在させている。したがって、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士が不一致になると、上記径方向隙間の存在に基づいて、カップリング２０ａが揺動する。即ち、カップリング２０ａが、出力軸１２ａとウォーム８ａとのうちの少なくとも一方の軸に対し傾く。これにより、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間でトルクの伝達を円滑に行わせる事ができる。

尚、本発明を実施する場合、駆動側伝達部１８（被駆動側伝達部１９）は、駆動側伝達部材２２（被駆動側伝達部材２８）を介さず、電動モータの出力軸の先端部（ウォーム軸の基端部）に直接形成しても良い。

［実施形態の第２例］
図６は、実施形態の第２例を示している。本例のトルク伝達用継手１７ａの場合には、カップ側凸部３４ａ、３４ａの周方向両側面が、各カップ側凸部３４ａ、３４ａの周方向に関する幅寸法が軸方向中間部で最も大きく（厚く）、軸方向両端部に向かう程小さく（薄く）なる方向に傾斜した、径方向から見た形状が部分円弧形であるクラウニング形状とされる。

尚、本例の場合も、上述した実施形態の第１例の場合と同様に、各カップ側凸部３４ａ、３４ａの軸方向両端部に、各カップ側凸部３４ａ、３４ａの軸方向両端面とカップリング２０ａの外周面とに開口する凹部３６、３６が設けられる。これにより、各カップ側凸部３４ａ、３４ａの軸方向両端部の周方向に関する剛性を、軸方向中間部の周方向に関する剛性よりも小さくしている。

一方、駆動側凸部２５、２５の周方向両側面は、上述した実施形態の第１例の場合と同様に、互いに平行な平坦面である。即ち、各駆動側凸部２５、２５の周方向に関する幅寸法は、軸方向に亙り同じである。又、被駆動側凸部３１、３１の周方向両側面は、互いに平行な平坦面である。即ち、各被駆動側凸部３１、３１の周方向に関する幅寸法は、軸方向に亙り同じである。

駆動側凹凸部２６をカップ側凹凸部３５ａの軸方向他側半部に係合させ、且つ、出力軸１２ａとウォーム８ａ（図１参照）との中心軸同士を一致させた状態で、各駆動側凸部２５、２５の周方向側面のうちの軸方向一端部と各カップ側凸部３４ａ、３４ａの周方向側面とが、周方向に関してがたつきなく当接し、又は近接対向する。これと共に、各駆動側凸部２５、２５の周方向側面のうちの軸方向中間部から他端部と各カップ側凸部３４ａ、３４ａの周方向側面との間に、軸方向他側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる駆動側隙間３７、３７が介在した状態となる。

又、被駆動側凹凸部３２をカップ側凹凸部３５ａの軸方向一側半部に係合させ、且つ、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士を一致させた状態で、各被駆動側凸部３１、３１の周方向側面のうちの軸方向他端部とカップ側凸部３４ａ、３４ａの周方向側面とが、周方向に関してがたつきなく当接し又は近接対向する。これと共に、各被駆動側凸部３１、３１の周方向側面のうちの軸方向中間部から片端部と各カップ側凸部３４ａ、３４ａの周方向側面との間に、軸方向一側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる被駆動側隙間３８、３８が介在した状態となる。

出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士が不一致になると、駆動側、被駆動側両隙間３７、３８や、カップ側凸部３４と駆動側凹部４３及び被駆動側凹部４４との径方向隙間、カップ側凹部４２と駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１との径方向隙間の存在に基づいて、カップリング２０ａが揺動する。即ち、カップリング２０ａが、出力軸１２ａとウォーム８ａとのうちの少なくとも一方の軸に対し傾く。この状態から、更に、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士のずれが大きくなると、各カップ側凸部３４ａ、３４ａの軸方向両端部が弾性変形し、カップリング２０ａが、少なくとも一方の軸に対し更に傾く。これにより、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間でのトルクの伝達を円滑に行わせる事ができる。この様な本例の構造によれば、出力軸１２ａとウォーム８ａとの中心軸同士のずれに対する許容量を、上述した実施形態の第１例と比較して、駆動側、被駆動側各隙間３７、３８を設けた分大きくできる。
尚、本例の構造を実施する場合、駆動側、被駆動側各凸部２５、３１の周方向側面を、径方向から見た形状が部分円弧形であるクラウニング形状とする事もできるし、カップリングの幅方向（軸方向）両側に向かう程、駆動側、被駆動側各凸部２５、３１の周方向に関する幅寸法が小さくなる方向に傾斜させる事もできる。
又、駆動側、被駆動側両凹凸部２６、３２と、カップ側凹凸部３５ａとの係合部に、潤滑材であるグリースを介在させれば、カップリング２０ａの揺動を円滑に行わせる事ができる。この場合に、互いに対向する、駆動側、被駆動側各凸部２５、３１の周方向側面と、各カップ側凸部３４ａ、３４ａの周方向側面とのうちの少なくとも一方の面に、ショットブラストを施す等して、この少なくとも一方の面に多数の微小凹部を設ける事もできる。この様な微小凹部を設ければ、これら各微小凹部がグリースを保持する為の保油凹部として機能する事で、駆動側、被駆動側両凹凸部２６、３２と、カップ側凹凸部３５ａとの係合部にグリースを保持し易くできる。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施形態の第１例と同様である。

［実施形態の第３例］
図７〜１３は、実施形態の第３例を示している。本例のカップリング２０ｂにおいては、カップ側円筒部３３の内周面の軸方向中間部に、少なくとも一つのカップ側突出部５０が形成される。カップ側突出部５０は、駆動側伝達部１８及び被駆動側伝達部１９の軸方向における間に形成される。

図７〜８の例は、カップ側突出部５０はカップ側凹部４２から径方向内方に突出する。そして、カップ側突出部５０の先端部（径方向内方端部）が駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２と径方向において重なる。そして、カップ側突出部５０と、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１と、は軸方向において隙間を介して対向している。しかしながら、図９の例のように、カップ側突出部５０と、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１と、は互いに軸方向隙間を介さず当接してもよい。
なお、図７〜９の例では、カップ側突出部５０は、全てのカップ側凹部４２に一個ずつ形成されている。しかしながら、カップ側突出部５０は、少なくとも一つ形成されればよい。例えば、いくつかのカップ側凹部４２を選択し、当該選択されたカップ側凹部４２にそれぞれカップ側突出部５０を形成してもよい。
このような例によれば、少なくとも一つのカップ側突出部５０が、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１と軸方向において対向するので、カップリング２０ｂの軸方向変位が駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１によって規制される。

図１０の例では、カップ側突出部５０はカップ側凹部４２から径方向内方に突出する点で図７〜８の例と同様である。しかし、図１０の例は、カップ側突出部５０の先端部（径方向内方端部）が、駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２よりも径方向内方に位置する点で、図７〜８の例と異なる。そして、カップ側突出部５０と、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１並びに駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と、は軸方向において隙間を介して対向している。しかしながら、図１１の例のように、カップ側突出部５０と、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１並びに駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と、は互いに軸方向隙間を介さず当接してもよい。
なお、図１０及び図１１の例では、カップ側突出部５０は、全てのカップ側凹部４２に一個ずつ形成されている。しかしながら、カップ側突出部５０は、少なくとも一つ形成されればよい。例えば、いくつかのカップ側凹部４２を選択し、当該選択されたカップ側凹部４２にそれぞれカップ側突出部５０を形成してもよい。
このような例によれば、少なくとも一つのカップ側突出部５０が、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１並びに駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と軸方向において対向するので、カップリング２０ｂの軸方向変位が駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１並びに駆動側円筒部２４又は被駆動側円筒部３０によって規制される。

図１２の例では、カップ側突出部５０は、カップ側凸部３４から径方向内方に突出している。そして、カップ側突出部５０と、駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と、は軸方向において隙間を介して対向している。しかしながら、図１３の例のように、カップ側突出部５０と、駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と、は互いに軸方向隙間を介さず当接してもよい。
なお、図１２及び図１３の例では、カップ側突出部５０は、全てのカップ側凸部３４に一個ずつ形成されている。しかしながら、カップ側突出部５０は、少なくとも一つ形成されればよい。例えば、いくつかのカップ側凸部３４を選択し、当該選択されたカップ側凸部３４にそれぞれカップ側突出部５０を形成してもよい。
このような例によれば、少なくとも一つのカップ側突出部５０が、駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と軸方向において対向するので、カップリング２０ｂの軸方向変位が駆動側円筒部２４又は被駆動側円筒部３０によって規制される。

なお、図７〜１３に示した複数種類のカップ側突出部５０を組み合わせてカップリング２０ｂを構成しても構わない。例えば、一つのカップリング２０ｂにおいて、カップ側凸部３４に図１２のカップ側突出部５０を形成し、カップ側凹部４２に図７〜８のカップ側突出部５０を形成してもよい。

本例によれば、カップ側円筒部３３の内周面には、駆動側伝達部１８及び被駆動側伝達部１９の軸方向における間に環状のカップ側突出部５０が形成されるので、カップリング２０ｂの軸方向変位が駆動側伝達部１８又は被駆動側伝達部１９によって規制され、カップリング２０ｂの軸方向位置が安定する。したがって、駆動側、被駆動側両鍔部３９、４０（図１参照）を設けなくても、カップリング２０ｂの軸方向変位を規制できる。駆動側、被駆動側両鍔部３９、４０が設けられない場合には、部品の軽量化、コストの低減を図ることができる。なお、図７〜図１３の例では、駆動側、被駆動側両鍔部３９、４０が設けられていないが、カップリング２０ｂの軸方向位置をさらに安定させるために、カップ側突出部５０に加えて駆動側、被駆動側両鍔部３９、４０が設けられても構わない。

なお、カップリング側凹凸部がカップリングの外周面に設けられる場合には、上記カップ側突出部もカップリングの外周面に設ければよい。

［実施形態の第４例］
図１４は、実施形態の第４例のカップリング２０ｃを示している。カップ側円筒部３３の内周面の軸方向中央部には、円周方向溝５２が設けられる。円周方向溝５２には、中空円盤状のダンパ５３が嵌入される。ダンパ５３はゴムやエラストマーなどの弾性変形し易い材料で造られている。ダンパ５３は、駆動側伝達部１８及び被駆動側伝達部１９の軸方向における間に形成される。より具体的には、ダンパ５３は、駆動側凸部２５及び被駆動側凸部３１並びに駆動側円筒部２４及び被駆動側円筒部３０と、軸方向隙間を介して対向し、又は軸方向隙間を介さず当接する。

このように、本例では、ダンパ５３によって、被駆動側円筒部３０及び駆動側伝達部材２２に対する、カップリング２０ｂの位置決めが可能である。したがって、ダンパ５３を設ける場合には、被駆動側鍔部４０及び駆動側鍔部３９を設けることは必ずしも必要ではない。被駆動側鍔部４０及び駆動側鍔部３９を設けない場合には、部品の軽量化、コストの低減を図ることができる。また、ダンパ５３によってウォーム８ａと出力軸１２ａとの間で伝達されるスラスト力の一部が吸収されるので、スラスト力が過大になってしまうことが防止される。

［実施形態の第５例］
図１５は、実施形態の第４例のカップリング２０ｄを示している。各カップ側凸部３４，３４の軸方向両端面と、カップリング２０ｄ（カップ側円筒部３３）の外周面と、に開口する凹部（徐肉部）３６ａ，３６ａの形状が、断面Ｙ形状とされる。すなわち、凹部３６ａ，３６ａは、各カップ側凸部３４，３４の軸方向両端面から軸方向内側に向かうにしたがって幅寸法が狭くなる三角形部と、当該三角形部の先端部に連結し、さらに軸方向内側に延びる矩形部と、からなる。凹部３６ａ，３６ａを断面Ｙ形状とすることによって、各カップ側凸部３４，３４の軸方向両端部の周方向に関する剛性を、各カップ側凸部３４，３４の軸方向中間部の周方向に関する剛性よりも更に小さくでき、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間の軸芯ズレや傾きをより吸収することができる。

［実施形態の第６例］
図１６及び図１７は、本発明の実施形態の第６例を示している。本例のカップリング２０ｅにおいては、カップ側円筒部３３の内部に、全体として円環状の芯金４５が配置されている。芯金４５は、カップリング２０と同心の円筒部４６を備える。円筒部４６は、少なくとも、駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２とカップ側凹凸部３５との係合部と軸方向において重なる。

図１７に示すように、芯金４５は、円筒部４６の内周面から周方向等間隔で径方向内方に突出する複数の凸部４７を備えてもよい。複数の凸部４７は、カップリング２０の複数のカップ側凸部３４と周方向に重なる位置において同数個設けられる。なお、複数の凸部４７は、複数のカップ側凸部３４と同数個でなくてもよい。凸部４７の周方向長さは、カップ側凸部３４の周方向長さ以下である。

本例によれば、カップリング２０の内部に芯金４５が配置されるので、カップリング２０の剛性を向上できる。特に、芯金４５は、少なくとも、駆動側凹凸部２６及び被駆動側凹凸部３２と、カップ側凹凸部３５と、の係合部と軸方向において重なるので、回転トルクに対するカップリング２０の剛性向上の効果を高められる。さらに、芯金４５に複数の凸部４７が設けられる場合には、カップリング２０の剛性がより向上する。

［実施形態の第７例］
図１８及び図１９は、本発明の実施形態の第６例を示している。本例のカップリング２０ｆにおいても、第６例と同様、カップ側円筒部３３の内部に芯金４５が配置されている。但し、本例の芯金４５は、図１９に示すような金網状のシートや鎖状の金属部材を、筒状に丸めることにより構成されている。

本例によれば、第６例と同様、カップリング２０ｆの剛性を向上できることに加え、カップリング２０ｆが曲がり易くなるため、ウォーム８ａが揺動した際にカップリング２０ｆがより柔軟に揺動し易くなり、出力軸１２ａとウォーム８ａとの間のトルク伝達がより円滑になる。

本出願は、２０１５年４月２８日出願の日本特許出願２０１５−０９２０９０、２０１６年２月２９日出願の日本特許出願２０１６−０３６５０９、２０１６年２月２９日出願の日本特許出願２０１６−０３６５１１、２０１６年３月１６日出願の日本特許出願２０１６−０５１７４８に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

本発明を実施する場合には、電動モータの出力軸の先端部に設けた凹部の内周面に駆動側凹凸部を形成すると共に、ウォーム軸の基端部に設けた凹部の内周面に被駆動側凹凸部を形成して、これら駆動側凹凸部及び被駆動側凹凸部に、カップリングの外周面に設けたカップリング側凹凸部を係合させる事もできる。又、この様に、カップリングの外周面にカップ側凹凸部を設ける場合には、例えば、カップリングの軸方向両端面及び内周面に開口する凹部を設ける事ができる。但し、本発明を実施する場合、凹部の開口部の位置は特に限定されず、凹部は、軸方向端面のみ、又は、周面にのみ開口させる事もできる。

１ ステアリングホイール
２ ステアリングシャフト
３ ハウジング
４ ウォームホイール
５ 歯部
６ ウォーム歯
７ 電動モータ
８、８ａ ウォーム
９ａ、９ｂ 転がり軸受
１０ 押圧駒
１１ コイルばね
１２、１２ａ 出力軸
１３ スプライン孔
１４ スプライン軸部
１５ ウォーム減速機
１６ 予圧付与機構
１７、１７ａ、１７ｂ トルク伝達用継手
１８ 駆動側伝達部
１９ 被駆動側伝達部
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅ カップリング
２１ 出力軸本体
２２ 駆動側伝達部材
２３ 駆動側係合孔
２４ 駆動側円筒部
２５ 駆動側凸部
２６ 駆動側凹凸部
２７ ウォーム軸本体
２８ 被駆動側伝達部材
２９ 被駆動側係合孔
３０ 被駆動側円筒部
３１ 被駆動側凸部
３２ 被駆動側凹凸部
３３ カップ側円筒部
３４、３４ａ カップ側凸部
３５、３５ａ カップ側凹凸部
３６、３６ａ 凹部
３７ 駆動側隙間
３８ 被駆動側隙間
３９ 駆動側鍔部
４０ 被駆動側鍔部
４１ 凸部
４２ カップ側凹部
４３ 駆動側凹部
４４ 被駆動側凹部
４５ 芯金
４６ 円筒部
４７ 凸部
５０ カップ側突出部
５２ 円周方向溝
５３ ダンパ

Claims (7)

1. 軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸の軸方向一端部と被駆動軸の軸方向他端部との間でトルクを伝達する、トルク伝達用継手であって、
   内外両周面のうちの一方の周面に、径方向に突出するカップ側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、カップ側凹凸部を設けたカップリングと、
   前記駆動軸の軸方向一端部に設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、径方向に突出する駆動側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、駆動側凹凸部を設けた駆動側伝達部と、
   前記被駆動軸の軸方向他端部に設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、径方向に突出する被駆動側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、被駆動側凹凸部を設けた被駆動側伝達部と、
   を備え、
   前記各カップ側凸部の軸方向両端部の周方向に関する剛性を、前記各カップ側凸部の軸方向中間部の周方向に関する剛性よりも小さくしており、
   前記駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向他側半部に係合させると共に、前記被駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向一側半部に係合させ、
   前記各カップ側凸部の軸方向両端面に、軸方向に凹んだ凹部を形成している、
   トルク伝達用継手。
2. 軸方向に関して互いに直列に配置された、駆動軸の軸方向一端部と被駆動軸の軸方向他端部との間でトルクを伝達する、トルク伝達用継手であって、
   内外両周面のうちの一方の周面に、径方向に突出するカップ側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、カップ側凹凸部を設けたカップリングと、
   前記駆動軸の軸方向一端部に設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、径方向に突出する駆動側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、駆動側凹凸部を設けた駆動側伝達部と、
   前記被駆動軸の軸方向他端部に設けられ、内外両周面のうち、前記カップ側凹凸部に対向する周面に、径方向に突出する被駆動側凸部を周方向複数箇所に配置して成る、被駆動側凹凸部を設けた被駆動側伝達部と、
   を備え、
   前記各カップ側凸部の軸方向両端部の周方向に関する剛性を、前記各カップ側凸部の軸方向中間部の周方向に関する剛性よりも小さくしており、
   前記駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向他側半部に係合させると共に、前記被駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向一側半部に係合させ、
   前記各カップ側凸部の軸方向両端部には、前記各カップ側凸部の軸方向両端面とカップリングの外周面とに開口する除肉部が設けられる、
   トルク伝達用継手。
3. 前記除肉部は、前記各カップ側凸部の軸方向両端面から軸方向内側に向かうにしたがって幅寸法が狭くなる三角形部と、前記三角形部の先端部に接続し、さらに軸方向内側に延びる矩形部と、からなる、請求項２に記載のトルク伝達用継手。
4. 前記駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向他側半部に、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記各駆動側凸部の周方向側面と前記各カップ側凸部の周方向側面との間に軸方向他側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる駆動側隙間が介在した状態で、係合させており、
   前記被駆動側凹凸部を前記カップ側凹凸部の軸方向一側半部に、前記駆動軸と前記被駆動軸との中心軸同士を一致させた状態で、前記各被駆動側凸部の周方向側面と前記各カップ側凸部の周方向側面との間に軸方向一側に向かう程周方向に関する幅寸法が大きくなる被駆動側隙間が介在した状態で、係合させている、
   請求項１〜３の何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
5. 前記各カップ側凸部の周方向側面を、前記各カップ側凸部の周方向に関する幅寸法が、軸方向中間部で最も大きく、軸方向両端部に向かう程小さくなる方向に傾斜した、クラウニング形状としている、請求項４に記載したトルク伝達用継手。
6. 前記カップリングの内外両周面のうちの一方の周面には、径方向に突出するカップ側突出部が形成され、
   前記カップ側突出部は、前記駆動側伝達部及び前記被駆動側伝達部の軸方向における間に位置する、請求項１〜５の何れか１項に記載のトルク伝達用継手。
7. ハウジングと、
   前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームホイールと、
   軸方向中間部に設けられたウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームと、
   前記ウォームを回転駆動する為の電動モータと、
   を備え、
   前記ウォームと前記電動モータの出力軸とをトルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続している、ウォーム減速機に於いて、
   前記トルク伝達用継手が、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載のトルク伝達用継手である、ウォーム減速機。

Images