JP6467415B2

JP6467415B2 - 可撓性電力ケーブル絶縁体

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Publication number: JP6467415B2
Application number: JP2016526996A
Authority: JP
Inventors: バーラト・アイ・チャウダリー; ポール・ジェイ・ブリガンディ; ブライアン・アール・マウラー; ジェフリー・エム・コーゲン; ゲイリー・アール・マーチャンド; マイケル・エイ・デグラーフ; マルリース・トッテ−ヴァン・ティー・ヴェストエインデ
Original assignee: ダウグローバルテクノロジーズエルエルシー
Priority date: 2013-07-16
Filing date: 2014-07-11
Publication date: 2019-02-13
Anticipated expiration: 2034-07-11
Also published as: BR112016000742A2; MX2016000080A; TW201512275A; CA2917597C; CA2917597A1; KR20160031501A; TWI681993B; EP3022259B1; EP3022259A1; CN105358621B; WO2015009562A1; CN105358621A; JP2016527348A; US20160152807A1; BR112016000742B1; KR102225853B1

Description

本発明は、可撓性電力ケーブルに関する。一態様では、本発明は、エチレンポリマー及びプロピレンポリマーを含む架橋組成物から作製された絶縁層（シース）を備える、可撓性電力ケーブルに関する。

電力ケーブルの電気絶縁層は、過酸化物架橋低密度ポリエチレン（ＸＬＰＥ）、またはエチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）系化合物を含む過酸化物架橋かつ高充填のエチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）から主に作製される。ＸＬＰＥ組成物と比較すると、充填ＥＰＲ材料は、よりいっそう可撓性であるが、より高い誘電損失を伴う（３０〜５５重量パーセント（ｗｔ％）と同量の負荷量での無機充填剤の使用に起因する）、著しくより重いケーブルをもたらす。充填ＥＰＲの可撓性とＸＬＰＥのより低い質量及びより良い誘電特性とを組み合わせる、電力ケーブル構造での使用に好適な過酸化物架橋性絶縁組成物を作製することが望ましいであろう。すなわち、所望の可撓性絶縁組成物は、（ａ）設置の容易さのためにＸＬＰＥより可撓性であり、（ｂ）設置の容易さのために充填ＥＰＲより軽く、かつ（ｃ）より低い誘電損失のために１３０℃と同等に高い温度で充填ＥＰＲより低い散逸率を有するべきである。加えて、所望の可撓性絶縁組成物は、（ａ）１３０℃〜１４０℃の範囲またはそれに近い温度での溶融押出中に「スコーチ」を防ぐために、時期尚早な架橋を伴わずに溶融加工可能であり、（ｂ）押出後、かつ後続の連続加硫ステップにおける架橋後にたわみを防ぐために、１３０℃〜１４０℃の範囲またはそれに近い温度での十分に高い溶融強度または伸張粘度を有し、かつ（ｃ）２００℃と同等に高い温度で高温クリープ試験に合格することができるように、１８２℃の平均温度で連続加硫ステップにおいて十分に架橋されるべきである。

熱可塑性ケーブル絶縁体は、主成分としてのポリプロピレンに基づいて開発されてきており、他のポリオレフィン及びプロピレンコポリマー樹脂とのブレンドを含有し得る（例えば、ＷＯ２００７／０１９０８８及び米国特許第２０１０／０１２２８３３Ａ１号を参照されたい）。これらの組成物の欠点の１つは、あまりに剛性であるため可撓性ケーブル用途での使用に好適ではないことである。さらに、その組成物は、２００℃で行われる高温クリープ試験に合格することができない。さらに、ポリプロピレン系システムは典型的に、ポリプロピレンが架橋操作中に鎖切断を受ける傾向があるため、過酸化物によって架橋されず、このことがひいては、高温で絶縁シースの完全性を低下させる。

既存の技術に関する問題は、相溶化剤を用いる必要性を伴わずに、エチレンポリマーマトリクス中に少量のポリプロピレン（ＰＰ）を分散することによって対処される。本発明の組成物は、過酸化物と架橋され、既存のプロセスを用いて加工されて、中電圧電力ケーブル絶縁体（被覆導体）の製造及び使用のための以下の特性の所望の組み合わせ、すなわち、低密度（軽量さかつ設置の容易さのために）、許容できる程度に高い伸張密度及び（押出後のたわみ抵抗性に必要な）押出条件での対応するヘンキーひずみ、許容できる程度に高いスコーチ抵抗性（押出条件で時期尚早な架橋を防ぐために）、押出後（連続加硫ステップで）の許容できる程度に高度の架橋、十分に低い曲げ弾性率（設置の容易さのために）、高温での十分に低いクリープ（使用中の寸法完全性を維持するために）、十分に低い散逸率（使用中の電気損失を最小限にするために）、及び許容できる程度に高い交流電流（ＡＣ）の破壊強度（未老朽化及び老朽化の両方）をもたらす。

一実施形態では、本発明は、組成物の重量に基づく重量パーセントで、
（Ａ）４０パーセント未満の結晶化度の６０〜９５％のエチレンポリマーと、
（Ｂ）１３０℃以上（≧）の融点上限を有する４〜４０％未満のプロピレンポリマーと、
（Ｃ）≧０．５％の過酸化物と、を含むが、
但し、エチレンポリマーが、プロピレンポリマーが分散する連続相（マトリクス）を含むか、またはプロピレンポリマーと共連続であるかのいずれかであることを条件とする、組成物である。一実施形態では、組成物は、相溶化剤を含まない。一実施形態では、組成物は、相溶化剤を含む。一実施形態では、エチレンポリマーマトリクスは、過酸化物と架橋した後、１３０℃で１％以下（＜）の散逸率を有する。

一実施形態では、本発明は、ケーブルのための架橋絶縁シースであり、組成物から作製された架橋絶縁シースは、組成物が、組成物の重量に基づく重量パーセントで、
（Ａ）４０パーセント未満の結晶化度の６０〜９５％のエチレンポリマーと、
（Ｂ）１３０℃以上（≧）の融点上限を有する４〜４０％未満のプロピレンポリマーと、
（Ｃ）≧０．５％の過酸化物と、を含むが、
但し、エチレンポリマーが、プロピレンポリマーが分散する連続マトリクスを含むか、またはプロピレンポリマーと共連続であるかのいずれかであることを条件とする。一実施形態では、絶縁シースは、相溶化剤を含まない。一実施形態では、絶縁シースは、相溶化剤を含む。一実施形態では、エチレンポリマーマトリクスは、過酸化物と架橋した後、１３０℃で１％以下（＜）の散逸率を有する。

一実施形態では、本発明は、組成物から作製された架橋絶縁シースを備えるケーブルであり、この組成物は、組成物の重量に基づく重量パーセントで、
（Ａ）４０パーセント未満の結晶化度の６０〜９５％のエチレンポリマーと、
（Ｂ）１３０℃以上（≧）の融点上限を有する４〜４０％未満のプロピレンポリマーと、
（Ｃ）≧０．５％の過酸化物と、を含むが、
但し、エチレンポリマーが、プロピレンポリマーが分散する連続マトリクスを含むか、またはプロピレンポリマーと共連続であるかのいずれかであることを条件とする。
なお、本発明には、以下も含まれることを付記する。
〔１〕
組成物であって、前記組成物の重量に基づく重量パーセントで、
（Ａ）４０％未満の結晶化度の６０〜９５％のエチレンポリマーと、
（Ｂ）１３０℃以上（≧）の融点上限を有する４〜４０％未満のプロピレンポリマーと、
（Ｃ）≧０．５％の過酸化物と、を含むが、
但し、前記エチレンポリマーが、前記プロピレンポリマーが分散する連続相を含むか、または前記プロピレンポリマーと共連続であるかのいずれかであることを条件とする、前記組成物。
〔２〕
前記エチレンポリマーは、拘束幾何触媒またはメタロセン触媒で作製されたエチレンポリマーである、〔１〕に記載の前記組成物。
〔３〕
前記プロピレンポリマーは、インパクトコポリマーのポリプロピレンである、〔２〕に記載の前記組成物。
〔４〕
前記プロピレンポリマーは、アイソタクチックポリプロピレンのホモポリマーである、〔２〕に記載の前記組成物。
〔５〕
相溶化剤をさらに含む、〔１〕に記載の前記組成物。
〔６〕
相溶化剤を含まない、〔１〕に記載の前記組成物。
〔７〕
ケーブルのための架橋絶縁シースであって、組成物から作製され、前記組成物が、前記組成物の重量に基づく重量パーセントで、
（Ａ）４０％未満の結晶化度の６０〜９５％のエチレンポリマーと、
（Ｂ）１３０℃以上（≧）の融点上限を有する４〜４０％未満のプロピレンポリマーと、
（Ｃ）≧０．５％の過酸化物と、を含むが、
但し、前記エチレンポリマーが、前記プロピレンポリマーが分散する連続マトリクスを含むか、または前記プロピレンポリマーと共連続であるかのいずれかであることを条件とする、前記絶縁シース。
〔８〕
〔７〕に記載の絶縁シースを備えるケーブル。

定義
特に反対に、文脈から黙示的に、または当該技術分野において慣用されている記載がない限り、すべての部及びパーセントは重量に基づき、すべての試験方法は、本開示の出願日現在のものである。米国特許の実践のために、あらゆる参照された特許、特許出願、または公表文献の内容は、定義の開示（本開示に具体的に提供されたあらゆる定義と矛盾しない程度に）及び当該技術分野における一般知識に関して特に、それらの全体が参照により組み込まれる（またはその等価の米国版が参照によりそのように組み込まれる）。

本開示の数値範囲は近似であるため、特に指示されない限り、範囲外の値を含み得る。数値範囲は、任意の低値と任意の上限値との間に少なくとも２つの単位の分離があるという条件で、１単位ずつ、低値及び上限値を含むすべての値を含む。例として、例えば、温度などの組成、物理的、または他の特性が１００〜１，０００である場合、１００、１０１、１０２などのすべての個々の値、及び１００〜１４４、１５５〜１７０、１９７〜２００などの部分範囲が明示的に列挙される。１未満の値を含むか、または１を超える分数（例えば、１．１、１．５など）を含む範囲の場合、１単位は、必要に応じて０．０００１、０．００１、０．０１、または０．１であると見なされる。１０未満の１桁の数を含む範囲（例えば、１〜５）の場合、１単位は典型的に、０．１であると見なされる。これらは単に、具体的に意図されるものの例であり、列挙される最低値と最高値との間の数値のすべての可能な組み合わせは、本開示に明示的に記載されると見なされるべきである。数値範囲は、数ある中でも、組成物中の個別の成分の相対量に対して本開示内に提供される。

「備える（Ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、及び類似の用語は、組成物、プロセスなどが開示される成分、ステップなどに限定されるのではなく、むしろ他の開示されない成分を含み得ることを意味する。対照的に、用語「から本質的になる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇｅｓｓｅｎｔｉａｌｌｙｏｆ）」は、組成物、プロセスなどの性能、操作性などに必須ではないものを除いて、あらゆる組成物、プロセスなど、あらゆる他の成分、ステップなどの範囲から除外する。用語「からなる（ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇｏｆ）」は、具体的に開示されない組成物、プロセスなど、あらゆる成分、ステップなどから除外する。用語「または」は、特に記載されない限り、個々にだけでなく任意の組み合わせで開示された部材を指す。

「ケーブル」、「電力ケーブル」、及び類似の用語は、保護ジャケットまたはシース内の少なくとも１つのワイヤまたは光ファイバを意味する。典型的に、ケーブルは、共通の保護ジャケットまたはシースで典型的に、結び付けられた２つ以上のワイヤまたは光ファイバである。ジャケット内部の個々のワイヤまたはファイバは、むき出し、被覆、または絶縁されてもよい。結合ケーブルは、電線及び光ファイバの両方を含み得る。ケーブルなどは、低、中、高電圧用途に設計され得る。典型的なケーブル設計は、米国特許第５，２４６，７８３号、同第６，４９６，６２９号、及び同第６，７１４，７０７号に示される。

「ポリマー」は、同じ種類または異なる種類にかかわらず、モノマーを重合することによって調製された高分子化合物を意味する。したがって、ポリマーという総称は、１つの種類のモノマーのみから調製されたポリマーに言及するために通常利用されるホモポリマーという用語、ならびに「インターポリマー」及び「コポリマー」という用語を包含する。

「インターポリマー」、「コポリマー」、及び類似の用語は、少なくとも２つの種類のモノマーの重合によって調製されたポリマーを意味する。これらの総称は、２つの異なる種類のモノマーから調製されたポリマーに言及するために通常利用されるコポリマー、及び３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されたポリマー、例えばターポリマー、テトラポリマーなどを含む。

「ブレンド」、「ポリマーブレンド」、及び類似の用語は、２つ以上のポリマーの組成物を意味する。このようなブレンドは、混和性であってもよく、またはそれでなくてもよい。このようなブレンドは、分相してもよく、またはしていなくてもよい。このようなブレンドは、透過電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、及び当該技術分野において既知の任意の他の方法から決定されるように、１つ以上のドメイン構成を含んでもよく、または含まなくてもよい。

エチレンポリマー
本発明の組成物、絶縁遮蔽層、及びケーブルに有用なエチレンポリマーは、４０パーセント未満、好ましくは３５パーセント未満、より好ましくは３０パーセント未満の結晶化度を有する。結晶化度パーセントは、ポリマーの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定されるような融解熱をそのポリマーの等級の１００％の結晶試料に対する総融解熱で割ることによって決定される。エチレンポリマーの場合、高密度ホモポリマーのポリエチレン（１００％の結晶質）の総融解熱は、２９２ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）である。融解熱は、ＡＳＴＭＤ３４１８に従って決定される。

エチレンポリマーは、３０パーセント〜９７パーセントのエチレン単量体含有量を有するものを含む。残りの単量体含有量は、エチレンと共重合性の１つ以上のモノマーに由来し得る。エチレンポリマーとしては、（これらに限定されないが）エチレン／酢酸ビニルコポリマー、エチレン／ブチルアクリレートコポリマー、エチレン／エチルアクリレートコポリマー、エチレン／α−オレフィンコポリマー、及び拘束幾何触媒またはメタロセン触媒技術で作製されたエチレンコポリマーが挙げられる。拘束幾何触媒技術で作製されたエチレンコポリマーまたはインターポリマーを対象にする優れた教示は、米国特許第５，３４０，８４０号で報告されている。

エチレンポリマーは、インターポリマーの重量に基づく、典型的に少なくとも５、より典型的に少なくとも１０、かつさらにより典型的に少なくとも１５重量パーセント（ｗｔ％）のα−オレフィン含有量を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマーを含む。これらのインターポリマーは典型的に、インターポリマーの重量に基づく５０未満、典型的に４５未満、より典型的に４０未満、さらにより典型的に３５ｗｔ％未満のα−オレフィン含有量を有する。α−オレフィン含有量は、Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍａｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３））に記載される手順を用いる^１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法によって測定される。一般に、インターポリマーのα−オレフィン含有量が大きければ大きいほど、インターポリマーの密度がより低く、より非晶質になり、これは、保護絶縁層の望ましい物理的かつ化学的特性に変わる。

α−オレフィンは好ましくは、Ｃ_３−２０直鎖状、分岐状、または環状アルファ−オレフィンである。Ｃ_３−２０α−オレフィンの例としては、プロペン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造を含み、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンをもたらし得る。本発明の目的のために、用語の伝統的な意味においてα−オレフィンではないが、ノルボルネン及び関連のオレフィン、特に５−エチリデン−２−ノルボルネンなどのある特定の環状オレフィンは、α−オレフィンであり、上記に記載されるα−オレフィンの一部またはすべての代わりに使用され得る。同様に、スチレン及びその関連のオレフィン（例えば、α−メチルスチレンなど）は、本発明の目的のためのα−オレフィンである。例示的なエチレンコポリマーとしては、エチレン／プロピレン、エチレン／ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／スチレンなどが挙げられる。例示的なターポリマーとしては、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ブテン、エチレン／ブテン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ジエンモノマー（ＥＰＤＭ）、及びエチレン／ブテン／スチレンが挙げられる。インターポリマーは、ランダムまたは塊状であり得る。

本発明の実践に使用されるエチレンポリマーは、単独または１つ以上の他のエチレンポリマー、例えば、モノマー組成物及び含有量、触媒調製方法などによって互いに異なる２つ以上のエチレンコポリマーのブレンドと組み合わせて使用され得る。エチレンポリマーが２つ以上のエチレンポリマーのブレンドである場合、このブレンドは、任意の反応器内（ｉｎ−ｒｅａｃｔｏｒ）または反応器後（ｐｏｓｔ−ｒｅａｃｔｏｒ）プロセスによって調製され得る。

本発明での使用に好ましいエチレンポリマーは、メタロセン触媒または拘束幾何触媒などの単一サイト触媒で作製されたものである。

典型的に、エチレンポリマーは、ＡＳＴＭＤ−７９２によって測定されるとき、１３０℃未満、好ましくは１２０℃未満、より好ましくは１１０℃未満、さらにより好ましくは１００℃未満、及びさらにより好ましくは９０℃未満の融点上限、ならびに０．９５ｇ／ｃｃ未満、好ましくは０．９４ｇ／ｃｃ未満、より好ましくは０．９３ｇ／ｃｃ未満、さらにより好ましくは０．９２ｇ／ｃｃ未満、及びさらにより好ましくは０．９１ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。エチレンポリマーは典型的に、０．８５ｇ／ｃｃ超、及びより好ましくは０．８６ｇ／ｃｃ超の密度を有する。エチレンポリマーが、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定されるとき、１つだけの融点を有する場合、それ自体は、融点上限である。エチレンポリマーが２つ以上の融点を有する場合、上限値は、ＤＳＣによって検出された最高融点である。

本発明の実践に有用なエチレンポリマーは、ＡＳＴＭＤ−３４１８−０３の手順を用いて示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定されるとき、−２０℃未満、好ましくは−２５℃未満、より好ましくは−３０℃未満、及びさらにより好ましくは−３５℃未満のガラス転移温度（Ｔ_ｇ）を有する。さらに、典型的に、本発明の実践に使用されるエチレンポリマーはまた、ＡＳＴＭＤ−１２３８（１９０℃／２．１６ｋｇ）の手順によって測定されるとき、１００ｇ／１０分未満、好ましくは７５ｇ／１０分未満、より好ましくは５０ｇ／１０分未満、及びさらにより好ましくは３５ｇ／１０分未満のメルトインデックス（ＭＩ）を有する。典型的な最低限のＭＩは、０．１ｇ／１０分であり、より典型的にそれは、０．５ｇ／１０分である。

本発明の実践に使用され得るエチレンポリマーの例としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）（例えば、ＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙによって作製されたＦＬＥＸＯＭＥＲ（商標）のエチレン／１−ヘキセンポリエチレン）、均一に分岐した線状のエチレン／α−オレフィンコポリマー（例えば、ＭｉｔｓｕｉＰｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓＣｏｍｐａｎｙＬｉｍｉｔｅｄによるＴＡＦＭＥＲ（商標）及びＥｘｘｏｎＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙによるＥＸＡＣＴ（商標））、ならびに均一に分岐した実質的に線状のエチレン／アルファ−オレフィンポリマー（例えば、ＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）及びＥＮＧＡＧＥ（商標）ポリエチレン）が挙げられる。より好ましいエチレンポリマーは、均一に分岐した線状かつ実質的に線状のエチレンコポリマーである。実質的に線状のエチレンコポリマーは、特に好ましく、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、及び同第５，９８６，０２８号により詳細に記載される。

プロピレンポリマー
本発明の実践に使用されるプロピレンポリマーは、プロピレン、最高３０及び好ましくは最高２０モルパーセントのエチレン、ならびに／または最高２０、好ましくは最高１２、及びより好ましくは最高８個の炭素原子を有する１つ以上の他のα−オレフィンに由来する単位のホモポリマーまたは１つ以上のコポリマーであり得る。コポリマーの場合、それは典型的に、ランダム、ブロック、またはグラフトである。プロピレンポリマーは、チーグラーナッタ触媒ポリマー、メタロセン触媒ポリマー、または拘束幾何触媒の触媒ポリマーであってもよく、気相、溶液、またはスラリーポリマー製造プロセスを用いて作製されてもよい。プロピレンポリマーは、ホモポリマー、ホモポリマーと１つ以上のコポリマーとのブレンド、または２つ以上のコポリマーのブレンドであってもよい。「プロピレンホモポリマー」及び類似の用語は、プロピレンに由来する単位単独または本質的にすべてからなるポリマーを意味する。

プロピレンポリマーの分子量は、ＡＳＴＭＤ−１２３８（条件２３０℃／２．１６ｋｇ（「条件（Ｌ）」として以前に知られている））に従うメルトフロー測定を用いて便利に示される。メルトフローレートは、ポリマーの分子量に反比例する。したがって、分子量が高ければ高いほど、メルトフローレートはより低くなるが、その関係は、線形ではない。本発明の実践に有用なポリプロピレンのメルトフローレートは一般に、約０．１〜１００、及びより好ましくは約０．５〜４０である。本発明の実践に有用なポリプロピレンポリマーの例は、ＭｏｄｅｒｎＰｌａｓｔｉｃｓＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ／８９，ｍｉｄＯｃｔｏｂｅｒ１９８８Ｉｓｓｕｅ，Ｖｏｌｕｍｅ６５，Ｎｕｍｂｅｒ１１，ｐｐ．８６−９２により詳細に記載される。

プロピレンポリマーは、主にアイソタクチックまたは主にシンジオタクチックであり得る。ここでポリプロピレンホモポリマーに対して使用されるとき、用語「主に」は、６０パーセント超を意味する。例えば、主にシンジオタクチックポリプロピレンホモポリマーは、６０パーセント超のラセモダイアッドを有し得る。好ましい実施形態では、ポリプロピレンホモポリマーは、主にアイソタクチックである。様々な実施形態では、ポリプロピレンホモポリマーは、^１３Ｃ核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分析によって決定されるとき、少なくとも７０、少なくとも８０、少なくとも９０、または少なくとも９５パーセントのアイソタクチックペンタッドを有し得る。

一実施形態では、プロピレンポリマーは、無核のホモポリマーまたはコポリマーである。

プロピレンポリマーがコポリマー、例えば、プロピレン−α−オレフィンインターポリマーである場合、これは、１つ以上の種類のα−オレフィンコモノマーと共重合したプロピレンモノマーのポリマーである。α−オレフィンコモノマーは、エチレン、Ｃ_４−２０（すなわち、４〜２０個の炭素原子を有するモノマー）線状、分岐、または環状のα−オレフィン、またはこれらの２つ以上の混合物であり得る。好適なＣ_４−２０のα−オレフィンの非限定な例としては、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンが挙げられる。α−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造を含み、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンをもたらし得る。例示的なプロピレン−α−オレフィンインターポリマーとしては、プロピレン／エチレン、プロピレン／ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ブテン、及びエチレン／プロピレン／ジエンモノマー（「ＥＰＤＭ」）が挙げられる。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、ランダムインターポリマーであり得る。一実施形態では、プロピレン−α−オレフィンインターポリマーのα−オレフィン成分は、エチレンである。

プロピレン−α−オレフィンインターポリマーの重合α−オレフィン成分は、全プロピレン−α−オレフィンインターポリマーの０超〜最高１５モルパーセント（「ｍｏｌ％」）、または５〜１５ｍｏｌ％を構成することができる。重合プロピレンは、プロピレン−α−オレフィンインターポリマーの残りのすべてまたは実質的にすべてを構成することができる。

一実施形態では、ポリプロピレンホモポリマー、インパクトコポリマー、またはランダムコポリマーは、ＡＳＴＭＤ−１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）によって決定されるとき、０．５〜１０ｇ／１０分（「分（ｍｉｎ）」）、または１〜５ｇ／１０分のメルトフローレートを有し得る。また、ポリプロピレンホモポリマー、インパクトコポリマー、またはランダムコポリマーは、ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定されるとき、２〜１２または３〜８の多分散性指数（「ＰＤＩ」）（すなわち、重量平均分子量／数平均分子量；「Ｍ_ｗ／Ｍ_ｎ」；または分子量分布（「ＭＷＤ」））を有し得る。

例示的な市販のポリプロピレンホモポリマーとしては、ＢｒａｓｋｅｍＳ．Ａ．（ＳａｏＰａｕｌｏ，Ｂｒａｚｉｌ）から入手可能なＢＲＡＳＫＥＭＰＰＨ３５８−０２、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ（Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ，Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から入手可能なＭＯＰＬＥＮＨＰ１０７３、またはＳａｂｉｃ（Ｒｉｙａｄｈ，ＳａｕｄｉＡｒａｂｉａ）から入手可能なＰＰ５２５Ｐが挙げられる。

一実施形態では、プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、ＡＳＴＭＤ−７９２によって決定されるとき、０．８５５〜０．９０ｇ／ｃｍ^３、または０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ^３の密度を有する。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、ＡＳＴＭＤ−１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）によって決定されるとき、０．５〜１０ｇ／１０分、または１〜５ｇ／１０分のメルトフローレートを有し得る。また、プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、ゲル浸透クロマトグラフィーによって決定されるとき、２〜６の範囲、または２〜４の範囲のＰＤＩを有し得る。

例示的な市販のプロピレン−α−オレフィンインターポリマーとしては、ＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡ）から各々入手可能なＶＥＲＳＩＦＹ（商標）２２００及び２４００、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌＣｈｅｍｉｃａｌ（Ｉｒｖｉｎｇ，Ｔｅｘａｓ，ＵＳＡ）からのＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）３０２０ＦＬ、ならびにＭｉｔｓｕｉＣｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔｏｋｙｏ，Ｊａｐａｎ）からのＴＡＦＭＥＲ（商標）ＸＭが挙げられる。

プロピレンポリマーがホモポリマーまたはインターポリマーである場合にかかわらず、これは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定されるとき、少なくとも１３０℃、好ましくは少なくとも１３５℃、及びより好ましくは少なくとも１４０℃の融点上限を有する。プロピレンポリマーが１つだけの融点を有する場合、それ自体は、融点上限である。プロピレンポリマーが２つ以上の融点を有する場合、上限値は、ＤＳＣによって検出される最高融点である。一実施形態では、プロピレンポリマーは、インパクトコポリマーのポリプロピレンである。米国特許第６，４９２，４６５，号に記載されるように、典型的なプロピレンインパクトコポリマーは、２つの相または成分、すなわち、ホモポリマー成分及びコポリマー成分を含む。これらの２つの成分は通常、ホモポリマーが第１の反応器で生成される逐次重合プロセスで生成され、その後、コポリマーが生成され、ホモポリマーのマトリクスに組み込まれる第２の反応器に移される。コポリマーは、ゴム特性を有し、これは、望ましいインパクト抵抗性を提供する。ホモポリマーは、全体的な剛性を提供する。

過酸化物
本発明の組成物の架橋を促進するあらゆる過酸化物は、本発明の実践に使用され得る。例示的な過酸化物としては、ジクミルパーオキサイド、ビス（アルファ−ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソプロピルクミルｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）２，５−ジメチルヘキサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）２，５−ジメチルヘキサン−３、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロ−ヘキサン、イソプロピルクミルクミルパーオキサイド、ジ（イソプロピルクミル）パーオキサイド、またはこれらの混合物が挙げられる。過酸化物硬化剤は、組成物の重量に基づく少なくとも０．５ｗｔ％の量で使用される。様々な実施形態では、過酸化物硬化剤は、組成物の重量に基づく０．５〜１０、０．７〜５、または１〜３ｗｔ％の量で使用される。過酸化物は、単独で、または様々な他の既知の硬化共剤、促進剤、及びトリアリルイソシアヌレートなどの抑制剤、α−メチルスチレンダイマー、ならびに米国特許第５，３４６，９６１号及び同第４，０１８，８５２号に記載される他の共剤と組み合わせて使用され得る。

他の架橋剤または技術
代替としてまたは加えて、本発明の組成物の架橋のための過酸化物の使用に対して、ポリマーの架橋のための他の手法が所望の架橋度をもたらすために使用され得る。このような手法及び技術は、当業者に周知であり、（これらに限定されないが）放射線架橋、湿気架橋、ビスルホニルアジド（ｂｉｓｕｌｆｏｎｙｌａｚｉｄｅ）架橋などが挙げられる。場合によっては、本発明の実践に使用されるエチレンポリマー及び／またはプロピレンポリマーは、架橋（例えば、湿気架橋の場合にアルコキシシランを用いる）を可能にするように適切に官能化されることが必要であろう。

相溶化剤
一実施形態では、組成物は、相溶化剤を含む。一実施形態、好ましい実施形態では、組成物は、相溶化剤を含まない。相溶化剤は、本発明の組成物を作製するために使用されるエチレンポリマー及びプロピレンポリマーと混ざるか、またはそれらに適合するポリマーであり得る。使用されるポリマーブレンド相溶化及び様々な手法の定義は、Ｕｔｒａｃｋｉ，Ｌ．Ａ．，ＴｈｅＣａｎａｄｉａｎＪｏｕｒｎａｌｏｆＣｈｅｍｉｃａｌＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌｕｍｅ８０，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ２００２，ｐａｇｅｓ１００８〜１０１６に示される。存在する場合、組成物中の相溶化剤の量は、組成物の重量に基づく、典型的に１０ｗｔ％未満、より典型的に５ｗｔ％未満、及びさらにより典型的に３ｗｔ％未満である。相溶化剤を含まない組成物は、微量（例えば、０．１未満、好ましくは０．０１ｗｔ％未満、及びさらにより好ましくは０．００１ｗｔ％未満）以下の相溶化剤、標準的分析技術を用いて検出可能なもの典型的により少ないものを含む。

添加剤
本発明の組成物はまた、従来の添加剤を含み得る。これらの任意の成分としては、これらに限定されないが、酸化防止剤、加工助剤、充填剤、カップリング剤、紫外線吸収剤または安定剤、帯電防止剤、核剤、スリップ剤、可塑剤、潤滑剤、粘度調整剤、粘着付与剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、伸展油、酸捕捉剤、ツリー遅延剤（例えば、ポリエチレングリコール、極性のポリオレフィンコポリマーなど）、スコーチ遅延剤、及び金属不活性化剤が挙げられる。充填剤としては、焼成粘土及び有機粘土が挙げられる。添加剤は、組成物の重量に基づく０．０１未満〜１０ｗｔ％超の範囲の量で使用され得る。典型的に、組成物中の添加剤の総量は、組成物の重量に基づく０．１〜１０ｗｔ％である。

組成物
一実施形態では、本発明の組成物は、組成物の重量に基づく重量パーセントで、
（Ａ）４０パーセント未満の結晶化度の６０〜９５％、好ましくは７０〜９３％、及びより好ましくは８０〜９０％のエチレンポリマーと、
（Ｂ）少なくとも１３０℃の融点上限を有する４〜４０％未満、好ましくは７〜３０％未満、及びより好ましくは１０〜２０％未満のプロピレンポリマー、好ましくはアイソタクチックポリプロピレンと、
（Ｃ）少なくとも０．５％、好ましくは少なくとも０．７％、及びより好ましくは少なくとも１％の過酸化物、好ましくはジクミルパーオキサイドと、
（Ｄ）任意に相溶化剤であって、存在する場合、０．１〜１０％未満、好ましくは０．５〜５％未満、及びより好ましくは１〜３％未満の量で存在する、相溶化剤と、
（Ｄ）任意に１つ以上の添加剤であって、存在する場合、添加剤の総量が０．０１〜１０％超、好ましくは０．１〜１０％の量で存在する、１つ以上の添加剤と、を含む。

本発明の組成物、特にプロピレン及び／またはエチレンポリマー成分は好ましくは、湿式電気特性に悪影響を及ぼし得るわずかな量の水溶性塩を含まないか、または含有する。例としては、様々なナトリウム塩、例えば、ポリプロピレンの核剤として使用されることが多い安息香酸ナトリウムが挙げられる。

組成物の成分は、任意の様式で、かつ任意の装置を用いてブレンドされ得る。典型的に、エチレン及びプロピレンポリマーは、従来の混合装置、例えば、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲバッチミキサまたは押出機で互いに溶融ブレンドされて、連続または不連続プロピレンポリマー相と連続または共連続エチレンポリマー相またはマトリクスを含む比較的均一のブレンドを形成する。混合またはブレンドは、プロピレンポリマーの溶融温度（融点）上限未満またはそれを超えて行われ得る。過酸化物ならびに任意の相溶化剤及び添加剤は、浸漬及び混合を含む任意の様式で添加され得る。一実施形態では、相溶化剤及び添加剤は、互いにブレンドされ、その後、ブレンドされたエチレン及びプロピレンポリマーに添加される。一実施形態では、任意の成分は、個別に添加される。一実施形態では、任意の成分のうちの１つ以上は、ポリマーが互いに溶融ブレンドされる前に、エチレン及びプロピレンポリマーのうちの１つまたは両方と混合される。一実施形態では、任意の成分のうちの１つ以上は、ブレンドされたポリマー、または溶融ブレンドの前のポリマーのうちの１つもしくは両方のいずれかにマスターバッチとして添加される。典型的に、過酸化物は、ブレンドされたポリマーに添加される最後の成分であるが、ここでも、これは最初に、ポリマーの溶融ブレンド前にポリマーのうちの１つまたは両方に浸されるか、またはそれと混合され得る。実施形態では、すべての材料（過酸化物を含む）は、１つのステップで溶融ブレンドされる。別の実施形態では、すべての材料（過酸化物を含む）は、ケーブル押出中に使用する前に化合物を最初に用意する必要なく、ケーブル押出プロセスの一部として１つのステップで溶融ブレンドされる。

組成物は、任意の相溶化剤及び添加剤を伴わずに、かつ過酸化物を伴わずに、すなわち、架橋前に以下の特性、２Ｅ＋０５ポアズ超、好ましくは５Ｅ＋０５ポアズ超、及び最も好ましくは９Ｅ＋０５ポアズ超の最大伸張粘度、ならびに同じ条件で１超、好ましくは１．５超、最も好ましくは２超の最大ヘンキーひずみを有する。伸張粘度及びヘンキーひずみは、ＥｘｔｅｎｓｉｏｎａｌＶｉｓｃｏｓｉｔｙＦｉｘｔｕｒｅＧｅｏｍｅｔｒｙ及びＴＡＯｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒソフトウェアを備えたＡＲＥＳＦＣＵＲｈｅｏｍｅｔｅｒを用いて測定される。試験は、１３５℃で１／秒の速度で行われ、押出条件をシミュレーションする。

組成物は、任意の相溶化剤及び添加剤を伴うか、または伴わずに過酸化物による以下の架橋反応速度、
（１）押出条件でのスコーチ抵抗性の尺度：１４０℃でｔｓ１（１ｌｂ−ｉｎトルクの増加の時間）＞２分、好ましくは＞３分、最も好ましくは＞４分、
（２）連続加硫ステップでの架橋性の尺度：ＭＨ（１８２℃での最大トルク）−ＭＬ（１８２℃での最小トルク）＞１ｌｂ−ｉｎ、好ましくは＞１．５ｌｂ−ｉｎ、最も好ましくは＞２．０ｌｂ−ｉｎ、を有する。

組成物は、任意の相溶化剤及び添加剤を伴うか、または伴わずに架橋後に以下の特性、
（１）ゲル含有量＞４０％、好ましくは＞５０％、最も好ましくは＞６０％、
（２）曲げ弾性率、２％の割線＜１６，０００ｐｓｉ（１１０ＭＰａ）、１２，０００ｐｓｉ（８３ＭＰａ）、最も好ましくは＜８０００ｐｓｉ（５５ＭＰａ）、
（３）高温クリープ（１５０℃）＜１７５％、好ましくは＜１２５％、最も好ましくは＜１００％、
（４）１３０℃での散逸率、６０Ｈｚ＜５％、好ましくは＜２％、最も好ましくは＜１％、
（５）ＡＣ破壊強度（未老朽化及び老朽化）＞２８ｋＶ／ｍｍ、好ましくは＞２９ｋＶ／ｍｍ、最も好ましくは＞３０ｋＶ／ｍｍ、及び、
（６）密度＜１．５ｇ／ｃｍ^３、好ましくは＜１．４ｇ／ｃｍ^３、最も好ましくは＜１．３ｇ／ｃｍ^３、を有する。

絶縁シース
本発明の組成物は、特に導体被覆用途及び導体絶縁層によく適している。一実施形態では、本発明は、導体の絶縁シースである。一実施形態では、本発明は、本発明の組成物から作製された絶縁シースを備える導体である。「導体」は、任意の電圧で（ＤＣ、ＡＣ、または過渡）でエネルギーを伝達するための細長い形状（ワイヤ、ケーブル、ファイバ）の素子である。導体は、典型的に少なくとも１つの金属線または少なくとも１つの金属ケーブル（アルミニウムまたは銅など）であるが、光ファイバであってもよい。導体は、単一ケーブルまたは結び付けられた複数のケーブル（すなわちケーブル芯線または芯）であってもよい。

被覆導体を製造するためのプロセスは、エチレンポリマーの少なくとも溶融温度まで本発明の組成物を加熱することと、その後、導体上にポリマーの溶融ブレンドを押し出すこととを含む。用語「の上に（ｏｎｔｏ）」は、ポリマーの溶融ブレンドと導体との間の直接接触または間接接触を含む。ポリマーの溶融ブレンドは、押出可能な状態にある。

被覆は、導体上に位置する。被覆は、絶縁層などの１つ以上の内層であってもよい。被覆は、導体を完全にまたは部分的に覆うか、さもなければ取り囲むか、または包み込んでもよい。被覆は、導体を取り囲む単独の構成要素であってもよい。あるいは、被覆は、金属導体を包み込む多層ジャケットまたはシースの１つの層であってもよい。

被覆は架橋される。一実施形態では、組成物の架橋は、押出機で始まるが、但し最小限のみである。一実施形態では、架橋は、組成物が導体に押し出されるまで遅らせられる。組成物の架橋は、熱または放射線を適用することによって開始及び／または促進され得る。導体上にあると、組成物は、実施例に記載される手順によって測定されるように、少なくとも４０％、好ましくは少なくとも５０％、及びより好ましくは少なくとも６０％のゲル含有量レベルまで架橋される。

上記に記載されるプロセスによって調製された被覆導体は、可撓性である。好適な被覆導体の非限定的な例としては、家庭用電化製品の配線などの可撓性配線、電力ケーブル、携帯電話及び／またはコンピュータの充電器の電線、コンピュータのデータコード、電源コード、機器内配線用電線、ならびに家庭用電化製品のアクセサリコードが挙げられる。

一実施形態では、本発明は、本発明の組成物から作製された絶縁シースを備えるワイヤまたはケーブルである。一実施形態では、組成物は、導体上の被覆以外の物品、例えば、電気コネクタまたは電気コネクタの構成要素に溶融成形される。

他の二次加工品
本発明の組成物はまた、（これらに限定されないが）押出、射出成形、連続加硫などを含む、当業者に既知の溶融混合及び架橋プロセスによって他の二次加工品を作製するために使用され得る。

試験方法
曲げ弾性率（３点曲げ）−曲げ弾性率（２％の割線係数）を、ＩＮＳＴＲＯＮｍｏｄｅｌ４２０１の引張試験機によるＡＳＴＭＤ７９０に従って、公称１２５ミル（３．２ｍｍ）の厚さを有する架橋成形試料に試験する。３点曲げの曲げ弾性率を、２つの支持体上にあり、かつ０．１インチ／分（２．５ｍｍ／分）で支持体の中間のローディングノーズ（ｌｏａｄｉｎｇｎｏｓｅ）によって装填した矩形断面の棒上で行う。

高温クリープ−高温クリープを測定して硬化（架橋）度を決定し、熱間硬化を使用して、高温クリープ伸張後の試料弛緩を測定する。試験は、電力ケーブル絶縁材料のためのＩＣＥＡ−Ｔ−２８−５６２−２００３方法に基づいている。試料の底に加えられた０．２ＭＰａの応力の力により、１５０℃または２００℃でのガラス戸でオーブン内の５０ミル（１．３ｍｍ）厚の試料に高温クリープ試験を行う。各試料のための３つの試験試料を、ＡＳＴＭＤ４１２タイプＤの引張棒を用いて切断する。試料を１５分間引き伸ばし、そこで長さの増加率を測定し、３つの試料の平均値を「高温クリープ」として報告する。加熱下で５分間、負荷を取り除き、同じ試料を１０分間、室温で冷却した後、高温クリープ試験を経た同じ試料に対して熱間硬化値を得る。試料が試験中に壊れるか、または高温クリープ≧１７５％を生じる場合、試料を「不合格」であったと見なす。

ＡｌｐｈａＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのＲｈｅｏｍｅｔｅｒＭＤＲｍｏｄｅｌ２０００ユニットを用いて、その化合物に移動ダイレオメータ（ＭｏｖｉｎｇＤｉｅＲｈｅｏｍｅｔｅｒ）（ＭＤＲ）分析を実施する。試験は、ＡＳＴＭの手順Ｄ５２８９の「ＳｔａｎｄａｒｄＴｅｓｔＭｅｔｈｏｄｆｏｒＲｕｂｂｅｒ−ＰｒｏｐｅｒｔｙＶｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎＵｓｉｎｇＲｏｔｏｒｌｅｓｓＣｕｒｅＭｅｔｅｒｓ」に基づいている。６グラムの材料を用いて、ＭＤＲ分析を実施する。１８２℃で１２分間もしくは２０分間、または１４０℃で１２０分間もしくは２４０分間、両温度条件に対して０．５度のアークオシレートで、試料を試験する。ＢＲＡＢＥＮＤＥＲミキシングボールから直接材料に試料を試験する。

架橋によってエチレンプラスチック中に生成したゲル含有量（不溶画分）を、ＡＳＴＭＤ２７６５に従って溶媒デカヒドロナフタレン（デカリン）で抽出することによって決定することができる。これは、充填剤を含有するものを含むすべての密度の架橋エチレンプラスチックに適用可能であり、これらの化合物のうちの一部に存在する不活性充填剤に対してすべてが補正を提供する。１８２℃でＭＤＲ実験から得られた試料に試験を行う。ウイリーミル（ＷＩＬＥＹｍｉｌｌ）（２０メッシュスクリーン）を使用して、各試料に対して少なくとも１グラムの材料の粉末試料を調製する。パウチからの粉末試料の漏出を避けるために、試料パウチの成形加工を慎重に作成する。使用される任意の技術では、折り目の周囲または止め具孔を通って漏出する粉末の損失が避けられる。完成したパウチの幅は、４分の３インチ以下であり、長さは、２インチ以下である。１２０メッシュスクリーンがパウチに使用される。

試料パウチを化学天秤で量る。０．３グラム（＋／−０．０２ｇ）の粉末試料をパウチの中に配置する。試料をパウチに詰めることが必要であるため、パウチ内の折り目を無理やり開けないように注意する。パウチを封止し、その後、試料を量る。次に、加熱したマントル内のフラスコを用いて６時間、１０グラムの２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）により、１リットルの沸騰デカヒドロナフタレン（デカリン）の中に試料を配置する。（デカリン）が６時間沸騰した後、電圧調整器の電源を切り、（デカリン）がその引火点未満に冷却する（これは典型的に、少なくとも３０分かかる）まで冷却水を流したままにする。（デカリン）が冷却すると、冷却水を止めて、パウチをフラスコから取り出す。パウチをドラフトの中で冷却させて、できるだけ多くの溶媒を取り除く。次に、パウチを１５０℃で４時間、設定した真空オーブン内に配置し、２５インチの水銀の真空を維持する。次に、パウチをオーブンから取り出し、室温まで冷却させる。重量を化学天秤で記録する。ゲル抽出の計算を以下に示し、式中、Ｗ１＝空のパウチの重量であり、Ｗ２＝試料及びパウチの重量であり、Ｗ３＝試料、パウチ、及び止め具の重量であり、Ｗ４＝抽出後の重量である。

散逸率（ＤＦ）及び誘電率（ＤＣ）試験を、硬化した５０ミル（１．３ｍｍ）のプラークに行う。プラークを６０℃で５日間、真空オーブン内で脱ガスする。ＤＦ試験を、ＡＳＴＭＤ１５０に従って、６０ＨｚでＴＥＴＴＥＸ試料ホルダー及びＴＥＴＴＥＸＡＧＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓＴｅｍｐｅｒａｔｕｒｅＣｏｎｔｒｏｌＵｎｉｔにより、ＧＵＩＬＤＬＩＮＥＨｉｇｈＶｏｌｔａｇｅＣａｐａｃｉｔａｎｃｅＢｒｉｄｇｅユニットのＭｏｄｅｌ９９２０Ａに実施する。試料を６０Ｈｚ及び２ｋＶで試験し、２５℃、４０℃、９０℃、及び１３０℃の温度で応力を加える。

ＡＣ誘電強度としても知られているＡＣ破壊強度（ＡＣＢＤ）を、ＥＸＸＯＮＵｎｉｖｏｌｔＮ６１変圧器油を用いるＢＲＩＮＫＭＡＮＡＣＤｉｅｌｅｃｔｒｉｃＳｔｒｅｎｇｔｈＴｅｓｔｅｒ上の公称３５ミル（０．９ｍｍ）厚の硬化プラークで試験する。老朽化試料を２１日間６ｋＶで、０．０１Ｍの塩化ナトリウム溶液で充填したガラスＵ字管内で老朽化した。

密度をＡＳＴＭＤ−７９２に従って測定する。

ショアＤ及びショアＡ硬度を、ＡＳＴＭＤ２２４０に従って、２５０ミル（６．４ｍｍ）厚の試料に決定し、４〜５個の測定値の平均を記録した。

融点（別称、結晶融点）、融解熱、及び結晶化度を、ＡＳＴＭＤ３４１８に従う示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定する。

実施例１〜３及び比較実施例１〜５

試料調製
組成物を表１に報告する。１９０℃で５分間３５毎分回転数（ｒｐｍ）（ポリプロピレンを含有する配合物に対して）、または１４０℃で５分間３５ｒｐｍ（すべての他の組成物に対して）でのカムロータを備えた２５０ｃｍ^３のＢＲＡＢＥＮＤＥＲバッチミキサ内に過酸化物を伴わずに、試料を最初に配合する。溶融ブレンド試料をミキシングボールから取り出し、ロールミルに移し、そこで過酸化物を１１５℃で添加し、５分間混合した。

試料をミキサから取り出し、試験のための様々な厚さにプレスする。レオロジー（伸張粘度及びヘンキーひずみ）測定では、過酸化物添加前または過酸化物添加後に溶融ブレンド試料を取り、プラークを１２５℃で３分間、５００ｐｓｉの圧力で圧縮成形し、その後、この温度で３分間、２５００ｐｓｉの圧力を続ける。プレスを２５００ｐｓｉの圧力で３０℃まで冷却する。３０℃になると、プレスを開放し、プラークを取り出す。

電気的測定及び機械的測定では、過酸化物含有組成物を５００ｐｓｉ（３．５＿ＭＰａ）の圧力かつ１２５℃で３分間、圧縮成形し、その後、１８０℃で１５分間、２５００ｐｓｉ（１７＿ＭＰａ）の圧力を続け、架橋を完了する。次に、プレスを２５００ｐｓｉの圧力で３０℃まで冷却する。３０℃になると、プレスを開放し、プラークを取り出す。

組成物の特性を表１に示す。比較実施例とは異なり、実施例１〜３は、中電圧電力ケーブル絶縁体（被覆導体）の製造及び使用の特性の所望の組み合わせ、すなわち、低密度（軽量さかつ設置の容易さのために）、許容できる程度に高い伸張密度及びヘンキーひずみ（押出中のたわみ抵抗性に必要な）、許容できる程度に高いｔｓ１（押出中のスコーチ抵抗性のために）、許容できる程度に高いＭＨ−ＭＬ及びゲル含有量（押出後の架橋のために）、十分に低い曲げ弾性率（設置の容易さのために）、高温での十分に低いクリープ（使用中の寸法完全性を維持するために）、十分な散逸率（使用中の電気損失を最小限にするために）、ならびに十分に高いＡＣ破壊強度（未老朽化及び老朽化）を示した。実施例３は、２００℃で行われた高温クリープ試験に合格しなかったが、これは、１５０℃の温度で十分にこの試験に合格したことに留意されたい。

ＥＮＧＡＧＥ（商標）７４４７ＥＬポリオレフィンエラストマーは、０．８６５ｇ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭＤ７９２）、８パーセントの結晶化度（ＤＳＣ測定から決定される）、５．０ｇ／１０分のメルトインデックス（１９０℃、２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭＤ１２３８）を有するエチレンブテンコポリマーであり、ＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙから入手可能である。
ＰＰ（Ｈ３１４−０２Ｚ）は、２．０ｄｇ／分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭＤ１２３８）、及び１６２℃の融点（ＤＳＣによって測定される）のポリプロピレンホモポリマーであり、ＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙによって以前に製造される。
ＰＰ（ＢｒａｓｋｅｍＦＦ０１８Ｆ）は、１．８ｄｇ／分のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭＤ１２３８）、及び１６０℃〜１７０℃の範囲の融点（ＤＳＣによって測定される）のポリプロピレンホモポリマーであり、Ｂｒａｓｋｅｍから入手可能である。
Ｐｅｒｋａｄｏｘ（商標）ＢＣ−ＦＦは、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌから入手可能なジクミルパーオキサイドである。
ＡｇｅｒｉｔｅＭＡは、Ｒ．Ｔ．Ｖａｎｄｅｒｂｕｉｌｔから入手可能な重合１，２−ジヒドロ−２，２，４−トリメチルキノリンである。
ＣＹＡＮＯＸ２２１２は、Ｃｙｔｅｘから入手可能な混合ラウリル−ステアリルチオジプロピオネート（ｌａｕｒｙｌ−ｓｔｅａｒｙｌｔｈｉｏｄｉｐｒｏｐｉｏｎａｔｅ）酸化防止剤である。
ＮＯＲＤＥＬ（商標）ＩＰ３７２２は、エチレンプロピレンジエンモノマー（ＥＰＤＭ）ポリマーの族の炭化水素ゴム、すなわち、非常に低いジエンレベル及び１２５℃での１８のムーニー粘度を有する半結晶であり、これは、ＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙから入手可能である。
ＢＵＲＧＥＳＳＫＥＴｒａｎｓｌｉｎｋ３７粘土は、ＢＡＳＦから入手可能である焼成かつ表面処理済みのアルミノケイ酸塩である。

実施例４〜５及び比較実施例６〜９

試料調製
これらの実施例に使用される組成物を表２に報告する。比較実施例７〜９及び実施例４〜５に使用される成分ＡとＢとのブレンドを次のように作製する：成分ＡとＢとのドライミックス（重量比１：１）及び５００ｐｐｍのＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０を、ＡＰＶＢａｋｅｒＭＰ１９−４０ＴＣ二軸押出機内に配合する。押出機の条件を表３に報告する。

ダイを出るストランドを水槽で冷却し、ペレタイザを用いてペレット化する。

実施例４〜５及び比較実施例６〜９の組成物を次のように作製する。１９６．６グラムのポリマーペレット（ＬＤＰＥまたは成分ＡとＢとのブレンド）を６０℃で２時間、ガラス瓶で加熱する。Ｐｅｒｋａｄｏｘ（商標）ＢＣ−ＦＦジクミルパーオキサイドを６０℃（４０℃のその融点を超える）まで別々に予熱する。３．４グラムの予熱した過酸化物を、シリンジを用いて瓶内のポリマーペレットに添加し、室温（２３℃）で３０分間、タンブルブレンドする。瓶を６０℃で一晩オーブン内に戻す。次に、瓶をオーブンから取り出し、その内容物を室温（２３℃）で３０分間、再度タンブルブレンドする。

組成物をその後、１４０℃で２４０分間、もしくは１８２℃で２０分間、移動ダイレオメータ内で（ゲル含有量の評価のために）試験するか、または以下の条件で圧縮成形して、１２５℃で３分間、５００ｐｓｉ（３．５＿ＭＰａ）、続いて１８０℃で２０分間、２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）という異なる寸法の試料を作製し、この圧力で３０℃まで冷却する。成形した試料の厚さは次の通りであった。
曲げ弾性率：１２５ミル
高温クリープ及び熱間硬化（１５０℃または２００℃、２０Ｎ／ｍｍ^２）：５０ミル
６０ＨｚでのＤＣ／ＤＦ（２３℃、４０℃、９０℃、及び１３０℃）：５０ミル
ショアＡ及びショアＤ：２５０ミルの円形試料

架橋組成物の特性を表２に示す。実施例４及び５は、可撓性中電圧電力ケーブル絶縁体（被覆導体）の製造及び使用のために先述のような特性の所望の組み合わせを示す。これらの特性は、許容できる程度に高いゲル含有量（架橋度の尺度として）、許容できる程度に低い硬度及び曲げ弾性率（ケーブル設置に関連性のある）、最高２００℃の温度での十分に低いクリープ（使用中の寸法完全性を維持するために）、十分な散逸率使用中の電気損失を最小限にするために）、ならびに十分な誘電率（材料の電気伝導に対する抵抗性の尺度として）を含む。ＤＣ／ＤＦもまた、１３０℃未満の温度で測定したが、これらの値を表２に示さない。

ＥＮＧＡＧＥ（商標）８４５２ポリオレフィンエラストマーは、０．８７５ｇ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭＤ７９２）、１５パーセントの結晶化度（ＤＳＣ測定から決定される）、３．０ｇ／１０分のメルトインデックス（１９０℃、２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭＤ１２３８）を有するエチレンオクテンコポリマーであり、ＴｈｅＤｏｗＣｈｅｍｉｃａｌＣｏｍｐａｎｙから入手可能である。
ＭＯＰＬＥＮＥＰ２３８２は、０．９００ｇ／ｃｃの密度（ＩＳＯ１１８３）、２．０ｇ／１０分のメルトフローレート（ＩＳＯ１１３３）、１２５℃及び１６５℃それぞれの２つの融点（ＤＳＣによって測定される）を有するプロピレンインパクトコポリマーであり、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌＩｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能である。すなわち、ＭＯＰＬＥＮＥＰ２３８２の融点上限は、１６５℃である。
低密度ポリエチレンは、０．９２２ｇ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭＤ７９２）、４５パーセントの結晶化度（ＤＳＣ測定から決定される）、及び２．４ｇ／１０分のメルトインデックス（１９０℃、２．１６ｋｇ、ＡＳＴＭＤ１２３８）を有する。
ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０は、Ｃｉｂａから入手可能なペンタエリスリトールテトラキス（３−（３，５−ジ−ターシャリー−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート）である。

Claims

組成物であって、
（Ａ）前記組成物の重量に基づき６０重量％〜９５重量％のエチレン／α−オレフィンコポリマーであって、前記エチレン／α−オレフィンコポリマーは、エチレンと１−ブテンおよび１−オクテンからなる群から選択されるα−オレフィンコモノマーとからなり、ＡＳＴＭＤ３４２９により測定される４０％未満の結晶化度、９０℃未満の融点上限、０．８５ｇ／ｃｃ超〜０．９５ｇ／ｃｃ未満の密度、および０．５ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分未満のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ）を有する、前記エチレン／α−オレフィンコポリマーと、
（Ｂ）前記組成物の重量に基づき４重量％〜４０重量％未満の、１３０℃以上（≧）の融点上限を有するプロピレンポリマーと、
（Ｃ）前記組成物の重量に基づき０．５重量％以上の過酸化物と
を含み、
前記エチレン／α−オレフィンコポリマーは、前記プロピレンポリマーが分散する連続相を含み、架橋後の前記組成物は、（i）ＡＳＴＭＤ２７６５に従ってデカヒドロナフタレンで抽出することによって測定される６０％以上のゲル含有量および（ii）１．５ｇ／ｃｍ^３未満の密度を有する、前記組成物。
前記プロピレンポリマーは、アイソタクチックポリプロピレンである、請求項１に記載の前記組成物。
相溶化剤をさらに含む請求項１に記載の前記組成物。
相溶化剤を含まない請求項１に記載の前記組成物。
ケーブルのための架橋絶縁シースであって、組成物から作製され、前記組成物が、
（Ａ）前記組成物の重量に基づき６０重量％〜９５重量％のエチレン／α−オレフィンコポリマーであって、前記エチレン／α−オレフィンコポリマーは、エチレンと１−ブテンおよび１−オクテンからなる群から選択されるα−オレフィンコモノマーとからなり、ＡＳＴＭＤ３４２９により測定される４０％未満の結晶化度、９０℃未満の融点上限、０．８５ｇ／ｃｃ超〜０．９５ｇ／ｃｃ未満の密度、および０．５ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分未満のメルトインデックス（１９０℃／２．１６ｋｇ）を有する、前記エチレン／α−オレフィンコポリマーと、
（Ｂ）前記組成物の重量に基づき４重量％〜４０重量％未満の、１３０℃以上（≧）の融点上限を有するプロピレンポリマーと、
（Ｃ）前記組成物の重量に基づき０．５重量％の過酸化物と
を含み、
前記エチレン／α−オレフィンコポリマーは、前記プロピレンポリマーが分散する連続マトリクスを含み、架橋後の前記組成物は、（i）ＡＳＴＭＤ２７６５に従ってデカヒドロナフタレンで抽出することによって測定される６０％以上のゲル含有量および（ii）１．５ｇ／ｃｍ^３未満の密度を有する、前記絶縁シース。
請求項５に記載の絶縁シースを備えるケーブル。
前記エチレン／α−オレフィンコポリマーは、エチレンと、前記エチレン／α−オレフィンコポリマーの重量に基づき５重量％〜５０重量％未満の前記α−オレフィンコモノマーとを含む、請求項１に記載の前記組成物。
前記組成物は、前記組成物の重量に基づき０．５重量％〜１０重量％の前記過酸化物を含む、請求項１に記載の前記組成物。