JP2014190633A - 室外ユニットカバー装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】省エネルギの向上を図ることができる室外ユニットカバー装置を提供する。
【解決手段】建屋外壁2の近くに配置され、上段に空気調和装置4の室外ユニット5を配置し、下段にヒートポンプ式給湯装置6の室外ユニット7を配置可能な載置台3と、前記空気調和装置4の室外ユニット5、ヒートポンプ式給湯装置6の室外ユニット7を覆うカバー部材8とを備え、前記カバー部材8には、前記空気調和装置4が冷房運転され、前記ヒートポンプ式給湯装置6が給湯運転しているときに、前記ヒートポンプ式給湯装置6の室外ユニット7の吹出口7bから吹き出される冷気を前記空気調和装置4の室外ユニット5の吸込口5b側へ案内する通風路35を形成した。
【選択図】 図1
【解決手段】建屋外壁2の近くに配置され、上段に空気調和装置4の室外ユニット5を配置し、下段にヒートポンプ式給湯装置6の室外ユニット7を配置可能な載置台3と、前記空気調和装置4の室外ユニット5、ヒートポンプ式給湯装置6の室外ユニット7を覆うカバー部材8とを備え、前記カバー部材8には、前記空気調和装置4が冷房運転され、前記ヒートポンプ式給湯装置6が給湯運転しているときに、前記ヒートポンプ式給湯装置6の室外ユニット7の吹出口7bから吹き出される冷気を前記空気調和装置4の室外ユニット5の吸込口5b側へ案内する通風路35を形成した。
【選択図】 図1
Description
本発明の実施形態は、ヒートポンプ式給湯装置と空気調和装置の各室外ユニットを上下2台に配置して被覆する室外ユニットカバー装置に関する。
従来から、建屋等の外壁面に配設した空気調和装置の室外ユニット等の設備部材が外部に露出しないように、これら設備部材を被覆する化粧カバー装置が知られている(例えば、特許文献1参照)。
しかしながら、この特許文献1記載のものは、設備部材が外部に露出すると、外観を害するので、これら設備部材を化粧カバーにより被覆して隠蔽することにより、単に美観の向上を図ったものに過ぎない。
ところで、一般に、ヒートポンプ式給湯装置の室外ユニットは、浴室・キッチン・トイレなどの湯を使用する場所の近くの建屋外壁に沿って設けられることが多い。しかも、空気調和装置の室外ユニットとは独立して別個に配置施工されている。
そして、ヒートポンプ式給湯装置の室外ユニットは季節を問わず常に大気中の熱を吸熱する運転を行なっており、吹出口から吹き出される排気は夏・冬とも冷風である。
一方、空気調和装置の室外ユニットは、夏では、外気よりも例えば約10℃以上高温の暖風(暖気)を吹き出しており、冬は逆に外気よりも低い冷気を放出しており、これらは別々に無関係に運転される場合が多い。
しかし、運転時間が長いために総電力に影響する盛夏時の状況を見ると、折角高温となった空気調和装置の室外ユニットの排気は、そのまま利用されずに大気へ放出されている。また、給湯装置室外ユニットにおいても、そのまま冷風となって大気中へ放出されており、一般家庭やビル等において、これら排熱のエネルギ再利用が実行されていない。
本発明が解決しようとする課題は、省エネルギの向上を図ることができる室外ユニットカバー装置を提供することにある。
実施形態に係る室外ユニットカバー装置は、建屋外壁の近くに配置され、上段に空気調和装置の室外ユニットを配置し、下段にヒートポンプ式給湯装置の室外ユニットを配置可能な載置台と、前記空気調和装置の室外ユニット、ヒートポンプ式給湯装置の室外ユニットを覆うカバー部材とを備え、前記カバー部材は、前記空気調和装置が冷房運転され、前記ヒートポンプ式給湯装置が給湯運転しているときに、前記ヒートポンプ式給湯装置の室外ユニットの吹出口から吹き出される冷気を前記空気調和装置の室外ユニットの吸込口側へ案内する通風路が形成される。
以下、実施形態の室外ユニットカバー装置を図面を参照して説明する。なお、複数の図面中、同一または相当部分には同一符号を付している。
図1は、実施形態に係る室外ユニットカバー装置の側面模式図、図2は、同,実施形態の斜視図、図3は、図1,図2で示す載置台の斜視図である。
図1〜図3に示すように室外ユニットカバー装置1は、住宅等の建屋外壁2の近くに配置され、建屋外壁2と所要の間隙を置いて設置される図3で示す上下2段の載置台3、この載置台3の下段に載置される空気調和装置4の室外ユニットである空調室外ユニット5、この載置台3の上段に載置されるヒートポンプ式給湯装置6の室外ユニットである給湯室外ユニット(熱源ユニット)7およびこれら載置台3、空調室外ユニット5および給湯室外ユニット7を被覆する板金製のカバー部材8を具備している。
図3に示すように載置台3は、空気調和装置用の室外ユニットを上下2台に配置できる2台置き台として市販されているもの、またはそれと同様のものであり、例えば横断面形状がL形の形鋼等の複数の金属製枠材3a,3a,…により角筒状骨格フレームよりなる載置台本体3bを形成している。
載置台本体3bは、平面形状がほぼ同形同大の長方形の上下2段の載置部3d,3cを有し、これら両載置部3c,3dを、これらの各角部上に立設した複数の柱状の枠材3a,3a,…により上下2段に連結している。下段載置部3cは載置台本体3bの図3中、内底面に、複数本の横桟3e,3e,…を横架して形成されている。上段載置部3dは、図3中上端に、天板3fを配設して形成されている。但し、天板3fに代えて横桟3e,3e,…により形成してもよい。
載置台3は、下段載置部3cの外底面の各角部に、各々高さ方向に調節可能の脚部3gをそれぞれ設けており、全高は例えば約900mmである。
図1に示すように、空調室外ユニット5は、その吹出口5aを、建屋外壁2に、例えば100mm以上の所要の間隙を置いて対向配置し、その反対側の吸込口5bを建屋外壁2の反対側、すなわち、建屋外壁2の前方に向けた状態で下段載置部3c上に配設される。
空調室外ユニット5は、夏季の冷房運転時には夏の外気よりも例えば10℃以上高い高温の排気を吹出口5aから吹き出し、冬季等の暖房運転時には、冬の外気よりも低い排気を吹出口5aから外気へ吹き出す。
また、給湯室外ユニット7は、その吸込口7aを、建屋外壁2に、例えば100mm以上の所要の間隙を置いて対向配置し、その反対側の吹出口7bを、建屋外壁2の反対側、すなわち、建屋外壁2の前方に向けた状態で上段載置部3d上に載置される。
給湯室外ユニット7は、ヒートポンプ式給湯装置6の運転中、季節を問わず外気中の熱を吸熱するので、吹出口7bから吹き出される排気は夏・冬ともに冷気である。
図4は上記空調室外ユニット5を具備した空気調和装置4の冷凍サイクルの一例を示す図である。この図4に示すように、空気調和装置4は、空調室外ユニット5と室内ユニットRとを具備し、冷凍サイクル部9と、その運転を制御する制御装置10を有している。
冷凍サイクル部9は、圧縮機11、電磁弁または電動弁よりなる四方弁12、室内ファン13aを有する室内熱交換器13、膨張弁14、室外ファン15aを有する室外熱交換器15およびアキュムレータ16を順次連通可能に冷媒配管17により接続している。
空調室外ユニット5は室外ユニット筐体18内に、圧縮機11、四方弁12、膨張弁14、室外ファン15a、室外熱交換器15、アキュムレータ16および制御装置10を収容している。室内ユニットRは室内熱交換器13と室内ファン13a等を室内ユニットケース19内に収容している。
空気調和装置4は、四方弁12の切換操作により冷媒が図4中、実線矢印方向に循環されると、冷房運転され、冷媒が破線矢印方向に循環されると、暖房運転される。空調室外ユニット5は、冷房運転時に、吹出口5から暖気を吹き出し、暖房運転時に冷気を吹き出す。
図5は上記給湯室外ユニット7を有するヒートポンプ式給湯装置6の構成の一例を示す構成図である。図5に示すようにヒートポンプ式給湯装置6は、水や湯の加熱手段であるヒートポンプユニット20と、このヒートポンプユニット20により加熱されてなる湯を貯留する貯湯タンク21をタンクユニット筐体22a内に収容した貯湯タンクユニット22を備えている。
ヒートポンプユニット20は、その室外ユニット筐体20a内に、圧縮機23、冷媒側流路24aと水側流路24bを有する水−冷媒熱交換器24、膨張弁25および蒸発器26を冷媒配管により順次環状に接続して冷媒を循環させる冷凍サイクルと、蒸発器26に外気を送風するファン26aと、ヒートポンプ式給湯装置6の運転を制御する制御装置27を収容して、給湯室外ユニット7に構成されている。
したがって、ヒートポンプ式給湯装置6の運転中には、給湯室外ユニット7の吹出口7bからは常に冷気が吹き出される。
そして、図1に示すように、カバー部材8は、上記載置台3の上段3d上に立設可能な屋根付きの下屋構造に構成され、その下屋構造のフレームの支柱を構成する複数の延長柱28の図1中、下端部を、載置台3の上段3dを支持する複数の支柱を有する枠材3a,3a,…に、複数の継手28a,28a,…により連結することにより載置台3の上段3d上に着脱可能に固定される。
カバー部材8の屋根29は、例えばステンレス等の金属製平板により形成され、載置台3に上下二段で載置された空調室外ユニット5、給湯室外ユニット7の平面を十分に被覆し得る大きさと形状に形成されている。また、屋根29は建屋外壁2側から前方へ向けて漸次低くなるように傾斜する片流れの屋根に形成されている。
屋根29は、その傾斜角を例えば約38°以上の急勾配に形成することにより、屋根29上に雪が積雪したときの積雪を落下し易く形成してもよい。
また、屋根29の高さと傾斜角を適宜調整し得るように、屋根29の前部または後部、あるいは両者を支持する複数の延長柱28,28,…の長さ(高さ)を調整可能に構成してもよい。
屋根29は、建屋外壁2に設けた浴室排気フード30を被覆し得る高さに形成され、浴室排気フード30から排気される例えば浴室からの高湿度の暖気をカバー部材8内に導入する。
そして、図1,図2に示すように、カバー部材8は、屋根29の下端に、その前面8a側と、左右側面8b,8c側をそれぞれ被覆する板金製のカバー部材前面部8a、カバー部材左右側面部8b,8cを具備しており、建屋外壁2側の背面8dをほぼ全面的に開口させている。
この背面8dは、その開口縁部のほぼ全周に、例えばスポンジゴム製等のパッキン31を固着し、建屋外壁2とカバー部材8との気密性と水密性の向上を図っている。また、建屋外壁2に当接する屋根29の当該当接面には、ゴム板32やパッキンを設け、気密性と水密性の向上を図っている。
左右一対のカバー部材側面部8b,8cは載置台3の下段載置部3cのほぼ底面の左右側面まで垂直方向下方へ延在し、給湯室外ユニット7と空調室外ユニット5の左右両側面をそれぞれ被覆している。これら左右一対のカバー部材側面部8b,8cは、上段の給湯室外ユニット7の吸込口7aよりもやや後方、すなわち、建屋外壁2寄りにおいて、例えば矩形で開閉可能の左右一対の上部側面扉33a,33bを設けている。また、下段の空調室外ユニット5の吹出口5aよりもやや後方、すなわち、建屋外壁2寄りには、例えば矩形で開閉可能の左右一対の下部側面扉34a,34bを設けている。
これら左右一対の上部,下部側面扉33a,33b、34a,34bは、スライドドアまたはヒンジドア等により構成され、手動開閉または自動開閉により開閉される。また、自動開閉方式の場合の駆動装置(アクチュエータ)はギアードモータや空気圧式アクチュエータのいずれを用いてもよい。
そして、カバー部材8の前面部8aは、下段の空調室外ユニット5の図1中ほぼ上部の高さまで垂直方向下方へ延在して終端し、この終端部8aaには、図1中下向きに開口する終端部開口8abを形成している。この終端部開口8abは、上段の給湯室外ユニット7の吹出口7bと、下段の空調室外ユニット5の吸込口5bとを連通する第2の通風路である前面側通風路35の途中に形成されている。
また、終端部開口8abよりも図1中下方、すなわち、空調室外ユニット5の上部よりもやや下方側には、ほぼ全面的に開口する下部前面開口36が形成されている。
また、カバー部材前面部8aは、その前面(図1では左端)であって、上段の給湯室外ユニット7の吹出口7bに対向する対向面に、上部前面開口37を設け、この上部前面開口37には、前面扉38を開閉可能に設けている。
図1に示すように前面扉38は、その図中下部において、幅方向両端にヒンジピン38aを設け、このヒンジピン38aよりも図中上方の上部38bと、下方の下部38cとに区分し、この上部38bの全開時、または所要開度の開扉時に、下部38cは前面側通風路35を閉じる。
ヒンジピン38aは、例えばギアードモータ等の開閉駆動装置37bにより回動されて、前面扉38が開閉する。開閉駆動装置37bは上部前面開口37の幅方向一端よりも外側に位置する箇所において、カバー部材前面部8aの内面等に配設される。
前面扉38は、例えば上下方向ほぼ中間部内面において、伸縮アーム39により回動(開閉)可能に支持されている。伸縮アーム39は、例えば載置台3の上段3d上に立設された延長柱28に配設される。
カバー部材8はこのように構成されているので、載置台3の背面と建屋外壁2の外面との間隙に、第1の通風路である背面側通風路40を形成することができる。
背面側通風路40は、下段配置の空調室外ユニット5の吹出口5a側間隙と、上段配置の給湯室外ユニット7の吸込口7a側間隙とを図1中上下方向に連通している。この背面側通風路40の途中には、その通風路40を開閉する上下仕切扉41が介装されている。
この上下仕切扉41はその閉扉時に、背面側通風路40を上下方向に仕切り、空調室外ユニット5の吹出口5aから吹き出された吹出風が給湯室外ユニット7の吸込口7a側に通風されるのを阻止することができる。
上下仕切扉41は、例えばスライドドアにより構成され、載置台3の天板3fに配設される。但し、上下仕切扉41はヒンジドアにより構成してもよい。また、上下仕切扉41は空気調和装置4が冷房運転から暖房運転に切り換えられる時期の、例えば年1,2回程度の少ない回数で閉扉されるので、手動開閉でもよい。
図6は上記空気調和装置4とヒートポンプ式給湯装置6の運転状態に応じて開閉される前面扉38、上下一対かつ左右一対の側面扉33a,33b、34a,34bおよび上下仕切扉41の開閉状態の一覧を示す。なお、図7以下では暖気の排気を黒矢印で示し、冷気の排気を白矢印で示している。
すなわち、まず、図7に示すように、夏季等で空気調和装置4が冷房モードで運転中(ON)に、ヒートポンプ式給湯装置6が給湯運転を開始(ON)したときは、空調室外ユニット5の吹出口5aからは夏の外気よりも高い高温の暖気が黒矢印に示すように外気へ吹き出される。一方、給湯室外ユニット7の吹出口7bからは冷気が白矢印で示すように吹き出される。
そこで、この運転モードの時には、図6の一覧表の左端の欄に示すように、熱回収運転が行なわれる。すなわち、前面扉38が全閉、上下一対かつ左右一対の側面扉33a,33b、34a,34bが全閉、上下仕切扉41が開に制御される。
このために、下段の空調室外ユニット5の吹出口5aから外気よりも例えば10℃程度高い高温の排気が建屋外壁2側の背面側通風路40へ吹き出される。この高温の排気は自然対流により背面側通風路40を上方へ昇流し、開扉中の上下仕切扉41を通って上段の給湯室外ユニット7の吸込口7a側へ流入する。
すると、この暖気は、給湯室外ユニット7内のファン26aの吸込み力により吸い込まれ、蒸発器26を通風して加熱する。このために、蒸発温度を上昇させるので、ヒートポンプ式給湯装置6の運転効率を向上させることができる。
一方、給湯室外ユニット7の吹出口7bから外気へ吹き出された冷気は全閉中の前面扉38に案内されて、前面側通風路35へ流入され、さらに、この前面側通風路35から終端部開口8abを経て下段の空調室外ユニット5の吸込口5b側へ流入する。
すると、この冷気は、空調室外ユニット5の室外ファン15aにより吸い込まれ、凝縮器である室外熱交換器15を通風して冷却する。このために、凝縮温度を低下させるので、冷房運転効率の向上を図ることができる。
すなわち、本実施形態によれば、従来、外気中へ単に放出していた空調室外ユニット5と給湯室外ユニット7の排熱を、これら空調室外ユニット5と給湯室外ユニット7により相互に回収して各々の運転効率の向上を図ることができる。
そして、上記前面扉38、上下一対かつ左右一対の側面扉33a,33b、34a,34bおよび上下仕切扉41(以下、これらを総称して開閉扉ともいう)の自動開閉制御は、例えばHEMS(Home Energy Management System)のホームコントローラ(図示省略)により他の家電機器と共に一元的に制御するように構成してもよい。
または、図4で示す空気調和装置4の制御装置10と、図5で示すヒートポンプ式給湯装置6の制御装置27のいずれか一方により制御させるように構成してもよい。あるいは必要に応じて手動により開閉させてもよい。例えば上下一対かつ左右一対の側面扉33a,33b、34a,34bと上下仕切扉41の開閉は、空気調和装置4の冷暖切換時のみに行なわれるので、室外ユニットカバー装置1内の清掃も含めて年2回程度、手動で開閉してもよい。
図8は、空気調和装置4が冷房運転中(ON)で、ヒートポンプ式給湯装置6が運転停止(OFF)しているときに、空調室外ユニット5の吹出口5aから排気された暖気が再び空調室外ユニット5の吸込口5bに吸い込まれて、空調効率を低下させるショートサーキットを防止する場合の上記開閉扉の制御方法の一例を示す。すなわち、ショートサーキット運転が発生すると、空気調和装置4の凝縮器が過熱されて昇圧し高圧カット等により運転が強制的に停止する不具合が発生する。
この場合、図6で示す一覧表に示すように、前面扉38が全開(例えば70°)で開、上下一対かつ左右一対の側面扉33a,33b、34a,34bが全開、上下仕切扉41が全開に制御される。
このために、冷房運転中の下段の空調室外ユニット5の吹出口5aから排気された暖気の一部は、全開中の下部の左右一対の側面扉34a,34bを通って外気へ放出され、残部は背面側通風路40へ流入して昇流し、その一部は、全開口の上部左右一対の側面扉33b,33aから外気へ放出される。その残部は、運転停止中の給湯室外ユニット7の内部または外部を通風して吹出口7b側へ流入し、全開中または例えば70°等、所要開度で開扉中の前面扉38の上部38aにより開口している上部前面開口37から外気へ排気される。
一方、このとき、開扉中の前面扉38の下部38bにより、前面側通風路35は遮断されているので、黒矢印で示す暖気が下段の空調室外ユニット5の吸込口3bへ戻るショートサーキットを阻止することができる。これにより、高圧カット等の不具合が未然に防止される。
図9は空気調和装置4が暖房運転中(ON)で、ヒートポンプ式給湯装置6が運転停止(OFF)のときの上記開閉扉の開閉状態等を示す。
この場合、図6に示すように前面扉38が全閉、上部左右一対の側面扉33a,33bが全閉、下部左右一対の側面扉34a,34bが全開に制御される。
このために、暖房運転中の空調室外ユニット5は、その吸込口5bから冷たい外気を吸い込む一方、吹出口5aから白矢印で示す冷気を排気する。この排気された冷気の一部は直接全開中の左右一対の下部側面扉34a,34bから外気へ放出され、残部は一旦背面側通風路40へ排気される。しかし、この背面側通風路40の途中は上下仕切扉41により全閉されているので、これ以上の昇流はできずに滞留して行く。このために、この滞留が進行して行くと、この滞留部分は外気に対して正圧になるので、やはり、全開中の左右一対の下部側面扉34a,34bから外気側へ放出される。
そして、カバー部材8の屋根29の傾斜角度は、一般に雪崩が発生し易い角度の例えば38°以上の急勾配に形成しているので、屋根29上に積もった積雪Sを地上等に自然落下させ、積雪Sを低減できる。
図10は空気調和装置4が運転停止(OFF)、かつヒートポンプ式給湯装置6が運転中(ON)のときに、浴室排気フード30から外気へ排気される浴室の暖気から排熱を回収する方法の一例を示している。
この場合は、図6にも示すように前面扉38が全開、上部側面扉33a,33bが全閉、下部側面扉34a,34bが全閉、上下仕切扉41が閉に制御される。
このために、浴室排気フード30から室外ユニットカバー装置1の背面側通風路40へ排気された浴室からの暖気は、全閉中の左右一対の上部側面扉33a,33bに案内されて、給湯室外ユニット7の吸込口7a側へ流入する。
さらに、この暖気は、給湯室外ユニット7のファン26aの送風力により蒸発器26を通風して加熱し、その蒸発温度を上昇させる一方、冷却されて吹出口7bから冷気として排気される。
そして、この冷気は全開中の前面扉38に案内されて外気へ排気される。
したがって、浴室暖気からの排熱を給湯室外ユニット7により回収し、その排熱により給湯室外ユニット7の蒸発温度を上昇させるので、ヒートポンプ式給湯装置6の運転効率の向上を図ることができる。
また、空調運転停止中の空調室外ユニット5を通風した外気の一部が空調室外ユニット5の内部またはその外部を通風して背面側通風路40内へ流入しても、この背面側通風路40の途中は上下仕切扉41により全閉されているので、給湯室外ユニット7側の吸込口7a側への流入を阻止することができる。
このために、背面側通風路40内を通風する浴室暖気が外気により冷却されることを阻止することができる。
以上説明したように、本実施形態に係る室外ユニットカバー装置1は、空気調和装置4の冷房運転時に、ヒートポンプ式給湯装置6を共に運転したときに、空調室外ユニット5の吹出口5aから排気される暖気を、給湯室外ユニット7の吸込口7aに取り込み、その蒸発温度を上昇させることができるので、給湯運転の効率向上を図ることができる。
しかも、給湯室外ユニット7の吹出口7bから排気される冷気を、空調室外ユニット5の吸込口5bに取り込み、その凝縮温度を低下させることができるので、空調運転の効率向上を図ることができる。
また、空気調和装置4の冷房運転時に、ヒートポンプ式給湯装置6の運転を停止(または休止)して片側運転するときは、空調室外ユニット5の吹出口5aから排気された暖気が再び空調室外ユニット5の吸込口5bへ戻るショートサーキットが発生する虞があるが、本実施形態によれば、この暖気を、前面扉38を全開または所要角度(例えば70°)で開扉させて外気へ放出させると共に、給湯室外ユニット7の吹出口7bと空調室外ユニット5の吸込口5bを連通させる前面側通風路35を遮断するので、ショートサーキットの防止を図ることができる。このために、ショートサーキットに起因する高圧カットによる運転等停止の不具合の低減を図ることができるので、空調運転の効率向上を図ることができる。
さらに、浴室排気フード30から排気される暖気の排熱を給湯運転中の給湯室外ユニット7により回収することができるので、給湯運転の効率向上を図ることができる。
また、現在市販の二台置き台を載置台3として用い、この載置台3上に、屋根29付きの下屋構造のカバー部材8を載置し、固定することにより、室外ユニットカバー装置1を簡単かつ迅速に構成できるので、カバー部材8のコスト低減を図ることができるうえに、室外ユニットカバー装置1の組立てを簡単かつ迅速に行なうことができる。
そして、カバー部材8により、空調室外ユニット5と給湯室外ユニット7の2台を共に被覆するので、直射日光等の日射負荷を低減できるうえに、雨水や鳥の糞等からも保護でき、耐侯性や耐腐食性の向上を図ることができる。
また、空調室外ユニット5と給湯室外ユニット7や載置台3等のほぼ全体を板金製のカバー部材8により被覆するので、外気に放出される室外ユニット5,7の運転音の騒音と、万一の発火時の延焼の防止を図ることができ、美観の向上も図ることができる。
さらに、全面扉38の開口角を例えば50°程度とし、さらに、例えば地上から1200mm程度の高さで上向きにすることにより、隣家への排気に対するクレームの低減を図ることができる。
そして、建屋外壁2に接するカバー部材8の背面部8dの開口縁部にはパッキン31を設け、建屋外壁2に接する屋根29の接面にはゴム板32を設けているので、カバー部材8内への雨水の侵入や塵埃等異物の侵入を防止できる。また、背面側通風路40を通風する暖気等の排気の外気への漏れの低減を図ることができる。
なお、上記実施形態では、前面扉38を1枚平板状で図示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複数枚のルーバを開閉可能に連結するルーバ方式に構成してもよい。これによれば、前面扉38のヒンジピン38a回りの大きな回動スペースの低減を図ることができる。
図11,図12は、ヒートポンプ式給湯装置6の運転をタンク水温のみで制御するのではなく、可能な限り空気調和装置4の冷房運転を優先し、これに追随するように上記制御装置により制御する方法の一例を示すフローチャートである。なお、図11,図12中、Sに数字を付した符号はフローチャートの各ステップを示し、丸A,丸Bはステップのコネクタを示す。
すなわち、まず、S1で上記制御装置は空調室外ユニット5、すなわち、空気調和装置4の運転指令が冷房入り指令か否かを判断し、YESのときは、次のS2で冷房運転を開始する。
この後、S3で、給湯室外ユニット7、すなわち、ヒートポンプ式給湯装置6の運転指令があるか否かを判断し、YESのときは、S4で、前面扉38を全閉、上下一対かつ左右一対の側面扉33a,33b、34a,34bを全閉、上下仕切扉41を開に制御する。
次に、S5で、給湯運転を開始させる。
これにより、図7に示すように冷房運転中の空調室外ユニット5の吹出口5aから排気された暖気を背面側通風路40を経て、給湯運転中の給湯室外ユニット7へ案内し、蒸発器26を加熱して蒸発温度を上昇させることができる。これにより、給湯運転効率の向上を図ることができる。
また、給湯室外ユニット7の吹出口7bから外気へ吹き出される冷気は、全閉の前面扉38と前面側通風路35に案内されて空調室外ユニット5の吸込口5b側へ流入し、空調室外ユニット5内に吸い込まれる。これにより、空調室外ユニット5の室外熱交換器15の凝縮温度を低下させて空調運転の効率向上を図ることができる。したがって、空気調和装置4とヒートポンプ式給湯装置6の両者の運転効率の向上を共に図ることができる。
この後、S6で、図5で示す貯湯タンク21の湯の温度(タンク水温)がTs(設定温度)+5℃よりも高いか否かを判断し、NOのときは再びS1に戻り、S1以下を再び繰り返す。
しかし、S6でYES、すなわち、タンク水温がTs+5℃よりも高いときはS7で、給湯運転を停止させ、次のS8で、前面扉38を全開、上下一対かつ左右一対の側面扉33a,33b、34a,34bを全開、上下仕切扉41を開に制御して終了(END)する。
これにより、図8で示す冷房運転時のショートサーキットの防止を図ることができるので、高圧カットによる空気調和装置4の運転停止を未然に防止し、運転効率の向上を図ることができる。
そして、上記S1で、NOのとき、すなわち、空気調和装置4に対する運転指令が冷房入り指令では無いときは、図12で示すS9で、給湯室外ユニット7、すなわち、ヒートポンプ式給湯装置6に対して運転指令があるか否かを判断する。
ここでYESのときは、次のS10で、前面扉38と上部,下部側面扉33a,33b、34a,34bを全開に制御し、上下仕切扉41を開に制御してから、上記図11のS5へ進み、ここで給湯運転を開始する。このために、ヒートポンプ式給湯装置6のみが単独で運転される。
一方、S9でNOの場合、すなわち、給湯運転指令が無いときは、S11で、タンク水温<Ts(設定値)−5℃が成立するか否かを判断し、NOのとき、例えばタンク水温が設定値Tsに達した時は、上記S12で、給湯運転を停止させて制御を終了させる。
しかし、S11で、YESのとき、すなわち、タンク水温<Ts−5℃が成立するときは、上記S10へ進み、このS10と同様の制御を行なう。
そして、上記図11のS3で、NOのとき、すなわち、ヒートポンプ式給湯装置6の運転指令が無いときは、S13で、タンク水温<Ts−20℃が成立するか否かを判断する。
YESの場合、すなわち、タンク水温がTs(設定温度)−20℃よりも低い場合は、上記S4で開閉扉を制御してから、次のS5で給湯運転を開始する。
しかし、S13でNOのとき、すなわち、タンク水温<Ts−20℃が成立しないときは、次のS14で給湯運転の停止状態を継続する。
この後、S15で、前面扉38を全開、上下一対かつ左右一対の側面扉33a,33b、34a,34bを全開、上下仕切扉41を開にそれぞれ制御してから、再び上記S1へ戻り、S1以下を繰り返す。
この制御方法によれば、年間を通した運用時間で見ると、比較的運用期間が長く、その省エネルギの効果も大きい空気調和装置4の冷房運転を優先させ、これに追従してヒートポンプ式給湯装置6を同時に運転するので、排熱回収効率の向上を図ることによる省エネルギ効果の一層の向上を図ることができる。また、前面扉38を頻繁に開閉しないので、この前面扉38の開閉機構の寿命の延長を図ることかできる。
そして、空気調和装置4の暖房運転時には、その空調室外ユニット5の吹出口5aから吹き出される排気は外気温度よりも低い冷気であり、この冷気が給湯室外ユニット7の吸込口7aに取り込まれると、給湯運転の効率が低下するが、この冷気は全開する左右一対の下部側面扉34a,34bにより外気へ放出され、給湯室外ユニット7には取り込まれないので、給湯運転の低下を抑制できる。
なお、図13に示すように、上記室外ユニットカバー装置1は、例えば屋根29の前端に細棒42またはワイヤー等を設け、この細棒42等をゴーヤ等の弦性の植物43のプランタ44等に差し込み、植物43を細棒42に絡ませ、カバー部材8の下部前面開口36に日陰を形成するように構成してもよい。これによれば、夏季等外気の温度が高いときに、植物43の日陰により外気温度の低下を図ることができる。
これにより、夏季に冷房運転される空調室外ユニット5の吸込口5bから吸い込まれる外気温度の低下を図ることができるので、その分、凝縮温度の低減を図ることができ、冷房運転効率の向上を図ることができる。
以上、本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、本発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
1…室外ユニットカバー装置、2…建屋外壁、3…載置台、4…空気調和装置、5…空調室外ユニット、5a…空調室外ユニットの吹出口、5b…空調室外ユニットの吸込口、6…ヒートポンプ式給湯装置、7…給湯室外ユニット、7a…給湯室外ユニットの吸込口、7b…給湯室外ユニットの吹出口、8…カバー部材、8a…カバー部材前面部、8b,8c…カバー部材左右側面部、21…給湯タンク、28…延長柱、28a…継手、29…屋根、30…浴室排気フード、31…パッキン、33a,33b…左右一対の上部側面扉、34a,34b…左右一対の下部側面扉、35…前面側通風路(第2の通風路)、37…上部前面開口、38…前面扉、40…背面側通風路(第1通風路)、41…上下仕切扉。
Claims (2)
- 建屋外壁の近くに配置され、
上段に空気調和装置の室外ユニットを配置し、下段にヒートポンプ式給湯装置の室外ユニットを配置可能な載置台と、
前記空気調和装置の室外ユニット、ヒートポンプ式給湯装置の室外ユニットを覆うカバー部材とを備え、
前記カバー部材は、前記空気調和装置が冷房運転され、前記ヒートポンプ式給湯装置が給湯運転しているときに、前記ヒートポンプ式給湯装置の室外ユニットの吹出口から吹き出される冷気を前記空気調和装置の室外ユニットの吸込口側へ案内する通風路が形成されることを特徴とする室外ユニットカバー装置。 - 前記空気調和装置の室外ユニットは、吹出口側を前記建屋外壁側に向け、その反対側に吸込口側を向けた状態で配置され、
前記ヒートポンプ式給湯装置の室外ユニットは、吸込口側を前記建屋外壁側に向け、その反対側に吹出口側を向けた状態で配置されること
を特徴とする請求項1に記載の室外ユニットカバー装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2013067259A JP2014190633A (ja) | 2013-03-27 | 2013-03-27 | 室外ユニットカバー装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP2013067259A JP2014190633A (ja) | 2013-03-27 | 2013-03-27 | 室外ユニットカバー装置 |
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ID=51837054
Family Applications (1)
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
2013
- 2013-03-27 JP JP2013067259A patent/JP2014190633A/ja active Pending
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