JP6229159B2 - 空気調和機 - Google Patents

Description

本発明は、エンジンにより駆動される非電源駆動圧縮機と、電力により駆動される電源駆動圧縮機とを併設した空気調和機に関するものである。

一般に、複数台の室外ユニットと室内ユニットを配管で接続し、空調負荷に応じて室外ユニットの運転台数を制御するマルチ型空気調和機が知られており、前記室外ユニットとして電源駆動圧縮機を搭載する室外ユニットと、非電源駆動圧縮機を搭載する室外ユニットで構成することで、電源容量に余裕のない場合でも増設が可能で、電力使用量の平準化を図ることのできる、いわゆるハイブリッド空気調和機が提案されている。（例えば、特許文献１参照）。
また、ガスヒートポンプは、部分負荷時には、ガスエンジンの熱効率が低下し、空気調和機としての運転効率が低下する。これを回避するため、ガスエンジンにより駆動される非電源駆動圧縮機の排除容積を電源駆動圧縮機よりも大きくし、部分負荷時は電源駆動圧縮機を主体に運転し、高負荷時にはガスエンジンを主体に運転する制御手法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。

特開平５−３４０６２４号公報 特開２００３−５６９３１号公報

電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと、上記電源駆動圧縮機よりも大きい排除容積を持つ非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットとを組合せて使用する場合（例えば、非電源駆動圧縮機の能力を２０ＨＰ、電源駆動圧縮機の能力を１０ＨＰの合計３０ＨＰ）において、設置面積不足により複数の上記室外ユニットを同一平面上に設置することができない場合に、下に設置した室外ユニットは、上に設置した室外ユニットより揚程差の分だけ圧縮機の仕事が増加するため、運転効率が低下するという課題があった。

本発明は、上記課題を解決するものであり、上記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと、上記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットとを組み合わせて使用する場合において、前記非電源駆動圧縮機の運転効率を向上させることができる空気調和機を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の空気調和機は、電力により駆動する電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと、電力以外の駆動源により駆動する非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットとを並列に接続した空気調和機において、前記非電源駆動圧縮機の位置が前記電源駆動圧縮機の位置よりも上となるように、前記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと前記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットを設置することを特徴とする。非電源駆動圧縮機の位置が、電源駆動圧縮機よりも上にあるために、非電源駆動圧縮機を通過する冷媒の高低圧差が、電源駆動圧縮機より揚程差の分だけ小さくなる。

第１の発明は、電力により駆動する電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと、電力以外の駆動源により駆動する非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットとを並列に接続した空気調和機において、前記非電源駆動圧縮機の非電源駆動圧縮機吸入管の位置が前記電源駆動圧縮機の電源駆動圧縮機吸入管の位置よりも上となるように、前記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと前記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットを設置するようにしたので、非電源駆動圧縮機の位置が、電源駆動圧縮機よりも上にあるために、非電源駆動圧縮機を通過する冷媒の高低圧差が、電源駆動圧縮機より揚程差の分だけ小さくなり、非電源駆動圧縮機の運転効率を向上させることができるので、室外ユニット全体としての運転効率を上げることができる。

第２の発明は、第１の発明の空気調和機において、室内ユニットと室外ユニットを連通する冷媒配管が前記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと前記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットに分れる分岐点の位置を、非電源駆動圧縮機の高さと略同一であるようにしたので、非電源駆動圧縮機の位置と冷媒配管分岐点の高さと略同一であるため、非電源駆動圧縮機と分岐点を繋ぐ冷媒配管が電源駆動圧縮機より短くなり、非電源駆動圧縮機を循環する冷媒の圧力損失を低減し、本発明では、第１の発明の効果に加え、非電源駆動圧縮機の運転効率を高め、室外ユニット全体としての運転効率をさらに上げることができる。

本発明の実施の形態１における空気調和機の冷凍サイクル構成図である。 本発明の実施の形態１における室外ユニットの設置例を示す図である。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施形態によって、本発明が限定されるものではない。
（実施の形態１）
本実施の形態の空気調和機の冷凍サイクル構成を図１に示す。図１の空気調和機は、室外ユニットとして電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００と非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００の計２台に対し、室内ユニットを２台接続した、いわゆるマルチ型空気調和機の構成となっている。なお、冷凍サイクル構成に関しては、図１に示したものに限定されない。例えば、室外ユニットは３台以上、室内ユニットも３台以上、並列に接続可能である。

電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００、非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００と、室内ユニット３００、３１０とは、冷媒が流通する配管で連結されている。電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００において、１１１は商用電源など電力により駆動する電源駆動圧縮機である。１１２はアキュムレータであり、電源駆動圧縮機１１１の吸入配管に接続され、電動駆動圧縮機１１１にガス冷媒を供給する。１１３は油分離器であり、電源駆動圧縮機１１１の吐出配管に設置されており、電動駆動圧縮機１１１の吐出ガスに含まれる冷凍機油を分離する。油分離器１１３で分離された冷凍機油は、油戻し管１１３ａにより電源駆動圧縮機１１１の吸入配管に戻される。また、油戻し管１１３ａの連通は、油戻し管開閉弁１１３ｂの開閉により制御される。１１４は冷房と暖房で冷凍サイクルを切り替える四方弁、１１５は冷媒を膨張させる室外ユニット減圧装置である。また、１２０は、室外熱交換器１３０に電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００周囲の空気を供給する室外送風ファンである。

非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００において、２１０は例えばガスを駆動源とするエンジン、２１１はエンジン２１０より駆動力を得て冷媒を圧縮する非電源駆動圧縮機である。２１２はアキュムレータであり、非電源駆動圧縮機２１１の吸入配管に接続され、非電源駆動圧縮機２１１にガス冷媒を供給する。２１３は油分離器であり、非電源駆動圧縮機２１１の吐出配管に設置されており、非電源駆動圧縮機２１１の吐出ガスに
含まれる冷凍機油を分離する。油分離器２１３で分離された冷凍機油は、油戻し管２１３ａにより非電源駆動圧縮機２１１の吸入配管に戻される。また、油戻し管２１３ａの連通は、油戻し管開閉弁２１３ｂの開閉により制御される。２１４は冷房と暖房で冷凍サイクルを切り替える四方弁、２１５は冷媒を膨張させる室外ユニット減圧装置である。また、２１６は、エンジン２１０の冷却に用いた高温の冷却水と冷媒との熱交換を行うエンジン排熱熱交換器であり、暖房時に利用する。２１７はエンジン排熱熱交換器２１６に流入する冷媒流量を調整するエンジン排熱熱交換器用冷媒流量調整弁である。２２０は、室外熱交換器２３０に非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００周囲の空気を供給する室外送風ファンである。

ここで、電源駆動圧縮機１１１と非電源駆動圧縮機２１１は、冷凍サイクル内で並列に接続されている。また、非電源駆動圧縮機吸入管２１１aの位置は、電源駆動圧縮機吸入管
１１１aの位置よりも上になるように設置されている。実際には、図１や図２に示すよう
に、非電源駆動吸入管２１１aの設置高さから電源駆動圧縮機吸入管１１１aの設置高さを引いた長さをＨとしたときに、０＜Ｈ＜４メートルの範囲である。

また、非電源駆動圧縮機２１１の排除容積は、電源駆動圧縮機１１１の排除容積よりも大きい。また、電源駆動圧縮機１１１、非電源駆動圧縮機２１１の潤滑油は同じ冷凍機油とする。また、非電源駆動圧縮機２１１の吐出および吸入配管は、電源駆動圧縮機１１１の吐出および吸入配管よりも太い。なお、非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００と電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００を流通し、室内ユニット３００、３１０に繋がる液管およびガス管の分岐点４００、４０１の位置は、非電源駆動圧縮機の高さと略同一である。

室内ユニット３００において、３０１は室内熱交換器、３０２は室内熱交換器３０１に室内ユニット３００周囲の空気を供給する室内送風ファン、３０３は冷媒を膨張させる室内ユニット減圧装置である。同様に、室内ユニット３１０において、３１１は室内熱交換器、３１２は室内熱交換器３１１に室内ユニット３１０周囲の空気を供給する室内送風ファン、３１３は冷媒を膨張させる室内ユニット減圧装置である。

次に、電動駆動室外ユニット１００、非電動駆動室外ユニット２００と、室内ユニット３００、３１０の動作を説明する。

冷房運転時、四方弁１１４、２１４は実線に冷媒を流すよう設定される（図１参照）。電源駆動圧縮機１１１、非電源駆動圧縮機２１１とでそれぞれ圧縮された高温高圧の冷媒は、油分離器１１３、２１３に流入する。油分離器１１３、２１３にて冷凍機油を分離された純度の高いガス冷媒は四方弁１１４、２１４を通り、室外熱交換器１３０、２３０に入る。ガス冷媒は、室外熱交換器１３０、２３０にて、外気と熱交換して放熱したのち凝縮し、高圧の液冷媒となり、室外ユニット減圧装置１１５、２１５を通ってから合流し、室内ユニット３００、３１０に供給される。

なお、油分離器１１３で分離された冷凍機油は、電源駆動圧縮機１１１が駆動していない場合は油戻し管開閉弁１１３ｂは閉、電源駆動圧縮機１１１が駆動している場合は油戻し管開閉弁１１３ｂを開とすることで、電源駆動圧縮機１１１の吸入配管に戻される。同様に、油分離器２１３で分離された冷凍機油は、非電源駆動圧縮機２１１が駆動していない場合は油戻し管開閉弁２１３ｂは閉、非電源駆動圧縮機２１１が駆動している場合は油戻し管開閉弁２１３ｂを開とすることで、非電源駆動圧縮機２１１の吸入配管に戻される。室内ユニット３００に入った高圧の液冷媒は、室内ユニット減圧装置３０３にて減圧され、気液二相状態となって、室内熱交換器３０１に流入する。気液二相状態の冷媒は、室
内熱交換器３０１にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して吸熱したのち蒸発し、ガス冷媒となって室内ユニット３００から流出する。

室内ユニット３１０においても、室内ユニット３００と同様に、まず、高圧の液冷媒は、室内ユニット減圧装置３１３にて減圧され、気液二相状態となって、室内熱交換器３１１に流入する。気液二相状態の冷媒は、室内熱交換器３１１にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して吸熱したのち蒸発し、ガス冷媒となって室内ユニット３１０から流出する。

なお、室内ユニット３００のみ冷房運転を行う場合は、室内ユニット減圧装置３１３を閉じ、室内ユニット３１０の室内熱交換器３１１には冷媒の供給を行わない。一方、室内ユニット３１０のみ冷房運転を行う場合は、室内ユニット減圧装置３０３を閉じ、室内ユニット３００の室内熱交換器３０１には冷媒の供給を行わない。

室内ユニット３００、３１０から流出したガス冷媒は、合流したのち、再度、電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００と非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００に戻る。電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００に流入したガス冷媒は、四方弁１１４、アキュムレータ１１２を通って、電動駆動圧縮機１１１に戻る。同様に、非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００に流入したガス冷媒は、四方弁２１４、アキュムレータ２１２を通って、非電源駆動圧縮機２１１に戻る。

冷房運転時における、電源駆動圧縮機１１１と非電源駆動圧縮機２１１の運転方法は、例えば下記のようにする。

冷房負荷が、非電源駆動圧縮機２１１が最低運転周波数で運転した時の冷房能力（非電源駆動圧縮機２１１の最小冷房能力）よりも小さい場合には、非電源駆動圧縮機２１１のみでは断続運転に陥るため、電源駆動圧縮機１１１のみを運転する。

冷房負荷が、非電源駆動圧縮機２１１の最小冷房負荷よりも大きく、かつ、非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１とがともに最低運転周波数で運転した場合の冷房能力（両圧縮機運転時の最小冷房能力）よりも小さい場合は、非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１のどちらか一方、例えば、運転コストが安い、もしくは、消費エネルギーが小さい方を選択して運転する。

冷房負荷が、両圧縮機運転時の最小冷房能力よりも大きい場合は、非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１の両方を、例えば、運転コスト、もしくは、消費エネルギーが最小となるように運転する。この場合、運転コスト、もしくは、消費エネルギーを最小とするための非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１の運転周波数の決定には、各圧縮機の運転周波数と運転コスト、もしくは、消費エネルギーとの関係を利用する。

実際には、冷房負荷全体に対して非電源駆動圧縮機２１１が受け持つ冷房負荷の割合は、両圧縮機をともに最高運転周波数で運転した場合の最大冷房能力（両圧縮機運転時の最大冷房能力）に対する、非電源駆動圧縮機２１１のみを最高運転周波数で運転したときの冷房能力の割合±１５％程度である。

次に暖房運転時では、四方弁１１４、２１４は点線に冷媒を流すよう設定される（図１参照）。電源駆動圧縮機１１１、非電源駆動圧縮機２１１で圧縮された高温高圧の冷媒は、それぞれ油分離器１１３、２１３に流入する。油分離器１１３、２１３にて、冷凍機油を分離された純度の高いガス冷媒は、それぞれ四方弁１１４、２１４を通り、電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００、非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００を
出てから合流し、室内ユニット３００、３１０に供給される。

室内ユニット３００に入った高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器３０１に流入する。高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器３０１にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して放熱したのち凝縮し、高圧の液冷媒となって、室内ユニット減圧装置３０３を通り、室内ユニット３００から流出する。

室内ユニット３１０においても、室内ユニット３００と同様に、まず、高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器３１１に流入する。高温高圧のガス冷媒は、室内熱交換器３１１にて、空調対象となっている空間の空気と熱交換して放熱した後凝縮し、高圧の液冷媒となって、室内ユニット減圧装置３１３を通り、室内ユニット３１０から流出する。

なお、冷房時と同様に、室内ユニット３００のみ暖房運転を行う場合は、室内ユニット減圧装置３１３を閉じ、室内ユニット３１０の室内熱交換器３１１には冷媒の供給を行わない。一方、室内ユニット３１０のみ暖房運転を行う場合は、室内ユニット減圧装置３０３を閉じ、室内ユニット３００の室内熱交換器３０１には冷媒の供給を行わない。

室内ユニット３００、３１０から流出した高圧の液冷媒は、合流したのち、再度、電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００と非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００に戻る。電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット１００に流入した高圧の液冷媒は、室外ユニット減圧装置１１５にて減圧され、気液二相状態となって、室外熱交換器１３０に流入する。気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器１３０では外気と熱交換して吸熱したのち蒸発し、四方弁１１４、アキュムレータ１１２を通って、電源駆動圧縮機１１１に戻る。同様に、非電動駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００に流入した高圧の液冷媒は、室外ユニット減圧装置２１５とエンジン排熱熱交換器用冷媒流量調整弁２１７にて減圧され、気液二相状態となって、それぞれ室外熱交換器２３０とエンジン排熱熱交換器２１６に流入する。気液二相状態の冷媒は、室外熱交換器２３０では外気と、また、エンジン排熱熱交換器２１６では、エンジン２１０の冷却に用いた高温の冷却水と熱交換して吸熱したのち蒸発し、四方弁２１４、アキュムレータ２１２を通って、非電源駆動圧縮機２１１に戻る。

暖房運転時における、電源駆動圧縮機１１１と非電源駆動圧縮機２１１の運転方法は、例えば下記のようにする。

暖房負荷が、非電源駆動圧縮機２１１が最低運転周波数で運転した時の暖房能力（非電源駆動圧縮機２１１の最小暖房能力）よりも小さい場合には、非電源駆動圧縮機２１１のみでは断続運転に陥るため、電源駆動圧縮機１１１のみを運転する。

暖房負荷が、非電源駆動圧縮機２１１の最小暖房負荷よりも大きく、かつ、非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１とがともに最低運転周波数で運転した場合の暖房能力（両圧縮機運転時の最小暖房能力）よりも小さい場合は、非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１のどちらか一方、例えば、運転コストが安い、もしくは、消費エネルギーが小さい方を選択して運転する。

暖房負荷が、両圧縮機運転時の最小暖房能力よりも大きい場合は、非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１の両方を、例えば、運転コスト、もしくは、消費エネルギーが最小となるように運転する。この場合、運転コスト、もしくは、消費エネルギーを最小とするための非電源駆動圧縮機２１１と電源駆動圧縮機１１１の運転周波数の決定には、各圧縮機の運転周波数と運転コスト、もしくは、消費エネルギーとの関係を利用する。

実際には、暖房負荷全体に対して非電源駆動圧縮機２１１が受け持つ暖房負荷の割合は、両圧縮機をともに最高運転周波数で運転した場合の最大暖房能力（両圧縮機運転時の最大暖房能力）に対する、非電源駆動圧縮機２１１のみを最高運転周波数で運転したときの暖房能力の割合±１５％程度である。

ただし、暖房運転時は、常時室外熱交換器１３０、２３０の着霜状態を監視しており、着霜の危険性がある場合は、運転コスト、もしくは、消費エネルギーが最小となるように各圧縮機の運転周波数を設定していても、非電源駆動圧縮機２１１の運転周波数を上げ、電源駆動圧縮機１１１の運転周波数を下げる制御を行う。

非電源駆動圧縮機２１１の運転周波数を上げると、エンジン２１０の排熱量が増加し、エンジン排熱熱交換器２１６に供給される冷却水熱量も増加する。すなわち、エンジン排熱熱交換器２１６にて、より多くの冷媒を蒸発させることができ、室外熱交換器１３０、２３０に流す冷媒量を減らして、着霜の危険性を低減する。

以上の説明から明らかなように、本実施の形態においては、非電源駆動圧縮機吸入管２１１aの位置が、電源駆動圧縮機吸入管１１１aよりも上にある。冷房時、冷媒はガス状態で室外ユニットに流入するため、高低差による揚程差は無視できるが、圧縮機で昇圧された後、非電源駆動圧縮機２１１から吐出された冷媒は、電源駆動圧縮１１１から吐出された冷媒と合流するとき、共に高圧の液冷媒であるため、高低差による揚程差が無視できない。これにより、非電源駆動圧縮機２１１を通過する冷媒の高低圧差が、電源駆動圧縮１１１から吐出された冷媒に較べて、合流点との揚程差が小さい分、非電源駆動圧縮機２１１を通過する冷媒の高低圧差が、電源駆動圧縮機１１１より揚程差の分だけ小さくなり、非電源駆動圧縮機２１１の運転効率を向上させることができる。

また、室内ユニットと室外ユニットを流通する冷媒配管が非電源駆動圧縮機２１１を搭載した室外ユニットと電源駆動圧縮機１１１を搭載した室外ユニットに分れる分岐点４００、４０１の位置が、非電源駆動圧縮機２１１の高さと略同一である。これにより、非電源駆動圧縮機２１１の位置と液管分岐点４００とガス管分岐点４０１の高さとが略同一であるため、非電源駆動圧縮機２１１と液管分岐点４００、ガス管分岐点４０１を繋ぐ配管長さが、電源駆動圧縮１１１より短くなり、非電源駆動圧縮機２１１を循環する冷媒の圧力損失が小さくなり、非電源駆動圧縮機２１１に戻りやすくなる。よって、非電源駆動圧縮機２１１の運転効率を高め、室外ユニット全体としての運転効率を上げることができる。

また、非電源駆動圧縮機２１１の排除容積は、電源駆動圧縮機１１１の排除容積よりも大きい。これにより、非電源駆動圧縮機２１１のみでは断続的にしか空調運転できないような低負荷時には、効率の良い電源駆動圧縮機１１１のみを稼働し、中〜高負荷時は両者を最も効率の良い負荷分担配分で稼働することができ、室外ユニット全体としての運転効率を上げることができる。

なお、非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００と電動駆動室外ユニット１００とがそれぞれ独立した構造を成しているため、例えば、既に設置してある非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット２００からなるシステムに、新たに電動駆動室外ユニット１００を増設する場合、既存設備の冷媒配管部品などを、そのまま流用することができ、施工期間を短縮し、室外ユニットの増設コストを抑えることができる。同様に、既に設置してある電動駆動室外ユニット１００からなるシステムに、新たに非電動駆動室外ユニット２００を増設する場合、既存設備の冷媒配管部品などを、そのまま流用することができ、施工期間を短縮し、室外ユニットの増設コストを抑えることができる。

本発明は、非電源駆動圧縮機と電源駆動圧縮機を組み合わせて使用する、いわゆるハイブリッド空調機において、電源駆動圧縮機よりも大きい排除容積を持つ非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット非電源駆動圧縮機の運転効率を向上させることができ、高効率な空気調和機として好適に利用することができる。

１００ 電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット
１１１ 電源駆動圧縮機
１１１ａ 電源駆動圧縮機吸入管
１１２ アキュムレータ
１１３ 油分離器
１１３ａ 油戻し管
１１３ｂ 油戻し管開閉弁
１１４ 四方弁
１１５ 室外ユニット減圧装置
１２０ 室外送風ファン
１３０ 室外熱交換器
２００ 非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニット
２１０ エンジン
２１１ 非電源駆動圧縮機
２１１ａ 非電源駆動圧縮機吸入管
２１２ アキュムレータ
２１３ 油分離器
２１３ａ 油戻し管
２１３ｂ 油戻し管開閉弁
２１４ 四方弁
２１５ 室外ユニット減圧装置
２１６ エンジン排熱熱交換器用冷媒流量調整弁
２１７ エンジン排熱熱交換器
２２０ 室外送風ファン
２３０ 室外熱交換器
３００ 室内ユニット
３０１ 室内熱交換器
３０２ 室内送風ファン
３０３ 室内ユニット減圧装置
３１０ 室内ユニット
３１１ 室内熱交換器
３１２ 室内送風ファン
３１３ 室内ユニット減圧装置
４００ 液管分岐点
４０１ ガス管分岐点

Claims (2)

1. 電力により駆動する電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと、電力以外の駆動源により駆動する非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットとを並列に接続した空気調和機において、前記非電源駆動圧縮機の非電源駆動圧縮機吸入管の位置が前記電源駆動圧縮機の電源駆動圧縮機吸入管の位置よりも上となるように、前記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと前記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットを設置することを特徴とする空気調和機。
2. 前記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットと前記電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットを繋ぐ配管の分岐点の位置を、前記非電源駆動圧縮機を搭載した室外ユニットの高さと略同一であることを特徴とした請求項１に記載の空気調和機。