JP6727678B1 - 情報端末装置 - Google Patents

Abstract

【課題】腕時計型の情報端末装置を、高機能および／または多機能化する。【解決手段】腕時計型の情報端末装置１において、フィルム状の入出力部４を筐体３から引出して使用することで、該情報端末装置１をコンパクトに構成しつつも、高機能化および／または多機能化を実現する。その上で、入出力部４の遊端部４３側の背面を支持部材５で支持し、その支持部材５を筐体３の前枠３２と案内部材６との間に挟んで筐体３から出没自在とし、引出した状態で入出力部４の基端部４４側の背面を前記案内部材６で支持する。これによって、フィルム状の入出力部４からの確実な入出力操作を実現する支持構造を実現することができる。【選択図】図１

Description

本発明は、情報端末装置、特に腕時計型で好適に実施される情報端末装置に関する。

半導体の進化などにより、腕時計のサイズに様々な機能を持たせられるようになっている。たとえば、時計としての時刻表示からの切替えで、歩数計として使用したり、多機能なものでは、心拍、血圧、血中酸素濃度などの生体情報まで取得できるようになっている。しかしながら、現状、そうして得られた情報は、操作し難く（データを得ただけで活用し難く）、スマートフォンに転送して活用しているのが実情である。

また、腕時計のサイズでウエアラブル端末としての機能を持たせたものもある。たとえば、電子メールの着信を知らせたり、少ない文字の範囲で表示したりするようなものである。しかしながら、画面、つまり文字盤のサイズの制約で、できることが限られている。たとえば、長いメールを見たり、ウェブの閲覧のような高度な情報の表示や、その表示画面を見たタッチパネル操作などの入力操作も困難である。

そこで、特許文献１には、画面を２つ折れにして畳んでおき、開いて使用することで、表示画面を略２倍に拡大できるようにした情報端末機能付き腕時計が提案されている。しかしながら、画面が折畳み式であるので、２つの画面の間にヒンジが入って、画面の連続性が損なわれるという問題がある。

そこで本件発明者は、先に特許文献２を提案している。特許文献２は、フィルム状の入出力部の遊端側を本体の文字盤部分に露出させ、基端側を巻取り状態で本体に収納しておき、引出して展開することで、入出力部の面積を拡大するようにした腕時計型の情報端末装置である。

特開２０００−２１４２７７号公報 特許第６５６４９２３号公報

特許文献２は、画面の連続性を維持して、高機能化および／または多機能化を実現することができる腕時計型の情報端末装置である。しかしながら、フィルム状の入出力部の、特に引出した部分の支持構造については、改良の余地が残されていた。たとえば、タッチ操作の受けに改良の余地がある。

本発明の目的は、フィルム状の入出力部を引出すことで、コンパクトに構成しつつも、高機能化および／または多機能化を実現することができる情報端末装置において、前記入出力部の支持構造の改良を提供することである。

本発明の情報端末装置は、携帯可能な情報端末装置において、相互に平行な一対の辺を有するフィルム状に形成され、前記情報端末装置としての表示および／または入力操作を実現する入出力部と、正面の前枠に、前記入出力部が露出する開口部を有する筐体と、前記筐体から、前記入出力部の一対の辺方向に出没自在であり、かつ該入出力部の前記一対の辺方向の遊端部側を背面側から支持することで、該入出力部を一体で前記筐体から引出し可能な支持部材と、前記前枠の背面側に配置され、前記支持部材の収納状態で該支持部材が前面に介在し、引出し状態で前記入出力部の基端側を背面から支持する案内部材とを含み、前記筐体の底面と前記案内部材との間の空間に、前記入出力部が前記一対の辺方向に巻取りまたは屈曲されて収容され、前記筐体の前記支持部材の引出し側とは反対側の端部で、前記案内部材との間に形成された隙間から、前記入出力部が前記空間から、引出しまたは巻き戻しされることを特徴とする。

上記の構成によれば、たとえば腕時計型の情報端末、ゲーム機、タブレット端末、パーソナルコンピュータのような携帯可能な情報端末装置において、たとえば腕時計型の情報端末の場合、時計表示には通常の文字盤の大きさで所期の機能を満足することができる。しかしながら、情報端末装置としては、表示および／または入力操作を不足無く実現するには、文字盤の面積だけでは困難であり、従来、実現できる機能は限られたものとならざるを得なかった。そこで本発明では、前記表示および／または入力操作の一部を実現する相互に平行な一対の辺を有するフィルム状の入出力部を、該携帯情報端末の一側部から、前記一対の辺方向に引出して使用するようにする。

具体的には、前記相互に平行な一対の辺を有する、たとえば矩形のフィルム状の入出力部を、内部の空間に収容できるように筐体を箱形に形成し、前記一側部を開放させておくとともに、その正面の前枠に、前記入出力部が露出する開口部を形成しておく。またその筐体内には、相互に積層される支持部材と案内部材とを収容する。前記支持部材は、前記筐体から、前記入出力部の一対の辺方向に出没自在であり、かつ該入出力部の一対の辺方向の遊端部側に貼付けられるなどして、該遊端部側を背面側から支持することで、前記フィルム状の該入出力部を平面で支持し、タッチ操作などを支障なく行えるようにし、かつ一体で前記筐体から引出し可能とする。前記案内部材は、前記筐体の前記前枠の背面側に配置され、前記支持部材の収納状態で該支持部材が前面に介在し、すなわち前記のように支持部材に積重なり、引出し状態で前記フィルム状の入出力部の基端側を平面となるように背面から支持し、タッチ操作などを支障なく行えるようにする。そして、その案内部材と前記筐体の底面との間の空間に、前記入出力部が前記一対の辺方向に巻取りまたは屈曲されて収容され、前記筐体の前記支持部材の引出し側とは反対側の端部で、前記案内部材との間に形成された隙間から、前記入出力部が前記空間から、引出しまたは巻き戻しされる。

したがって、入出力部は、収納状態で、遊端部側が開口部から露出して、その露出部分だけで入出力操作が可能となり、支持部材が引出されることで、該支持部材と一体で引出され、基端部側が隙間を通り空間から引出されて開口部に臨み、案内部材で背面側から支持され、入出力部は全面を使用しての入出力操作が可能になる。これによって、情報端末装置を、コンパクトに構成しつつも、入出力部を引出すことで、高機能化および／または多機能化を実現することができる。そして、フィルム状の入出力部を引出した状態でも、該入出力部の遊端部側を支持部材で、基端部側を案内部材で、それぞれ支持（裏打ち）するので、支持構造の改良を実現することができる。

また、本発明の情報端末装置では、前記案内部材の前記支持部材の引出し側の端部には、該支持部材の引出し側とは反対側の端部を、角度調整自在に枢支する角度調整機構を備えることを特徴とする。

上記の構成によれば、引出した支持部材と筐体とが、すなわちフィルム状の入出力部の遊端部側から基端部側にかけて、一直線上に延びるのではなく、角度調整機構によって、角度を持って連結されていることになる。

したがって、たとえば腕時計型の情報端末装置では、引出した入出力部の遊端部側が上向き、見易くなったり、或いは携帯電話として用いられる情報端末装置では、遊端部側が耳、基端部側が口に近くなり、通話し易くなったりする。

さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記筐体は、直方体の一端側が開放して形成され、前記支持部材は、長手の板状体の幅方向の一または両端部を折曲げて成る短手方向の断面が略Ｌ字またはコの字形に形成され、前記案内部材は、長手の板状体の幅方向の一または両端部を折曲げて成る短手方向の断面が略Ｌ字またはコの字形に形成されて、前記支持部材の内側に嵌り込み、前記筐体の底面に固定されて、前記支持部材を引出し可能にすることを特徴とする。

上記の構成によれば、断面がＬ字またはコの字の支持部材の外側を筐体の前枠の裏側から側壁の内側で案内し、該支持部材の内側を断面Ｌ字またはコの字の案内部材の外側で案内する。そして、案内部材は、前記筐体の内側に収納され、さらに前記隙間分短く形成される。

したがって、入出力部および支持部材を出没自在にし、かつ入出力部の基端側を収容する前記空間を形成することができる。

また、本発明の情報端末装置では、前記案内部材は、前記筐体の一辺から予め定める長さだけ内側までの長さに形成されるとともに、前記折曲げられた部分には、前記支持部材の引出し方向に延び、かつ引出し方向の端部が開放した第１の長孔が形成され、前記支持部材の前記折曲げられた部分における引出し側とは反対側の端部付近には、内側に突出し、前記第１の長孔に嵌り込む第１の案内ピンが立設され、前記角度調整機構は、前記筐体内で前記案内部材の外側に設けられて前記支持部材を案内するとともに、前記案内部材の長孔に連通し、前記支持部材が引出された状態で前記第１の案内ピンが嵌り込むピン孔を有する角変位部材と、前記筐体の底板に固定されて、前記角変位部材を前記角度調整自在に枢支する固定部材とを備えて構成されることを特徴とする。

上記の構成によれば、フィルム状の入出力部の遊端側およびそれを搭載した支持部材を、筐体の一辺から引出し、角度調整自在に支持するにあたって、先ず、断面コの字形で、相互に積み重ねられる支持部材および案内部材において、案内部材の折曲げられた部分には、案内用の第１の長孔を形成しておき、対応して、支持部材における折曲げられた部分における引出し側とは反対側の端部付近には、内側に突出し、前記第１の長孔に嵌り込む第１の案内ピンを立設しておくことで、前記入出力部および支持部材を引出し可能とする。

次に、案内部材が短く形成されることでできた筐体の出口側の空間に、前記角度調整機構を設ける。その角度調整機構は、前記案内部材に連なる角変位部材と、前記支持部材の内側に嵌り込み、前記筐体の底面に固定されて前記角変位部材を角度調整自在に枢支する固定部材とを備えて構成する。そして注目すべきは、角変位部材は、Ｌ字またはコの字の支持部材を内側から支持して案内するにあたって、前記案内部材の第１の長孔に連通し、前記支持部材が引出された際に前記第１の案内ピンが嵌り込むピン孔を有することである。

したがって、支持部材が引出されてゆくと、第１の案内ピンは案内部材の第１の長孔から角変位部材のピン孔に嵌り込み、すなわち支持部材は案内部材から角度調整機構の角変位部材に移乗することになる。こうして、引出しから角度調整可能な入出力部を実現することができる。

さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記支持部材における前記折曲げられた部分には、該支持部材の引出し方向に延びる第２の長孔が形成され、前記角変位部材のピン孔よりも外側には、前記第２の長孔に嵌り込む第２の案内ピンが立設されていることを特徴とする。

上記の構成によれば、支持部材は、案内部材および角変位部材に、２つの長孔およびそれに嵌り込む案内ピンによって案内される。

したがって、支持部材および入出力部のスライド動作のガタツキを抑えることができる。

また、本発明の情報端末装置では、前記角度調整機構の角変位部材において、前記ピン孔の入口側には、前記第１の案内ピンの進入時に該第１の案内ピンの押圧に対して前記入口から待避し、進入後に該入口を閉鎖する係止部材を備えることを特徴とする。

上記の構成によれば、第１の案内ピンがピン孔に嵌り込むと、係止部材が抜け止め（後退を防止）するので、該第１の案内ピンの第１の長孔からピン孔への移乗の動作を安定させることができる。上記係止部材は、たとえば前記入口に出没可能な突起と、それを背後から弾発的に突出方向に付勢するバネ部材と、などで実現することができる。

したがって、入出力部の基端側がバネ等で引張られて張力が加わっていても、引出した該入出力部が不所望に引き戻されてしまうようなことを防止することができるとともに、その引張り出した入出力部が引き戻されないようにする係止手段も、別途設ける必要が無くなる。

さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記前枠は、大略コの字状に形成され、前記支持部材の引出し側とは反対側の前記隙間上を覆う第１の枠部分と、引き出される前記入出力部の両側部を覆う第２および第３の枠部分とを備えて構成され、前記第２および第３の枠部分は、角変位された前記角変位部材と固定部材とによる入出力部の折れ線までの長さに形成されることを特徴とする。

上記の構成によれば、筐体の前枠は、支持部材の引出し側とは反対側の前記隙間上を覆う第１の枠部分と、引き出される前記入出力部の両側部を覆う第２および第３の枠部分とを備えて構成される。つまり、前枠は、支持部材の引出し側を切り欠いた大略コの字の形に形成される。したがって、入出力部は、引出し前の状態で露出している遊端部側から、引出されて出て来る基端部側までを連続した一画面とすることができる。

さらに、その大略コの字の前枠の第２および第３の枠部分を、角変位された前記角変位部材と固定部材とによる入出力部の折れ線までの長さに形成しておくことで、引出し部分を内側に角変位しても、折れ線部分が浮上がったりすることなく、滑らかな曲線で折れ曲がり、前記連続画面を形成することができる。

また、本発明の情報端末装置は、携帯可能な情報端末装置において、相互に平行な一対の辺を有するフィルム状に形成され、前記情報端末装置としての表示および／または入力操作を実現する入出力部と、正面に前記入出力部を背面側から支持する支持面を有し、内部に前記入出力部の一部を長手方向に巻取りまたは屈曲させて収容することができる筐体と、前記筐体から、前記入出力部の一対の辺方向に出没自在であり、かつ該入出力部の前記一対の辺方向の遊端部側を背面側から支持することで、該入出力部を一体で前記筐体から引出し可能な支持部材とを備えて構成され、前記筐体は、前記支持部材の基端側を前記支持面上で案内することで該支持部材を前記出没可能にする案内手段と、前記支持部材が引出された状態で、該支持部材の基端側を、揺動かつ角度調整自在に支持する角度調整機構とをさらに備えることを特徴とする。

上記の構成によれば、たとえば腕時計型の情報端末、ゲーム機、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどのような携帯可能な情報端末装置において、たとえば腕時計型の情報端末の場合、時計表示には通常の文字盤の大きさで所期の機能を満足することができる。しかしながら、情報端末装置としては、表示および／または入力操作を不足無く実現するには、文字盤の面積だけでは困難であり、従来、実現できる機能は限られたものとならざるを得なかった。そこで本発明では、前記表示および／または入力操作の一部を実現するために、相互に平行な一対の辺を有するフィルム状の入出力部を、該携帯情報端末の一側部から、前記一対の辺方向に引出して使用するようにする。

具体的には、前記相互に平行な一対の辺を有する、たとえば矩形のフィルム状の入出力部の一部（これを基端部側とする）を、長手方向に巻取りまたは屈曲させて内部の空間に収容できるように、筐体を箱形に形成し、その内部の空間から連なる入出力部の残りの常時露出している部分（これを遊端部側とする）を、板状の支持部材に貼付けるなどして支持し、さらに前記筐体の一側部から引出すことで、前記入出力部を、その遊端部側から基端部側までを連続して露出させるようにする。このとき、前記入出力部の遊端部側の背面は前記支持部材で支持されており、引出された基端部側は、筐体正面の支持面で背面側から支持される。こうして、入出力部は、全面でタッチ操作などを支障なく行えるようにし、かつ一体で前記筐体から引出し可能となる。

一方、板状の支持部材の筐体からの出没動作のために、たとえば、筐体の側には前記前記支持面の両側に該支持面と平行な案内溝を有する突条（縁）を形成し、支持部材の基端部からは案内溝に嵌り込むピンを突出させておくような案内手段を設け、該案内手段で前記支持部材の基端部側を前記支持面上で案内する（平行移動させる）ことで、該支持部材を前記出没可能にする。

さらに、支持部材を引出した状態では、入出力部の遊端部側から基端部側にかけて、略平面、つまり側面視で略一直線となるので、それを見易く、また操作し易くするために、角度調整機構を設ける。角度調整機構は、支持部材が引出された状態で、該支持部材の基端部側を揺動かつ角度調整自在に支持する。

したがって、入出力部は、収納状態で、遊端部側が正面に露出して、その露出部分だけで入出力操作が可能となり、支持部材が引出されることで、該支持部材と一体で引出され、基端部側が支持面上に移動してきて遊端部側と連続画面を形成する。これによって、情報端末装置を、コンパクトに構成しつつも、入出力部を引出すことで、高機能化および／または多機能化を実現することができる。そして、フィルム状の入出力部を引出した状態でも、該入出力部の遊端部側を支持部材で、基端部側を筐体の支持面で、それぞれ支持（裏打ち）するので、支持構造の改良を実現することができる。

さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記ピンは、角柱状または板状に形成され、前記角度調整機構は、前記案内溝に連通し、複数の角度位置に延びるスロットから成ることを特徴とする。

上記の構成によれば、支持部材の基端側を案内するピンを角柱状または板状に形成しておくことで、該ピンは案内溝内を回転することなく摺動し、そのまま該案内溝に連通したスロットに嵌り込む。そして、スロットを複数の角度位置に延びて形成しておくことで、使用者は、ピンをどのスロットに嵌め込むかで、入出力部の遊端部側の角度調整を行うことができる。

また、本発明の情報端末装置では、前記入出力部における前記表示を、電子ペーパーで実現することを特徴とする。

上記の構成によれば、電子ペーパーは、薄くて軟らかい。したがって、前記筐体内で前記巻取りまたは屈曲されて収容され、引出されたら連続画面を構成するフィルム状の入出力部として好適である。

さらにまた、本発明の情報端末装置では、前記入出力部における前記表示を、樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイで実現することを特徴とする。

上記の構成によれば、有機ＥＬフィルムディスプレイ、中でも樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイは、薄くて軟らかい。したがって、前記筐体内で前記巻取りまたは屈曲されて収容され、引出されたら連続画面を構成するフィルム状の入出力部として好適である。

さらにまた、本発明の情報端末装置では、腕時計型の情報端末であることを特徴とする。

上記の構成によれば、腕時計型の情報端末は、小型で邪魔にならないが、文字盤の面積だけでは限られた表示および／または入力操作しかできないのに対して、本発明の情報端末装置のように、適宜入出力部を引出して、その面積を拡大することで、情報端末装置としての機能を高めることができる。

本発明の情報端末装置は、以上のように、たとえば腕時計型の情報端末や、ゲーム機のような携帯可能な情報端末装置において、フィルム状の入出力部を筐体から引出して使用することで、情報端末装置をコンパクトに構成しつつも、高機能化および／または多機能化を実現するにあたって、前記入出力部の遊端部側の背面を支持部材で支持し、その支持部材を筐体の前枠と案内部材との間に挟んで筐体から出没自在とし、引出した状態で入出力部の基端部側の背面を前記案内部材で支持することで、フィルム状の入出力部からの確実な入出力操作を実現する支持構造を実現することができる。

本発明の実施の一形態に係る腕時計型の情報端末装置の斜視図であり、情報端末装置としての使用時の状態を示す。 図１の情報端末装置の斜視図であり、腕時計としての使用時の状態を示す。 図２から図１、或いは図１から図２への移り変わり時における斜視図である。 図１〜図３の情報端末装置の分解斜視図である。 角度調整機構の一構成例を示す分解斜視図である。 本発明の実施の他の形態に係る腕時計型の情報端末装置の斜視図であり、情報端末装置としての使用時の状態を示す。 図６の情報端末装置の斜視図であり、腕時計としての使用時の状態を示す。 図６および図７の情報端末装置の分解斜視図である。

（実施の形態１）
図１〜図３は、本発明の実施の一形態に係る腕時計型の情報端末装置１の斜視図である。図１は情報端末装置としての使用時の状態を示し、図２は腕時計としての使用時の状態を示し、図３は図１と図２との間の移り変わり時の状態を示す。図４は情報端末装置１の分解斜視図である。腕時計としてのリストバンド２は、図２に仮想線で示し、他の図では、図面の簡略化のために省略している。図１〜図４の情報端末装置１は、腕時計型を例示しているけれども、本発明は、ゲーム機、携帯電話機、タブレット端末、パーソナルコンピュータなど、携帯可能な情報端末装置に実施することができる。

本実施形態の情報端末装置１は、腕時計としての使用時は、文字盤部分１１に、時刻表示を行っている。これ以外に、秒、日付、曜日、西暦などを適宜表示してもよく、またモード切替で、歩数や、図示しない生体センサで測定した血圧や心拍などを表示してもよい。基本的に、そのモード切替などは、文字盤部分１１上に設けられたタッチセンサなどを通して行われるが、筐体３の側部などに、適宜、竜頭や釦などが設けられて、それらで行われてもよい。

この情報端末装置１は、図４で詳しく示すように、大略的に、筐体３と、入出力部４と、支持部材５と、案内部材６と、角度調整機構７とを備えて構成される。入出力部４は、相互に平行な一対の辺４１，４２を有するフィルム状に形成され、前記情報端末装置としての表示および／または入力操作を実現する。図１および図２は、そのフィルム状の入出力部４を引き延ばした状態を示し、図２および図４は、巻取った状態を示す。本実施形態の情報端末装置１では、入出力部４は、相互に平行な一対の辺４１，４２を有する帯状であり、それを略半分に分割して、遊端部４３側が、前記の腕時計としての使用時を始め、常時外部に露出し、基端部４４側は、前記腕時計としての使用時は筐体３内の空間３１に収納されており、前記情報端末装置としての使用時に引出されて外部に露出する。図４の例では、入出力部の基端部４４側は、長手方向の断面で小判型に丸められて収納されているが、通常の螺旋状に巻取られて収納されてもよい。

入出力部４は、表示を行う電子ペーパーや有機ＥＬフィルムディスプレイに、タッチパネルが積層されて構成されることで、表示出力およびタッチ入力が可能になっている。それらの電子ペーパーや有機ＥＬフィルムディスプレイは、薄くて軟らかく、筐体３内で巻取りまたは屈曲されて収容され、引出されたら連続画面を構成するフィルム状の入出力部４として好適である。また、有機ＥＬフィルムディスプレイの中でも、樹脂基板の有機ＥＬフィルムディスプレイは、薄くて軟らかく、好適である。入出力部４は、引出し方向４０に引出し可能な関係上、前記のように相互に平行な一対の辺４１，４２を有するが、必ずしも矩形に限らず、特に時計としての使用時に露出している遊端部４３側は、円弧状等、意匠に合せた形状に形成されればよい。

筐体３は、立方体（箱形）の天面、すなわち腕時計としての使用時に正面となる面が、前枠３２を残して開口され、かつ一側部３３（図１〜４の例では、腕時計としての使用時に上面となる）が開放されて構成されている。この前枠３２の開口部３４から、入出力部４が露出する。また、この筐体３内には、後述するように、前記入出力部４ならびに、支持部材５、案内部材６および角度調整機構７が収容される。支持部材５と案内部材６とは、相互に積層される。

前枠３２は、大略コの字に形成され、フィルム状の入出力部４の周縁部を押える機能を有する。前枠３２は、支持部材５の引出し側とは反対側を覆う第１の枠部分３２１と、入出力部４の両側部（４１，４２）を覆う第２および第３の枠部分３２２，３２３とを備えて構成され、第２および第３の枠部分３２２，３２３は、一側部３３迄の全長を覆うのではなく、後述のように所定の長さＷだけ短く（切り欠いて）形成される。

支持部材５は、筐体３から、入出力部４の一対の辺４１，４２方向、すなわち引出し方向４０に出没自在であり、かつ該入出力部４の遊端部４３側に貼付けられるなどして、該遊端部４３側を背面側から平面で支持し、タッチ操作などを支障なく行えるようにし、かつ一体で筐体３から引出し可能とする。本実施形態では、支持部材５は、長手の板状体の幅方向の両端部５１，５２を折曲げて成り、短手方向の断面が略コの字形に形成される。そのコの字の中央の平板部５３が前記入出力部４の遊端部４３側を支持し、一端部（引出し側の端部）には、使用者が引出しの際に指を掛ける突起５４が形成されている。

案内部材６は、筐体３の前枠３２の背面側に配置され、支持部材５の収納状態で該支持部材５が前面に介在し、すなわち支持部材５に積重なり、引出し状態でフィルム状の入出力部４の基端側４４を平面となるように背面から支持し、タッチ操作などを支障なく行えるようにする。そして、この案内部材６と筐体３の底面３５との間の空間３１に、入出力部４が、一対の辺４１，４２（４０）方向に巻取りまたは屈曲されて収容され、筐体３の支持部材５の引出し側とは反対側の端部３６で、該案内部材６の端部６０との間に形成された隙間から、入出力部４が前記空間３１から、引出しまたは巻き戻しされる。案内部材６は、長手の板状体の幅方向の両端部６１，６２を折曲げて成り、短手方向の断面がコの字形に形成されて、支持部材５の内側に嵌り込み、筐体３の底面３５に固定されて、支持部材５を引出し可能にする。

なお、本実施形態では、相互に積層される支持部材５および案内部材６は、短手方向の断面が略コの字形に形成されているが、少なくともＬ字形でもよい。すなわち、筐体３の側壁３６，３７と、案内部材６の両端部６１，６２との間に、支持部材５の両端部５１，５２を挟み込み、かつ前枠３２の裏側と案内部材６の平板部６３との間に支持部材５の平板部５３を挟み込み、支持部材５を前記引出し方向４０に、円滑に摺動（スライド）動作を行えるようになっていればよい。

このように構成することで、携帯可能な情報端末装置において、入出力部４は、図２のような収納状態で、遊端部４３側が開口部３４から露出して、その露出部分だけで入出力操作が可能となり、図３から図１で示すように、支持部材５が引出し方向４０に引出されることで、該支持部材５と一体で引出され、基端部４４側が隙間を通り空間３１から引出されて開口部３４に臨み、案内部材６で背面側から支持され、前面側の周縁部は前枠３２で押えられ、入出力部４は全面を使用しての入出力操作が可能になる。これによって、情報端末装置１を、コンパクトに構成しつつも、入出力部４を引出すことで、高機能化および／または多機能化を実現することができる。そして、フィルム状の入出力部４を引出した状態でも、該入出力部４の遊端部４３側を支持部材５で、基端部４４側を案内部材６で、それぞれ支持（裏打ち）するので、支持構造の改良を実現することができる。

ここで、腕時計型の情報端末は、小型で邪魔にならないが、文字盤の面積だけでは限られた表示および／または入力操作しかできないのに対して、本実施形態の情報端末装置１のように、適宜、入出力部４を引出して、その面積を拡大することで、情報端末装置としての機能を高めることができ、好適である。

また注目すべきは、本実施形態の情報端末装置１では、フィルム状の入出力部４の遊端部４３側およびそれを搭載した支持部材５を、筐体３の一辺（一側部３３）から引出し、角度調整自在に支持するにあたって、先ず、断面コの字形で、相互に積み重ねられる支持部材５および案内部材６において、案内部材５の折曲げられた部分（両側部６１，６２）には、案内用の第１の長孔６１１，６２１を形成しておき、対応して、支持部材５における折曲げられた部分（両側部５１，５２）における引出し側とは反対側の端部付近には、内側に突出し、前記第１の長孔６１１，６２１に嵌り込む第１の案内ピン５１２，５２２を立設しておくことで、前記入出力部４および支持部材５を引出し可能とする。

次に、案内部材６を、筐体３の一辺（一側部３３）から予め定める長さけ内側までの長さに短く形成しておき、これによって確保された筐体３の出口側の空間に、角度調整機構７を設けるようにする。その角度調整機構７は、案内部材６に連なる角変位部材７１と、支持部材６の内側に嵌り込み、筐体３の底面３５に固定されて角変位部材７１を角度調整自在に枢支する固定部材７２とを備えて構成される。そしてまた注目すべきは、角変位部材７１は、コの字の支持部材５を内側から支持して案内するにあたって、案内部材６の第１の長孔６１１，６２１に連通し、支持部材５が引出された際に第１の案内ピン５１２，５２２が嵌り込むピン孔７１１１，７１１２を有する。

したがって、支持部材５が引出し方向４０に引出されてゆくと、第１の案内ピン５１２，５２２は、案内部材６の第１の長孔６１１，６２１から角変位部材７１のピン孔７１１１，７１１２に嵌り込み、すなわち支持部材５は案内部材６から角度調整機構７の角変位部材７１に移乗することになる。こうして、引出しから角度調整可能な入出力部を実現することができるようになっている。

このように角度調整機構７を備え、引出した支持部材５と筐体３とが、すなわちフィルム状の入出力部４の遊端部４３側から基端部４４側にかけて、図３のように、一直線上に延びるだけでなく、該角度調整機構７によって、角度を持って連結されるようにすることができ、たとえば腕時計型の情報端末装置では、引出した入出力部４の遊端部４３側が上向くことで見易くなったり、或いは携帯電話として用いられる情報端末装置では、遊端部４３側が耳、基端部４４側が口に近くなり、通話し易くなったりする。

また、本実施形態の情報端末装置１では、支持部材５における折曲げられた部分（両側部５１，５２）には、該支持部材５の引出し方向４０に延びる第２の長孔５１１，５２１が形成され、対応して、角変位部材７１のピン孔７１１１，７１１２よりも外側には、第２の長孔５１１，５２１に嵌り込む第２の案内ピン７１２１，７１２２が立設されている。したがって、支持部材５は、案内部材６および角変位部材７１に、２つの長孔６１１，６２１；５１１，５２１およびそれに嵌り込む案内ピン５１２，５２２；７１２１，７１２２によって案内されることになり、該支持部材５および入出力部４のスライド動作のガタツキを抑えることができる。また、第１の案内ピン５１２，５２２だけの場合、該第１の案内ピン５１２，５２２が円柱状に形成されていると、該第１の案内ピン５１２，５２２を回転軸としてと、支持部材５が角変位部材７１から角変位してしまう可能性があるのに対して、もう１つの第２の案内ピン７１２１，７１２２と組合わせることで、そのような不具合を防止することができる。なお、第１の案内ピン５１２，５２２だけの場合、該第１の案内ピン５１２，５２２は、四角柱や板状に形成されると、前記のような回転を防止することができる。

図５は、角度調整機構７の一構成例を示す分解斜視図である。図５の例では、正面視で、大略、固定部材７２が凹型、角変位部材７１が凸型、それらの凹部７２３と凸部７１３とが相互に嵌り合い、ピン７３がそれらの間を枢支することで、角変位自在となっている。凸部７１３は、角変位した際に、底板３５や入出力部４と干渉しないように、ピン７３の軸直角断面で山形に形成されている。なお、固定部材７２が凸型、角変位部材７１が凹型に形成されてもよいが、その場合は凹部７２３の両側部７２１，７２２が、軸直角断面で山形に形成されることになる。

そして、凸部７１３の両側には、矩形の収納孔７１４が形成されている。この収納孔７１４には、周方向に凹凸７４１が交互に形成された摩擦板７４が収納される。摩擦板７４は、中央に前記ピン７３が挿通する孔７４２を有し、背面側が前記収納孔７１４の底面に臨み、前面側が前記収納孔７１４から露出して凹部７２３の対向面７２３１に臨み、背面側を、前記ピン７３に巻回されるコイルバネ７６によって、前記対向面７２３１側に付勢される。

一方、これに対応して、凹部７２３の対向面７２３１にも、摩擦板７５が固定される。摩擦板７５は、摩擦板７４と同様の凹凸７５１を有する。したがって、前記凹凸７４１，７５１の間隔毎に角度が保持されることになる。したがって、凸部７１３内にコイルバネ７６を収納し、収納孔７１４に摩擦板７４を嵌め込んだ状態で、該凸部７１３を、摩擦板７５を貼付けておいた凹部７２３に嵌め込み、ピン７３を挿通して、角度調整機構７を完成することができる。角度調整機構７は、支持部材５および入出力部４を図３で示すように完全に引出した状態で、コイルバネ７６の弾発力に抗して、凹凸７４１が凹凸７５１を乗越える以上の力で角変位することで角変位し、凹凸７４１，７５１が噛合った状態で、その角度を保持する。こうして、図１のような折曲げての使用が可能になる。なお、摩擦板７４，７５としては、凹凸７４１，７５１の組合わせに限らず、摩擦係数の高いゴム板同士や、棘の立った板とそれを受ける繊維の板など、他の構成が用いられてもよく、またコイルバネ７６も、ピン７３に巻回されるものではなく、収納孔７１４の底部に板バネを設けるような構成であってもよい。

またこの角度調整機構７において注目すべきは、角変位部材７１において、ピン孔７１１１，７１１２の入口側には、第１の案内ピン５１２，５２２の進入時に該第１の案内ピン５１２，５２２の押圧に対して前記入口から待避し、進入後に該入口を閉鎖する係止部材７１１３，７１１４を備えることである。図５の例では、係止部材７１１３，７１１４は、前記ピン孔７１１１，７１１２に突出する円錐状の突起７１１５と、その突起の底面で抜け止めを行うフランジ７１１６と、突起７１１５を背後から突出する方向に弾発的に付勢するコイルバネ７１１７とを備えて構成される。これに対応して、角変位部材７１には、係止部材７１１３，７１１４の収納孔７１１８が形成される。

したがって、第１の案内ピン５１２，５２２がピン孔７１１１，７１１２に嵌り込むと、係止部材７１１３，７１１４が抜け止め（後退を防止）するので、該第１の案内ピン５１２，５２２の第１の長孔６１１，６２１からピン孔７１１１，７１１２への移乗の動作を安定させることができる。これによって、入出力部４の基端部４４側がバネ４６，４７等で引張られて張力が加わっていても、引出した該入出力部４が不所望に引き戻されてしまうようなことを防止することができるとともに、その引張り出した入出力部４が引き戻されないようにする係止手段も、別途設ける必要が無くなる。そして、係止部材７１１３，７１１４を押し込める勢いを付けて支持部材５が押込まれると、係止が解除されて、支持部材５および入出力部４の引出し方向４０とは反対方向の収納が可能になる。

ここで、図４の例では、前述のように入出力部の基端部４４側は、長手方向の断面で小判型に丸められて収納されている。前記案内部材６の平板部６３と筐体３の底板３５とによって形成される空間３１は、薄い箱形となり、その空間３１内に入出力部４の基端部４４側が小判型に丸められて収納される。そのため、基端部４４は、平板部６３の裏面に固着されて、適宜、配線基板などで、情報端末装置１としての機能を実現する回路と接続される。その基端部４４から折返して、入出力部４が、前記筐体３の支持部材５の引出し側とは反対側の端部３６と案内部材６の端部６０との間に形成される隙間へ向かうように、内周側にローラ４５が挟み込まれて折返され、そのローラ４５は前記バネ４６，４７によって入出力部４を引き戻す方向に付勢している。こうして、長い入出力部４の基端部４４側の折返しての収納が可能になっている。

そして、前記筐体３の支持部材５の引出し側とは反対側の端部３６と案内部材６の端部６０との間に形成された隙間からフィルム状の入出力部４を引出すにあたって、その入出力部４の周縁部を押える前枠３２は、支持部材５の引出し側を切り欠いた大略コの字に形成されて、第１の枠部分３２１が前記隙間を覆い、第２および第３の枠部分３２２，３２３が入出力部４の両側部（４１，４２）を覆うことで、入出力部４は、引出し前の状態で露出している遊端部４３側から、引出されて出て来る基端部４４側までを連続した一画面とすることができる。

また、第２および第３の枠部分３２２，３２３は、一側部３３迄の全長を覆うのではなく、所定の長さＷだけ短く（切り欠いて）形成され、その切り欠いた部分の延長線３９が、角変位された角変位部材７１と固定部材７２とによる前記連続する入出力部４の折れ線となる。これによって、引出した支持部材５および入出力部４を内側に角変位しても、折れ線部分が浮上がったりすることなく、滑らかな曲線で折れ曲がり、前記連続画面を形成することができる。

上述の例では、筐体３、支持部材５および案内部材６は、側面視で直線状に形成されたけれども、フィルム状の入出力部４の周縁を、前枠３２で押えているので、使用者の腕周りに沿う、円弧状、すなわちラウンドフォルムに形成されてもよい。また、支持部材５を複数段で構成することで、筐体３の長さに対して、入出力部４の引出し長さを長くすることができる。
さらにまた、細かな角度調整および大きな角度での折曲げが不要な場合は、角度調整機構７を省略して、支持部材５が移乗する角変位部材７１だけを設けて底面３５に固定し、ピン孔７１１１，７１１２を円弧状に形成し、それに嵌る第１の案内ピン５１２，５２２を板状に形成してもよい。これによって、支持部材５および入出力部４の遊端部４３側を、たとえば３０°の角度に起こして、固定することができる。その第１の案内ピン５１２，５２２の抜け止めを行う係止部材７１１３，７１１４は、釦操作で係止を解除するものが用いられてもよい。

（実施の形態２）
図６および図７は、本発明の実施の他の形態に係る腕時計型の情報端末装置１ａの斜視図である。図６は情報端末装置としての使用時の状態を示し、図７は腕時計としての使用時の状態を示す。図８は情報端末装置１ａの分解斜視図である。この情報端末装置１ａは、上述の情報端末装置１に類似し、対応する部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。

注目すべきは、この情報端末装置１ａでは、入出力部４ａの遊端部４３側に裏打ちされる支持部材５ａが、前述の支持部材５のような断面コの字の複雑形状では無く、単なる板状に形成されることである。しかしながら、基端側には、前記一対の辺４１，４２から相互に離反方向に延びるピン５７，５８が突設される。

一方、筐体３ａは、正面に入出力部４ａを背面側から支持する支持面３８を有し、内部の前記空間３１に、入出力部４ａの一部である前記基端部４４側を長手方向に巻取りまたは屈曲させて収容する。この筐体３ａでは、下側部３８１側に形成された隙間（スリット）３８２を通して、前述の内部の空間３１から前記入出力部４ａが引出され、前記支持面３８上に載置される。そして、筐体３ａの支持面３８の両側には、該支持面３８と平行な案内溝３６１，３７１を有する突条（縁）３６ａ，３７ａが形成される。これらの案内溝３６１，３７１には、前記ピン５７，５８が嵌り込むことで、支持部材５ａおよびそれに裏打ちされた入出力部４ａの遊端部４３側は、支持面３８上を摺動（スライド）、すなわち筐体３ａから出没自在となる。これらのピン５７，５８および案内溝３６１，３７１は、案内手段を構成する。

また、筐体３ａは、一対の角度調整機構７７，７８を備える。図８の例では、角度調整機構７７，７８は、案内溝３６１，３７１に連通し、複数（図８では３つ）の角度位置に延びるスロット７７１，７７２，７７３；７８１，７８２，７８３から構成される。これに合せて、前記ピン５７，５８は、角柱状または板状に形成される。したがって、支持部材５ａが引出し方向４０に引出されると、案内溝３６１，３７１内を回転することなく摺動し、そのまま該案内溝３６１，３７１に連通した矩形のスロット７７１，７７２，７７３；７８１，７８２，７８３に嵌り込み、固定される。図８の例では、スロット７７１，７７２，７７３；７８１，７８２，７８３は出口側に段部が形成されており、一旦、前記角柱状または板状のピン５７，５８が進入して、その段部に引っ掛かると、抜け止めが行われる。これによって、バネ４６，４７によって、入出力部４ａが引き戻し方向に付勢されていても、引出したままに保持することができる。入出力部４ａを収納する際には、ピン５７，５８が段部を乗越えるように支持部材５ａが操作されればよい。

このように構成することで、使用者は、ピン５７，５８を、スロット７７１，７７２，７７３；７８１，７８２，７８３のどれに嵌め込むかで、入出力部４ａの遊端部４３側の角度調整を行うことができる。また、入出力部４ａの常時露出している部分（これを遊端部４３側とする）を、板状の支持部材５ａに貼付けるなどして支持し、さらに筐体３ａの一側部から引出すことで、入出力部４ａを、その遊端部４３側から基端部４４側までを連続して露出させるようにし、このとき、入出力部４ａの遊端部４３側の背面は支持部材５ａで支持されており、引出された基端部４４側は、筐体３ａ正面の支持面３８で背面側から支持されるので、極めて簡単な構成で、入出力部４ａに、全面でタッチ操作などを支障なく行えるようにし、かつ支持部材５ａと一体で筐体３ａから引出し可能とすることができる。

さらに、支持部材５ａを引出した状態では、入出力部４ａの遊端部４３側から基端部４４側にかけて、略平面、つまり側面視で略一直線となるので、角度調整機構７７，７８を設けて、見易く、また操作し易くすることができる。角度調整機構７７，７８は、従来の、所謂ガラケーのように、単一の角度に調整すればよい場合、たとえばスロット７７１，７８１だけで構成されてもよい。

１，１ａ 情報端末装置
１１ 文字盤部分
２ リストバンド
３，３ａ 筐体
３１ 空間
３２ 前枠
３２１ 第１の枠部分
３２２ 第２の枠部分
３２３ 第３の枠部分
３４ 開口部
３５ 底面
３６ａ，３７ａ 突条（縁）
３６１，３７１ 案内溝
３８ 支持面
３８２ 隙間（スリット）
４，４ａ 入出力部
４０ 引出し方向
４１，４２ 辺
４３ 遊端部
４４ 基端部
４５ ローラ
４６，４７ バネ
５ 支持部材
５１，５２ 端部
５１１，５２１ 第２の長孔
５１２，５２２ 第１の案内ピン
５３ 平板部
５４ 突起
５７，５８ ピン
６ 案内部材
６１，６２ 端部
６１１，６２１ 第１の長孔
６３ 平板部
７ 角度調整機構
７１ 角変位部材
７１１１，７１１２ ピン孔
７１１３，７１１４ 係止部材
７１２１，７１２２ 第２の案内ピン
７１３ 凸部
７２ 固定部材
７２３ 凹部
７３ ピン
７４，７５ 摩擦板
７６ コイルバネ
７７，７８ 角度調整機構
７７１，７７２，７７３；７８１，７８２，７８３ スロット

Claims (9)

1. 携帯可能な情報端末装置において、
   相互に平行な一対の辺を有するフィルム状に形成され、前記情報端末装置としての表示および／または入力操作を実現する入出力部と、
   正面の前枠に、前記入出力部が露出する開口部を有する筐体と、
   前記筐体から、前記入出力部の一対の辺方向に出没自在であり、かつ該入出力部の前記一対の辺方向の遊端部側を背面側から支持することで、該入出力部を一体で前記筐体から引出し可能な支持部材と、
   前記前枠の背面側に配置され、前記支持部材の収納状態で該支持部材が前面に介在し、引出し状態で前記入出力部の基端側を背面から支持する案内部材とを含み、
   前記筐体の底面と前記案内部材との間の空間に、前記入出力部が前記一対の辺方向に巻取りまたは屈曲されて収容され、前記筐体の前記支持部材の引出し側とは反対側の端部で、前記案内部材との間に形成された隙間から、前記入出力部が前記空間から、引出しまたは巻き戻しされ、
   前記案内部材の前記支持部材の引出し側の端部には、該支持部材の引出し側とは反対側の端部を、角度調整自在に枢支する角度調整機構を備えることを特徴とする情報端末装置。
2. 前記筐体は、直方体の一端側が開放して形成され、
   前記支持部材は、長手の板状体の幅方向の一または両端部を折曲げて成る短手方向の断面が略Ｌ字またはコの字形に形成され、
   前記案内部材は、長手の板状体の幅方向の一または両端部を折曲げて成る短手方向の断面が略Ｌ字またはコの字形に形成されて、前記支持部材の内側に嵌り込み、前記筐体の底面に固定されて、前記支持部材を引出し可能にすることを特徴とする請求項１記載の情報端末装置。
3. 前記案内部材は、前記筐体の前記引出し側の一側部から予め定める長さだけ内側の位置までに短縮して形成されるとともに、前記折曲げられた部分には、前記支持部材の引出し方向に延び、かつ引出し方向の端部が開放した第１の長孔が形成され、
   前記支持部材の前記折曲げられた部分における引出し側とは反対側の端部付近には、内側に突出し、前記第１の長孔に嵌り込む第１の案内ピンが立設され、
   前記角度調整機構は、
   前記筐体内で、前記案内部材の短縮により形成された前記一側部側の空間に設けられて前記支持部材を案内するとともに、前記案内部材の第１の長孔に連通し、前記支持部材が引出された状態で前記第１の案内ピンが嵌り込むピン孔を有する角変位部材と、
   前記筐体の底板に固定されて、前記角変位部材を前記角度調整自在に枢支する固定部材とを備えて構成されることを特徴とする請求項２記載の情報端末装置。
4. 前記支持部材における前記折曲げられた部分には、該支持部材の引出し方向に延びる第２の長孔が形成され、
   前記角変位部材のピン孔よりも外側には、前記第２の長孔に嵌り込む第２の案内ピンが立設されていることを特徴とする請求項３記載の情報端末装置。
5. 前記角度調整機構の角変位部材において、前記ピン孔の入口側には、前記第１の案内ピンの進入時に該第１の案内ピンの押圧に対して前記入口から待避し、進入後に該入口を閉鎖する係止部材を備えることを特徴とする請求項３または４記載の情報端末装置。
6. 前記前枠は、大略コの字状に形成され、前記支持部材の引出し側とは反対側の前記隙間上を覆う第１の枠部分と、引き出される前記入出力部の両側部を覆う第２および第３の枠部分とを備えて構成され、前記第２および第３の枠部分は、角変位された前記角変位部材と固定部材とによる入出力部の折れ線までの長さに形成されることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の情報端末装置。
7. 携帯可能な情報端末装置において、
   相互に平行な一対の辺を有するフィルム状に形成され、前記情報端末装置としての表示および／または入力操作を実現する入出力部と、
   正面に前記入出力部を背面側から支持する支持面を有し、内部に前記入出力部の一部を長手方向に巻取りまたは屈曲させて収容することができる筐体と、
   前記筐体から、前記入出力部の一対の辺方向に出没自在であり、かつ該入出力部の前記一対の辺方向の遊端部側を背面側から支持することで、該入出力部を一体で前記筐体から引出し可能な支持部材とを備えて構成され、
   前記筐体は、
   前記支持部材の基端側を前記支持面上で案内することで該支持部材を前記出没可能にする案内手段と、
   前記支持部材が引出された状態で、該支持部材の基端側を、揺動かつ角度調整自在に支持する角度調整機構とをさらに備えることを特徴とする情報端末装置。
8. 前記案内手段は、
   前記筐体側において、前記支持面の両側に形成される一対の突条と、その突条の対向面に、前記支持面と平行にそれぞれ形成される案内溝と、
   前記支持部材の基端側で、前記入出力部の一対の辺から外方に突出し、前記案内溝に嵌り込むピンとを備えて構成されることを特徴とする請求項７記載の情報端末装置。
9. 前記ピンは、角柱状または板状に形成され、前記角度調整機構は、前記案内溝に連通し、複数の角度位置に延びるスロットから成ることを特徴とする請求項８記載の情報端末装置。

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