JP6354013B1 - 階段昇降機 - Google Patents

Abstract

【課題】 立乗り方式の階段昇降機が立ったままで乗降出来る点を生かしながら、階段の通常使用に対する障害を除き、階段昇降機の階段外への張り出しを軽減する。
【解決手段】 階段昇降機は、階段に沿ってその幅方向に於いて平行に設置された２本のレールと、該レールから外れないように拘束されてレールを自走する門型構造の門型昇降体と、該門型昇降体の左右の脚構造体の間に配置されて該脚構造体に設けられた昇降機構により支持された昇降踏板１とを備える。昇降踏板１は、該門型昇降体が階段の下階或いは上階で待機時には階段に接続する床または階段踏板に着地し、該門型昇降体が該レールを走行時には階段踏板と干渉しない位置に保たれる。利用者は、昇降踏板１に立って乗る。
【選択図】図１

Description

本発明は、階段昇降機に関するものである。

階段に沿って、人、荷物を昇降する機械に関する特許出願を調査すると、既に一世紀以上の歴史が認められる。例えば、米国特許第１００００６号は、１８７０年２月２２日付けである。米国特許第２２７４５９号は、１８８０年５月１１日付けである。これらの特許は、階段に沿って搭乗台を昇降させる案である。米国特許第２７１９６０７号は、１９５５年１０月４日付けである。この特許は、階段に沿って設置した１本のレール上で椅子を昇降させる案である。

２０世紀前半及びそれ以前に提案された階段昇降機の案では、搭乗台を昇降させて、その上に人が立って乗る立乗り方式が主流の様である。それ以後は、椅子を昇降させる、椅子式の階段昇降機が主流となっている様である。家庭用の階段昇降機として、現在の市場の主流を形成しているのは、椅子式階段昇降機である。

階段の壁に沿ってレールを設置して、車椅子ごと人を昇降台に乗せて階段を昇降する階段昇降機は、駅などの公共施設で広く採用されている。階段の壁に沿ってレールを設置して、レールに沿って昇降する搭乗台に人を立乗りで乗せる階段昇降機も提案されている。

階段昇降機のレールが階段の外へ張り出すことにより生じる障害を、レールを折り畳むことで解消する案が提出されている。同様の障害を、レールを可動とすることで解消する案も提出されている。

米国特許第１００００６号 米国特許第２２７４５９号 米国特許第２７１９６０７号 米国特許第５１０５９１４号 米国特許第７１８５７４１号 米国特許第７５６８５５５号 米国特許第１２３７６２７号 特許第１９２９１４７号 特許第４６８９１０２号 公開実用 昭和５８−４１７７１ 特表２００４−５２１８４６ 特開２０００−２６４５５９

椅子式階段昇降機は、乗降の際に腰の上げ下ろし動作が必要である。足腰の衰えた利用者には、腰の上げ下ろし動作は、負担になる。一方、立乗り方式の階段昇降機は、立ったままで乗降できるので便利である。しかし、現在の階段昇降機の主流は、椅子式階段昇降機である。その理由を推察するに、これまでに提案された立乗り方式階段昇降機、即ち、階段に沿って搭乗台を昇降させる階段昇降機の次の点が指摘できる。

その１として、搭乗台が上階で待機していると、搭乗台の幅に対応する階段幅が、通常使用出来なくなってしまうことである。階段幅が広い駅等の公共施設はともかく、一般家庭の階段では、階段の通常使用が出来なくなってしまう。一方、椅子式階段昇降機では、椅子を折り畳み式にして、階段の通常使用に対する障害を軽減する製品が、一般化している。

その２として、搭乗台を牽引する駆動装置が、階段の外に張り出していることである。階段に接続する廊下の幅が狭いと、搭乗台の駆動装置が、廊下の通行に大きな障害となってしまう。これに対して、椅子式階段昇降機では、駆動装置を椅子の下に配置した構成が一般的である。

一方、椅子式階段昇降機でも、階段昇降機の設置による通常歩行への障害対策が、考慮されている。椅子に腰掛けるには、階段に接続した床に立って腰掛ける事になり、このため、レールを階段の外に延長した場合、延長されたレールが障害となってしまう。この対策として提案された特許が見られる。例えば、米国特許第７５６８５５５号では、レールを折り畳む案である。また、米国特許第５１０５９１４号では、レールを可動としている。

さて、椅子式階段昇降機は、椅子に腰掛けたり椅子から立ち上がったりする動作を前提としているが、足腰の機能が衰えた人には、腰を下ろして座る動作や座った状態から立ち上がる動作は、立ったままの歩行動作より努力を要するものである。このため、腰の上げ下ろしを補助する、立ち上がり補助椅子が提案されている。例えば、特許第４５０８７６０号がある。

本発明は、立乗り方式の階段昇降機が立ったままで乗降出来る点を生かしながら、階段の通常使用に対する障害を除き、階段昇降機の階段外への張り出しを軽減することが課題である。

本発明の立ち乗り方式の階段昇降機は、階段に沿ってその幅方向に於いて平行に設置された２本のレールと、該レールから外れないように拘束されてレールを自走する門型構造の門型昇降体と、該門型昇降体の左右の脚構造体の間に配置されて該脚構造体に設けられた昇降機構により支持された昇降踏板とを備える。該昇降踏板は、該門型昇降体が階段の下階或いは上階で待機時には階段に接続する床または階段踏板に着地し、該門型昇降体が該レールを走行時には階段踏板と干渉しない位置に保たれる。

下階から上階へ向かう利用者が、下階で待機している昇降踏板に乗って門型昇降体の運転操作をすると、着地していた昇降踏板が上昇して階段踏板と干渉しない位置で上昇を止める。続いて、門型昇降体が上昇走行を開始する。門型昇降体は、上階の停止位置に到着すると、上昇走行を停止する。利用者は、門型昇降体の運転操作を終了して昇降踏板から下りて上階床へ移動する。利用者が運転操作を終了した後、予め設定された時間が経過すると、昇降踏板は降下して階段踏板に着地し、門型昇降体は上階での待機状態に入る。

上階から下階へ向かう利用者が、上階床に立って、上階で待機している門型昇降体を、一旦、運転操作すると、着地していた昇降踏板が上昇して上階の床の高さに達すると上昇を止める。続いて、利用者は、昇降踏板に乗り運転操作をする。門型昇降体が降下走行を開始する。尚、予め設定された時間内に利用者が運転操作をしないと、昇降踏板は降下して着地し、門型昇降体は上階での待機状態に入る。門型昇降体は、下階での停止位置に到着すると降下走行を停止する。続いて、昇降踏板が降下して着地する。利用者は運転操作を終了して、下階床へ移動する。門型昇降体は下階での待機状態に入る。

門型昇降体が待機している場合、昇降踏板は階段踏板或いは階段に接続する床に着地している。階段の利用者は、昇降踏板が着地している所だけ階段の蹴上げ寸法が異なることに注意して階段を通常使用することが出来る。自走型の階段昇降機であるので、レールに沿って昇降する移動体を牽引する駆動装置の階段外への張出しが回避される効果がある。

昇降踏板の下階での待機場所を、下から一段目あるいはそれ以上の階段踏板に設定すると、下階での階段昇降機の階段外への張出しが回避または削減される。昇降踏板の上階での待機場所が上から一段目の階段踏板であり、上階での階段昇降機の階段外への張出しが回避または削減される。尚、昇降踏板の上階での待機場所は、上から二段目或いはそれより下の階段踏板に設定することが可能である。

利用者は、階段昇降機を立ったままで使用するので、椅子式階段昇降機で必要な腰の上げ下ろし動作が不要である。足腰が衰えた利用者にとって負担が軽減される。健常者にとっては、腰掛け動作が不要となるので、階段昇降機を手軽に、エスカレーターと同様の感覚で利用できる。

図を見やすくするため、及び、作図を簡略にするために、配線類は図示していない。説明に無関係な部品は外した状態で図示している。
階段下階で待機中の門型昇降体の斜視図である。昇降踏板の着地場所は、下から一段目の階段踏板に設定されている。 門型昇降体が階段下階から上昇する過程の途中で、昇降踏板が門型昇降体の走行時の位置に上昇した斜視図である。上階側の操作手摺を内側に引き寄せている利用者は、図示されていない。 階段を上昇走行中の門型昇降体の斜視図である。上階側の操作手摺を内側に引き寄せている利用者は、図示されていない。 階段上階に到着して停止した門型昇降体の斜視図である。上階側の操作手摺を内側に引き寄せている利用者は、図示されていない。 階段上階で待機している門型昇降体の斜視図である。 階段下階で待機している門型昇降体の外カバーを外して内部構造を図示した斜視図である。昇降踏板は、下から一段目の階段踏板に着地している。 門型昇降体のフレーム構成を図示した斜視図である。 門型昇降体の左側台車の斜視図である。（実施例１，２，３） 左側レールの下端部の斜視図である。（実施例１，２，３） 右側台車の斜視図である。（実施例１、２，３） 走行動力ユニットの斜視図である。 制御ユニットの斜視図である。 図１２に図示の制御ユニットを別の角度から見た斜視図である。 走行動力ユニット及び制御ユニットを取り付けた連結構造体のフレームの斜視図である。 図１４に図示の連結構造体のフレームを別の角度から見た斜視図である。 右側の脚構造体のフレームに取り付けられた走行機構の斜視図である。 図１６に図示の走行機構を別の角度から見た斜視図である。 図１６の上基盤の部分拡大図である。 図１７の上基盤の部分拡大図である。 図１６の下基盤の部分拡大図である。 図１７の下基盤の部分拡大図である。 右側の脚構造体のフレームに設けられたチェーンテンショナー機構の斜視図である。 右側の走行機構で、下基盤に設けられた部分を昇降踏板の側から見た平面図である。 図２３の切断線Ａ，Ｂでの断面の図である。 右側の下基盤に設けられた機械式非常ブレーキの構成部品を示した斜視図である。 スプラグとばねとスプラグ軸の斜視図である。 右側の走行機構で、下基盤に設けられた部分を昇降踏板の側から見た斜視図である。説明のために、ピンギヤスプロケット軸に装着された被動歯車とブレーキカバーとが外された状態が、図示されている。 超過速度検出器の斜視図である。 超過速度検出器の蓋を外した斜視図である。 超過速度検出器のハンマーとリンクと引っ張りばねの斜視図である。 超過速度検出器のケーシング本体とベアリングと駆動歯車の分解斜視図である。 超過速度検出器の取り付け構造を説明する斜視図である。 下基盤２３ｒに取り付けられた台車を示す斜視図である。 図３３に図示の台車を昇降踏板の側から見た斜視図である。 昇降踏板の昇降機構を説明する斜視図である。 昇降踏板の昇降機構のフックと架台近傍を拡大した斜視図である。 昇降踏板の昇降機構のフックに取り付けられたセンサーと架台に取り付けられたセンサーターゲットを説明する斜視図である。 踏板昇降案内盤の上昇停止位置の検出機構を説明する斜視図である。 昇降踏板の上階での動きを可動式と固定式の場合について比較した模式の側面図である。 昇降踏板の下階での動きを可動式と固定式の場合について比較した模式の側面図である。 昇降踏板と踏板昇降案内盤の連結機構を説明する斜視図である。昇降踏板は門型昇降体の走行時の位置にある。左側の保護カバーは、平行リンクの状態を示すために外してある。 昇降踏板と踏板昇降案内盤の連結機構を説明する斜視図である。昇降踏板が降下して、踏板吊下支持基盤に設けたカムフォロワーが、ガイドスロープに接した時点を図示している。 昇降踏板と踏板昇降案内盤の連結機構を説明する斜視図である。昇降踏板は階段踏板に着地している。 操作手摺の下部を分解して説明する斜視図である。 操作手摺の上部を説明する斜視図である。 下階で待機中の門型昇降体の操作手摺の位置を上から見た説明図である。 図中の矢印の方向に上昇走行中の門型昇降体の操作手摺の位置を上から見た説明図である。利用者は、足の位置のみ図示されている。 図中の矢印の方向に降下走行中の門型昇降体の操作手摺の位置を上から見た説明図である。利用者は、足の位置のみ図示されている。 連結構造体を下階側から見上げた斜視図である。 レールが階段に設置された状態を説明する斜視図である。昇降踏板の下階での着地場所が、下から１段目の階段踏板の場合である。 上階側レールの設置状態を説明する斜視図である。 下階側レールの設置状態を説明する斜視図である。昇降踏板の下階での着地場所が、階段の下から一段目の踏板の場合である。 レールベースの斜視図である。 レール設置装置の部材の斜視図である。 レール設置方法を説明する斜視図である。 介助者用スイッチの例を説明する斜視図である。 階段昇降機の設置作業用架台の例を説明する斜視図である。 走行レールとチェーン支持兼転倒防止レールの仮支持装置を説明する斜視図である。 階段昇降機の設置作業に使用されるチェーン牽引ジグの例の斜視図である。 昇降踏板を階段の下から一段目の踏板に着地させる階段昇降機の門型昇降体の設置作業例を説明する斜視図である。 昇降踏板が階段踏板に着地して、踏板昇降案内盤を昇降駆動する架台が停止した状態を説明する斜視図である。（実施例２） 図６１に図示されたフックと架台を別角度から見て部分拡大した斜視図である。（実施例２） 門型昇降体が走行中に、昇降踏板の上階側への振れを規制する浮動鎖錠板と踏板昇降案内盤及び関連装置の斜視図である。（実施例３） 昇降踏板が門型昇降体の走行時の位置にある時の、浮動鎖錠板と踏板昇降案内盤及び関連装置を示す斜視図である。左側の保護カバーは、平行リンクの状態を示すために外してある。（実施例３） 昇降踏板が降下して、浮動鎖錠板がガイドスロープに当たって降下を止められ、昇降踏板が更に降下して、踏板吊下支持基盤に設けられたカムフォロワーがガイドスロープに接した時点での、浮動鎖錠板と踏板昇降案内盤を示す斜視図である。（実施例３） 台車基盤取り付け角度固定ロッドの締結方法の例を示す斜視図である。（実施例３） 門型昇降体の走行機構にガイドレールをスライダーを適用した場合の、左側の下階側レールを示す斜視図である。（実施例４） 門型昇降体の走行機構にガイドレールとスライダーを適用した場合の、左側の台車を示す斜視図である。（実施例４）

狭い階段にも設置できる階段昇降機の提供を目指した。このために、走行機構の薄型化と昇降踏板の昇降機構に工夫をこらした。同時に、量産に適した構造の発明となるように工夫した。輸送、据え付け現場への搬入、据え付けに便利な立ち乗り方式階段昇降機の構成を得ること、昨今の長寿命化に伴う認知症対策を含めて介護に利用できることを考慮した。

説明のために、階段昇降機の左右を次のように定義します。利用者が階段の下階床に立って階段昇降機と向き合い、利用者の右手側を右、左手側を左とします。図中の符号に添付されたｒは右側を、ｅは左側を示しています。ｒ、ｅを添付された符号で、実施例の記述中、ｒ、ｅが添付されていない場合は、右側と左側のそれぞれに該当する場合を示します。

本発明の階段昇降機の使用状況の例が、外観図である図１から図５までに示されている。尚、利用者は、図示されていない。図１は、門型昇降体が、階段の下階で待機している状態の説明図である。階段に沿ってその幅方向に於いて、実施例ではその踏板上に、平行に２本のレールが設置されている。レールから外れないように拘束されてレールを自走する門型昇降体は、レールから外れないように拘束されて走行する脚構造体と、左右の脚構造体の上部を連結する連結構造体で構成されている。

左右の脚構造体の間に利用者を乗せる昇降踏板１が配置されている。昇降踏板１は、左右の脚構造体に設けられた昇降機構で支持されている。保護カバー５ｅは、昇降踏板が昇降する時に、利用者の着衣などが巻き込まれることを防止する。昇降踏板の昇降動作を案内するガイドスロープ１０ｒが、階段踏板に設置されている。左側のガイドスロープ１０ｅは、図１では、隠れている。図２を参照下さい。

門型昇降体が下階で待機中、昇降踏板１は、下階の床或いは階段の下から一段目などの踏板に着地している。昇降踏板が階段の下から一段目の踏板に着地する場合は、昇降踏板が下階の床に着地する場合と比較して、階段昇降機の階段外への張り出しによる通行障害を回避または大幅削減することが出来る。

操作手摺２ｅと３ｅが、左側の脚構造体に設けられている。同様に、操作手摺２ｒと３ｒが、右側の脚構造体に設けられている。階段昇降機の利用者は、昇降踏板１に立って乗り、操作手摺を把持する。操作手摺は、利用者の体勢保持機能と門型昇降体の運転操作スイッチ機能を合わせ持つ。

運転操作スイッチの一例として、手摺棒に設けた押しボタンスイッチが考えられる。但し、押しボタンスイッチを適用すると、利用者は、スイッチの場所を握ることになる。これに対して、操作手摺による運転操作は、以下の利点がある。（１）利用者は、操作手摺の任意の場所を把持できる。（２）利用者は、操作手摺を体に引き寄せる様に操作して、その状態を保持することで、門型昇降体を運転する。門型昇降体の走行中、利用者は、操作手摺を体に引き寄せるように保持しているので、その体勢を確保することになり安全である。

操作手摺の配置方法は、各種可能である。例えば、左側は下階側のみ、右側は、上階側のみの配置とすることが出来る。片側のみの配置とすることも出来る。実施例では、操作手摺を上階側と下階側に左右対称に設けた。これにより、門型昇降体の運転に必須な操作手摺の本数を、１本或いは２本に設定することが出来る。運転モードの切替スイッチを設けて、操作手摺を１本操作で運転する場合と、２本操作で運転する場合とで、運転速度を別に設定することが可能である。運転モードスイッチ６が、左側の脚構造体の下の上面に設けられている。

門型昇降体の走行動力源は、連結構造体の内部に配置されている。操作電源及び信号を送るケーブルが、ケーブルチェーン１１を介して、右側の脚構造体の下部に設けられた端子台８に接続されている。ケーブルチェーンガイド１２が、右側のレールに取り付けられている。運転操作に介助を必要とする利用者の利用も考慮された。介助者用の操作スイッチ３０２（図５６参照）を接続するためのレセプタクル７が、左側の脚構造体の下部前面に設けられている。介助者用スイッチを接続すれば、介護や荷物運びにも利用できる。

左右の脚構造体は、運転モードスイッチ６、レセプタクル７及び電源接続部分を除いて、互いに鏡像の関係にある。フットスイッチ１３ｄが、下階の床１４に配置されている。下階のフットスイッチは、上階に待機している門型昇降体を下階の待機位置に呼ぶ機能を有する。

図１は、昇降踏板が、階段の下から一段目の踏板に着地している状態を示している。階段昇降機の利用者が、下階から上階へ移動する場合の門型昇降体の動きについて、図１ないし図５を使用して説明する。利用者は、昇降踏板１に乗ってから、上階側の操作手摺３ｅと３ｒを体に引き寄せる如くに操作して、その状態を保持する。昇降踏板１が上昇を開始する。

図２は、昇降踏板１が、門型昇降体の走行時に対応した位置まで上昇して、停止した状態の説明図である。上階側の操作手摺３ｅと３ｒを内側に引き寄せている利用者は、図示されていない。尚、右側の操作手摺３ｒは、図２では隠れている。昇降踏板１の上昇は、門型昇降体がレールに沿って走行中に、階段踏板と昇降踏板１が干渉しない位置で停止する。

図３は、門型昇降体が、レールを上昇走行している状態の説明図である。上階側の操作手摺３ｅと３ｒを内側に引き寄せている利用者は、図示されていない。尚、右側の操作手摺３ｒは、図３では隠れている。昇降踏板１の上昇が停止してから、門型昇降体がレールを上昇走行する。左側のレール下端部に下階側停止位置ターゲット６５ｄが見えている。

図４は、門型昇降体が、上階停止位置で走行を停止した状態の説明図である。上階側の操作手摺３ｅと３ｒを内側に引き寄せている利用者は、図示されていない。尚、右側の操作手摺３ｒは、図４では隠れている。門型昇降体は、右側のレール上端部に設けた上階側停止位置ターゲット６５ｕ（図５１参照）を検出すると、上昇走行の停止動作を開始して走行を停止する。昇降踏板１の高さは、上階の床１５の高さである。

利用者が、体に引き寄せていた操作手摺３ｅと３ｒを離して、昇降踏板１から上階床１５に移る。操作手摺３ｅと３ｒは、戻しばねの作用により待機位置に戻る。昇降踏板１は、操作手摺３ｅと３ｒが待機位置に戻ってから、予め設定された時間経過後に、上階床から一段下の階段踏板に降下して着地する。昇降踏板１が階段踏板に着地すると、門型昇降体は、上階での待機状態に入る。

図５は、門型昇降体が、上階で待機している状態の説明図である。上階に配置されたフットスイッチ１３ｕは、下階に待機している門型昇降体を上階に呼ぶ機能を有する。

次に、利用者が、上階から下階へ移動する場合の門型昇降体の動きについて説明する。図５を参照下さい。利用者が上階の床１５に立って、門型昇降体の上階側の操作手摺３ｅと３ｒを、一時的に昇降機の内側へ寄せる操作をする。操作手摺３ｅと３ｒの同時操作を必要条件とするか、或いは、どちらか１本の操作を必要条件とするかは、制御設計で選択できる。２本同時操作を選択すると、誤操作の防止に役立つ。以下は、２本同時操作を選択した場合の説明である。

利用者が、上階側の２本の操作手摺３ｅと３ｒを一時的に同時に操作すると、昇降踏板１が、待機位置から走行時に対応した位置、即ち上階の床１５の高さに上昇して、予め設定された時間その位置を保持する。利用者が、この時間内に、下階側の操作手摺２ｅと２ｒを体に引き寄せる如くに操作しないと、昇降踏板１は、待機位置に降下して、門型昇降体は、上階で待機している状態に戻る。利用者は、この時間内に昇降踏板１に乗り、下階側の操作手摺２ｅと２ｒを体に引き寄せる如くに操作して、その状態を保持する。門型昇降体が降下走行を開始する。

門型昇降体は、レールに設けた下階側停止位置ターゲット６５ｄ（図３参照）を検出すると、降下走行の停止動作を開始して走行を停止する。引き続いて、昇降踏板１が降下して、待機位置に着地する。利用者は、体に引き寄せていた操作手摺２ｅと２ｒを離して下階床に移る。操作手摺２ｅと２ｒは、戻しばねの作用により待機位置に戻る。門型昇降体は、下階での待機状態に入る。

尚、門型昇降体が走行中に、利用者が操作手摺の操作を止めると、門型昇降体は走行を停止し、利用者が操作手摺の操作を再開すると、門型昇降体は走行を再開することとする。

以上、門型昇降体の運転操作と作動状況の説明である。尚、上記では、利用者が昇降踏板に乗ってする操作手摺の操作は、上階側の左右同時操作、或いは下階側の左右同時操作を前提として説明した。制御プログラムにより、左右どちらか１本での操作を設定することができる。運転モードスイッチ６の操作により制御プログラムを切り替えることで、門型昇降体の運転に必須な操作手摺の本数や走行速度の設定を変更することが可能である。

図６に、門型昇降体の内部機構の概要を把握するために、門型昇降体のカバーを外した説明図を示した。配線類は、図示されていない。昇降踏板１は、階段の下から１段目の踏板に着地している。右側の脚構造体には、電源及び信号のケーブルを接続する端子台８とケーブルチェーン１１の引留具４９（図１０参照）とその付属部品および内部配線が追加されている。

走行動力源及び制御機器は、連結構造体の内部に配置されている。走行動力源として、本実施例では、ブレーキ付きギヤードモータ７３を適用した。脚構造体の下部に設けたセンサーの配線は、一旦、配線受け１１５に纏められている。

図７は、左右の脚構造体のフレームと連結構造体のフレームの説明図である。左の上基盤２１ｅと左の連結柱２２ｅと左の下基盤２３ｅが一体に成形されて左の脚フレーム２０ｅとなる。連結柱は、２本の角パイプ２２ａと連結板２２ｂが一体に成形されている。左の脚構造体のフレーム２８ｅは、左の脚フレーム２０ｅと左の台車基盤４０ｅで構成される。右の上基盤２１ｒと右の連結柱２２ｒと右の下基盤２３ｒが一体に成形されて右の脚フレーム２０ｒとなる。右の脚構造体のフレーム２８ｒは、右の脚フレーム２０ｒと右の台車基盤４０ｒで構成される。左の脚構造体のフレーム２８ｅと右の脚構造体のフレーム２８ｒは、互いに鏡像の関係になっている。

連結構造体のフレーム３０が、左右の脚構造体のフレーム２８ｅ、２８ｒの間に図示されている。連結構造体のフレーム３０は、左右の端板３１ｅ、３１ｒとそれらを連結する部材が一体に成形された籠形のフレームである。走行動力ユニット取付基盤３３が、内部に設けられた。走行動力ユニット取付基盤３３の拡大図を、二点鎖線で囲んで示した。走行動力ユニット取付穴３４は、長穴で、走行動力ユニットの水平方向の位置調整に備えている。

左の上基盤２１ｅに、位置合わせピン２４が２本取り付けられている。右の上基盤２１ｒにも、位置合わせ用のピンが取り付けられているが、これらは、図では隠れている。これらのピンが、連結構造体のフレーム３０の左右の端板３１ｅ、３１ｒに設けられた位置合わせ穴３２に嵌合される。位置合わせ穴は、図１４，図１５にも図示されている。位置合わせピンと穴を使用することで、門型昇降体の組み立て調整完了後に、輸送のために脚構造体と連結構造体を分離しても、再組み立て時、調整が不要となる。これによって、輸送時の荷姿を小型化出来る。狭い屋内への搬入が容易となる。

左の脚構造体のフレーム２８ｅの上基盤２１ｅと連結構造体のフレーム３０の左の端板３１ｅの締結は、平面と平面の締結である。同様に、右の脚構造体のフレーム２８ｒの上基盤２１ｒと連結構造体のフレーム３０の右の端板３１ｒの締結も、平面と平面の締結である。左右の脚構造体のフレームと連結構造体のフレームが平面と平面の突き合わせにより強固に締結される効果がある。。

一般家庭の階段や廊下の幅は、概して必要最小限で狭い。本発明の如く、脚構造体を左右に設けると、脚構造体の厚さを薄くすることが重要な要件となる。その解決方法として、脚フレームを上基盤と連結柱と下基盤で構成した。これにより、図６に示した様に、部品を基盤の両面に配置して、部品相互の干渉を避け、軸受ハウジングが基盤を貫通する配置方法を工夫して、脚構造体の厚さを薄くできた。配線及びケーブルが、連結柱の角パイプの中に通された。走行動力伝達用のチェーンと昇降踏板の昇降動力伝達用のコンロッドが、連結柱２２の２本の角パイプの間の空間に配置された。

現今の椅子式階段昇降機では、走行動力源を椅子の下に配置することが広く行われている。本発明では、門型昇降体の走行動力源としてブレーキ付ギヤードモータ７３（図１１参照）が、連結構造体のフレーム３０の内部に配置された。籠形のフレーム形状は、走行動力源の配置に好適である。搭乗台牽引方式の階段昇降機で、走行動力源が階段の外に張り出す不都合が、この配置により回避された。

昇降踏板の昇降動力源のブレーキ付ギヤードモータ１９０（図６，図３５参照）が、脚フレームの上基盤２１に配置された。この配置方式によって、昇降踏板の昇降機構一式が、脚構造体のフレーム２８に取り付けられた。脚構造体と連結構造体の分離と組立が簡便な配置は、門型昇降体の輸送に好都合である。

階段の傾斜角度は、階段の仕様によって異なる。台車基盤４０は、脚フレーム２０に門型昇降体が垂直になるように取り付けられる。本実施例は、走行駆動用軌道としてチェーン支持兼転倒防止レール５７（図９参照）に沿って配置されたチェーン６０（図９参照）に、走行駆動輪であるピンギヤスプロケット１１１（図１６参照）を噛み合わせて、その回転により門型昇降体を走行させる設計を採用している。

走行動力は、脚フレームに取り付けられた部品から走行駆動輪の駆動軸に伝達される。走行駆動輪の駆動軸と脚フレームとの相対位置が、台車基盤の取り付け角度によって変化することは好ましくない。台車基盤４０は、走行駆動輪の駆動軸の軸受ハウジング１０８（図８参照）を回転軸として脚フレーム２０に連結される。台車基盤４０と脚フレーム２０の取り付け角度は、調整可能である。走行駆動輪の駆動軸と脚フレームとの相対位置は、台車基盤の取付角度によらずに不変である。

図８に、左側の台車を示す。軸受穴４１には、ピンギヤスプロケット軸の軸受ハウジング１０８が嵌められる。参考の為に、ピンギヤスプロケット軸の軸受ハウジング１０８を、二点鎖線で囲んで示した。走行車輪４２、左側の脚構造体の外向き振れ止めローラー４３、内向き振れ止めローラー４４、上階側位置センサー４５ｕ、下階側位置センサー４５ｄ、センサープロテクター４６、センサーコードカバー４７が、左側の台車基盤４０ｅに取り付けられている。カムフォロワーが、車輪、ローラーに適用された。

図９は、左側レールの下階側端部を階段の内側から見た斜視図である。左側の下部走行レール５６ｅと下部チェーン支持兼転倒防止レール５７が、下部レールベース５５に取り付けられている。走行車輪４２は、下部走行レール５６ｅと下部チェーン支持兼転倒防止レール５７が作る間隙を走行する。これにより、門型昇降体が前後方向に転倒することを防止している。外向き振れ止めローラー４３は、下部走行レール５６ｅと下部チェーン支持兼転倒防止レール５７の間の下部レールベース５５の面を転がって、左側の脚構造体の外向きの振れを止める。

左側の脚構造体の内向きの振れを止める下部内向き振れ止めレール５８が、下部レールベース５５に取り付けられている。左側の台車に設けた内向き振れ止めローラー４４は、下部レールベース５５と下部内向き振れ止めレール５８の間に入って、下部内向き振れ止めレール５８の面を転がって、左側の脚構造体の内向きの振れを止める。

チェーン６０が、下部チェーン支持兼転倒防止レール５７の上に配置されている。チェーンガイド５９が、チェーン６０が下部チェーン支持兼転倒防止レール５７から外れることを防止する。荷重によるチェーンの伸縮を吸収するためのチェーン引っ張り装置６１ｅが、備えられている。

車輪止め６２が、下部レールベース５５に取り付けられている。車輪止め機構の拡大図を、四辺形の二点鎖線で囲んで示した。車輪止め６２のボルト穴は、長穴である。下部レールベース５５に車輪止め６２を重ねて、車輪止め６２の上に皿ばね６３を配置して、皿ばね与圧用段付きボルト６４とナットで締めている。万一、車輪４２が車輪止め６２に当たった場合には、下部レールベース５５と車輪止め６２の摩擦で、衝突の衝撃を弱める。

尚、チェーンとピンギヤスプロケットを利用する代わりに、走行駆動用軌道としてラックを、走行駆動輪としてピニオンを採用することができるが、コスト面を考慮して、本実施例では、チェーンとピンギヤスプロケットの方式を採用した。

左側の下部走行レール５６ｅの下端に取り付けられた下階側停止位置ターゲット６５ｄは、センサーターゲットプロテクター６６によって保護されている。本実施例では、下階側停止位置ターゲット６５ｄは、左側のレールに取り付けられている。レール上端の上階側停止位置ターゲット６５ｕは、右側のレールに取り付けられている（図５０、図５１参照）。この配置によって、左右どちらの台車に取り付けられたセンサーが位置検出したかによって、門型昇降体が、階段の上端にあるかそれとも下端にあるかを、制御システムが確実に把握できる。昇降踏板の制御方法は、上階停止位置と下階停止位置で異なるので、上階での停止か、下階での停止かを確実に把握することが重要である。

台車に上階側位置センサー４５ｕと下階側位置センサー４５ｄを設けた理由を、門型昇降体が降下走行してレール下端に停止するまでの動きを例にとって説明する。左側のレールを例にする。門型昇降体が降下走行して、下階側位置センサー４５ｄが、下階側停止位置ターゲット６５ｄを検出する。その信号によって、降下走行速度の減速を開始する。門型昇降体は減速しながら降下を続け、上階側位置センサー４５ｕが、下階側停止位置ターゲット６５ｄを検出すると走行を停止する。

尚、本実施例では、走行動力ユニットにエンコーダーを備えている（図１１参照）。下階側位置センサー４５ｄが下階側停止位置ターゲット６５ｄを検出した時点からのパルス数を計測して、走行停止動作を支援することが出来る。走行位置情報は、エンコーダーの検出パルス数で管理することが出来る。但し、本実施例では、荷重によるチェーンの伸びを考慮する必要があるので、エンコーダーの適用は、短距離の計測に特に有効である。

図１０は、右側の台車を示す。ケーブルチェーンの引留具４９を取り付けた点を除くと、右側の台車の構成は、左側の台車の構成と鏡像の関係になっている。尚、本実施例では、左側の台車基盤４０ｅにもケーブルチェーンの引留具４９を取り付けるねじ穴を切ってある。左右の台車基盤の共通化のためである。

図１１に、走行動力ユニットを示す。電線、センサーコードの図示は省略されている。本実施例では、門型昇降体の走行速度が、エスカレータの速度並みとなるように、三相誘導電動機駆動のブレーキ付ギヤードモータ７３が採用された。電動機タイプは、階段昇降機の仕様に合わせて、交流、直流、バッテリー駆動などを採用できることは、言うまでもない。

走行動力出力軸７０と駆動スプロケット軸１０３（図１７参照）を接続するカップリングの軸合わせの便を図って、走行動力出力軸７０の位置が調整可能とされた。走行動力出力軸の高さは、軸受ユニット支持台７１の取り付けナットの位置により調整される。水平方向の位置は、走行動力ユニット取付基盤３３に設けた走行動力ユニット取付穴３４（図７参照）を長穴として、組立調整可能とされた。無励磁作動型電磁ブレーキ７４が、ブレーキ付ギヤードモータ７３のギヤボックスの万一の破損事故対策を主目的として、設けられている。

走行動力出力軸７０の回転方向、回転速度および回転数を計測するために、溝付円盤７５が、走行動力出力軸７０に取り付けられている。溝を検出する２個のセンサー７６ａ、７６ｂが、その出力が９０度の位相差となるように取り付けられている。溝付円盤７５と２個のセンサー７６ａ、７６ｂは、エンコーダーを構成している。検出パルスの計数が、停止位置制御に利用出来る。出力軸の回転方向と回転速度の計測により、ギヤボックス破損による門型昇降体の落下事故が検出できる。その場合、無励磁作動型電磁ブレーキ７４を作動させて落下事故を回避することができる。

図１２は、制御基盤８０に取り付けられた制御機器の斜視図である。配線類は図示されていない。電源が接続される主電磁接触機８１、走行動力用のブレーキ付ギヤードモータを制御する電磁接触機８２、無励磁作動型電磁ブレーキを制御する電磁接触機８３、昇降踏板の左側を昇降駆動するブレーキ付ギヤードモータを制御する電磁接触機８４、昇降踏板の右側を昇降駆動するブレーキ付ギヤードモータを制御する電磁接触機８５、走行動力用ブレーキ付ギヤードモータのブレーキ電源用整流器８６、無励磁作動型電磁ブレーキの電源用整流器８７、昇降踏板の左側を昇降駆動するブレーキ付ギヤードモータのブレーキ電源用整流器８８、昇降踏板の右側を昇降駆動するブレーキ付ギヤードモータのブレーキ電源用整流器８９、フットスイッチの入り切り信号を制御器に入力するためのリレー９０、補助リレー９１、プログラマブルロジックコントローラー９２、端子台とヒューズが、制御基盤に取り付けられている。

図１３は、図１２に図示された制御基盤８０を裏面から見た斜視図である。配線類は、図示されていない。単相入力三相出力インバーター９３、インバーター用リアクター９４が、インバーター用制御基盤９５に取り付けられている。インバーター及びインバーター用リアクターをインバーター用制御基盤９５に取り付けたのは、連結構造体のフレーム３０への組み込み作業を考慮したためである。

図１４は、走行動力ユニット（図１１参照）と制御機器（図１２，図１３参照）が、連結構造体のフレーム３０に取り付けられた状態を示した斜視図である。配線類は図示されていない。図１５は、図１４とは視点を変えて見た斜視図である。単相入力三相出力インバーター９３、インバーター用リアクター９４は、走行動力出力軸７０の上に配置されている。ブレーキ抵抗９６が、連結構造体のフレーム３０に直接に取り付けられている。

以下に、脚構造体に備えられた門型昇降体の走行機構について述べる。
左右の脚構造体に備えられた走行機構は、互いに鏡像の関係になっているので、右側の脚構造体に備えられた走行機構について説明する。図１６は、右側の脚構造体のフレーム２８ｒ（図７参照）に取り付けられた走行機構の斜視図である。図１７は、図１６とは視点を変えて見た斜視図である。説明に関与しない部材は、図の煩雑さを避けるために図示されていない。図６も参照下さい。

図１８は、図１６の上基盤２１ｒの部分拡大図である。図１９は図１７の上基盤２１ｒの部分拡大図である。駆動スプロケット１０２が、駆動スプロケット軸１０３に取り付けられている。駆動スプロケット１０２及びチェーンループ１００は、連結柱２２ｒを構成する２本の柱が作る間隙に配置されている。駆動スプロケット軸１０３の軸受ハウジング１０１が、上基盤２１ｒを貫通して取り付けられている。駆動スプロケット軸１０３は、走行動力ユニットの走行動力出力軸７０（図１１参照）と図示されていないカップリングを介して結合される。

図２０は、図１６の下基盤２３ｒの部分拡大図である。被動スプロケット１０５が、被動スプロケット軸１０６に取り付けられている。ピンギヤスプロケット１１１が、ピンギャスプロケット軸１１０に取り付けられている。

図２１は、図１７の下基盤２３ｒの部分拡大図である。被動スプロケット軸１０６の軸受ハウジング１０４が、下基盤２３ｒを貫通して取り付けられている。駆動歯車１０７が、被動スプロケット軸１０６に取り付けられている。被動歯車１０９が、ピンギヤスプロケット軸１１０に取り付けられている。ピンギヤスプロケット軸１１０の軸受ハウジング１０８（図８，図２４参照）は、下基盤２３ｒを貫通して取り付けられている。

尚、配線受け１１５（図１７参照）に纏められた配線は、連結柱２２ｒの柱の中を通して上基盤２１ｒに引き出される。端子台１１７ａ、１１７ｂ、１１７ｃが、引き出された配線の中継用に備えられている（図１８参照）。

駆動スプロケット１０２が、チェーンループ１００を回すと、被動スプロケット１０５が、回転する。これにより、被動スプロケット軸１０６に取り付けられている駆動歯車１０７が回転する。駆動歯車１０７が回転すると、駆動歯車１０７と噛み合っている被動歯車１０９が、回転する。被動歯車１０９が回転すると、ピンギヤスプロケット軸に取り付けられているピンギヤスプロケット１１１が回転して、門型昇降体が走行する。

上記したチェーンループ１００，被動スプロケット１０５、軸受ハウジング１０４，駆動歯車１０７、被動歯車１０９、軸受ハウジング１０８，ピンギヤスプロケット１１１の配置は、次の要求を満たすために工夫された。
（１）レールは、できるだけ階段踏板の端に設置して、通常歩行の妨げとならないこと。
（２）門型昇降体の左右の脚構造体の間隔は、出来るだけ広くすること。
レールをできるだけ階段踏板の端に設置することは、即ち、左右の走行駆動輪の間隔をできるだけ広げることに他ならない。左右の脚構造体の間隔をできるだけ広げるには、脚構造体の厚さを薄くすることが必要である。特に、門型昇降体の利用者の上半身に当たる部分の厚さを薄くすることが必要である。

例えば、走行動力伝達のチェーンループで直接に走行駆動輪を駆動する場合を想定すると以下の不都合が生じる。
（イ）チェーンループを走行駆動輪の内側に配置すると、左右のチェーンループの間隔が、左右の走行駆動輪の間隔より狭くなる。このため、左右の脚構造体の間隔も狭くなり上記の（２）が満足できない。
（ロ）チェーンループを走行駆動輪の外側に配置すると、左右の走行駆動輪の間隔が狭くなる。即ち、左右のレールの間隔が狭くなり、上記の（１）が満足できない。
（ハ）チェーンループを走行駆動輪の内側、例えば下基盤２３の昇降踏板側に配置すると、昇降踏板の昇降機構との干渉防止対策が追加で必要になりで、上記の（２）の達成がさらに困難になる。

図１６，図１７に示した様に、軸受ハウジング１０４と１０８が下基盤２３ｒを貫通して配置された機構は、上記の不都合を回避する効果がある。即ち、走行動力伝達のチェーンループ１００が、走行駆動輪であるピンギヤスプロケット１１１のほぼ真上に配置されている。これにより、上記の（１）、（２）の要求が満足された。走行駆動機構と昇降踏板の昇降機構との干渉防止の効果も認められた。

以下に、チェーンループ１００に設けられたチェーンテンショナーについて述べる。
門型昇降体に作用する重力により、張力がチェーンループ１００に常に作用している。図２０にて、チェーンループ１００の右側が、門型昇降体の上昇降下の走行方向に拘わらず、常に張り側になっている。チェーンテンショナーは、チェーンループ１００のたるみ側である左側に設けられた。チェーンループの配置が垂直配置であるため、チェーンテンショナーの設計に配慮がされた。

図２２は、右側の脚フレームに設けられたチェーンテンショナー機構の斜視図である。被動スプロケット１０５とアイドラースプロケット１２２の間に張られたチェーンを、回転腕１２１ｒの先に取り付けたアイドラースプロケット１２３で押し込む方式のチェーンテンショナーが考案された。狭い空間を活用して、チェーンの伸びを吸収するのに有効な方式である。

回転腕の駆動源に引っ張りばねの採用が検討された。回転腕を引っ張りばねで駆動する方式では、回転腕がチェーンの伸びに従って回転すると、駆動トルクが減衰する。そこで、回転腕を回すトルクの減衰の軽減が図られた。即ち、引っ張りばねが、別途に設けられた駆動腕を駆動する方式である。回転腕と駆動腕は、別途に設けられた駆動リンクで接続される。これにより、駆動トルクの伝達が制御されて、回転腕を回すトルクの減衰が軽減された。

チェーンテンショナーの部品構成は、以下である。下基盤２３ｒに固定された支軸１２０は、回転腕１２１ｒ及びアイドラースプロケット１２２の回転軸である。回転腕１２１ｒは、ベルクランク形状で、一方の腕の先にアイドラースプロケット１２３が装着される。他方の腕に駆動リンク１２４が接続される。下基盤２３ｒに固定された支軸１２５は、駆動腕１２６ｒの回転軸である。駆動腕１２６ｒはベルクランク形状で、一方の腕は、接続部材１２７を介して引張ばね１２８に接続される。他方の腕は、駆動リンク１２４に接続される。チェーン伸びセンサー１２９ｒが、駆動腕１２６ｒを検知して、チェーンの伸びが設定値に達したことを検出する。アイドラースプロケット１３０が、チェーンループ１００と他の部品の干渉を防ぐために設けられている。

回転腕１２１ｒを押す駆動リンク１２４に作用する力について考察する。引張ばね１２８の中心を通る線に支軸１２５の中心から下ろした垂線の長さは、駆動腕１２６ｒが回転すると増加する。即ち、駆動腕１２６ｒに作用するトルクは、駆動腕１２６ｒの回転による引張ばね１２８の張力の減衰ほどには、減衰しない。

駆動腕１２６ｒが回転すると、駆動リンク１２４の二つのピンの中心を通る線に支軸１２５の中心から下ろした垂線の長さが、減少する。即ち、駆動腕１２６ｒに作用するトルクに対抗して発生する駆動リンク１２４を押す力は、垂線の長さが一定として計算した場合程には減少しない事が分かる。

一方、支軸１２０の中心から駆動リンク１２４の二つのピンの中心を通る線に下ろした垂線の長さは、駆動腕１２６ｒが回転すると増加する。これによって、回転腕１２１ｒを回すトルクの減衰が、軽減される。その結果、チェーンの伸びに従って低下するチェーン張力の低下を軽減する効果がある。

以下に、機械式非常ブレーキ機構について述べる。
図２３は、右側の脚構造体に備えられた走行機構で、下基盤２３ｒに設けられた部分を昇降踏板の側から見た平面図である。駆動歯車１０７は、ピンギヤスプロケット１１１（図２０参照）を駆動する被動歯車１０９と噛み合う。駆動歯車１０７は、同時に、超過速度検出器１４０を駆動するための第一増速歯車１４１と噛み合う。第一増速歯車１４１は、第二増速歯車１４２と噛み合う。第二増速歯車１４２と第三増速歯車１４３は、一体となっている。第三増速歯車１４３は、超過速度検出器１４０の駆動歯車１４７（図２８参照）と噛み合う。

図２４は、図２３の切断線Ａ、Ｂでの断面の説明図である。非常ブレーキ機構が、下基盤２３ｒと被動歯車１０９の間に配置されている。スプラグ１６０のばね１６２（図２６参照）は、図示されていない。台車基盤４０ｒと下基盤２３ｒは、ピンギヤスプロケット軸の軸受ハウジング１０８（図８参照）のフランジとブレーキベース１６３に挟まれて、ボルト１６４で締められている。ピンギヤスプロケット軸の軸受ハウジング１０８は、台車基盤４０ｒと下基盤２３ｒとの取り付け角度調整の軸でもある。ブレーキベース１６３と下基盤２３ｒの相対位置は、回り止めピン１６５で固定されている。

図２５は、非常ブレーキ機構の構成を分解して説明した斜視図である。非常ブレーキ機構は、門型昇降体の落下走行状態で作動する。図２５の（ａ）は、ブレーキベース１６３の図である。スプラグ１６０が、環状部分の内面１６６に接触する。図２５の（ｂ）は、環状に配置されたスプラグ１６０とスプラグ軸１６１とばね１６２の図である。スプラグ軸１６１に留められたスプラグ１６０とばね１６２の拡大図が、図２６に示されている。スプラグ軸１６１の直径は、スプラグ１６０に設けられた軸穴径より小さく、スプラグ１６０が、ブレーキベースの環状部分の内面１６６とブレーキドラムの外輪面１６９に同時に接触することを妨げない。ばね１６２は、スプラグ１６０がブレーキベースの内面１６６とブレーキドラムの外輪面１６９の双方に接触するようにスプラグ１６０を押す。

図２５の（ｃ）は、ブレーキドラムの図である。ブレーキドラム１６８は、ピンギヤスプロケット軸１１０（図２７参照）に取り付けられる。非常ブレーキが作動すると、スプラグ１６０が、ブレーキドラムの外輪面１６９とブレーキベースの環状部分の内面１６６に同時に接触して、ブレーキドラムの回転を止める。図２５の（ｄ）は、スプラグ軸１６１の一端を支持する軸穴１７１を設けた蓋１７０の図である。スプラグ軸１６１の他端は、ブレーキベース１６３の軸穴１６７に固定される。蓋１７０は、ブレーキベース１６３に固定される。

図２５の（ｅ）は、スプラグ引き留め環１７２ｒと掛け金１７４と引張ばね１７５の図である。スプラグ引き留め環１７２ｒは、スプラグ１６０の回転を規制する鉤１７３を備えている。スプラグ引き留め環１７２ｒがスプラグ１６０を鉤１７３に引っ掛けて、スプラグ１６０を押すばね１６２の力に抗して回転すると、スプラグ１６０とブレーキドラムの外輪面１６９の接触が外れる。掛け金１７４は、スプラグ引き留め環１７２ｒを、スプラグ１６０とブレーキドラムの外輪面１６９の接触が外れた回転位置に保持する。引張ばね１７５は、掛け金１７４が外された場合に、スプラグ引き留め環１７２ｒの回転を速やかにすると共に回転後のスプラグ引き留め環１７２ｒの位置を保持する。図２５の（ｆ）は、ブレーキカバー１７６の図である。スプラグ引き留め環１７２ｒは、ブレーキカバー１７６とスプラグ軸の一端を支持する蓋１７０が作る間隙に配置されている。

図２７は、右側の下基盤２３ｒに設けられた走行機構を、昇降踏板の側から見た斜視図である。非常ブレーキの待機状態を説明するために、被動歯車１０９（図２３、図２４参照）とブレーキカバー１７６（図２４，図２５参照）を外した説明図である。超過速度検出器１４０（図２８参照）の増速機構も示されている。駆動歯車１０７は、超過速度検出器を駆動するための第一増速歯車１４１とも噛み合っている。超過速度検出器１４０が作動すると、掛け金１７４が、ハンマー１５５（図２９，図３０参照）の衝撃により外される。

掛け金１７４が外れると、スプラグ引き留め環１７２ｒは、スプラグ１６０を押すばね１６２の抗力及び引っ張りばね１７５の引っ張り力により回される。スプラグ１６０は、ばね１６２に押されてブレーキドラムの外輪面１６９とブレーキベースの環状部分の内面１６６の双方に接触してブレーキドラム１６８の回転を止める。ブレーキドラム１６８は、ピンギヤスプロケット軸１１０に装着されている。これにより、ピンギヤスプロケット軸１１０に装着されているピンギヤスプロケット１１１の回転が止まって、門型昇降体が停止する。

スプラグを適用した上記の機械式の非常ブレーキ機構は、走行駆動輪であるピンギヤスプロケットの駆動軸に直接作用する。狭い空間に組み込むのに好適である。

以下に、掛け金１７４を外す機械式の超過速度検出器１４０について述べる。
図２８は、取り付けベース１５４にユニットとして組み立てられた超過速度検出器１４０の斜視図である。駆動歯車１４７が、第三増速歯車１４３（図２７参照）と噛み合う。ケーシングの蓋１４４が、ケーシングの本体１４５に留めねじ１３４で留められている。軸１５８が摺動する溝１５９が、ケーシングの蓋１４４及びケーシングの本体１４５に設けられている。

図２９は、待機状態に在る超過速度検出器１４０の内部構造を示した斜視図である。ケーシングの蓋１４４は、外されている。ハンマー１５５は、ケーシングの本体１４５の内部に設けた溝に案内されて、ケーシングの回転軸を含む面とその面に垂直な面の交線に沿って摺動する。ハンマー１５５の柄に相当する部分の中程に、リンク１５６が対称に軸留めされている。リンク１５６を貫通する軸１５８は、ハンマー１５５の動きに従って溝１５９を摺動する。溝１５９は、ケーシングの回転軸を含む面に平行で且つハンマー１５５の摺動方向に直交する面に設けられている。

図３０は、超過速度検出器の待機状態での、ハンマー１５５、リンク１５６、リンク１５６を貫通する軸１５８及び両側の軸１５８に引き留め張られた引っ張りばね１５７の図である。リンク１５６は、先端が軸である特殊ねじ１３５でハンマー１５５に軸留めされている。引っ張りばね１５７は、ハンマー１５５の柄に相当する部分の中程でリンク１５６が対称に軸留めされている部分に設けられた開口を貫通して、リンク１５６のフォーク状の間隙に配置されている。

ハンマー１５５は、待機状態では図２９に示されている様に、両側の軸１５８の間に張られた引っ張りばね１５７の張力により待機位置に引き留められている。ケーシングの蓋１４４及び本体１４５とそれに組み込まれたハンマー１５５とリンク１５６およびケーシングの溝１５９を摺動する両側の軸１５８は、トグル機構を構成している。これにより、引っ張りばね１５７の張力によるハンマー１５５を待機位置に引き留める力は、待機位置で最大である。

ケーシングの回転速度が上昇してハンマー１５５に作用する遠心力が、ハンマー１５５を待機位置に引き留める力を越えると、ハンマー１５５は、ケーシングから飛び出す方向に動き出す。ハンマー１５５が摺動してトグル機構の死点に至ると引き留め力は零になり、以後、ばね１５７の張力は、ハンマー１５５を突き出す方向に作用する。

上記により、超過速度検出器の動作の安定が望める。引っ張りばね１５７をハンマー１５５の開口部を貫通して且つフォーク状に形成したリンク１５６の間隙に配置したことで、超過速度検出器を小型に出来た。これにより、超過速度検出器１４０を下基盤の昇降踏板側に組み込むことが可能になった。

図３１は、駆動歯車１４７とケーシングの本体１４５を、ベアリング１４９の外輪に固定する方法の説明図である。ベアリング１４９が、駆動歯車１４７に挿入される。ベアリング１４９の外輪が、駆動歯車１４７のフランジ１４８で止められる。環状の出張部１４６が、ケーシングの本体１４５に図示の如く設けられている。駆動歯車１４７が、駆動歯車に設けたフランジ１４８とケーシングの環状の出張部１４６にベアリング１４９の外輪を挟んで、ケーシングの本体１４５にねじ留めされる。

図３２は、ベアリング１４９の内輪を、シャフト１５０に固定する方法の説明図である。シャフト１５０は、上部にベアリング内輪を留めるフランジ１５１を有する。ベース１５２は、上部にベアリング１４９の内輪に当たる環状の出張部１５３を有する。ベアリング１４９の内輪が、シャフトのフランジ１５１とベースの出張部１５３に挟まれて、取り付けベース１５４に固定される。

非常ブレーキの掛け金を外す別の方式の一例として、門型昇降体の落下時の加速度を検出するデバイスを使用して、制御装置を介して、ソレノイドを作動させる方式が考えられる。上記の機械式は、制御装置から独立して動作する特徴が在る。万が一の制御装置の不作動に対応出来る効果がある。

以下に、傾斜角度の異なる階段に対応するために台車が設けられたこと及び台車の取り付け角度調整保持機構について述べる。
階段昇降機を設置する階段の傾斜角度は、階段毎に異なることが想定される。従って、走行車輪を直接に下基盤に取り付ける設計が採用されると、下基盤は階段毎に設計されることになる。そこで、台車基盤を設けて走行車輪を取り付けて台車とし、下基盤と台車基盤の取り付け角度を階段傾斜角度に合わせて組立調整する設計が採用された。

走行駆動軌道と走行駆動輪の噛み合いを一定に保つには、走行駆動輪と走行車輪の相対位置を一定に保つことが重要である。走行駆動輪と走行車輪を台車基盤に取り付けることで、階段傾斜角度に拘わらずに、これらの相対位置を一定に保てる利点がある。走行駆動輪に走行動力を伝達する観点からは、下基盤での走行動力の伝達機構が階段の傾斜角度の影響を受けないことが望ましい。

上記により、走行駆動輪の軸受ハウジングを下基盤と台車基盤の回転軸として、下基盤と台車基盤を締結する設計が採用された。台車の取り付け角度調整保持機構を右側の脚構造体を例に説明する。図３３は、下基盤２３ｒに取り付けられた台車を示す斜視図である。台車基盤４０ｒは、ピンギヤスプロケット軸１１０の軸受ハウジング１０８（図８、図２４参照）を介して下基盤２３ｒに取り付けられている。台車基盤取り付け角度固定ロッド１８０が、台車基盤４０ｒと下基盤２３ｒの取り付け角度を調整し且つ固定するために設けられている。補強ボルト１８１及び１８２が、下基盤２３ｒと台車基盤４０ｒの取り付けを補強している。

図３４は、図３３に図示の台車を昇降踏板の側から見た斜視図である。台車基盤取り付け角度調整用の弧状の溝１８３及び１８４が、下基盤２３ｒに設けられている。補強ボルト１８１及び１８２は、これらの溝を通して取り付けられている。以上により、階段の傾斜角度の影響を受けることなく、走行動力が走行駆動輪に伝達される。下基盤と台車基盤の取り付け角度が台車基盤取り付け角度固定ロッド１８０の長さの調整で決定固定される。

以下に、脚構造体に備えられた昇降踏板の昇降機構について述べる。
図３５は、左右の脚フレームに取り付けられている昇降機構と昇降踏板を示している。その他の部材は、図の煩雑さを避けるために図示されていない。左右の昇降機構は互いに鏡像の関係にあるので、右側の昇降機構について説明する。

昇降動力源のブレーキ付きギヤードモータ１９０を取り付けた支持基盤１９１（左側の図参照）が、上基盤２１ｒに取り付けられている。ブレーキ付きギヤードモータ１９０の出力軸は、ユニバーサルジョイント１９２を介してコンロッド１９３と接続されている。コンロッド１９３の他端は、ユニバーサルジョイント１９４を介してねじ棒１９５と接続されている。

ねじ棒１９５は、下基盤２３ｒの外側に取り付けられた上軸受１９６と下軸受１９７により支持されている。ねじ棒１９５に、ナット１９８が装着されている。ねじ棒１９５の回転により、ナット１９８が昇降する。ガイドレール１９９（左側の図参照）が、下基盤２３ｒの内側に、２本平行に取り付けられている。スライダー２００は、ガイドレール１９９を走行する。踏板昇降案内盤２０３ｒは、スライダー２００を備え、ガイドレール１９９に沿って昇降する。踏板昇降案内盤２０３ｒは、連結手段を介して昇降踏板１を支持している。

図３６は、踏板昇降案内盤２０３ｒの駆動機構の説明図である。下基盤２３ｒは、駆動機構を見易くするために図示されていない。この為、ガイドレール１９９、踏板昇降案内盤等が透視された図になっている。フック２０１ｒに取り付けられているセンサー、架台２０４ｒに取り付けられているセンサーターゲット等は、フック２０１ｒと架台２０４ｒの相互関係を見易くするために図示されていない。

フック２０１ｒが、踏板昇降案内盤２０３ｒに取り付けられている。架台２０４ｒが、ナット１９８に取り付けられている。架台２０４ｒの側面と対向するフックの面２０２は、互いに摺動する。これにより、ナット１９８が、ねじ棒１９５の回転と共に回転することが防止される。摺動外れ防止ブロック２０５が、踏板昇降案内盤２０３ｒに取り付けられている。摺動外れ防止ブロック２０５は、門型昇降体の輸送中及び設置組立中に、架台２０４ｒの側面とフックの面２０２の摺動が外れることを防止する。

架台２０４ｒが、踏板昇降案内盤２０３ｒを押し上げる場合について説明する。ねじ棒１９５が、ナット１９８が上昇する方向に回される。架台２０４ｒがフック２０１ｒを押し上げて、踏板昇降案内盤２０３ｒが上昇する。ねじ棒１９５の回転は、昇降踏板１が門型昇降体の走行に適した位置に到達した時点で停止される。

踏板昇降案内盤２０３ｒの降下停止過程について説明する。ねじ棒１９５が、ナット１９８が降下する方向に回される。架台２０４ｒが、フック２０１ｒを載せたまま降下する。昇降踏板１が階段踏板或いは床に着地すると、昇降踏板１に連結されている踏板昇降案内盤２０３ｒが、降下を停止する。即ち、踏板昇降案内盤２０３ｒに取り付けられているフック２０１ｒが、降下を停止する。

ねじ棒１９５の回転は、図３７に説明する機構により停止される。センサー２０６ｒが、フック２０１ｒに取り付けられている。センサーコードは、ケーブルチェーン２０７に保護されて下基盤２３ｒへ引き出されている。センサーターゲット２０８が、架台２０４ｒに取り付けられている。フック２０１ｒが降下を停止した後、ねじ棒１９５が回転を続けると、架台２０４ｒが下がり、センサー２０６ｒが、センサーターゲット２０８の外れを検出する。ねじ棒１９５の回転が、この検出信号を利用して停止される。尚、センサー２０６ｒをマイクロスイッチに、センサーターゲット２０８をアクチュエーターに置き換えることが出来る。

図３６と図３７で説明したように、フック２０１は、架台２０４によって押し上げられる。フックと架台が一体となって降下中に、フックが降下を停止すると、フックと架台の間に間隙が発生する。この間隙を検出して、フックの降下が停止したことを検出する上記の方式は、以下の利点がある。
（１）架台は、フックを引き下げる力を発生しないので、昇降踏板の着地時に、昇降踏板の昇降機構に異常な応力を発生しない。
（２）フックは、垂直に昇降する踏板昇降案内盤に取り付けられている。架台と当たるフックの面２０９（図３６参照）は、ねじ棒の中心線を含む面と架台の表面に平行な面の交線上に設定されている。ねじ棒を曲げる力の発生を防ぐ効果がある。但し、座屈応力は除く。
（３）万一、階段踏板上に障害物が在って、降下中の昇降踏板がその障害物に乗り上げた場合、その障害物が昇降踏板の昇降機構の駆動力によって圧迫されることがなく、ねじ棒の回転が停止される。
（４）門型昇降体の走行停止位置がずれると、踏板昇降案内盤の降下停止位置がずれる。上記の検出方式は、この走行停止位置ずれの影響を受けない。

上記の利点は、昇降踏板の昇降機構に別方式を採用した場合を想定すると、より明確になる。例えば、ねじ棒の回転により昇降するナットと踏板昇降案内盤を一体に結合した方式では、昇降踏板の着地検出に別方式が必要である。踏板昇降案内盤の降下停止位置が、脚フレームの下基盤と踏板昇降案内盤との相対位置関係で固定されていると、門型昇降体の走行停止位置がずれた場合、昇降踏板の降下不足、あるいは、昇降踏板が階段踏板を圧迫して、昇降踏板の昇降機構に圧縮応力の発生を生じる。昇降踏板の下面に着地センサーを設ける案では、センサーの配置やセンサー出力の取り出しが面倒になる。架台にフックを乗せて昇降する方式は、これらの不都合を回避している。

図３８は、踏板昇降案内盤の上昇停止位置の検出機構の説明図である。踏板昇降案内盤の上昇停止位置は、門型昇降体がレールに沿って走行するときの、踏板昇降案内盤の下基盤に対する相対位置である。センサー２１０ｒが、下基盤２３ｒに固定してある。センサーターゲット２１１ｒが、踏板昇降案内盤２０３ｒに、位置調整が可能となるように、抑え板２１２を介してねじ２１３で固定されている。センサー２１０ｒがセンサーターゲット２１１ｒを検出すると、昇降動力源のブレーキ付きギヤードモータ１９０が停止される。万一、門型昇降体の走行中にセンサーターゲット２１０ｒの検出が外れたら、門型昇降体の走行が停止される。

センサーターゲット２１１ｒの位置調整は、次の手順で出来る。下基盤２３ｒに取り付けられた内側カバー（図１の４ｅに対応する右側のカバー）を外す。センサーターゲット２１１ｒを固定したねじ２１３が、現れる。ねじ２１３を緩めて、センサーターゲット２１１ｒの位置を調整する。門型昇降体と周囲の壁の間隔が狭い場合、昇降踏板の側から作業できる利点がある。

踏板昇降案内盤の上昇停止位置は、次のようにして決めることが出来る。門型昇降体が上階の停止位置に到着した時、昇降踏板は、上階床の延長である階段踏板と同じ高さとする。門型昇降体の上階での走行停止位置は、階段踏板と昇降踏板との水平投影面上での間隙寸法を考慮して決められる。門型昇降体が決定した停止位置に止められる。昇降踏板が上階の床と同じ高さになるように、踏板昇降案内盤の位置が決められる。その位置が上昇停止位置となるように、センサーターゲットの位置が調整される。

以下に、踏板昇降案内盤と昇降踏板の連結手段について述べる。
門型昇降体が階段の上階で待機している間、昇降踏板は階段踏板に着地している。階段を通行する人が、階段昇降機を使用せずに階段を上り下りする場合、階段踏板に着地している昇降踏板は、階段踏板からはみ出さないことが望まれる。上階の床に立つ利用者が、門型昇降体を始動すると、昇降踏板が、上階の床の高さに上昇する。上階の床と昇降踏板が同じ高さになっていることが、利用者のつまずきを防止するために望ましい。同時に、昇降踏板と階段踏板の干渉は、防止しなければならない。

昇降踏板と踏板昇降案内盤の連結手段について、可動式と固定式の比較を、図３９と図４０に示した。次の２条件が、考慮された。
（１）上階で利用者が乗降するときの昇降踏板の高さは、上階の床の高さである。
（２）階段踏板に着地した昇降踏板は、階段踏板からはみ出さない。
条件（１）に基づいて、昇降踏板と階段踏板の間隙２２１ｇが設定された。階段には、鼻の出が設けられていると想定した。昇降踏板が、待機位置から門型昇降体の走行時の位置へ上昇する場合について比較した。昇降踏板の動きを、矢印で模式的に示した。

図３９は、上階での昇降踏板の動きの比較を、利用者の足の模擬図と共に示した説明図である。可動式の昇降踏板２２４の動きを図３９の（ａ）に示した。固定式の昇降踏板２２５の動きを図３９の（ｂ）に示した。可動式の昇降踏板の奥行き寸法は、階段の踏面と鼻の出を合算した値である。一方、固定式の昇降踏板の奥行き寸法は、階段の踏面から間隙２２１ｇを減算した値である。昇降踏板の奥行き寸法が、可動式のそれと比較して狭い。利用者の足先が、昇降踏板２２５から大きくはみ出して、乗りずらくなる恐れがある。

図４０は、下階での昇降踏板の動きの比較を、利用者の足の模擬図と共に示した説明図である。可動式の場合の昇降踏板２２４の動きを図４０の（ａ）に示した。利用者のつま先は、図示のように階段の鼻の出の下へ入ることが通常であろう。昇降踏板２２４は、図示のように下階側へせり出しながら上昇する。このため、利用者のつま先は、階段の鼻の出と干渉しない。固定式の場合の昇降踏板２２５の動きを図４０の（ｂ）に示した。固定式の場合、利用者のつま先が、階段の鼻の出に引っ掛かる恐れが多分にある。階段の鼻の出を埋めて危険防止をすると、利用者の踵が、昇降踏板２２５から大きくはみ出して、乗りずらくなる恐れがある。

本実施例は、可動式の連結手段を採用して、固定式の短所を避けた。踏板昇降案内盤と昇降踏板の連結手段として、平行リンクを適用した連結機構が採用された。左右の連結機構は、互いに鏡像の関係にある。図４１、図４２及び図４３を使用して、昇降踏板の動きを説明する。昇降踏板、平行リンク、踏板昇降案内盤の動きを説明するために、説明に無関係な部分は、レールを含めて、図示していない。尚、図中、階段の鼻の出と蹴込板が創る空間に三角柱形状の部材２３２が、取り付けられている。これは、不測の事態に備えた、利用者の足先保護の一例である。

図４１は、門型昇降体が、下階の停止位置に達して降下走行を停止した状態を示している。右側の保護カバー５ｒに対応する左側のカバー５ｅは、左側の平行リンクを図示するために外してある。左側の踏板吊下支持基盤２３３ｅが、昇降踏板１の左端部に取り付けられている。同様に、右側の踏板吊下支持基盤２３３ｒが、昇降踏板１の右端部に取り付けられている。左側の踏板昇降案内盤２０３ｅと踏板吊下支持基盤２３３ｅが、平行リンク片２３１ａ、２３１ｂで連結されている。右側も同様に、踏板昇降案内盤２０３ｒと踏板吊下支持基盤２３３ｒが、平行リンク片２３１ａ、２３１ｂで連結されている。平行リンクの中程に保護カバー５の支持部材２３４が取り付けられている。

踏板昇降案内盤２０３に平行リンクの振れを規制する振れ止め２３５が設けられている。平行リンク片２３１ａは、昇降踏板１に作用する重力によりトルクが生じている位置に、振れ止め２３５で回転を止められている。これにより、昇降踏板１の下階側への振れが止められると共に、位置の安定が図られている。ガイドスロープ１０ｅ、１０ｒが、階段踏板に設けられている。カムフォロワー２３８が、左右の踏板吊下支持基盤２３３ｅ及び２３３ｒに設けられている。

図４２は、左右のねじ棒１９５の回転により踏板昇降案内盤２０３が降下して、左側のカムフォロワー２３８は左側のガイドスロープ１０ｅに、右側のカムフォロワー２３８は右側のガイドスロープ１０ｒに接した時点の状態を図示している。平行リンク片２３１ａは、振れ止め２３５により回転を止められている。昇降踏板１は、図４１の状態から図４２の状態に降下している。

左右のねじ棒１９５が回転して、踏板昇降案内盤２０３が図４２の位置からさらに降下すると、左右のカムフォロワー２３８がそれぞれ接しているガイドスロープ１０ｅ及び１０ｒを転がりながら降下する。踏板昇降案内盤２０３の降下に連れて、昇降踏板１は、カムフォロワー２３８に案内されて階段の蹴込み板方向へせり出しながら降下する。昇降踏板１が、階段踏板に着地すると平行リンクを介して踏板昇降案内盤２０３が降下を停止する。これにより、図３７で説明したように、ねじ棒１９５の回転が停止される。

図４３は、昇降踏板１が階段踏板に着地した状態を示している。昇降踏板１が階段踏板に着地したときの階段踏板と昇降踏板１の相対位置関係は、ガイドスロープ１０と踏板吊下支持基盤２３３に設けたカムフォロワー２３８の相対位置関係で決まる。例えば、門型昇降体の走行停止位置に誤差が発生して、図４２で説明したガイドスロープ１０とカムフォロワー２３８の接触位置が変化しても、昇降踏板１がカムフォロワー２３８に案内されて階段踏板に着地する位置は不変である。昇降踏板１の着地位置が一定である効果がある。

昇降踏板１の幅が狭い場合、利用者を乗せた昇降踏板の負荷は、左右の踏板吊下支持基盤２３３にほぼ均等に分担されると想定された。それ故、左右のねじ棒１９５は、それぞれ独立にブレーキ付きギヤードモータ１９０で駆動される方式とされた。左右の負荷の平衡が大きく破れる場合は、駆動装置の同期を取ることが考えられる。

以下に、操作手摺の機構について、右側の上階側の操作手摺３ｒを例に述べる。
上階側の機構と下階側の機構は、互いに鏡像の関係にある。図１ないし図６の２ｅ、２ｒ、３ｅ、３ｒを参照下さい。

図４４は、下部の支持機構を分解図として示した説明図である。下ベース２５１が、取付補助具１１６（図１６参照）を介して、脚フレームの下基盤２３ｒに取り付けられている。下シャフト２５２が、下ベース２５１に設けられた軸穴に樹脂製ベアリング２５３を介して、嵌められている。

回り止め棒２５４が、下シャフト２５２の上部に挿入されている。ストッパー２５５、２５６と回り止め棒２５４が、下シャフト２５２の回転角度を規制する。下シャフト２５２の下部は、下ベース２５１の下側に出ている。戻しばね２５７ｂが、下シャフト２５２の下部に装着されている。戻しばね機構については、図４５の戻しばね２５７ａを参照下さい。門型昇降体の待機中、下シャフト２５２の回転は、戻しばね２５７ｂに押されて、図示の位置に止まっている。

脚フレームの下基盤２３ｒのカバー２５８は、下ベース２５１に取り付けられる。回り止め棒２５４とストッパー２５５、２５６は、カバー２５８に設けられた空隙に入る。ソケット２５９は、下シャフト２５２に装着される。ソケットの切り欠き２６０は、回り止め棒２５４に掛かる。下シャフト２５２に装着されたオ−リング２６１は、ソケット２５９と下シャフト２５２の遊びを止める。支持腕２６２ａが、ソケット２５９に取り付けられている。操作手摺３ｒは、支持腕２６２ａに支持されている。

図４５は、上部の支持機構とセンサー機構の説明図である。上部の支持機構は、下部の支持機構の鏡像である機構に、センサーターゲット２６３とその取り付け部分、センサー２６４ａ及びセンサー支持具２６５が追加された構成となっている。上シャフト２６６と下シャフト２５２は、一直線上に配置されている。利用者が、操作手摺を体に引き寄せるごとくに操作すると、センサーターゲット２６３が回転する。センサー２６４ａが、センサーターゲット２６３の有無を検知して、信号を制御器に伝える。

本実施例では、操作手摺のセンサー機構を各操作手摺の上部の支持機構に設けている。各操作手摺のセンサー機構は互いに独立しているので、操作の組み合わせで、異なる運転モードが構成出来る。図４６，図４７及び図４８は、操作手摺と昇降踏板を上から見た説明図である。利用者は、足の位置のみ図示されている。門型昇降体の走行方向が、矢印で示されている。図４６は、下階で待機している門型昇降体の操作手摺の待機位置を示している。それぞれの操作手摺は、戻しばねにより押されて、待機位置に止まっている。

図４７と図４８は、上階側或いは下階側の操作手摺の２本同時操作を必須とする運転モードの設定例を図示している。図４７は、門型昇降体が上階へ向けて走行中の操作手摺の位置を示している。上階側の左右の操作手摺３ｅ、３ｒが、利用者により内側へ引き寄せられている。図４８は、門型昇降体が下階へ向けて走行中の操作手摺の位置を示している。下階側の左右の操作手摺２ｅ、２ｒが、利用者により内側へ引き寄せられている。操作手摺を体に引き寄せるように操作することは、利用者の体勢保持に役立つので、階段昇降機の安全性が増すと考えられる。

本実施例では、運転モードスイッチ６が、備えられている。図１ないし図６も参照下さい。例えば、家族の中に足腰の衰えた人がいると、低速度運転が望まれる場合が想定される。操作手摺２本同時操作を必須の運転条件として、その走行速度を低速に設定し、運転モードスイッチ６が操作された場合のみ、より高速の運転とすることが可能である。

操作手摺１本操作を基本とする運転モードも設定できる。操作手摺１本操作でも或いは２本同時操作でも走行速度を同一に設定する。そして、この走行速度を基本速度とする。運転モードスイッチ６が操作された場合のみ、操作手摺２本同時操作を必須とする運転モードに切り替えて、その走行速度を基本速度より高速に設定する。片手が不自由な人でも運転できる様にする場合の設定例である。片手を自由にしておきたい場合の設定例でもある。

例えば、家族の中に足腰の衰えた認知症の患者がいると、運転モードスイッチ６の使用が望ましくない場合が考えられる。患者が約束事を忘れて、運転モードスイッチ６を操作する恐れが想定される。そのような場合に備えて、運転モードスイッチ６を無効にする切替スイッチが設けられた。

図４９は、連結構造体を見上げた説明図である。モード選択無効切替スイッチ２６８、電源表示灯２６９、走行速度切替スイッチ２７０が備えられている。モード選択無効切替スイッチ２６８は、運転モードスイッチ６の信号を有効或いは無効に切り替えるスイッチである。走行速度切替スイッチ２７０は、走行速度の基準値を、低速運転、中速運転、高速運転のいずれかに選択して、その設定信号を制御器に送る。以上は、本実施例で想定した運転モードの設定例である。

操作手摺の待機位置の別設定について述べる。下階から上階へ向かうときは、利用者が上階を向き操作手摺を体に引き寄せるように操作する。上階から下階へ向かうときは、利用者は下階を見下ろす向きに乗る。そこで、利用者の好みによっては、門型昇降体が降下する場合には、利用者が操作手摺を外側へ突張ることで操作する方式も考えられる。これは、操作手摺の待機位置と運転位置の設定を入れ替えることで達成できる。但し、待機位置で、下階側の操作手摺が、内側に張り出してくる。

階段はその設置場所によって、仕様が異なることが想定される。階段昇降機を設置するにあたり、階段毎の取り付け設計を省略或いは軽減することは、コスト削減および納期短縮の利点が期待される。階段仕様の違いに幅広く対応できて、量産に適するレールシステムについて述べる。

図５０は、レールの設置状態の説明図である。昇降踏板の下階での着地位置が、階段の下から一段目の踏板の場合である。階段昇降機の階段外へのはみ出しを回避あるいは削減する効果が期待出来る。昇降踏板の下階での着地位置を下階床とする場合は、レールを階段一段分下方へ延長し、ガイドスロープ１０ｅ、１０ｒを下階床に設置する。

レールは、上部、中部、下部の３区間に分割して、それらを接続箇所２８０で接続している。図５１は、図５０で示したレールの上部区間の説明図である。図５２は、図５０で示したレールの下部区間の説明図である。上部区間及び下部区間のレールを標準品とすることで、量産によるコスト削減が期待される。中部区間のレールは、段階的に長さを変えた複数のレールを準備して、長さの異なる階段に対応することが有効と考えられる。レールを分割することで、狭い設置現場への搬入を容易にする効果が期待出来る。

図５３は、上部レールベース５３、中部レールベース５４、下部レールベース５５の例の説明図である。図９も参照下さい。
図５４は、レール設置装置の部材の説明図である。レール固定用補助板５１は、レールベースに取り付けられる。レール固定用基礎５０は、階段踏板と階段に接続する床に適宜取り付けられる。リンク板５２は、レール固定用補助板５１とレール固定用基礎５０を接続する。

レール固定用補助板５１には、レールベースに取り付けるためのねじ穴２８７、リンク板５２を締結するためのボルト穴２８８、レールベースに装着されている締結具をよける為の穴２８９ａ、２８９ｂが設けられている。穴２８９ａ、２８９ｂは、レール固定用補助板５１を表裏入れ替えて取り付けた場合に同じ位置になるように配置されている。ケーブルチェーンガイド１２を取り付けるためのねじ穴２９０も設けられている。

レールベースに設けられたレール固定用補助板５１を取り付けるためのボルト穴２９１のピッチは、レール固定用補助板５１に設けられたねじ穴２８７のレールベース長手方向の間隔である。レールベースに設けられた走行レールおよび内向き振れ止めレール（図９参照）を取り付けるためのボルト穴は、レールベースにレール固定用補助板５１を取り付けた場合に、レール固定用補助板５１に設けられた締結具をよける為の穴２８９ａ、２８９ｂの位置に一致するように配置されている。

図５５は、レールを階段に設置する方法の説明図である。レール固定用補助板５１は、レールベースに表裏の別なく取り付けられる。但し、レール固定用補助板５１がその表裏を入れ替えて取り付けられると、リンク板５２を締結するためのボルト穴２８８のレールベースの長手方向に測った位置がずれる。レールベースの長手方向に垂直に測ったボルト穴２８８の高さは不変である。ボルト穴２８８をレール固定用補助板５１にこのように配置したことで、レール固定用補助板５１をレールベースに取り付ける際に、取り付け位置の選択範囲が広がる効果がある。

レール固定用補助板５１の取り付け位置と向きは、レールベースと階段踏板の相対位置により決定される。レール固定用基礎５０の位置は、レールベースに取り付けられたレール固定用補助板５１と階段踏板あるいは床に置かれたレール固定用基礎５０をリンク板５２で接続することで決まる。本実施例では、レール固定用補助板５１は、階段の内側から、低頭ねじ４本でレールベースに固定されている。レールは、２枚のリンク板５２がレール固定用基礎５０とレール固定用補助板５１を挟んで接続することで、階段に固定されている。

階段昇降機を介護に使用する場合の例について述べる。
図５６は、介助者用スイッチの例の説明図である。プラグ３００が、レセプタクル７（図１ないし図５参照）に接続される。介助者用スイッチ３０２は、ホイスト用押しボタン開閉器が適用出来る。ケーブル３０１は、４芯である。上げスイッチ線３０３、下げスイッチ線３０４、コモン線３０５及びプラグが接続されたことを検出するためのコモン線３０６である。介助者用スイッチが接続されると、階段昇降機の制御機能が、操作手摺から介助者用スイッチに移る。

介助者が、門型昇降体の下階側に立ち、介助者用スイッチを操作しつつ、利用者を見守りながら階段を昇降する方式が計画された。門型昇降体の走行速度は、介助者の歩行速度以下に設定されるべきであろう。介助者用スイッチを使用すると、門型昇降体で荷物の搬送が可能となろう。

階段昇降機の設置方法の例について以下に述べる。
設置作業は、レールを階段に設置することから始められる。図５０を参照下さい。その後、門型昇降体が、レールに装着される。門型昇降体は、レールから外れないように拘束されて走行する。この為、門型昇降体を、レール端から装着することが考えられる。但し、レール上端から装着する方法は、階段に接続する廊下等の天井高さが、制約となる恐れが考えられる。レール下端から装着する方法は、昇降踏板を下階の床に着地させる設定では、不可能になる恐れが考えられる。本実施例では走行駆動用軌道としてチェーンを、走行駆動輪としてピンギヤスプロケットを採用している。門型昇降体をレール端から装着するに当たっては、ピンギヤスプロケットの通過に支障となるチェーン端の支持装置を外すことが必要である。

以下に、設置作業用架台を使用して、門型昇降体をレール下端に装着する方法の一例を述べる。図５７は、設置作業用架台の例を説明する斜視図である。パンタグラフ機構３１０により高さが調節出来るフレーム３１１が、上部に設けられている。ガイドレール３１２が、フレーム３１１上に取り付けられている。ガイドレール３１２に沿って移動する移動台３１３が設けられている。転倒防止腕３１４は、設置作業用架台の転倒を防止する。門型昇降体は、移動台３１３に載せられる。下部レールの走行レールとチェーン支持兼転倒防止レール（図９参照）は、下部レールベースから外しておかれる。

図５８は、走行レールとチェーン支持兼転倒防止レールの仮支持装置の説明図である。左側の下部レールを例に、仮支持装置の適用方法を説明する。仮留用ブロック３２０が、下部走行レール５６ｅとチェーン支持兼転倒防止レール５７（図９参照）の両端にねじ留めされる。仮留めされた２本のレールが、その間隙に走行車輪４２（図８参照）を挟み込む様に、左側の台車に取り付けられる。

クランプ３２２は、門型昇降体の脚構造体の下部の前後のカバーに取り付けられる。支持腕３２３が、クランプ３２２に高さ調節可能に取り付けられる。支持枠３２４が、支持腕３２３の下部に取り付けられる。仮留ブロック３２０、３２１は、支持枠３２４の爪が嵌まる溝を備えている。仮留めブロック３２１が、上階側の支持枠３２４の爪がその溝に嵌まるように、上記の仮留めされたレールに両面テープで仮留される。仮留めされたレールは、仮留めブロックの溝と支持枠の爪が滑ることで長手方向に可動である。落下防止片３２５が、下方の仮留ブロック３２０に設けられている。

図５９は、チェーン牽引ジグの例である。走行レールとチェーン支持兼転倒防止レールをレールベース取り付けた後に、チェーン６０が、図示のチェーン牽引ジグ３２６を使用して取り付けられる。

図６０は、昇降踏板を階段の下から一段目の踏板に着地させる階段昇降機の門型昇降体の設置作業例を図示している。設置作業は、以下の様に想定される。
（１）設置作業用架台の移動台３１３が、パンタグラフ機構３１０の上に配置される。
（２）脚構造体下部の内側カバー及び連結構造体のカバーが外された門型昇降体が、移動台３１３の上に置かれる。走行動力出力軸７０（図１１参照）と駆動スプロケット軸１０３（図１７参照）のカップリングは、切り離されている。
（３）仮支持装置（図５８参照）が、門型昇降体に取り付けられる。上記の仮留めされたレールが、仮支持装置に取り付けられる。
（４）設置作業用架台が、図示の位置に設定される。
（５）門型昇降体は図示の位置に移動された後、パンタグラフ機構３１０を使用して高さ調整される。
（６）仮留めされた走行レールおよびチェーン支持兼転倒防止レールが、レールベースに固定される。
（７）仮支持装置が、外される。その後、チェーンが、チェーン牽引ジグを使用して取り付けられる。ピンギヤスプロケットは、チェーンの通過で回される。
（８）走行動力出力軸と駆動スプロケット軸のカップリングが接続される。
（９）設置作業用架台が外される。カバー及び給電装置が取り付けられる。

実施例２に、昇降踏板の昇降機構に於いて、踏板昇降案内盤の降下駆動を停止するための別方式について、右側の昇降機構を例に述べる。
実施例２の方式は、架台の降下停止位置を、フックの動きとは無関係に定める方式である。実施例１とは、下基盤に設けられた部品取り付けねじ穴、踏板昇降案内盤に設けられた部品取付穴、フック、架台が異なるので、図面に記載された符号が異なっている。

図６１は、昇降踏板が階段踏板に着地して、踏板昇降案内盤３３０ｒを昇降駆動する架台３３１ｒが停止した状態を示している。フック３３２ｒが、踏板昇降案内盤３３０ｒに取り付けられている。架台３３１ｒが、ナット１９８に取り付けられている。フック３３２ｒを押し上げる架台３３１ｒの面と、それに対向するフック３３２ｒの面の間隔が、図３７に図示されている間隔と比較して大きく開いている。

図６２は、図６１に図示されたフックと架台を別角度から見て部分拡大した斜視図である。センサーターゲット３３４が、架台３３１ｒに取り付けられている。センサー３３７ｒが、センサー支持台３３６に取り付けられている。センサー支持台３３６は、下基盤３３５ｒに位置調整可能に取り付けられている。センサー３３７ｒが、センサーターゲット３３４を検知している。

門型昇降体の走行停止位置が目標位置からずれると、フック３３２ｒの降下停止位置は、そのずれに応じて変わる。このことは、次の様に説明できる。昇降踏板の着地位置は、階段踏板或いは床に設けたられガイドスロープと踏板吊下支持基盤に設けられたカムフォロワーの相対位置によって決まっている。従って、踏板昇降案内盤と踏板吊下支持基盤を連結している平行リンクの振れ角度は、門型昇降体の走行停止位置の変化に応じて変わる。即ち、踏板昇降案内盤の降下停止位置が、門型昇降体の走行停止位置の変化に応じて変わる。

門型昇降体の走行停止位置のずれの最大値が決まると、フック３３２ｒの降下位置の下限がきまる。その下限に対応した架台３３１ｒの位置を基準にして、架台３３１ｒが更に降下した位置を、架台３３１ｒの降下停止位置とする。降下停止位置に降下したセンサーターゲット３３４を検出するように、センサー３３７ｒの位置が調整される。センサー３３７ｒの検出信号で、ねじ棒１９５の回転が停止される。

このため、図６２に示したように、フックの面３３３と架台３３１ｒの側面の摺動距離が、実施例１のそれよりも長く設定されている。フック３３２ｒには、摺動外れ防止ピン３３８が設けられている。架台３３１ｒには、止め金３３９が設けられている。摺動外れ防止ピン３３８及び止め金３３９は、門型昇降体の輸送中及び設置組立中に、架台３３１ｒの側面とフックの面３３３の摺動が外れることを防止する。

センサー３３７ｒが固定されるので、センサーコードが固定される。これにより、センサーコードの引き出し方法が、実施例１より簡略になる利点がある。一方、架台３３１ｒの昇降速度を遅く設定した場合は、昇降踏板の着地から踏板昇降案内盤の降下駆動の停止までの時間遅れが大きくなる。昇降踏板が降下中に階段踏板上の障害物に乗り上げた場合、踏板昇降案内盤の降下駆動の停止は、即応しない。

昇降踏板が降下中に大きな障害物に乗り上げて、止め金３３９が摺動外れ防止ピン３３８に当たると、降下駆動され続ける架台３３１ｒが、フック３３２ｒを押し下げる。その場合、障害物を圧迫したり、昇降踏板の昇降機構に過大な応力を発生させる恐れがある。その様な危惧の対策として、止め金３３９の取り付けに適用されているピン３４０は剪断ピンとすることが望ましい。

実施例３に、門型昇降体が走行中に、昇降踏板が上階側へ振れることを規制する方法について述べる。
門型昇降体の走行中、昇降踏板と踏板昇降案内盤を連結している平行リンクのリンク片は、垂直方向から振れた位置に振れ止め２３５によって保持されている。昇降踏板の下階側への振れは、振れ止め２３５により規制されている。一方、昇降踏板の上階側への振れは、規制されていない。

利用者が昇降踏板に乗ると、重力により平行リンクを垂直方向に回すトルクが発生して、このトルクが振れ止め２３５により止められて、昇降踏板の位置が安定することを、実施例１で述べた。平行リンクに掛かる重力によるトルクを打ち消す方向のトルクは、上昇走行中の門型昇降体の停止過程で発生する加速度に起因するトルク、門型昇降体の降下走行開始時の加速度に起因するトルク等である。

実施例では、平行リンクの垂直からの傾き角度を４．６度程に設定している。上記の加速度に起因するトルクは、発生する加速度が０．４ｍ毎秒毎秒程度では、昇降踏板の安定を破らない。しかし、例えば、子供が操作手摺にぶら下がって昇降踏板を蹴る様ないたずらが想定される場合には、対策が必要になる。尚、理論上は、門型昇降体が走行を極めて短時間に停止した場合には、昇降踏板の安定が破られる恐れが生じる。

図６３に、右側の踏板昇降案内盤３５０ｒと浮動鎖錠板３５１ｒが示されている。ガイドレール３５２が、踏板昇降案内盤３５０ｒに、踏板昇降案内盤３５０ｒの昇降方向と平行に取り付けられている。ガイドレール３５２を走行するスライダー３５３が、浮動鎖錠板３５１ｒに取り付けられている。浮動鎖錠板３５１ｒの下辺に下方への出っ張り部分３５５が、カムフォロワー２３８の上階側への振れを規制する目的で設けられている。浮動鎖錠板３５１ｒは、踏板昇降案内盤３５０ｒと下基盤２３ｒの間に配置される。

図６４は、昇降踏板１が、門型昇降体の走行時の位置にある説明図である。左側の保護カバー５ｅは、平行リンクの状態を示すために外してある。浮動鎖錠板３５１ｒは、ガイドレール３５２に沿って自由落下して、その降下が、踏板吊下支持基盤２３３ｒに取り付けられたカムフォロワー２３８によって止められている。昇降踏板１が上階方向へ振られると、カムフォロワー２３８が、浮動鎖錠板３５１ｒの出っ張り部分３５５に当たって、昇降踏板１の上階側への振れが規制される。カムフォロワー２３８が出っ張り部分３５５に当たった時に、上向きの分力の発生によって浮動鎖錠板３５１ｒが浮き上がらない様に、出っ張り部分３５５は、カムフォロワー２３８と出っ張り部分３５５の接平面が垂直方向を向くように形成される。

図６５は、昇降踏板１が降下して、その過程に於いて、浮動鎖錠板３５１ｒがガイドスロープ１０ｒに当たってその降下を止められ、更なる昇降踏板１の降下で、カムフォロワー２３８がガイドスロープ１０ｒに接した時点を図示している。この時点以後、カムフォロワー２３８は、ガイドスロープ１０ｒを転がりながら降下する。これにより、昇降踏板１は、階段の蹴込み板方向へせり出しながら降下して階段踏板に着地する。

浮動鎖錠板３５１ｒの出っ張り部分３５５は、ガイドスロープ１０ｒを転がりながら降下するカムフォロワー２３８の動きを阻害しないことが求められる。このために次のことに注意する必要がある。図６４の状態で、カムフォロワー２３８がガイドスロープ１０ｒを転がり降下する方向に移動すると想定する。その場合に、カムフォロワー２３８と出っ張り部分３５５が干渉しないように、カムフォロワー２３８と出っ張り部分３５５の水平方向の間隙を設定する。

図６４の状態から昇降踏板１が降下して、カムフォロワー２３８が浮動鎖錠板３５１ｒより先にガイドスロープ１０ｒに接触すると、カムフォロワー２３８と出っ張り部分３５５が干渉する恐れが出てくる。この干渉を防止するには、門型昇降体の走行停止位置が下階側へズレた場合でも、浮動鎖錠板３５１ｒがカムフォロワー２３８より先にガイドスロープ１０ｒに接触するように、浮動鎖錠板３５１ｒの下辺の形状を設定すれば良い。

図６５は、着地していた昇降踏板が、上昇する過程で、カムフォロワー２３８がガイドスロープ１０ｒから離れる時点の図示でもある。以後、垂直上昇するカムフォロワー２３８が浮動鎖錠板３５１ｒに当たり、それ以後は、浮動鎖錠板３５１ｒは踏板昇降案内盤３５０ｒと一体となって、上昇する。

浮動鎖錠板は、踏板昇降案内盤と下基盤の間に配置されることが必要である。このため、下基盤の昇降踏板側に出ている台車基盤取り付けのための補強ボルト１８１（図３４参照）との干渉に注意することが必要である。図６６に、浮動鎖錠板との干渉を避けた台車基盤取り付け角度固定ロッド１８０（図３３参照）の下基盤への締結方法の例を示した。特殊ナット３５６が、下基盤に設けた溝１８３に嵌められる。台車基盤取り付け角度固定ロッド１８０の端部金具と特殊ナット３５６が、補強ボルト１８１と同径の中空の特殊ピン３５７に通したボルトで締結される。

実施例３によれば、子供が操作手摺にぶら下がって昇降踏板を蹴る様ないたずらに対して、門型昇降体が走行中に、昇降踏板が上階側へ振れることを規制することが出来る。浮動鎖錠板は、重力による降下を前提にしているので、その分、門型昇降体の質量が増加する。門型昇降体の輸送中及び設置組立中に、浮動鎖錠板の抜け止め対策が必要である。

実施例４に、階段昇降機のレールと台車にガイドレールとスライダーを適用した方式について、左側の下部レールと台車を例に述べる。
図６７に、左側の下部レールを図示した。下部ガイドレール３６１が、下部レールベース３６０に取り付けられている。下階側停止位置ターゲット６５ｄ及びセンサーターゲットプロテクター６６が、支持部材３６２に設けられている。車輪止め６２が、レールベース下端に設けられている。下部チェーン支持レール３６６が、下部レールベース３６０に取り付けられて、チェーン６０を支持している。

図６８に、左側の台車を図示した。スライダー３６４が、台車基盤３６３ｅに取り付けられている。スライダー３６４が、下部ガイドレール３６１及びそれに接続された中部、上部のガイドレールを走行する。台車基盤３６３ｅの下部に取り付けられた部材３６５は、センサーコードの支持と、万一、台車がオーバーランした場合に、車輪止め６２に当たる。

実施例４によれば、実施例１ないし３のレールで採用した、走行レールと内向き振れ止めレールが不要になる。チェーン支持兼転倒防止レールの転倒防止機能が、不要になる。走行車輪と外向き振れ止めローラー及び内向き振れ止めローラーが、不要になる。上記により、レール構成及び台車機構が簡略になる利点がある。ガイドレールとスライダーは、工作機械類では採用が一般化しているが、本発明の階段昇降機への適用に当たっては、コスト面で割高になる恐れが考えられる。

図中の符号に添付されたｒは右側を、ｅは左側を示している。以下では、ｒ及びｅは、省略されている。
１ 昇降踏板
２ 下階側の操作手摺
３ 上階側の操作手摺
６ 運転モードスイッチ
７ レセプタクル
１０ ガイドスロープ
２０ 脚フレーム
２１ 上基盤
２２ 連結柱
２３ 下基盤
２８ 脚構造体のフレーム
３０ 連結構造体のフレーム
３１ 端板
４０ 台車基盤
４１ 軸受穴
４２ 走行車輪
４５ｕ 上階側位置センサー
４５ｄ 下階側位置センサー
５０ レール固定用基礎
５１ レール固定用補助板
５２ リンク板
５３ 上部レールベース
５４ 中部レールベース
５５ 下部レールベース
５６ 下部走行レール
５７ 下部チェーン支持兼転倒防止レール
５８ 下部内向き振れ止めレール
６０ チェーン
６１ チェーン引っ張り装置
６５ｄ 下階側停止位置ターゲット
６５ｕ 上階側停止位置ターゲット
７０ 走行動力出力軸
７３ 走行動力用ブレーキ付ギヤードモータ
８０ 制御基盤
８１ 電源が接続される主電磁接触機
９２ プログラマブルロジックコントローラー
９３ 単相入力三相出力インバーター
１００ チェーンループ
１０１ 駆動スプロケット軸の軸受ハウジング
１０２ 駆動スプロケット
１０３ 駆動スプロケット軸
１０４ 被動スプロケット軸の軸受ハウジング
１０５ 被動スプロケット
１０６ 被動スプロケット軸
１０７ 駆動歯車
１０８ ピンギヤスプロケット軸の軸受ハウジング
１０９ 被動歯車
１１０ ピンギヤスプロケット軸
１１１ ピンギヤスプロケット
１２０ 回転腕の支軸
１２１ 回転腕
１２２ アイドラースプロケット
１２３ アイドラースプロケット
１２４ 駆動リンク
１２５ 駆動腕の支軸
１２６ 駆動腕
１２８ 引張ばね
１４０ 超過速度検出器
１４５ ケーシングの本体
１５５ ハンマー
１５６ リンク
１５７ 引張ばね
１５８ 軸
１５９ 溝
１６０ スプラグ
１６１ スプラグ軸
１６２ ばね
１６３ ブレーキベース
１６６ ブレーキベースの環状部分の内面
１６８ ブレーキドラム
１６９ ブレーキドラムの外輪面
１７２ スプラグ引き留め環
１７３ 鉤
１７４ 掛け金
１８０ 台車基盤取り付け角度固定ロッド
１９０ ブレーキ付きギヤードモータ
１９５ ねじ棒
１９８ ナット
１９９ ガイドレール
２００ スライダー
２０１ フック
２０３ 踏板昇降案内盤
２０４ 架台
２０６ センサー
２０８ センサーターゲット
２１０ センサー
２１１ センサーターゲット
２３１ａ 平行リンクの上階側リンク片
２３１ｂ 平行リンクの下階側リンク片
２３３ 踏板吊下支持基盤
２３５ 踏板昇降案内盤に設けられた平行リンクの振れ止め
２３８ 踏板吊下支持基盤に設けられたカムフォロワー
２５１ 下ベース
２５２ 下シャフト
２５４ 回り止め棒
２５５ ストッパー
２５６ ストッパー
２５７ａ 戻しばね
２５７ｂ 戻しばね
２５９ ソケット
２６２ａ 支持腕
２６３ センサーターゲット
２６４ａ センサー
２６６ 上シャフト
２８７ ねじ穴
２８８ ボルト穴
２９１ レール固定用補助板を取り付けるボルト穴
３０２ 介助者用スイッチ
３１０ パンタグラフ機構
３３０ 踏板昇降案内盤
３３１ 架台
３３２ フック
３３４ センサーターゲット
３３５ 下基盤
３３６ センサー支持台
３３７ センサー
３５０ 踏板昇降案内盤
３５１ 浮動鎖錠板
３５２ ガイドレール
３５３ スライダー
３５５ 浮動鎖錠板の下方への出っ張り部分
３６０ 下部レールベース
３６１ 下部ガイドレール
３６３ 台車基盤
３６４ スライダー

Claims (15)

1. 階段に沿ってその幅方向に於いて平行に設置された２本のレールと、該レールから外れないように拘束されてレールを自走する門型構造の門型昇降体と、該門型昇降体の左右の脚構造体の間に配置されて該脚構造体に設けられた昇降機構により支持された昇降踏板とを備え、該昇降踏板は、該門型昇降体の待機時には階段に接続する床或いは階段踏板に着地し、該門型昇降体の走行時には階段踏板と干渉しない位置に保たれる階段昇降機。
2. 前記門型昇降体の脚構造体は、縦に配置された手摺棒と、一端に該手摺棒を取り付けて他端に支軸を取り付けた支持腕と、該支軸の回転角範囲を規制し且つ弾性体により該支軸を階段昇降機の待機時に対応した回転位置に引き留める軸支持機構と、該支軸が予め設定された回転角以上回転したことを検出する検出装置とを備え、該支持腕の該手摺棒を取り付けた端は該支軸の回転により弧を描いて可動であり、該検出装置の検出信号を以て前記門型昇降体を運転制御する請求項１に記載の階段昇降機。
3. 前記レールを階段に設置する装置は、階段踏板または階段に接続する床に取り付けられるレール固定用基礎と、レールに取り付けられるレール固定用補助板と、該レール固定用基礎と該レール固定用補助板を接続するリンク板とを備え、該レール固定用補助板は表裏を入れ替えてレールの同じ場所に取り付けることが可能で、該レール固定用補助板がその表裏を入れ替えてレールに取り付けられると、該リンク板を該レール固定用補助板に締結する締結具の位置がレールの長手方向に垂直に計測した高さは不変で且つレールの長手方向に平行に計測した位置が異なることを特徴とする請求項１に記載の階段昇降機。
4. 前記２本のレールの左右どちらか一方のレールの上端部に設けられて前記門型昇降体の上階到着位置を示す上階側停止位置ターゲットと、該上階側停止位置ターゲットが設けられたレールとは異なる側のレールの下端部に設けられて前記門型昇降体の下階到着位置を示す下階側停止位置ターゲットと、前記脚構造体のそれぞれの側に前記停止位置ターゲットを検知するセンサーとを備え、前記門型昇降体がレール端部の到着位置に到達した時、左右どちらのセンサーが停止位置ターゲットを検出したかによって上階到着か下階到着かを判別する請求項１に記載の階段昇降機。
5. 前記昇降踏板の前記昇降機構は、前記脚構造体に設けられたガイドレールに沿って昇降される踏板昇降案内盤と、前記昇降踏板の長手方向の端を吊り下げ支持する踏板吊下支持基盤と、該踏板昇降案内盤と該踏板吊下支持基盤を連結する平行リンクと、該踏板吊下支持基盤の前記昇降踏板と反対側の面に設けられたカムフォロワーとを備え、且つ、前記門型昇降体の待機時に前記昇降踏板が着地する床或いは階段踏板に該カムフォロワーが転がるガイドスロープを備えて、前記門型昇降体の待機時の位置にて、前記昇降踏板が前記門型昇降体の走行時の位置から着地位置へ降下する過程で、該踏板昇降案内盤が降下して該カムフォロワーが該ガイドスロープに接すると、以後、該踏板昇降案内盤が更に降下すると該カムフォロワーが該ガイドスロープを転がり、前記昇降踏板が階段の蹴込み板方向へせり出しつつ降下する請求項１に記載の階段昇降機。
6. 前記踏板昇降案内盤は、前記平行リンクの振れ幅を規制する振れ止めを備え、前記昇降踏板が前記門型昇降体の走行時の位置にある時、該振れ止めは、前記昇降踏板の下階側への振れを規制し且つ前記平行リンクの振れを前記昇降踏板に作用する重力により前記平行リンクにトルクが生じている位置に止める請求項５に記載の階段昇降機。
7. 前記踏板昇降案内盤の前記昇降踏板と反対側の面にその昇降方向と平行に設けたガイドレールと、該ガイドレールを走行するスライダーを取り付けて該ガイドレールに沿って可動で且つその下辺の上階側に下方への出っ張り部分を設けた浮動鎖錠板とを備え、前記門型昇降体の走行時には、該浮動鎖錠板はその下辺が前記カムフォロワに乗ってその降下を止められ、前記昇降踏板が上階側へ振れて前記カムフォロワーが該浮動鎖錠板の該下方への出っ張り部分に当たると前記昇降踏板は上階側への振れを止められ、前記昇降踏板がその走行時の位置から着地位置へ降下する過程初期は、該浮動鎖錠板は前記カムフォロワーに乗って前記昇降踏板と共に降下して前記ガイドスロープに当たりその降下が止められ、以後、該浮動鎖錠板は前記ガイドスロープを転がりながら降下する前記カムフォロワーの動きを阻害しない請求項５に記載の階段昇降機。
8. 前記昇降踏板の前記昇降機構は、前記脚構造体に設けられた昇降する架台及びその駆動装置と、前記脚構造体に設けられたガイドレールと、該ガイドレールに沿って昇降される踏板昇降案内盤と、該踏板昇降案内盤に設けられて該架台を引っ掛けるフックとを備え、該踏板昇降案内盤は連結手段を介して前記昇降踏板を支持し、該フックは該架台によって昇降され、該架台の上昇中は該フックが該架台と一体となって上昇し、該架台の降下中に該踏板昇降案内盤に外力が作用してその降下が止められると該フックと該架台の一体となった動きが外れる請求項１に記載の階段昇降機。
9. 前記フックと前記架台が一体となっているか否かを検出する検出装置を備え、該検出装置により前記フックと前記架台の一体となった動きが外れたことを検出して前記架台の駆動装置を停止する請求項８に記載の階段昇降機。
10. 前記門型昇降体は、前記の脚構造体と、これらの上部を連結する連結構造体で構成され、前記脚構造体のフレームは、上基盤と下基盤とこれら上下の基盤を連結する連結柱とが一体に成形された脚フレームと、前記レールを走行する装置が取り付けられて該下基盤に連結される台車基盤で構成され、該連結構造体のフレームは、該上基盤と対向する左右の端板と、これら左右の端板を連結する連結部材とを備えて一体に成形されたフレームである請求項１に記載の階段昇降機。
11. 前記連結構造体に配置された走行動力源の走行動力を伝達するチェーンループと、該チェーンループにより駆動される被動スプロケットと、該被動スプロケットを一端に取り付けて他端に駆動歯車を取り付ける第一の軸と、該駆動歯車と、該被動スプロケットと該駆動歯車の間で第一の軸を支持する第一の軸受ハウジングと、該駆動歯車と噛み合う被動歯車と、一端に該被動歯車を取り付けて他端にレールに備えられた走行駆動用軌道と噛み合う走行駆動輪を取り付ける第二の軸と、該走行駆動輪と、該被動歯車と該走行駆動輪の間で第二の軸を支持する第二の軸受ハウジングとを備え、該第一の軸受ハウジングと該第二の軸受ハウジングは前記下基盤を貫通して取り付けられて、該駆動歯車および該被動歯車が前記連結構造体のフレームが連結される側に配置された請求項１０に記載の階段昇降機。
12. 前記レールに備えられた走行駆動用軌道と噛み合う走行駆動輪の駆動軸の軸受ハウジングを備え、該軸受ハウジングは前記台車基盤と前記下基盤のそれぞれを貫通し、前記台車基盤は該軸受ハウジングを回転軸として前記下基盤に取り付けられて、前記台車基盤と前記下基盤との取り付け角度が可調整である請求項１０に記載の階段昇降機。
13. 前記門型昇降体の走行動力を伝達するチェーンループと、該チェーンループにより駆動される被動スプロケットと、該チェーンループの内側に設置されて該チェーンループと噛み合う第一のアイドラースプロケットと、該第一のアイドラースプロケットの支軸に支持された回転腕と、該回転腕に設けられて該チェーンループと噛み合う第二のアイドラースプロケットとを前記脚構造体に備え、該第二のアイドラースプロケットは該チェーンループの外側に配置され、該第二のアイドラースプロケットが該第一のアードラースプロケットと該被動スプロケットとの間に張られたチェーンを該チェーンループの内側へ押し込む様に、該回転腕が駆動されるチェーンテンショナーを備えた請求項１に記載の階段昇降機。
14. 前記レールに備えられた走行駆動用軌道と噛み合う走行駆動輪の駆動軸に装着された同心のブレーキドラムと、該ブレーキドラムの外周面を間隙を隔てて囲む同心の内周面が形成する空間に該ブレーキドラムを納める基盤で且つその基盤を該駆動軸が貫通する前記脚構造体に設けられたブレーキベースと、ブレーキベースの該内周面とブレーキドラムの該外周面の間の空間の該駆動軸と同心の円周上に間隔を設けて該駆動軸に平行に配置されて一端を該ブレーキベースに支持された複数のスプラグ軸と、該スプラグ軸の外径より大きな軸穴を備えて該スプラグ軸に支持されてブレーキドラムの該外周面とブレーキベースの該内周面に同時に接触可能なスプラグと、該スプラグがブレーキドラムの該外周面とブレーキベースの該内周面に同時に接触するように該スプラグを押す該スプラグ軸に取り付けられたばねと、該スプラグを引っ掛ける爪を備えて該ブレーキベースに対して回転可動に配置された引き留め環と、該ばねの抗力を受けつつ該スプラグがブレーキドラムの該外周面に接触しない位置に回転した該引き留め環をその位置に保持する前記脚構造体に設けられた掛け金装置とを備え、該掛け金装置を外すことで該走行駆動輪の前記門型昇降体の降下方向の回転にブレーキをかける請求項１に記載の階段昇降機。
15. 前記門型昇降体の走行速度に比例した速度で回転駆動されるケーシングと、両端に軸穴を設けた同形のリンク板２枚を軸穴が同心になるように間隔を開けて並べて一方の端部の軸穴を貫通する軸が該間隔に収まる引っ張りばねの保持部を引っ掛けるようにリンク板２枚の該端部が一体成形されたリンク（１５６）２個と、該リンクの該端部を貫通する軸（１５８）２本と、該ケーシングの回転軸を含む面と該面に垂直な面の交線に沿って摺動する一端に錘が形成された摺動体で且つ摺動方向の両側に該リンクの開放側の各軸穴をそれぞれ独立した軸で支持する軸受が該摺動方向に垂直な同一面を含むように設られて且つ該リンクの該端部を貫通する軸間に張られた該引っ張りばねが貫通する開口が設けられたハンマー（１５５）と、該引っ張りばね（１５７）とを備え、該ケーシングは、該ハンマーの摺動を案内し且つ該ハンマーと該リンク２個がトグル機構を構成するように該２本の軸（１５８）が摺動する複数の溝（１５９）を該ハンマーの摺動方向に垂直な同一面を含むように設けて、該ケーシングの回転速度が予め設定された値を超えると該トグル機構が反転して該ハンマーが該ケーシングから突き出てブレーキ装置の掛け金を叩き外す超過速度検出器を備えた請求項１に記載の階段昇降機。

Images