JP6652194B2 - トルク伝達用継手及び電動式パワーステアリング装置 - Google Patents

Description

本発明に係るトルク伝達用継手は、各種機械装置に組み込んで、駆動軸と被駆動軸との間でトルクを伝達する為に利用する。又、本発明の電動式パワーステアリング装置は、自動車の操舵装置として利用するもので、電動モータを補助動力源として利用する事により、運転者がステアリングホイールを操作する為に要する力の軽減を図るものである。

図１８〜１９は、特許文献１に記載されて従来から知られている電動式パワーステアリング装置の１例を示している。
後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部は、ハウジング３内に回転自在に支持されており、ステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４が固定されている。ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５をウォーム軸６の軸方向中間部に設け、電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部は、深溝型玉軸受等の１対の転がり軸受９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持されている。更に、ウォーム軸６の先端部で転がり軸受９ａよりも突出した部分に押圧駒１０を外嵌している。押圧駒１０とハウジング３との間に、コイルばね１１等の弾性部材を設けている。そして、コイルばね１１により、押圧駒１０を介して、ウォーム軸６に設けたウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け押圧している。この構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。

上述の従来構造の場合、ウォーム歯５とウォームホイール４との噛合部で歯打ち音が発生する事を抑えられるが、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部分で発生する異音を抑える事はできない。この点に就いて、以下に説明する。

図１９に示す構造の場合、電動モータ７の出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部とをトルクの伝達を可能に結合する為に、ウォーム軸６の基端部にスプライン孔１３を、ウォーム軸６の基端面に開口する状態で形成している。一方、出力軸１２の先端部に、スプライン軸部１４を形成している。そして、スプライン軸部１４とスプライン孔１３とをスプライン係合させる事で、出力軸１２とウォーム軸６とをトルクの伝達を可能に結合している。

スプライン軸部１４とスプライン孔１３とが、周方向隙間をゼロにした状態で（バックラッシュなしで）スプライン係合していれば、出力軸１２の先端部とウォーム軸６の基端部との結合部（スプライン係合部）で、異音が発生する事はない。しかし、実際の場合には、スプライン係合部にはバックラッシュが存在している。特に、図１９に示す構造により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑える構造では、ウォーム軸６を揺動変位させる必要上、スプライン係合部のバックラッシュを完全になくす事はできない。この為、スプライン軸部１４とスプライン孔１３とのスプライン係合部における異音発生を抑えるための改善の余地がある。

特許文献２には、電動モータの出力軸とウォーム軸とを、金属製で円柱状の動力伝達部材を介して結合する事により、ウォーム軸の揺動変位を円滑に行わせる事ができる構造が記載されている。特許文献２に記載された構造においても、ウォーム軸を揺動変位させる為、動力伝達部材の両端部に設けられたスプライン軸部（雄スプライン）と、ウォーム軸及び電動モータの出力軸のそれぞれの端部に設けられたスプライン孔（雌スプライン）とのスプライン係合部には、それぞれバックラッシュが存在している。この為、回転軸の回転方向を反転させる際に、異音が発生する可能性があり、異音発生を抑えるための改善の余地がある。

日本国特開２００４−３０６８９８号公報 日本国特開２０１２−１３１２４９号公報

上述の様な事情に鑑み、本発明の一態様によれば駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑える事ができるトルク伝達用継手の構造を実現する。

本発明の一実施形態に係るトルク伝達用継手は、軸方向に関して互いに直列に配置された駆動軸と被駆動軸との端部同士の間でトルクを伝達するものであって、駆動側伝達部材と、被駆動側伝達部材と、中間伝達部材と、弾性部材とを備える。
前記駆動側伝達部材は、径方向片側の周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る駆動側凹凸部を有し、駆動軸の端部に設けられる。例えば、前記駆動側伝達部材は、前記駆動軸の端部に固定又は一体成形される。
前記被駆動側伝達部材は、径方向片側の周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る被駆動側凹凸部を有し、被駆動軸の端部に設けられる。例えば、前記被駆動側伝達部材は、前記被駆動軸の端部に固定又は一体成形される。
前記中間伝達部材は、径方向他側の周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する。
前記弾性部材は、弾性材製であり、前記中間伝達部材に組み付けられている。
前記弾性部材は、前記中間伝達部材の軸方向側面を覆う側面覆い部と、前記中間伝達部材の径方向他側の周面（前記中間凹凸部を構成する凸部の径方向他側面（他端面））を覆う周面覆い部とを有している。
前記駆動側凹凸部は、前記弾性部材に対し係合していると共に、前記中間凹凸部の軸方向片端部に対し、周方向隙間を介在させた状態で係合（前記駆動側凹凸部を構成する凸部の周方向側面と前記中間凹凸部を構成する凸部の周方向側面とが対向）している。
前記被駆動側凹凸部は、前記弾性部材に対し係合していると共に、前記中間凹凸部の軸方向他端部に対し、周方向隙間を介在させた状態で係合（前記被駆動側凹凸部を構成する凸部の周方向側面と前記中間凹凸部を構成する凸部の周方向側面とが対向）している。

上記構成において、前記駆動側凹凸部は、前記中間凹凸部の前記軸方向片端部に対し、前記駆動側凹凸部と前記弾性部材との係合部に介在する周方向隙間（ゼロの場合を含む）よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合してもよい。

上記構成において、前記被駆動側凹凸部は、前記中間凹凸部の軸方向他端部に対し、前記被駆動側凹凸部と前記弾性部材との係合部に介在する周方向隙間（ゼロの場合を含む）よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合してもよい。

上記構成において、前記駆動側伝達部材と前記被駆動側伝達部材とのうちの少なくとも何れか一方の部材に、前記中間伝達部材と前記弾性部材との結合体の軸方向側面と当接又は近接対向する位置決め用側面を設けてもよい。

上記構成において、前記中間伝達部材と前記弾性部材との結合体の軸方向側面に、径方向外側に向かう程軸方向内側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部を設けてもよい。

上記構成において、前記弾性部材のうち、前記駆動側凹凸部を構成する凸部と係合する部分の軸方向片端開口周縁部と、前記被駆動側凹凸部を構成する凸部と係合する部分の軸方向他端開口周縁部とのうち、少なくとも何れか一方の周縁部に、周囲の部分に比べて軸方向に凹入する案内凹部を設けてもよい。

上記構成において、前記弾性部材を、軸方向の中央部を境に分割された１対の分割部材から成るものとしてもよい。
この場合には、前記中間伝達部材の軸方向側面から軸方向に突出する軸方向雄側係合部と、前記中間伝達部材の径方向他側の周面から径方向に突出する径方向雄側係合部とを、互いに連続する状態で設けると共に、前記分割部材に、前記軸方向雄側係合部と係合する軸方向雌側係合部と、前記径方向雄側係合部と係合する径方向雌側係合部とを、互いに連続する状態で設ける構成としてもよい。

上記構成において、前記駆動側凹凸部と前記被駆動側凹凸部とのうち、少なくとも何れか一方の凹凸部を構成する凸部の周方向幅寸法を、軸方向に関して前記中間伝達部材の中央側に向かう程小さくする構成としてもよい。

本発明の一実施形態に係る電動式パワーステアリング装置は、ハウジングと、回転軸と、ウォームホイールと、ウォームと、電動モータとを備える。
前記回転軸は、前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
前記ウォームホイールは、前記回転軸に対し、この回転軸と同軸に支持されて、この回転軸と共に回転する。
前記ウォームは、ウォーム軸を有し、このウォーム軸の軸方向中間部にウォーム歯を設けて成り、このウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ウォーム軸の軸方向両端部をそれぞれ軸受により前記ハウジングに対し回転自在に支持されている。
前記電動モータは、例えば前記ハウジングに支持された状態で、前記ウォームを回転駆動する為のものである。
駆動軸となる前記電動モータの出力軸と、被駆動軸となる前記ウォーム軸とが、トルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続されている。
前記トルク伝達用継手が、上記のトルク伝達用継手である。

上記構成において、前記ウォーム軸の先端部（トルク伝達用継手を介して電動モータの出力軸に結合された側とは反対側の端部）と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて弾性的に押圧する予圧付与機構を設けてもよい。

上述の構成を有するトルク伝達用継手及び電動式パワーステアリング装置によれば、駆動軸の回転方向を反転させる際に、異音の発生を抑える事ができる。
即ち、上記構成では、駆動側凹凸部が中間凹凸部の軸方向片端部に対し、周方向隙間を介在させた状態で係合していると共に、被駆動側凹凸部が中間凹凸部の軸方向他端部に対し、周方向隙間を介在させた状態で係合している。この為、駆動軸から被駆動軸にトルクが伝達される際に、その初期の段階では、駆動側凹凸部及び被駆動側凹凸部と弾性部材との係合部に於いて、弾性部材が弾性変形した後に、駆動側凹凸部及び被駆動側凹凸部を構成する凸部の周方向側面と、中間凹凸部を構成する凸部の周方向側面とは当接する構成とすることができる。従って、これらの当接の勢いは、弾性部材の弾性変形に伴って弱められている為、当接に伴う異音の発生を抑えられる。この結果、駆動軸の回転方向を反転させる際にも、駆動側凹凸部及び被駆動側凹凸部と中間凹凸部との係合部で、異音の発生を抑える事ができる。
又、本発明の場合には、駆動側伝達部材（駆動軸）と被駆動側伝達部材（被駆動軸）との間で偏心や傾き等が生じた場合に、弾性部材を構成する側面覆い部及び周面覆い部を緩衝材として機能させる事により、中間伝達部材の軸方向側面及び径方向他側の周面に対して、駆動側伝達部材（駆動軸）及び被駆動側伝達部材（被駆動軸）が勢い良く当接する事を防止できる。従って、この様な当接に基づく異音の発生を防止又は抑制できる。

本発明の実施の形態の１例に関する、図１９と同様の図。 本発明の実施の形態の１例に関する、図１のＡ部拡大図。 本発明の実施の形態の１例に関する、トルク伝達用継手の斜視図。 本発明の実施の形態の１例に関する、トルク伝達用継手を部分的に分解して示す斜視図。 本発明の実施の形態の１例に関する、トルク伝達用継手の全体を分解して示す斜視図。 本発明の実施の形態の１例に関する、トルク伝達用継手を径方向外側から見た図。 本発明の実施の形態の１例に関する、トルク伝達用継手を軸方向から見た図。 本発明の実施の形態の１例に関する、図７のＢ−Ｏ−Ｂ断面図。 本発明の実施の形態の１例に関する、図７のＣ−Ｃ断面図。 本発明の実施の形態の１例に関する、図６のＤ−Ｄ断面図（Ｅ−Ｅ断面図）。 本発明の実施の形態の１例に関する、図６のＦ−Ｆ断面図（Ｇ−Ｇ断面図）。 本発明の実施の形態の１例に関する、駆動側伝達部材及び被駆動側伝達部材を省略して示す、図１１のＨ−Ｈ断面図。 本発明の実施の形態の１例に関する、駆動側伝達部材を示す、（ａ）は（ｂ）の左方から見た図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ断面図。 本発明の実施の形態の１例に関する、被駆動側伝達部材を示す、（ａ）は（ｂ）のＪ−Ｊ断面図、（ｂ）は（ａ）の右方から見た図。 本発明の実施の形態の１例に関する、駆動側凹凸部（被駆動側凹凸部）を構成する凸部の２例を径方向外側から見た図。 本発明の実施の形態の１例に関する、中間伝達部材を示す、（ａ）は（ｂ）のＫ−Ｋ断面図、（ｂ）は（ａ）の右方から見た図。 本発明の実施の形態の１例に関する、駆動側弾性部材（被駆動側弾性部材）を示す、（ａ）は（ｂ）のＬ−Ｌ断面図、（ｂ）は（ａ）の右方から見た図。 電動式パワーステアリング装置の従来構造の１例を示す部分切断側面図。 図１８の拡大Ｍ−Ｍ断面図。 本発明の実施の形態の第２例に関する、図９と同様の図。

［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜１７により説明する。
本例の電動式パワーステアリング装置は、図１８〜１９に示した従来構造と同様、後端部にステアリングホイール１を取り付けられたステアリングシャフト２の前端部を、ハウジング３内に回転自在に支持しており、ステアリングシャフト２により回転駆動される部分にウォームホイール４を固定している。又、ウォームホイール４と噛合するウォーム歯５をウォーム軸６ａの軸方向中間部に設け、電動モータ７により回転駆動されるウォーム８の軸方向両端部を、１対の転がり軸受（図示の例では玉軸受）９ａ、９ｂにより、ハウジング３内に回転自在に支持している。更に、ウォーム軸６ａの先端部に外嵌した転がり軸受９ａと、ハウジング３との間に、コイルばね、板ばね等の弾性体を含んで構成される予圧付与機構１５を設けている。予圧付与機構１５はウォーム軸６ａに設けたウォーム歯５を、ウォームホイール４に向け、弾性体の弾力に基づいて押圧している。この構成により、ウォーム歯５とウォームホイール４との間のバックラッシュを抑え、歯打ち音の発生を抑えている。

本例の場合、軸方向に関して互いに直列に配置された、電動モータ７の出力軸（駆動軸の一例）１２ａの先端部と、ウォーム軸（被駆動軸の一例）６ａの基端部とを、トルク伝達用継手１６を介してトルクの伝達を可能に結合している。

トルク伝達用継手１６は、駆動側伝達部材１７と、被駆動側伝達部材１８と、中間伝達部材１９と、駆動側弾性部材（分割部材の一例）２０と、被駆動側弾性部材（分割部材の一例）２１とを備える。
尚、本明細書に於いて、トルク伝達用継手１６に関して、軸方向「片側」とは、図２〜６、８、９、１２に於ける右側を言い、軸方向「他側」とは、図２〜６、８、９、１２に於ける左側を言う。

駆動側伝達部材１７は出力軸１２ａの先端部に設けられる。例えば図１３に示す様に、駆動側伝達部材１７は、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金等の金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削等の方法によって、全体を円環状に造られる。駆動側伝達部材１７は出力軸１２ａの先端部に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめ等により、相対回転及び軸方向の相対変位を阻止した状態で外嵌固定されている。但し、本発明を実施する場合、駆動側伝達部材１７は、出力軸１２ａの先端部に一体に形成する事もできる。

駆動側伝達部材１７の外周面のうち、軸方向片端部を除く、軸方向他端部乃至中間部には、凹部２３と凸部２４とを周方向に関して交互に配置して成る、駆動側凹凸部２２が設けられている。又、駆動側伝達部材１７の外周面のうち、軸方向片端部には、円輪状の駆動側鍔部２５が全周に亙って設けられている。そして、駆動側凹凸部２２を構成する凹部２３の軸方向片側開口は、駆動側鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面４６ａによって塞がれている。

本例の場合、駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４の周方向両側面は、互いに平行な平面になっている。即ち、この駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４の周方向に関する幅寸法Ｗ_Aは、径方向に関して変化しておらず、又、図１５の（ａ）に示す様に、軸方向に関しても変化していない。

被駆動側伝達部材１８はウォーム軸６ａの基端部に設けられる。例えば図１４に示す様に、被駆動側伝達部材１８は、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金等の金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削等の方法によって、全体を円環状に造られる。被駆動側伝達部材１８はウォーム軸６ａの基端部に、締り嵌め、スプライン嵌合、かしめ等により、相対回転及び軸方向の相対変位を阻止した状態で外嵌固定されている。但し、本発明を実施する場合、被駆動側伝達部材１８は、ウォーム軸６ａの基端部に一体に形成する事もできる。

被駆動側伝達部材１８の外周面のうち、軸方向他端部を除く、軸方向片端部乃至中間部には、凹部２７と凸部２８とを周方向に関して交互に配置して成る、被駆動側凹凸部２６が設けられている。又、被駆動側伝達部材１８の外周面のうち、軸方向他端部には、円輪状の被駆動側鍔部２９が全周に亙って設けられている。そして、被駆動側凹凸部２６を構成する凹部２７の軸方向他側開口は、被駆動側鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面４６ｂによって塞がれている。

本例の場合、被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８の周方向両側面は、互いに平行な平面になっている。即ち、この被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８の周方向に関する幅寸法Ｗ_Bは、径方向に関して変化しておらず、又、図１５の（ａ）に示す様に、軸方向に関しても変化していない。

尚、本例の場合、駆動側伝達部材１７と被駆動側伝達部材１８とは、互いに同形・同大に造られている。この為、本例の場合には、駆動側伝達部材１７と被駆動側伝達部材１８とで、部品を共用できる。

中間伝達部材１９は、例えば図１６に示す様に、駆動側弾性部材２０及び被駆動側弾性部材２１を構成する弾性材よりも弾性変形しにくい（剛性が高い）材料であって、その様な条件を満たす、布でゴムを強化したベルト材料や、必要に応じて強化繊維を混入した合成樹脂（ＰＰＳ、ＰＥＥＫ、ポリアミド等）や、鉄合金、銅合金、アルミニウム合金等の金属により、射出成形、鋳造、鍛造、焼結、切削等の方法によって、全体を円環状に造られている。

中間伝達部材１９は、円筒状の本体部３０を有すると共に、この本体部３０の内周面に凹部３２と凸部３３とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部３１を有する。

本体部３０の軸方向両側面のうち、各凸部３３、３３の軸方向両側面の円周方向中央部に対応する部分に、それぞれ軸方向から見た形状が扇形の軸方向雄側係合部３４ａ、３４ｂが、軸方向に突出する状態で設けられている。各軸方向雄側係合部３４ａ、３４ｂの先端面は、それぞれ径方向外側に向かう程軸方向内側（中間伝達部材１９の軸方向中央側）に向かう方向に傾斜した凸曲面状の傾斜側面部３５ａ、３５ｂになっている。

本体部３０の内周面のうち、各凸部３３、３３の径方向内側面の円周方向中央部の軸方向片端部又は他端部に対応する部分に、それぞれ径方向内側から見た形状が矩形の径方向雄側係合部３６ａ、３６ｂが、径方向に突出する状態で設けられている。本例の場合、軸方向片側に設けられた径方向雄側係合部３６ａと、軸方向他側に設けられた径方向雄側係合部３６ｂとの、円周方向に関する配置の位相は、互いに半ピッチずれている。

又、本例の場合、各径方向雄側係合部３６ａ、３６ｂは、それぞれ自身に隣接する軸方向雄側係合部３４ａ、３４ｂと連続する状態で設けられている。
尚、本発明を実施する場合、軸方向片側（軸方向他側）の径方向雄側係合部３６ａ（３６ｂ）の個数は、本例の個数よりも少ない個数とする事もできるし、本例の個数よりも多い個数（例えば、軸方向雄側係合部３４ａ（３４ｂ）と同数）とする事もできる。又、軸方向片側の径方向雄側係合部３６ａと軸方向他側の径方向雄側係合部３６ｂの円周方向に関する配置の位相を互いに一致させる事もできる。

駆動側弾性部材２０は、例えば図１７に示す様に、中間伝達部材１９よりも剛性が低い、ゴム（ＮＢＲ、ＨＮＢＲ等）、エラストマー（ポリウレタン、シリコン等）等の弾性材により、全体を円環状に造られる。駆動側弾性部材２０は中間伝達部材１９の軸方向片端部に組み付けられている。駆動側弾性部材２０は、円輪状の側面覆い部３７ａと、側面覆い部３７ａの径方向内端部から軸方向他側に延出する状態で設けられた円筒状の周面覆い部３８ａとを有する。

駆動側弾性部材２０のうち、円周方向に関して中間凹凸部３１を構成する凹部３２と同位相となる複数箇所には、側面覆い部３７ａの径方向中間部から周面覆い部３８ａの軸方向他端縁（先端縁）までの連続した範囲に、軸方向他端縁に開口する弾性スリット３９ａが、それぞれ設けられている。従って、本例の場合、周面覆い部３８ａは、各弾性スリット３９ａ、３９ａにより周方向に分割された、それぞれが部分円筒状である複数の周面覆い片４０ａ、４０ａから構成されている。

又、側面覆い部３７ａの径方向内半部うち、円周方向に隣り合う弾性スリット３９ａ同士の間に挟まれた部分の周方向中央部には、中間伝達部材１９の軸方向片側に設けられた軸方向雄側係合部３４ａをがたつきなく係合させる事が可能な透孔状の軸方向雌側係合部４１ａが、それぞれ設けられている。

又、周面覆い部３８ａの軸方向片半部（基半部）のうち、円周方向に隣り合う弾性スリット３９ａ、３９ａ同士の間に挟まれた部分（各周面覆い片４０ａ、４０ａの軸方向片半部）の周方向中央部には、中間伝達部材１９の軸方向片側に設けられた径方向雄側係合部３６ａをがたつきなく係合させる事が可能な透孔状の径方向雌側係合部４２ａが、それぞれ自身に隣接する軸方向雌側係合部４１ａと連続する状態で設けられている。

又、側面覆い部３７ａの軸方向片側面（外側面）は、径方向外側に向かう程軸方向他側（軸方向内側である、中間伝達部材１９の軸方向中央側）に向かう方向に傾斜した凸曲面状の傾斜側面部４３ａになっている。

又、側面覆い部３７ａの軸方向片側面のうち、各弾性スリット３９ａ、３９ａの開口周縁部に、周囲の部分に比べて軸方向に凹入する案内凹部４４ａが、それぞれ放射方向に伸長する状態で設けられている。

駆動側弾性部材２０は、例えば図８に示した様に、中間伝達部材１９の軸方向片端部に組み付けられた状態で、各軸方向雌側係合部４１ａ、４１ａに、中間伝達部材１９の軸方向片側に設けられた軸方向雄側係合部３４ａ、３４ａを１つずつ、周方向及び径方向のがたつきなく係合させる。さらに、各径方向雌側係合部４２ａ、４２ａのうちの一部の径方向雌側係合部４２ａ、４２ａに、中間伝達部材１９の軸方向片側に設けられた径方向雄側係合部３６ａ、３６ａを１つずつ、周方向及び軸方向のがたつきなく係合させている。これにより、中間伝達部材１９と駆動側弾性部材２０との間でのトルク伝達を可能にすると共に、互いの分離防止を図っている。

又、この状態で、側面覆い部３７ａが、中間伝達部材１９（本体部３０）の軸方向片側面のうち各軸方向雄側係合部３４ａ、３４ａから外れた部分に当接する事により、当該部分を覆っている。これと共に、周面覆い部３８ａ（各周面覆い片４０ａ、４０ａ）が、中間伝達部材１９（本体部３０）の内周面（中間凹凸部３１を構成する凸部３３、３３の径方向内側面）の軸方向片端部のうち、各径方向雄側係合部３６ａ、３６ａから外れた部分に当接する事により、当該部分を覆っている。

又、本例の場合には、側面覆い部３７ａのうち、各軸方向雄側係合部３４ａ、３４ａと同じ径方向位置に於ける軸方向厚さ寸法Ｔ_A1を、各軸方向雄側係合部３４ａ、３４ａの軸方向厚さ寸法Ｔ_A2よりも大きくしている（Ｔ_A1＞Ｔ_A2）。これにより、側面覆い部３７ａの軸方向片側面（外側面）を、各軸方向雄側係合部３４ａ、３４ｂの先端面（傾斜側面部３５ａ、３５ａ）よりも軸方向片側（外側）に位置させている。

又、本例の場合には、周面覆い部３８ａ（各周面覆い片４０ａ、４０ａ）の径方向厚さ寸法Ｔ_B1を、各径方向雄側係合部３６ａ、３６ａの径方向厚さ寸法Ｔ_B2よりも大きくしている（Ｔ_B1＞Ｔ_B2）。これにより、周面覆い部３８ａ（各周面覆い片４０ａ、４０ａ）の径方向内側面を、各径方向雄側係合部３６ａ、３６ａの径方向内側面よりも、径方向内側に位置させている。

被駆動側弾性部材２１は、例えば図１７に示す様に、中間伝達部材１９よりも剛性が低い、ゴム（ＮＢＲ、ＨＭＢＲ等）、エラストマー（ポリウレタン、シリコン等）等の弾性材により、全体を円環状に造られる。被駆動側弾性部材２１は中間伝達部材１９の軸方向他端部に組み付けられている。被駆動側弾性部材２１は、円輪状の側面覆い部３７ｂと、側面覆い部３７ｂの径方向内端部から軸方向片側に延出する状態で設けられた円筒状の周面覆い部３８ｂとを有する。

被駆動側弾性部材２１のうち、円周方向に関して中間凹凸部３１を構成する凹部３２と同位相となる複数箇所には、側面覆い部３７ｂの径方向中間部から周面覆い部３８ｂの軸方向片端縁（先端縁）までの連続した範囲に、軸方向片端縁に開口する弾性スリット３９ｂが、それぞれ設けられている。従って、本例の場合、周面覆い部３８ｂは、各弾性スリット３９ｂにより周方向に分割された、それぞれが部分円筒状である複数の周面覆い片４０ｂ、４０ｂから構成されている。

又、側面覆い部３７ｂの径方向内半部うち、円周方向に隣り合う弾性スリット３９ｂ同士の間に挟まれた部分の周方向中央部には、中間伝達部材１９の軸方向他側に設けられた軸方向雄側係合部３４ｂをがたつきなく係合させる事が可能な透孔状の軸方向雌側係合部４１ｂが、それぞれ設けられている。

又、周面覆い部３８ｂの軸方向他半部（基半部）のうち、円周方向に隣り合う弾性スリット３９ｂ、３９ｂ同士の間に挟まれた部分（各周面覆い片４０ｂ、４０ｂの軸方向他半部）の周方向中央部には、中間伝達部材１９の軸方向他側に設けられた径方向雄側係合部３６ｂをがたつきなく係合させる事が可能な透孔状の径方向雌側係合部４２ｂが、それぞれ自身に隣接する軸方向雌側係合部４１ｂと連続する状態で設けられている。

又、側面覆い部３７ｂの軸方向他側面（外側面）は、径方向外側に向かう程軸方向片側（軸方向内側である、中間伝達部材１９の軸方向中央側）に向かう方向に傾斜した凸曲面状の傾斜側面部４３ｂになっている。

又、側面覆い部３７ｂの軸方向他側面のうち、各弾性スリット３９ｂ、３９ｂの開口周縁部に、周囲の部分に比べて軸方向に凹入する案内凹部４４ｂが、それぞれ放射方向に伸長する状態で設けられている。

被駆動側弾性部材２１は、例えば図８に示した様に、中間伝達部材１９の軸方向他端部に組み付けられた状態で、各軸方向雌側係合部４１ｂ、４１ｂに、中間伝達部材１９の軸方向他側に設けられた軸方向雄側係合部３４ｂ、３４ｂを１つずつ、周方向及び径方向のがたつきなく係合させる。さらに、各径方向雌側係合部４２ｂ、４２ｂのうちの一部の径方向雌側係合部４２ｂ、４２ｂに、中間伝達部材１９の軸方向他側に設けられた径方向雄側係合部３６ｂ、３６ｂを１つずつ、周方向及び軸方向のがたつきなく係合させている。これにより、中間伝達部材１９と被駆動側弾性部材２１との間でのトルク伝達を可能にすると共に、互いの分離防止を図っている。

又、この状態で、側面覆い部３７ｂが、中間伝達部材１９（本体部３０）の軸方向他側面のうち各軸方向雄側係合部３４ｂ、３４ｂから外れた部分に当接する事により、当該部分を覆っている。これと共に、周面覆い部３８ｂ（各周面覆い片４０ｂ、４０ｂ）が、中間伝達部材１９（本体部３０）の内周面（中間凹凸部３１を構成する凸部３３、３３の径方向内側面）の軸方向他端部のうち、各径方向雄側係合部３６ｂ、３６ｂから外れた部分に当接する事により、当該部分を覆っている。

又、本例の場合には、側面覆い部３７ｂのうち、各軸方向雄側係合部３４ｂ、３４ｂと同じ径方向位置に於ける軸方向厚さ寸法Ｔ_A1を、各軸方向雄側係合部３４ｂ、３４ｂの軸方向厚さ寸法Ｔ_A2よりも大きくしている（Ｔ_A1＞Ｔ_A2）。これにより、側面覆い部３７ｂの軸方向他側面（外側面）を、各軸方向雄側係合部３４ｂ、３４ｂの先端面（傾斜側面部３５ｂ、３５ｂ）よりも軸方向他側（外側）に位置させている。

又、本例の場合には、周面覆い部３８ｂ（各周面覆い片４０ｂ、４０ｂ）の径方向厚さ寸法Ｔ_B1を、各径方向雄側係合部３６ｂ、３６ｂの径方向厚さ寸法Ｔ_B2よりも大きくしている（Ｔ_B1＞Ｔ_B2）。これにより、周面覆い部３８ｂ（各周面覆い片４０ｂ、４０ｂ）の径方向内側面を、各径方向雄側係合部３６ｂ、３６ｂの径方向内側面よりも、径方向内側に位置させている。

尚、本例の場合、駆動側弾性部材２０と被駆動側弾性部材２１とは、互いに同形・同大に造られている。この為、本例の場合には、駆動側弾性部材２０と被駆動側弾性部材２１とで、部品の共用化を図れる。

以上の説明から明らかな様に、本例の場合、中間伝達部材１９と駆動側弾性部材２０と被駆動側弾性部材２１との結合体４５の軸方向両側面には、径方向外側に向かう程軸方向内側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部（３５ａ、４３ａ）（３５ｂ、４３ｂ）が設けられている。

又、本例の場合には、結合体４５を組み立てた状態で、この結合体４５の軸方向片端部の径方向内側に、駆動側伝達部材１７の軸方向他端部乃至中間部を、軸方向片側から挿入している。
これにより、駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４を、駆動側弾性部材２０に設けられた弾性スリット３９ａに、周方向隙間を介在させる事なく係合させると共に、駆動側凹凸部２２を、中間伝達部材１９に設けられた中間凹凸部３１の軸方向片端部に、周方向隙間を介在させた状態で係合させている。即ち、この状態で、駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４の周方向両側面と弾性スリット３９ａの周方向両内側面とを、それぞれ当接させている。その一方で、駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４と中間凹凸部３１を構成する凸部３３との周方向側面同士を当接させずに、これら各周方向側面同士の間に、周方向隙間α、αを存在させている。又、駆動側鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面４６ａを、結合体４５の軸方向片側面（側面覆い部３７ａの軸方向片側面である傾斜側面部４３ａ）に近接若しくは当接（図示の例では近接）させる事により、結合体４５に対する駆動側伝達部材１７の軸方向の位置決めを図っている。

更に、本例の場合には、この状態で、駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面と、弾性スリット３９ａの底面との間に径方向隙間βを、同じく中間凹凸部３１を構成する凹部３２の底面との間に径方向隙間γを、それぞれ介在させている。これと共に、駆動側凹凸部２２を構成する凹部２３の底面と、駆動側弾性部材２０を構成する周面覆い部３８ａの内周面（周面覆い片４０ａ、４０ａの径方向内側面）との間に、径方向隙間εを介在させている。更に、本例の場合には、径方向隙間βと径方向隙間εとを互いにほぼ等しくする（β≒ε）と共に、径方向隙間γを前記径方向隙間β、εよりも大きくしている（γ＞β、γ＞ε）。

又、本例の場合には、結合体４５を組み立てた状態で、この結合体４５の軸方向他端部の径方向内側に、被駆動側伝達部材１８の軸方向片端部乃至中間部を、軸方向他側から挿入している。
これにより、被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８を被駆動側弾性部材２１に設けられた弾性スリット３９ｂに、周方向隙間を介在させる事なく係合させると共に、被駆動側凹凸部２６を中間伝達部材１９に設けられた中間凹凸部３１の軸方向他端部に、周方向隙間を介在させた状態で係合させている。即ち、この状態で、被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８の周方向両側面と弾性スリット３９ｂの周方向両内側面とを、それぞれ当接させている。その一方で、被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８と中間凹凸部３１を構成する凸部３３との周方向側面同士を当接させずに、これら各周方向側面同士の間に、周方向隙間α、αを存在させている。又、被駆動側鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面４６ｂを、結合体４５の軸方向他側面（側面覆い部３７ｂの軸方向他側面である傾斜側面部４３ｂ）に近接若しくは当接（図示の例では近接）させる事により、結合体４５に対する被駆動側伝達部材１８の軸方向の位置決めを図っている。

更に、本例の場合には、この状態で、被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面と、弾性スリット３９ｂの底面との間に径方向隙間βを、同じく中間凹凸部３１を構成する凹部３２の底面との間に径方向隙間γを、それぞれ介在させている。これと共に、被駆動側凹凸部２６を構成する凹部２７の底面と、被駆動側弾性部材２１を構成する周面覆い部３８ｂの内周面（周面覆い片４０ｂ、４０ｂの径方向内側面）との間に、径方向隙間εを介在させている。更に、本例の場合には、径方向隙間βと径方向隙間εとを互いにほぼ等しくする（β≒ε）と共に、径方向隙間γを径方向隙間β、εよりも大きくしている（γ＞β、γ＞ε）。

本例の電動式パワーステアリング装置の場合には、電動モータ７の出力軸１２ａとウォーム８との間で伝達されるトルクが比較的小さい場合には、出力軸１２ａの回転トルクは、駆動側伝達部材１７の駆動側凹凸部２２（凸部２４）と、駆動側弾性部材２０の弾性スリット３９ａとの係合部から、駆動側弾性部材２０に伝達され、更に、駆動側弾性部材２０を構成する軸方向雌側係合部４１ａ及び径方向雌側係合部４２ａと、中間伝達部材１９を構成する軸方向片側の軸方向雄側係合部３４ａ及び径方向雄側係合部３６ａとの係合部から、中間伝達部材１９に伝達される。そして、中間伝達部材１９に伝達されたトルクは、中間伝達部材１９を構成する軸方向他側の軸方向雄側係合部３４ｂ及び径方向雄側係合部３６ｂと、被駆動側弾性部材２１を構成する軸方向雌側係合部４１ｂ及び径方向雌側係合部４２ｂとの係合部から、被駆動側弾性部材２１に伝達され、更に、被駆動側弾性部材２１の弾性スリット３９ｂと被駆動側伝達部材１８の被駆動側凹凸部２６（凸部２８）との係合部から、ウォーム８に伝達される。

これに対して、出力軸１２ａとウォーム８との間で伝達されるトルクが大きくなると、駆動側弾性部材２０及び被駆動側弾性部材２１の一部が、駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４及び被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８と、軸方向雄側係合部３４ａ、３４ｂとの間で、周方向に弾性的に押し潰される。そして、駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４及び被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８と、中間凹凸部３１を構成する凸部３３との、それぞれの周方向側面同士が当接する。これらの当接の勢いは、駆動側弾性部材２０及び被駆動側弾性部材２１の一部の弾性変形により弱められている為、当接に伴う異音の発生を抑えられる。この状態では、出力軸１２ａの回転トルクの大部分は、駆動側凹凸部２２と中間凹凸部３１との係合部から中間伝達部材１９に伝達され、中間伝達部材１９に伝達されたトルクの大部分は、中間凹凸部３１と被駆動側凹凸部２６との係合部からウォーム８に伝達される（残りのトルクは、上述したトルクが小さい場合と同様にして、出力軸１２ａからウォーム８に伝達される）。

又、本例の場合には、電動モータ７の出力軸１２ａの回転方向を反転させる際にも、駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４及び被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８と、中間凹凸部３１を構成する凸部３３との、それぞれの周方向側面同士の当接の勢いを、駆動側弾性部材２０及び被駆動側弾性部材２１の弾性変形により弱められる為、当接に伴う異音の発生を抑えられる。

上述の様に、本例の電動式パワーステアリング装置の場合には、出力軸１２ａとウォーム８との間でのトルク伝達を、トルク伝達用継手１６を介して行う事により、伝達するトルクの大きさに応じてトルクの伝達特性を２段階に分ける事ができる。別な言い方をすれば、本例の場合には、トルク伝達用継手１６の捩り剛性が、伝達するトルクが小さい場合には小さくなり、伝達するトルクが大きい場合には大きくなると言った、２段階特性を有している。この為、ステアリングホイール１の操作感を良好にできる。

即ち、一般的に、電動式パワーステアリング装置は、路面が荒れている等により、車輪側からウォームホイール４を固定した部分に振動的なトルクが加わった場合には、このトルクを検出し、このトルクを打ち消す方向のトルクを電動モータ７により発生させる。これにより、振動的なトルク（ステアリングシャフト２を通じてステアリングホイール１に伝達されようとするトルク）を打ち消す。
ここで、ウォームホイール４と噛合するウォーム８は、ウォームホイール４に加わる振動的なトルクの反力により回転する傾向となるが、ウォーム８と電動モータ７の出力軸１２ａとを相対回転させる事に対する抵抗（トルク伝達用継手１６の捩り剛性）が大きい場合には、ウォーム８の回転抵抗が大きくなる。
一方、上述の様なウォームホイール４に加わる振動的なトルクは比較的小さい為、ウォーム８の回転抵抗が大きいと、ステアリングホイール１の操作感が損なわれると言った問題を生じる可能性がある。
これに対し、本例の場合には、トルク伝達用継手１６の捩り剛性が、伝達するトルクが小さい場合には小さくなり、伝達するトルクが大きい場合には大きくなると言った、２段階特性を有している。この為、上述の様な問題が生じる事を防止でき、ステアリングホイール１の操作感を良好にできる。

尚、本発明を実施する場合には、例えば、駆動側凹凸部２２と中間凹凸部３１との係合部の周方向隙間と、被駆動側凹凸部２６と中間凹凸部３１との間の周方向隙間とを、互いに異ならせたり、駆動側弾性部材２０の弾性と被駆動側弾性部材２１の弾性とを、互いに異ならせたり、駆動側凹凸部２２と駆動側弾性部材２０の弾性スリット３９ａとの係合部、及び、被駆動側凹凸部２６と被駆動側弾性部材２１の弾性スリット３９ｂとの係合部に、それぞれ周方向隙間を設けたり、更には、これらの周方向隙間を互いに異ならせたりする事によって、出力軸１２ａとウォーム８との間でのトルクの伝達特性（トルク伝達用継手１６の捩り剛性）を２段階よりも多くする事もできる。これらの周方向隙間の大きさの関係は目的に応じて適宜調整することができる。

又、本例の場合には、駆動側凹凸部２２と駆動側弾性部材２０との係合部、及び、駆動側凹凸部２２と中間凹凸部３１との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γ、εが介在している。これと共に、結合体４５の軸方向片側面が、径方向外側に向かう程軸方向内側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部３５ａ、４３ａとなっている。この為、駆動側伝達部材１７と、結合体４５との中心軸同士の傾きを無理なく許容する事ができる。

又、本例の場合には、被駆動側凹凸部２６と被駆動側弾性部材２１との係合部、及び、被駆動側凹凸部２６と中間凹凸部３１との係合部に、それぞれ径方向隙間β、γ、εが介在している。これと共に、結合体４５の軸方向他側面が、径方向外側に向かう程軸方向内側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部３５ｂ、４３ｂとなっている。この為、被駆動側伝達部材１８と、結合体４５との中心軸同士の傾きを無理なく許容する事ができる。

従って、本例の場合には、ミスアライメント（電動モータ７の出力軸１２ａの軸ずれや偏心、及び、ウォーム軸６ａの軸ずれや傾きや偏心）が発生しても、駆動側伝達部材１７及び被駆動側伝達部材１８の中心軸に対して結合体４５の中心軸が無理なく傾斜する事により、滑らかなトルク伝達を行う事ができる。

又、前述した様に、本例の場合には、駆動側弾性部材２０を構成する側面覆い部３７ａにより、中間伝達部材１９を構成する本体部３０の軸方向片側面を覆うと共に、側面覆い部３７ａの軸方向片側面（外側面）を各軸方向雄側係合部３４ａ、３４ａの先端面よりも軸方向片側（外側）に位置させている。又、被駆動側弾性部材２１を構成する側面覆い部３７ｂにより、中間伝達部材１９を構成する本体部３０の軸方向他側面を覆うと共に、側面覆い部３７ｂの軸方向他側面（外側面）を各軸方向雄側係合部３４ｂ、３４ｂの先端面よりも軸方向他側（外側）に位置させている。

この為、駆動側伝達部材１７と被駆動側伝達部材１８との間で偏心や傾き等が生じた場合には、駆動側鍔部２５の軸方向他側面である位置決め用側面４６ａは、前記側面覆い部３７ａの軸方向片側面（外側面）に当接する事により、本体部３０の軸方向片側面や軸方向雄側係合部３４ａの先端面に当接する事を防止される。又、被駆動側鍔部２９の軸方向片側面である位置決め用側面４６ｂは、側面覆い部３７ｂの軸方向他側面（外側面）に当接する事により、本体部３０の軸方向他側面や軸方向雄側係合部３４ｂの先端面に当接する事を防止される。

この場合、仮に、側面覆い部３７ａ（３７ｂ）が弾性的に押し潰されて、位置決め用側面４６ａ（４６ｂ）が軸方向雄側係合部３４ａ（３４ｂ）の先端面に当接する場合でも、これらの当接の勢いは、側面覆い部３７ａ（３７ｂ）の弾性変形により弱められる為、当接に伴う異音の発生を抑えられる。

又、前述した様に、本例の場合には、駆動側弾性部材２０の周面覆い部３８ａ（前記各周面覆い片４０ａ、４０ａ）により、中間伝達部材１９の内周面（中間凹凸部３１を構成する凸部３３、３３の径方向内側面）の軸方向片端部（駆動側凹凸部２２を構成する凹部２３、２３の底面と径方向に対向する部分）を覆う。さらに、周面覆い部３８ａ（各周面覆い片４０ａ、４０ａ）の径方向内側面を、各径方向雄側係合部３６ａ、３６ａの径方向内側面よりも径方向内側に位置させている。又、被駆動側弾性部材２１の周面覆い部３８ｂ（各周面覆い片４０ｂ、４０ｂ）により、中間伝達部材１９の内周面（中間凹凸部３１を構成する凸部３３、３３の径方向内側面）の軸方向他端部（被駆動側凹凸部２６を構成する凹部２７、２７の底面と径方向に対向する部分）を覆う。さらに、周面覆い部３８ｂ（各周面覆い片４０ｂ、４０ｂ）の径方向内側面を、各径方向雄側係合部３６ｂ、３６ｂの径方向内側面よりも径方向内側に位置させている。又、駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面と弾性スリット３９ａの底面との間に存在する径方向隙間βと、駆動側凹凸部２２を構成する凹部２３の底面と周面覆い部３８ａの内周面（周面覆い片４０ａの径方向内側面）との間に存在する径方向隙間εとを、互いにほぼ等しくする（β≒ε）。さらに、駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面と中間凹凸部３１を構成する凹部３２の底面との間に存在する径方向隙間γを、径方向隙間β、εよりも大きくしている（γ＞β、γ＞ε）。又、被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面と弾性スリット３９ｂの底面との間に存在する径方向隙間βと、被駆動側凹凸部２６を構成する凹部２７の底面と周面覆い部３８ｂの内周面（周面覆い片４０ｂの径方向内側面）との間に存在する径方向隙間εとを、互いにほぼ等しくする（β≒ε）。さらに、被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２７の径方向外端面と中間凹凸部３１を構成する凹部３２の底面との間に存在する径方向隙間γを、径方向隙間β、εよりも大きくしている（γ＞β、γ＞ε）。

この為、駆動側伝達部材１７と被駆動側伝達部材１８との間で偏心や傾き等が生じた場合には、駆動側凹凸部２２を構成する凹部２３の底面が周面覆い部３８ａの径方向内側面に当接すると共に、駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面が弾性スリット３９ａの底面に当接する。このため、駆動側凹凸部２２を構成する凹部２３の底面が中間凹凸部３１を構成する凸部３３の径方向内側面や径方向雄側係合部３６ａの径方向内側面に当接したり、駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４の径方向外端面が中間凹凸部３１を構成する凹部３２の底面に当接したりする事を防止できる。又、被駆動側凹凸部２６を構成する凹部２７の底面が周面覆い部３８ｂの径方向内側面に当接すると共に、被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面が弾性スリット３９ｂの底面に当接する。このため、被駆動側凹凸部２６を構成する凹部２７の底面が中間凹凸部３１を構成する凸部３３の径方向内側面や径方向雄側係合部３６ｂの径方向内側面に当接したり、被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８の径方向外端面が中間凹凸部３１を構成する凹部３２の底面に当接したりする事を防止できる。

この場合、仮に、周面覆い部３８ａ（３８ｂ）及び弾性スリット３９ａ（３９ｂ）の底面部が弾性的に押し潰されて、駆動側凹凸部２２（被駆動側凹凸部２６）を構成する凹部２３（２７）の底面が、径方向雄側係合部３６ａ（３６ｂ）の径方向内側面に当接したり、駆動側凹凸部２２（被駆動側凹凸部２６）を構成する凸部２４（２８）の径方向外端面が、中間凹凸部３１を構成する凹部３２の底面に当接する場合でも、これらの当接の勢いは、周面覆い部３８ａ（３８ｂ）及び弾性スリット３９ａ（３９ｂ）の底面部の弾性変形により弱められる。このため、当接に伴う異音の発生を抑えられる。

又、前述した様に、本例の場合には、駆動側弾性部材２０の側面覆い部３７ａの軸方向片側面のうち、各弾性スリット３９ａ、３９ａの開口周縁部に、周囲の部分に比べて軸方向に凹入する案内凹部４４ａが、それぞれ設けられている。 又、被駆動側弾性部材２１の側面覆い部３７ａの軸方向他側面のうち、弾性スリット３９ｂ、３９ｂの開口周縁部に、周囲の部分に比べて軸方向に凹入する案内凹部４４ｂが、それぞれ設けられている。
この為、組み立てを行う際には、案内凹部４４ａを案内部として、弾性スリット３９ａの内側に駆動側凹凸部２２を構成する凸部２４を挿入する作業を容易に行える。
又、同じく、各案内凹部４４ｂを案内部として、弾性スリット３９ｂの内側に被駆動側凹凸部２６を構成する凸部２８を挿入する作業を容易に行える。

尚、本発明を実施する場合には、駆動側凹凸部２２（被駆動側凹凸部２６）を構成する凸部２４（２８）の周方向に関する幅寸法Ｗ_A（Ｗ_B）を、例えば図１５の（ｂ）に示す様に、軸方向に関して中間伝達部材１９の中央側（同図の左側、先端側）に向かう程小さくする事ができる。この構成を採用すれば、駆動側凹凸部２２（被駆動側凹凸部２６）を構成する凸部２４（２８）と中間凹凸部３１を構成する凸部３３との周方向側面同士の接触部が狭くなる為、ミスアライメントの発生時に、これらの接触部で発生する回転抵抗を抑えられる。更に、ミスアライメントの発生時に、駆動側凹凸部２２（被駆動側凹凸部２６）と中間凹凸部３１とが片当たりする事を有効に防止できる。

尚、本発明を実施する場合には、トルク伝達用継手を構成する弾性部材として、全体が一体に形成された１個のもの（例えば、駆動側弾性部材２０と被駆動側弾性部材２１とを中間伝達部材１９の軸方向中央部で一体に連結したもの）を採用する事もできる。

又、本発明を実施する場合には、駆動側伝達部材は内周面に駆動側凹凸部を、被駆動側伝達部材は内周面に被駆動側凹凸部を、中間伝達部材は外周面に中間凹凸部を、それぞれ有しており、且つ、弾性部材は、中間伝達部材の軸方向側面を覆う側面覆い部と、中間伝達部材の外周面を覆う周面覆い部とを有している構成を採用する事もできる。

［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図２０により説明する。
本例のトルク伝達用継手は、図２０に示す様に、中間伝達部材１９ａの内周面の幅方向中央部にリング状（円周方向に均等の切り欠き有り）のストッパー用突起７０を設けている。前述の実施の形態の第１例においては、トルク伝達用継手の組立状態において、駆動側伝達部材１７ａの鍔部２５側と反対側の端面と、被駆動側伝達部材１８ａの鍔部２９の反対側の端面との間隔が、駆動側弾性部材２０の周面覆い片４０aの端面と被駆動側弾性部材２１の周面覆い片４０ｂの端面との間隔よりも広くなっている。これに対して、本例においては、この両間隔を同じ大きさにしている。そして、ストッパー用突起７０の幅を前記両間隔と同じ寸法としており、該ストッパー用突起７０を組立状態において、両間隔の間に入り込ませている。この構成によって、中間伝達部材１９ａは軸方向の移動を規制される。この結果、中間伝達部材１９ａの凸部３３と駆動側伝達部材１７ａの凹部２３との軸方向接触長さと、中間伝達部材１９ａの凸部３３と被駆動側伝達部材１８ａの凹部２７との軸方向接触長さとがほぼ同じ長さになる。また、中間伝達部材１９ａの凹部３２と駆動側伝達部材１７ａの凸部２４との軸方向接触長さと、中間伝達部材１９ａの凹部３２と被駆動側伝達部材１８ａの凸部２８との軸方向接触長さとがほぼ同じ長さになる。
中間伝達部材１９ａにストッパー用突起７０がない場合、中間伝達部材１９ａは、駆動側弾性部材２０及び被駆動側弾性部材２１と駆動側鍔部２５及び被駆動側鍔部２９との間の隙間の分、軸方向に移動可能となる。その結果、一方の軸方向接触長さが他方の軸方向接触長さよりも短くなり、この短い方の接触長さによって伝達トルクが制限されることになる。これに対して本例の場合には、両方の軸方向接触長さがほとんど変化しないので、軸方向接触長さの低下による伝達可能トルクの低下の問題は生じない。更に本例の場合には、鍔部２５，２９を設ける必要がないので、コストの低減、軽量化を図ることができる。

本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１６年８月８日出願の日本特許出願２０１６−１５５９９２および２０１７年７月３日出願の日本特許出願２０１７−１３００２８に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。

１ ステアリングホイール
２ ステアリングシャフト
３ ハウジング
４ ウォームホイール
５ ウォーム歯
６、６ａ ウォーム軸
７ 電動モータ
８ ウォーム
９ａ、９ｂ 転がり軸受
１０ 押圧駒
１１ コイルばね
１２、１２ａ 出力軸
１３ スプライン孔
１４ スプライン軸部
１５ 予圧付与機構
１６ トルク伝達用継手
１７，１７ａ 駆動側伝達部材
１８、１８ａ 被駆動側伝達部材
１９、１９ａ 中間伝達部材
２０ 駆動側弾性部材
２１ 被駆動側弾性部材
２２ 駆動側凹凸部
２３ 凹部
２４ 凸部
２５ 駆動側鍔部
２６ 被駆動側凹凸部
２７ 凹部
２８ 凸部
２９ 被駆動側鍔部
３０ 本体部
３１ 中間凹凸部
３２ 凹部
３３ 凸部
３４ａ、３４ｂ 軸方向雄側係合部
３５ａ、３５ｂ 傾斜側面部
３６ａ、３６ｂ 径方向雄側係合部
３７ａ、３７ｂ 側面覆い部
３８ａ、３８ｂ 周面覆い部
３９ａ、３９ｂ 弾性スリット
４０ａ、４０ｂ 周面覆い片
４１ａ、４１ｂ 軸方向雌側係合部
４２ａ、４２ｂ 径方向雌側係合部
４３ａ、４３ｂ 傾斜側面部
４４ａ、４４ｂ 案内凹部
４５ 結合体
４６ａ、４６ｂ 位置決め用側面
７０ ストッパー用突起

Claims (10)

1. 径方向片側の周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る駆動側凹凸部を有し、駆動軸の端部に設けられる駆動側伝達部材と、
   径方向片側の周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る被駆動側凹凸部を有し、被駆動軸の端部に設けられる被駆動側伝達部材と、
   径方向他側の周面に凹部と凸部とを周方向に関して交互に配置して成る中間凹凸部を有する中間伝達部材と、
   前記中間伝達部材に組み付けられた弾性材製の駆動側弾性部材及び被駆動側弾性部材と
   を備え、
   前記駆動側弾性部材及び前記被駆動側弾性部材は、前記中間伝達部材の軸方向側面を覆う側面覆い部と、前記中間伝達部材の径方向他側の周面を覆う周面覆い部とをそれぞれ有しており、
   前記駆動側凹凸部は、前記駆動側弾性部材に対し係合していると共に、前記中間凹凸部の軸方向片端部に対し、周方向隙間を介在させた状態で係合しており、
   前記被駆動側凹凸部は、前記被駆動側弾性部材に対し係合していると共に、前記中間凹凸部の軸方向他端部に対し、周方向隙間を介在させた状態で係合しており、
   前記駆動側弾性部材は、円周方向に関して複数箇所に、前記周面覆い部の軸方向他端縁に開口する弾性スリットを有し、
   前記駆動側凹凸部を構成する凸部は、前記駆動側弾性部材の前記弾性スリットに係合し、該係合した状態では、該駆動側凹凸部を構成する凸部の径方向外端面と前記弾性スリットの底面との間に径方向隙間が介在しており、
   前記被駆動側弾性部材は、円周方向に関して複数箇所に、前記周面覆い部の軸方向片端縁に開口する弾性スリットを有し、
   前記被駆動側凹凸部を構成する凸部は、前記被駆動側弾性部材の前記弾性スリットに係合し、該係合した状態では、該被駆動側凹凸部を構成する凸部の径方向外端面と前記弾性スリットの底面との間に径方向隙間が介在している、
   トルク伝達用継手。
2. 前記駆動側凹凸部は、前記中間凹凸部の前記軸方向片端部に対し、前記駆動側凹凸部と前記駆動側弾性部材との係合部に介在する周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合している
   請求項１に記載したトルク伝達用継手。
3. 前記被駆動側凹凸部は、前記中間凹凸部の前記軸方向他端部に対し、前記被駆動側凹凸部と前記被駆動側弾性部材との係合部に介在する周方向隙間よりも大きい周方向隙間を介在させた状態で係合している
   請求項１または２に記載したトルク伝達用継手。
4. 前記駆動側伝達部材と前記被駆動側伝達部材とのうちの少なくとも何れか一方の部材に、前記中間伝達部材と前記駆動側弾性部材と前記被駆動側弾性部材との結合体の軸方向側面と当接又は近接対向する位置決め用側面が設けられている
   請求項１〜３のうち何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
5. 前記中間伝達部材と前記駆動側弾性部材と前記被駆動側弾性部材との結合体の軸方向側面に、径方向外側に向かう程軸方向内側に向かう方向に傾斜した傾斜側面部が設けられている
   請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
6. 前記駆動側弾性部材の軸方向側面のうち、前記駆動側凹凸部を構成する凸部と係合する部分の軸方向片端開口周縁部と、前記被駆動側弾性部材の軸方向側面のうち、前記被駆動側凹凸部を構成する凸部と係合する部分の軸方向他端開口周縁部とのうち、少なくとも何れか一方の周縁部に、周囲の部分に比べて軸方向に凹入する案内凹部が設けられている
   請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
7. 前記中間伝達部材の軸方向側面から軸方向に突出する軸方向雄側係合部と、前記中間伝達部材の径方向他側の周面から径方向に突出する径方向雄側係合部とが、互いに連続する状態で設けられており、
   前記駆動側弾性部材及び前記被駆動側弾性部材に、前記軸方向雄側係合部と係合する軸方向雌側係合部と、前記径方向雄側係合部と係合する径方向雌側係合部とが、互いに連続する状態で設けられている
   請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
8. 前記駆動側凹凸部と前記被駆動側凹凸部とのうち、少なくとも何れか一方の凹凸部を構成する凸部の周方向幅寸法が、軸方向に関して前記中間伝達部材の中央側に向かう程小さくなっている
   請求項１〜７のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手。
9. ハウジングと、
   前記ハウジングに対し回転自在に支持された回転軸と、
   前記回転軸に対し、この回転軸と同軸に支持されて、この回転軸と共に回転するウォームホイールと、
   ウォーム軸を有し、このウォーム軸の軸方向中間部にウォーム歯を設けて成り、このウォーム歯を前記ウォームホイールと噛合させた状態で、前記ウォーム軸の軸方向両端部をそれぞれ軸受により前記ハウジングに対し回転自在に支持されたウォームと、
   前記ウォームを回転駆動する為の電動モータと
   を備え、
   駆動軸となる前記電動モータの出力軸と、被駆動軸となる前記ウォーム軸とが、トルク伝達用継手により、トルクの伝達を可能に接続されている電動式パワーステアリング装置に於いて、
   前記トルク伝達用継手が、請求項１〜８のうちの何れか１項に記載したトルク伝達用継手である電動式パワーステアリング装置。
10. 前記ウォーム軸の先端部と前記ハウジングとの間に、前記ウォームを前記ウォームホイールに向けて弾性的に押圧する予圧付与機構を更に備える
    請求項９に記載した電動式パワーステアリング装置。

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