Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP6316668B2 - セメント組成物 - Google Patents

セメント組成物 Download PDF

Info

Publication number
JP6316668B2
JP6316668B2 JP2014120121A JP2014120121A JP6316668B2 JP 6316668 B2 JP6316668 B2 JP 6316668B2 JP 2014120121 A JP2014120121 A JP 2014120121A JP 2014120121 A JP2014120121 A JP 2014120121A JP 6316668 B2 JP6316668 B2 JP 6316668B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
cement composition
cement
parts
strength
water
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2014120121A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2015231932A (ja
Inventor
克哉 河野
克哉 河野
哲生 川口
哲生 川口
弘 榎本
弘 榎本
奥山 幸成
幸成 奥山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Taiheiyo Cement Corp
Toyobo Co Ltd
Original Assignee
Taiheiyo Cement Corp
Toyobo Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Taiheiyo Cement Corp, Toyobo Co Ltd filed Critical Taiheiyo Cement Corp
Priority to JP2014120121A priority Critical patent/JP6316668B2/ja
Publication of JP2015231932A publication Critical patent/JP2015231932A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6316668B2 publication Critical patent/JP6316668B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02WCLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO WASTEWATER TREATMENT OR WASTE MANAGEMENT
    • Y02W30/00Technologies for solid waste management
    • Y02W30/50Reuse, recycling or recovery technologies
    • Y02W30/91Use of waste materials as fillers for mortars or concrete

Landscapes

  • Curing Cements, Concrete, And Artificial Stone (AREA)

Description

本発明は、モルタル等のセメント組成物に関する。
従来、補強用繊維として有機繊維を含む種々のセメント組成物が提案されている。
例えば、ブレーン比表面積2,500〜5,000cm/gのセメント粒子100重量部と、BET比表面積5〜25m/gの微粒子10〜40重量部と、ブレーン比表面積3,000〜30,000cm/gで、かつ上記セメントよりも大きなブレーン比表面積を有する無機粒子20〜55重量部と、粒径2mm以下で、かつ75μm以下の粒子の含有量が2.0重量%以下である骨材と、有機繊維及び/又は炭素繊維とを含有する水硬性組成物であって、上記骨材の配合量が、上記セメント粒子と上記微粒子と上記無機粒子の合計量100重量部に対して、30〜130重量部であることを特徴とする水硬性組成物が提案されている(特許文献1)。
また、セメント、BET比表面積が3〜25m/gの微粉末、細骨材、補強用繊維、減水剤及び水を含むセメント組成物であって、前記補強用繊維が、直径0.012〜0.1mmのモノフィラメントタイプのアラミド繊維を合成樹脂で集束した、直径0.15〜0.55mmで長さ1〜30mmの集束型のアラミド繊維であることを特徴とするセメント組成物が提案されている(特許文献2)。
特開2002−348167号公報 特開2011−84458号公報
上述の特許文献1〜2に記載された、有機繊維を含むセメント組成物(水硬性組成物)は、流動性(フロー値)、機械的強度(圧縮強度、曲げ強度、破壊エネルギー等)等に優れているが、他の物性の向上も求められている。
本発明の目的は、補強用繊維を含む高強度のセメント組成物であって、流動性および機械的強度以外の他の物性が向上し、かつ、コストの増大を抑えることができるセメント組成物を提供することである。
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、セメント、BET比表面積が3〜25m/gの微粉末、細骨材、補強用繊維、減水剤及び水を含み、かつ、流動性、機械的強度、および自己収縮の低減のすべてに優れたセメント組成物が、コストの大きな増大を伴わずに実現可能であることを見出し、本発明を完成した。
本発明は、以下の[1]〜[4]を提供するものである。
[1] セメント、BET比表面積が3〜25m/gの微粉末、細骨材、補強用繊維、減水剤および水を含むセメント組成物であって、硬化前のフロー値が230mm以上であり、硬化後の圧縮強度、曲げ強度及び収縮量が、各々、150N/mm以上、15N/mm以上、600×10−6以下であることを特徴とするセメント組成物。
[2] 上記補強用繊維は、繊度が100〜800dtexでかつ引張強度が20cN/dtex以上であるマルチフィラメントタイプのポリエチレン繊維を、非水溶性の合成樹脂で集束してなる、長さが3〜50mmの集束型のポリエチレン繊維であり、上記セメント組成物中の上記補強用繊維の割合が、0.5〜2.0体積%である、上記[1]に記載のセメント組成物。
[3] 上記非水溶性の合成樹脂が、熱可塑性樹脂からなり、かつ、上記マルチフィラメントタイプのポリエチレン繊維100質量部に対する上記非水溶性の合成樹脂の量が、2〜9質量部である、上記[2]に記載のセメント組成物。
[4] ブレーン比表面積が3,500〜10,000cm/gの無機粉末(ただし、セメントを除く。)を含む、上記[1]〜[3]のいずれかに記載のセメント組成物。
本発明のセメント組成物は、流動性および機械的強度(圧縮強度、曲げ強度、破壊エネルギー等)に優れているので、例えば、薄肉でかつ高強度であることが要求される各種の部材の材料等として用いることができる。
また、本発明のセメント組成物は、補強用繊維を含まないセメント組成物や、本発明で用いる補強用繊維以外の補強用繊維を含むセメント組成物に比べて、自己収縮量が大きく低減されるので、ひび割れ等が生じ難いという利点を有する。
さらに、本発明のセメント組成物は、補強用繊維の材質が特殊な合成樹脂ではなくポリエチレンであり、また、補強用繊維の配合量も比較的小さいので、補強用繊維を配合することによるコストの増大も抑えることができる。
本発明のセメント組成物は、(a)セメント、(b)BET比表面積が3〜25m/gの微粉末、(c)細骨材、(d)補強用繊維、(e)減水剤、および(f)水、を含むセメント組成物であって、硬化前のフロー値が230mm以上であり、硬化後の圧縮強度、曲げ強度及び収縮量が、各々、150N/mm以上、15N/mm以上、600×10−6以下のものである。
[(a)セメント]
セメントとしては、特に限定されないが、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等の各種ポルトランドセメントや、シリカセメント、高炉セメント等の混合セメントや、エコセメント等が挙げられる。中でも、早期強度発現性の観点からは、早強ポルトランドセメントが好ましい。また、セメント組成物の流動性の観点からは、中庸熱ポルトランドセメントおよび低熱ポルトランドセメントが好ましい。
[(b)微粉末]
BET比表面積が3〜25m/gの微粉末としては、シリカフューム、シリカダスト、フライアッシュ、スラグ、火山灰、シリカゾル、沈降シリカ、石灰石粉末等が挙げられる。
本発明において、該微粉末を配合することによって、流動性および機械的強度を向上させることができる。
一般に、シリカフュームおよびシリカダストは、BET比表面積が3〜25m/gの範囲内であり、粉砕を行う必要がないので、本発明において好ましく用いられる。また、被粉砕性および流動性等の観点からは、石灰石粉末が好ましい。
該微粉末のBET比表面積は、3〜25m/g、好ましくは5〜22m/g、より好ましくは13〜20m/g、特に好ましくは15〜19m/gである。該値が3m/g未満では、流動性および機械的強度を十分に向上させることが困難となる。該値が25m/gを超えると、粉砕に手間がかかり、該微粉末の調製の効率が低下したり、単位水量の増大によって、機械的強度等が低下する。
該微粉末の配合量は、セメント100質量部に対して、好ましくは5〜50質量部、より好ましくは10〜40質量部である。該量が5質量部以上であると、流動性および機械的強度の向上の効果が、より大きくなる。該量が50質量部以下であると、単位水量が適度なものになり、機械的強度の向上の効果を、より確実に得ることができる。
[(c)細骨材]
細骨材としては、川砂、陸砂、海砂、砕砂、珪砂等が挙げられる。
細骨材の最大粒径は、流動性、機械的強度、緻密性、耐久性等の観点から、好ましくは2.0mm以下、より好ましくは1.5mm以下である。また、流動性、作業性等の観点から、細骨材中の0.15mm未満の粒子の割合が5.0質量%以下であることが好ましい。
細骨材の配合量は、セメント100質量部に対して、好ましくは50〜250質量部、より好ましくは80〜180質量部である。該量が50質量部以上であると、自己収縮量の低減等の観点から、好ましい。該量が250質量部以下であると、流動性、機械的強度、耐久性等の観点から、好ましい。
[(d)補強用繊維]
補強用繊維の好ましい一例としては、繊度が100〜800dtexでかつ引張強度が20cN/dtex以上であるマルチフィラメントタイプのポリエチレン繊維を、非水溶性の合成樹脂で集束してなる、長さが3〜50mmの集束型のポリエチレン繊維が挙げられる。
ここで、マルチフィラメントタイプのポリエチレン繊維の好ましい形態は、以下のとおりである。
繊度は、100〜800dtex、好ましくは200〜700dtex、より好ましくは300〜600dtexである。繊度が100dtex未満では、セメント組成物のフロー値が低下する。繊度が800dtexを超えると、セメント組成物の機械的強度が低下する。
引張強度は、20cN/dtex以上、好ましくは22cN/dtex以上、より好ましくは25cN/dtex以上である。引張強度が20cN/dtex未満では、セメント組成物の機械的強度が低下する。
非水溶性の合成樹脂の好ましい例としては、成型加工性の観点から、熱可塑性樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂の中でも、ポリオレフィン樹脂は、繊維の集束性の観点から、好ましい。
マルチフィラメントタイプのポリエチレン繊維100質量部に対する非水溶性の合成樹脂の量は、好ましくは2〜9質量部、より好ましくは3〜8質量部、特に好ましくは4〜7質量部である。該量が2質量部以上であると、マルチフィラメントタイプのポリエチレン繊維をより堅固に集束することができる。該量が9質量部以下であると、合成樹脂被覆ポリエチレン繊維中のポリエチレン繊維の投入本数減少を避けることができる。
補強用繊維の長さは、好ましくは3〜50mm、より好ましくは7〜40mm、さらに好ましくは10〜30mm、特に好ましくは12〜20mmである。該長さが3mm以上であると、セメント組成物の機械的強度をさらに高めることができる。該長さが50mm以下であると、セメント組成物の流動性をさらに高めることができる。
補強用繊維のアスペクト比(長さ/直径の比)は、好ましくは10〜200、より好ましくは20〜150、さらに好ましくは30〜120、特に好ましくは40〜90である。該値が10以上であると、セメント組成物の機械的強度をさらに高めることができる。該値が200以下であると、流動性をさらに向上させることができる。
セメント組成物中の補強用繊維の割合は、好ましくは0.5〜2.0体積%、より好ましくは0.7〜1.5体積%である。該割合が0.5体積%以上であると、セメント組成物の機械的強度および自己収縮低減効果をさらに高めることができる。該割合が2.0体積%以下であると、セメント組成物の流動性をさらに高めることができる。また、セメント組成物の製造コストの増大を避けることができる。
[(e)減水剤]
減水剤としては、リグニン系、ナフタレンスルホン酸系、メラミン系またはポリカルボン酸系の、減水剤、AE減水剤、高性能減水剤または高性能AE減水剤が挙げられる。
中でも、ポリカルボン酸系の高性能減水剤または高性能AE減水剤は、減水効果が大きい等の点で、本発明において好ましく用いられる。
減水剤を配合することによって、セメント組成物の流動性、機械的強度、耐久性等が向上する。
減水剤の配合量は、セメント100質量部に対して、固形分換算で、好ましくは0.1〜4質量部、より好ましくは0.1〜2質量部、特に好ましくは0.1〜1質量部である。該量が0.1質量部以上であると、単位水量を低減することができ、セメント組成物の流動性、機械的強度、耐久性等が向上する。該量が4質量部以下であると、骨材の分離や、セメント組成物の製造コストの増大を避けることができる。
[(f)水]
本発明において、水セメント比(水/セメントの質量基準の比率)は、好ましくは10〜30%、より好ましくは15〜25%である。該比が10%以上であると、セメント組成物の流動性が、より向上する。該比が30%以下であると、セメント組成物の機械的強度、緻密性、耐久性等が、より向上する。
[(g)他の無機粉末]
本発明のセメント組成物は、さらに、(g)ブレーン比表面積が3,500〜10,000cm/gの無機粉末(ただし、セメントを除く。)、を含むことができる。該無機粉末を含むことによって、セメント組成物の流動性、機械的強度、緻密性、耐久性等を、より向上させることができる。
該無機粉末としては、スラグ、石灰石粉末、長石類、ムライト類、アルミナ粉末、石英粉末、フライアッシュ、火山灰、シリカゾル、炭化物粉末、窒化物粉末等が挙げられる。
中でも、スラグ、フライアッシュ、石灰石粉末および石英粉末は、コストおよびセメント組成物(硬化体)の品質安定性の観点から、好ましい。
該無機粉末のブレーン比表面積は、3,500〜10,000cm/g、好ましくは4,000〜9,000cm/g、特に好ましくは5,000〜9,000cm/gである。該値が3,500cm/g以上であると、セメント組成物の流動性、機械的強度、緻密性、耐久性等が、より向上する。該値が10,000cm/g以下であると、該無機粉末の粉砕の効率性等が、より向上する。
該無機粉末の配合量は、セメント100質量部に対して、好ましくは55質量部以下、より好ましくは20〜50質量部である。
本発明においては、ブレーン比表面積が3,500〜10,000cm/gの無機粉末(ただし、セメントを除く。)として、2種類の無機粒子(以下、「無機粒子A」、「無機粒子B」と称する。)を併用することができる。
無機粒子Aおよび無機粒子Bは、同じ種類の粉末(例えば、石灰石粉末)でもよいし、異なる種類の粉末(例えば、石灰石粉末及び石英粉末)でもよい。
無機粒子Aとしては、例えば、ブレーン比表面積が5,000〜10,000cm/g、好ましくは6,000〜10,000cm/gであり、かつ、セメントおよび無機粒子Bよりもブレーン比表面積が大きいものを用いることができる。
無機粒子Bとしては、例えば、ブレーン比表面積が3,500〜5,000cm/gであり、かつ、セメントとのブレーン比表面積の差が100cm/g以上、好ましくは200cm/gであるものを用いることができる。
無機粒子Aと無機粒子Bのブレーン比表面積の差は、好ましくは1,000cm/g以上、より好ましくは2,000cm/g以上である。
このような2種類の無機粒子A,Bを併用することによって、セメント組成物の流動性、機械的強度、耐久性等を、より向上させることができる。
なお、無機粒子A、Bを併用する場合の無機粒子Aの配合量は、セメント100質量部に対して、好ましくは10〜54質量部、より好ましくは12〜53質量部である。無機粒子Bの配合量は、セメント100質量部に対して、好ましくは1〜10質量部、より好ましくは2〜8質量部である。
本発明のセメント組成物は、上記材料に加えて、さらに消泡剤を含むことができる。該消泡剤を含むことによって、硬化後の表面気泡が低減し、硬化体の景観性を向上させることができる。
該消泡剤の配合量は、セメント組成物1m中、好ましくは3〜40g、より好ましくは5〜30gである。
セメント組成物の混練方法としては、特に限定されるものではなく、通常の混練方法を用いることができる。また、混練に用いる装置としても、特に限定されるものではなく、オムニミキサ、パン型ミキサ、二軸練りミキサ、傾胴ミキサ等が挙げられる。
セメント組成物の成形方法および養生方法も、特に限定されるものではないが、本発明のセメント組成物の生産性や強度発現性等を考慮すると、一次養生および二次養生を行う方法が好ましい。このような方法としては、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、混練したセメント組成物を所定の型枠を用いて成形し、一次養生を行う。ここで、成形方法としては、特に限定されるものではなく、流し込み成形等の慣用の成形方法を採用することができる。一次養生の方法としては、型枠に、混練したセメント組成物を収容した状態で、5〜40℃で所定時間(例えば、3〜48時間)静置する方法が挙げられる。一次養生終了後、脱型し、二次養生を行い、セメント組成物からなる硬化体を製造する。一次養生終了後の脱型時における硬化体の圧縮強度は、脱型を容易に行う観点から、好ましくは10N/mm以上である。二次養生の方法としては、例えば、75〜95℃で10〜48時間蒸気養生する方法が挙げられる。
本発明のセメント組成物の物性は、以下のとおりである。
硬化前のフロー値は、「JIS R 5201(セメントの物理試験方法)11.フロー試験」に記載される方法において、15回の落下運動を行なわないで測定した値として、230mm以上、好ましくは240mm以上である。
硬化後の圧縮強度は、150N/mm以上、好ましくは160N/mm以上である。
硬化後の曲げ強度は、15N/mm以上、好ましくは17N/mm以上、特に好ましくは19N/mm以上である。
硬化後の収縮量は、600×10−6以下、好ましくは550×10−6以下、特に好ましくは500×10−6以下である。
以下、実施例によって本発明を説明する。本発明は、以下の実施例によって限定されるものではない
[使用材料]
以下に示す材料を使用した。
(a)セメント:中庸熱ポルトランドセメント(太平洋セメント社製)
(b)微粉末:シリカフューム(BET比表面積:18m/g)
(c)細骨材:珪砂(粒径:0.15〜0.6mm)
(d)補強用繊維:
A;集束型のポリエチレン繊維(繊度が440dtexでかつ引張強度が29cN/dtexであるマルチフィラメントタイプ(単糸の直径:0.012mm)のポリエチレン繊維を、非水溶性の合成樹脂である熱可塑性樹脂(樹脂の種類:ポリオレフィン樹脂)で集束してなる、直径が0.25mmで長さが15mmの集束型のポリエチレン繊維)
B;集束型のアラミド繊維(直径が0.012mmで長さが15mmのモノフィラメントタイプのアラミド繊維を、非水溶性の合成樹脂であるエポキシ樹脂で集束した、直径が0.25mmで長さが15mmのもの)
C;直径が0.3mmで長さが13mmのモノフィラメントタイプのビニロン繊維
D;鋼繊維(直径:0.2mm、長さ:13mm)
(e)減水剤:ポリカルボン酸系高性能減水剤
(f)水:水道水
(g)無機粉末:石英粉末(ブレーン比表面積:7,000cm/g)
[実施例1]
中庸熱ポルトランドセメント100質量部、シリカフューム30質量部、石英粉末30質量部、細骨材120質量部、水22質量部、高性能減水剤0.4質量部(固形分換算)、および補強用繊維A(配合量:セメント組成物中の体積割合で1.0%となる量)を二軸練りミキサに投入し、混練した。
混練は、補強用繊維A以外の材料を二軸練りミキサに投入して、6分間混練した後、補強用繊維Aを投入して、さらに2分間混練することにより行った。
得られたセメント組成物について、以下の方法でフロー値、圧縮強度、曲げ強度、破壊エネルギーおよび収縮量を測定した。
(イ)フロー値
「JIS R 5201(セメントの物理試験方法)11.フロー試験」に記載される方法において、15回の落下運動を行なわないで、フロー値を測定した。
(ロ)圧縮強度
セメント組成物をφ50×100mmの型枠に流し込み、20℃で48時間前置き後、90℃で48時間蒸気養生し、硬化体(3本)を得た。該硬化体(3本)の圧縮強度の測定値の平均値を、圧縮強度の値とした。
(ハ)曲げ強度
セメント組成物を4×4×16cmの型枠に流し込み、20℃で48時間前置き後、90℃で48時間蒸気養生し、硬化体(3本)を得た。該硬化体(3本)の曲げ強度の測定値の平均値を、曲げ強度の値とした。
(ニ)破壊エネルギー
セメント組成物を10×10×40cmの型枠に流し込み、20℃で48時間前置き後、90℃で48時間蒸気養生し、硬化体(4本)を得た。該硬化体(4本)について、JCI−S−002−2003の方法で荷重-開口変位(CMOD)曲線を求め、JCI−S−001−2003の方法で、破壊エネルギーを算出した。
(ホ)収縮量
セメント組成物を100×100×400mmの型枠に流し込み、20℃で48時間前置き後、90℃で48時間蒸気養生し、硬化体(3本)を得た。該硬化体(3本)について、JCI超流動コンクリート研究委員会報告書(II)「(仮称)高流動コンクリートの自己収縮試験方法」に準拠して、収縮量を測定し、得られた測定値の平均値を、収縮量の値とした。
以上の試験の結果、フロー値は270mm、圧縮強度は186N/mm、曲げ強度は21.5N/mm、破壊エネルギーは5.7N/mm、収縮量は490×10−6であった。
[比較例1]
補強用繊維Aに代えて補強用繊維Bを用いた以外は実施例1と同様にして、実験した。
その結果、フロー値は275mm、圧縮強度は183N/mm、曲げ強度は24.0N/mm、収縮量は830×10−6であった。
[比較例2]
補強用繊維Aに代えて補強用繊維Cを用い、かつ、補強用繊維Cの配合量を、セメント組成物中の体積割合で3.0%となる量に定めた以外は実施例1と同様にして、実験した。
その結果、フロー値は260mm、圧縮強度は168N/mm、曲げ強度は21.7N/mm、破壊エネルギーは4.2N/mm、収縮量は910×10−6であった。
[比較例3]
補強用繊維を用いない以外は実施例1と同様にして、実験した。
その結果、フロー値は290mm、圧縮強度は205N/mm、曲げ強度は21.0N/mm、破壊エネルギーは0.1N/mm、収縮量は1,200×10−6であった。
[参考例1]
補強用繊維Aに代えて補強用繊維Dを用い、かつ、補強用繊維Dの配合量を、セメント組成物中の体積割合2.0%となる量に定めた以外は実施例1と同様にして、実験した。
その結果、フロー値は270mm、圧縮強度は205N/mm、曲げ強度は40.0N/mm、収縮量は650×10−6であった。
実施例1と比較例1〜3を比較すると、実施例1では、比較例1〜3に比べて、優れた流動性(フロー値)および機械的強度(圧縮強度、曲げ強度)を維持しつつ、自己収縮の低減の大きな効果を得ていることがわかる。
なお、繊維を含むセメント組成物のコストは、実施例1、比較例2及び参考例1がほぼ同じであった。一方、比較例1のコストは実施例1の約1.5倍であった。

Claims (3)

  1. セメント、BET比表面積が3〜25m/gの微粉末、細骨材、補強用繊維、減水剤および水を含み、かつ、硬化前のフロー値が230mm以上であり、硬化後の圧縮強度、曲げ強度及び収縮量が、各々、150N/mm以上、15N/mm以上、600×10−6以下であるセメント組成物であって、
    上記補強用繊維は、繊度が100〜800dtexでかつ引張強度が20cN/dtex以上であるマルチフィラメントタイプのポリエチレン繊維を、非水溶性の合成樹脂であるポリオレフィン樹脂で集束してなる、長さが3〜50mmの集束型のポリエチレン繊維であり、
    上記セメント組成物中の上記補強用繊維の割合が、0.7〜1.5体積%であることを特徴とするセメント組成物。
  2. 上記マルチフィラメントタイプのポリエチレン繊維100質量部に対する上記ポリオレフィン樹脂の量が、2〜9質量部である請求項に記載のセメント組成物。
  3. ブレーン比表面積が3,500〜10,000cm/gの無機粉末(ただし、セメントを除く。)を含む請求項1又は2に記載のセメント組成物。
JP2014120121A 2014-06-11 2014-06-11 セメント組成物 Active JP6316668B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014120121A JP6316668B2 (ja) 2014-06-11 2014-06-11 セメント組成物

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014120121A JP6316668B2 (ja) 2014-06-11 2014-06-11 セメント組成物

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2015231932A JP2015231932A (ja) 2015-12-24
JP6316668B2 true JP6316668B2 (ja) 2018-04-25

Family

ID=54933681

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014120121A Active JP6316668B2 (ja) 2014-06-11 2014-06-11 セメント組成物

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6316668B2 (ja)

Family Cites Families (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4413532B2 (ja) * 2003-05-30 2010-02-10 太平洋セメント株式会社 水硬性組成物の補強用繊維及びそれを含む水硬性組成物
JP2009227574A (ja) * 2008-02-29 2009-10-08 Taiheiyo Cement Corp セメント組成物及びその製造方法
JP2010120798A (ja) * 2008-11-18 2010-06-03 Taiheiyo Cement Corp セメント組成物

Also Published As

Publication number Publication date
JP2015231932A (ja) 2015-12-24

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6654964B2 (ja) セメント組成物
CN104003682A (zh) 一种超高性能混凝土
JP5101355B2 (ja) セメント組成物
JP2010149402A (ja) コンクリート組成物の製造方法及びコンクリート成形体
JP2011084458A (ja) セメント組成物
JP2009149475A (ja) セメントプレミックス組成物の製造方法
JP4413532B2 (ja) 水硬性組成物の補強用繊維及びそれを含む水硬性組成物
JP2010228953A (ja) セメント組成物
JP4056696B2 (ja) セメントスラリー
JP4039801B2 (ja) 水硬性組成物
JP2004339043A (ja) 水硬性組成物及び硬化体
JP2004115315A (ja) 高流動コンクリート
JP2011184237A (ja) 白色超高強度コンクリート及びその製造方法
JP6316668B2 (ja) セメント組成物
JP6460312B2 (ja) 水硬性組成物
JP2017095318A (ja) ポーラスコンクリート及びその製造方法
JP2001220201A (ja) 繊維補強コンクリート
JP5813191B2 (ja) 白色超高強度コンクリート
Hussein et al. A comprehensive experimental study on the performance of fly ash concrete
JP4376409B2 (ja) ポストテンションプレストレストコンクリート版の接合目地材
JP2006137630A (ja) コンクリート
JP4621017B2 (ja) 遠心成形コンクリート製品
JP7433031B2 (ja) セメント組成物、及びセメント質硬化体の製造方法
JP2001212817A (ja) 繊維補強コンクリートの製造方法
JP2010100480A (ja) セメント組成物

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20170421

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20171221

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20180109

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20180309

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20180320

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20180328

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6316668

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313115

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250