JP6247649B2 - 機能性複合フィルムおよび波長変換フィルム - Google Patents

Description

本発明は、良好な光拡散性および密着性を発揮する機能性複合フィルム、および、この機能性複合フィルムを用いる波長変換フィルムに関する。

液晶表示装置（以下、ＬＣＤともいう）は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として、年々、その用途が広がっている。また、近年では、ＬＣＤに対する性能改善として、さらなる省電力化、色再現性向上等が求められている。

ＬＣＤのバックライトに対する省電力化の要求に対応して、光利用効率を高め、また、色再現性を向上するために、入射光の波長を変換して出射する量子ドットを利用することが提案されている。
量子ドットとは、三次元全方向において移動方向が制限された電子の状態のことであり、半導体のナノ粒子が、高いポテンシャル障壁で三次元的に囲まれている場合に、このナノ粒子は量子ドットとなる。量子ドットは種々の量子効果を発現する。例えば、電子の状態密度（エネルギー準位）が離散化される、いわゆる量子サイズ効果が発現する。この量子サイズ効果によれば、量子ドットの大きさを変化させることで、光の吸収波長・発光波長を制御できる。

一般に、このような量子ドットは、アクリル樹脂やエポキシ樹脂等の樹脂からなるバインダに分散されて量子ドット層とされ、例えば、波長変換を行う波長変換フィルムとして、バックライトと液晶パネルとの間に配置されて用いられる。
バックライトから量子ドット層に励起光が入射すると、量子ドットが励起されて蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、青色光の半値幅の狭い光を発光させて白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が狭いため、波長を適切に選択することで得られる白色光を高輝度にしたり色再現性に優れる設計にしたりすることが可能である。

ところで、量子ドットは、水分や酸素により劣化しやすく、光酸化反応により発光強度が低下するという問題がある。そのため、量子ドット層の両面にガスバリアフィルムを積層して量子ドット層を保護することが行われている。
例えば、特許文献１には、ＬＣＤ等に用いられるバックライトユニットとして、量子ドット層（量子ドット層）を２枚のガスバリアフィルムで挟持することにより量子ドットを保護する、積層型の波長変換フィルム（量子ドットフィルム）が記載されている。

また、特許文献１には、量子ドット層を挟むガスバリアフィルムとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム等の樹脂フィルムに、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム等のガスバリア性を発現する酸化物層を形成した構成が記載されている。
さらに、特許文献１には、量子ドット層とは別の部分に、光散乱層（散乱粒子を有する層）を設けることも記載されている。

特表２０１３−５４４０１８号公報

本発明者は、特許文献１に示されるように、量子ドット層とは別に光散乱層を設けることは、量子ドット層に入射する励起光量や量子ドット層から出射される光量を増加させることにつながり、これによりＬＣＤの輝度を向上できると予想し、検討を重ねた。
その結果、量子ドット層を有する波長変換フィルムに光散乱層を設けることにより、光散乱層がない場合と比べて、輝度の向上が可能となることが判明した。このような輝度の向上を達成することができれば、ＬＣＤにより高輝度の鮮明な画像を表示することや、一定輝度を達成するための量子ドットの使用量の低減による低コスト化の達成、量子ドット層の薄層化によるバックライトユニットの薄型化が期待できる。

しかし、本発明者は、このように輝度を向上させる光拡散層を形成しても、光拡散層の性質によっては、波長変換フィルムを製造する過程の紫外線効果で光拡散層が黄変し、波長変換されたＬＥＤの透過波長で特に短波長側の青光を吸収してしまい、所望の輝度を実現できなくなる場合があることを見出した。つまり、光拡散層を形成しても、必ずしも、最終製品においては所望の輝度を得られるわけではない。

また、輝度低下に繋がる要因は他にもある。特許文献１にも示されるように、量子ドット（量子ドット材料）は酸素や水分に弱い。そのため、特許文献１に記載されるバックライトユニットでは、ガスバリアフィルムによって量子ドット層を挟持することで、量子ドットが水分等位よって劣化することを防止している。
この際に重要なのは、ガスバリアフィルムと量子ドット層との密着性である。波長変換フィルムが携帯端末やディスプレイ等の製品の形態に加工される際には、スリット切断加工や打ち抜き加工等の様々な加工が施される。ガスバリアフィルムと量子ドット層との密着性が不十分では、加工工程で剥がれてしまい、この部分から酸素や水分が侵入して、量子ドット材料を劣化させてしまい、輝度の低下を引き起こす虞がある。

すなわち、量子ドット層をガスバリアフィルムで挟持した波長変換フィルムには、波長変換フィルムの輝度を低下させることなくすために、光拡散層によって十分に光を散乱させ、その光拡散層は透過光の損失を最小限にすると共に、好ましくは高い密着力で量子ドット層をガスバリアフィルムで挟持するという、非常に難しい構成が要求される。

この問題を解決する方法としては、量子ドット層を形成するバインダと非常に密着性の良いガスバリアフィルムを作成し、硬化性化合物に量子ドットを分散してなる、量子ドット層となる重合性組成物をガスバリアフィルムで挟持して、量子ドット層を紫外線照射等によって硬化して波長変換フィルムを作製し、さらに、この波長変換フィルムの一方のガスバリアフィルムに光拡散フィルムを貼る構成が考えられる。
しかしながら、この構成では、波長変換フィルム全体が厚くなり、また、部品点数が増える、製品の構成上重量が増える、裁断しにくいなどの懸念が有る。また、薄手化が求められる携帯電話等には不利である。

本発明の目的は、このような従来技術の問題点を解決することにあり、良好な取り扱い性を有し、量子ドットフィルム等の機能性積層フィルムに利用した際に、十分な硬度を発現し、かつ、輝度の低下も防止でき、さらに密着性の向上も可能な機能性複合フィルム、および、この機能性複合フィルムを用いる波長変換フィルムを提供することにある。

この課題を解決するために、本発明の機能性複合フィルムは、支持体の一方の面に、無機層と、無機層の下地となる有機層との組み合わせの１組以上を有し、
支持体の有機層および無機層の形成面とは逆側の面に、アクリルポリマを主鎖とし、側鎖に末端がアクリロイル基のウレタンポリマおよび末端がアクリロイル基のウレタンオリゴマの少なくとも一方を有する、重量平均分子量が１００００〜３００００００で、二重結合当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上であるグラフト共重合体を用いて形成されるバインダに、光拡散剤を分散してなる光拡散層を有することを特徴とする機能性複合フィルムを提供する。

このような本発明の機能性複合フィルムにおいて、光拡散層において、バインダの屈折率ｎ１と、光拡散剤の屈折率ｎ２との差ｎ１−ｎ２が０．０２〜０．０７であり、かつ、バインダの屈折率ｎ１が１．５未満であるのが好ましい。
また、光拡散層において、バインダの質量と光拡散剤の質量との比であるバインダ質量／光拡散剤質量が０．１〜０．８であるのが好ましい。
また、光拡散層が、大きさの異なる２種の光拡散剤を含有するのが好ましい。
また、２種の光拡散剤において、小さい方の光拡散剤の粒径が１〜５μｍであり、大きい方の光拡散剤の粒径が８〜１５μｍであるのが好ましい。
また、小さい方の光拡散剤の質量の合計と大きい方の光拡散剤の質量の合計との比である小径粒子質量／大径粒子質量が０．６７〜１．５であるのが好ましい。
また、光拡散剤が、シリコーン樹脂粒子であるのが好ましい。
また、光拡散層の厚さが５〜２５μｍであるのが好ましい。
また、光拡散層のバインダが熱硬化されたものであるのが好ましい。
また、無機層、および、無機層の下地となる有機層の組み合わせの１組以上を有する面が、最表面に密着層を有し、密着層が、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が５０００〜３００００で、二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の紫外線硬化が可能なウレタンポリマと、硬化性のウレタンポリエステルと、２以下の（メタ）アクリロイル基を含むリン酸化合物および１つの（メタ）アクリロイル基を含むシランカップリング剤の少なくとも一方と、を用いて形成されるのが好ましい。
また、密着層が、光重合開始剤を含むのが好ましい。
また、密着層が、滑り剤を含むのが好ましい。
また、滑り剤がケイ素粒子であるのが好ましい。
また、密着層の厚さが１０〜１０００ｎｍであるのが好ましい。
さらに、密着層が、熱硬化によって形成されたものであるのが好ましい。

また、本発明の波長変換フィルムは、本発明の機能性複合フィルムと、
支持体の一方の面に、無機層と、無機層の下地となる有機層との組み合わせを１組以上有するガスバリアフィルムとによって、
量子ドットをバインダに分散してなる量子ドット層を、無機層側の面を内側にして挟持したことを特徴とする波長変換フィルムを提供する。

このような本発明の波長変換フィルムにおいて、ガスバリアフィルムが、有機層および無機層が形成される面の最表面に、密着層となる有機層を有するのが好ましい。
また、ガスバリアフィルムの密着層が、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が５０００〜３００００で、二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の紫外線硬化が可能なウレタンポリマと、硬化性のウレタンポリエステルと、２以下の（メタ）アクリロイル基を含むリン酸化合物および１つの（メタ）アクリロイル基を含むシランカップリング剤の少なくとも一方と、を用いて形成されるのが好ましい。
また、ガスバリアフィルムの密着層が、光重合開始剤を含むのが好ましい。
また、ガスバリアフィルムの密着層が、滑り剤を含むのが好ましい。
また、滑り剤がケイ素粒子であるのが好ましい。
また、ガスバリアフィルムの密着層の厚さが１０〜１０００ｎｍであるのが好ましい。
また、ガスバリアフィルムの密着層が、熱硬化によって形成されたものであるのが好ましい。
また、量子ドット層のバインダが、主成分となる分子量５００以下の化合物を重合して形成されたものであるのが好ましい。
また、量子ドット層のバインダが、（メタ）アクリル樹脂であるのが好ましい。
さらに、量子ドット層が、紫外線硬化によって形成されたものであり、この紫外線硬化の際に、機能性フィルムの密着層およびガスバリアフィルムの密着層もラジカル重合するのが好ましい。

このような本発明の機能性複合フィルムは、所定の光拡散層を有することにより、良好な取り扱い性を有し、量子ドットフィルム等の機能性積層フィルムに利用した際に、十分な硬度を発現し、かつ、輝度の低下も防止できる。
また、本発明の波長変換フィルムは、本発明の機能性複合フィルムを用いることにより、高輝度な光の照射を可能にする波長変換フィルムである。

本発明の機能性複合フィルムの一例を概念的に示す図である。 本発明の波長変換フィルムの一例を概念的に示す図である。

以下、本発明の機能性複合フィルムおよび波長変換フィルムについて、添付の図面に示される好適実施例を基に、詳細に説明する。

前述の問題を解決するためには、量子ドット層をガスバリアフィルムで挟持してなる積層型の波長変換フィルム（量子ドットフィルム）において、一方のガスバリアフィルムの表面に光拡散層が直接形成されていればよく、かつ、好ましくは、ガスバリアフィルムの光拡散層とは逆面が、量子ドット層との密着性が非常に良ければよい。
さらに、光拡散層と一体化したガスバリアフィルムと、光拡散層を有さないガスバリアフィルムとで、硬化性化合物に量子ドットを分散してなる量子ドット層となる重合性組成物を挟持し、紫外線照射等によって硬化する際に、光拡散層が黄変しなければ、全ての問題を解決することが可能となる。

そのためには、量子ドット層との密着性が高い密着層を、ガスバリアフィルムの最表面に形成するのが好ましい。この密着層は量子ドット層を形成する硬化性化合物（ラジカル重合バインダー）と結合しやすいように、未反応の二重結合を潤沢に有し、かつ、塗布膜としてある程度の硬度や厚みを維持し、逆面に拡散層を形成する際には保護層として機能するのがより好ましい。

また、光拡散層を形成する時には、先に形成した密着層に対し、ラジカル重合の反応を促進させないために、熱硬化で光拡散層を形成するのが好ましい。そのためには、熱硬化性樹脂を用いて光拡散層を形成すればよい。しかしながら、熱硬化性樹脂で形成した拡散層は、最終製品で必要な耐擦傷性が得られない場合が有る。従って、光拡散層は、ある程度架橋性が高い、紫外線硬化性を有する樹脂で形成する方が好ましい。
すなわち、光拡散層は、熱硬化で取り扱いに問題ないレベルまで硬化し、最後に行う紫外線硬化によって完全に硬化するような処方構成であることが望まれる。また、光拡散層は、なるべく紫外線での黄変が少ないのが好ましく、かつ、光の透過性を高めるために、屈折率が低く、高透明な樹脂であるこが望まれる。必然的に、それでも高い散乱性を出すために、拡散剤となる粒子の屈折率やサイズ、含有比が重要となる。
これに対応して、本発明の光拡散層を有する機能性複合フィルムは、波長変換フィルムを作製する際に、量子ドット層となる重合性組成物を挟んだ後に、重合性組成物あるいはさらに密着層の紫外線による硬化と同時に、最終的な光拡散層の硬化を行う構成とする。これにより、余分な紫外線照射を行わないことで光拡散層の黄変を防ぐことができる。本発明は、これらのを実現することにより、輝度低下の抑制、すなわち、高輝度なバックライト用の波長変換フィルムを可能にしている。

図１に、本発明の機能性複合フィルムをガスバリアフィルムに利用した一例を概念的に示す。
なお、本発明の機能性複合フィルムは、ガスバリアフィルムに限定はされない。すなわち、本発明は、特定の波長の光を透過するフィルタや光反射防止フィルムなどの各種の光学フィルム等、公知の機能性複合フィルムに、各種、利用可能である。
ここで、本発明の機能性複合フィルムは、最表面に密着層を有するのが好ましく、この密着層で無機層を保護でき、ヒビや割れ等の欠陥の無い無機層を有する機能性複合フィルムを得ることができる。また、本発明の機能性複合フィルムは、所定の密着層を有することで、有機化合物との密着性を高くすることができる。
そのため、本発明の機能性複合フィルムは、水分に弱い材料を樹脂等からなるバインダに分散してなる機能層を保護するための用途に利用され、かつ、無機層の損傷や機能層との層間剥離による性能劣化が大きいガスバリアフィルムには、より好適に利用される。

図１に示すガスバリアフィルム１０は、基本的に、支持体１２と、支持体の一方の面に形成される、下地有機層１４と、無機層１６と、最表面の密着層１８とを有する。また、支持体１２の、下地有機層１４や無機層１６が形成される面とは逆側の面には、光拡散層２０が形成される。
なお、最表面の密着層１８は、好ましい態様として設けられるものである。

すなわち、図１に示すガスバリアフィルム１０は、下地有機層１４と無機層１６との組み合わせを、１組、有するものである。しかしながら、本発明の機能性複合フィルムは、これ以外にも、各種の構成が利用可能である。
例えば、下地有機層１４と無機層１６との組み合わせを、２組有して、さらに最表面に密着層１８を有する構成であってもよい。あるいは、下地有機層１４と無機層１６との組み合わせを、３組以上有して、さらに最表面に密着層１８を有する構成であってもよい。
あるいは、支持体１２の表面に無機層１６を形成し、その上に、下地有機層１４と無機層１６との組み合わせを、１組以上、有する構成であってもよい。
すなわち、本発明の機能性複合フィルムは、無機層と無機層の下地となる有機層との組み合わせを、１組以上有する有機無機の積層構造を有するものであれば、各種の構成が利用可能である。

ガスバリアフィルム１０において、支持体１２は、各種のガスバリアフィルムや各種の積層型の機能性フィルムにおいて支持体として利用されている、公知のシート状物が、各種、利用可能である。

支持体１２としては、具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリトニトリル（ＰＡＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、透明ポリイミド、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ、環状オレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、および、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などの、各種の樹脂材料からなるフィルム（樹脂フィルム）が、好適に例示される。

また、本発明においては、このような樹脂フィルムの表面に、保護層、接着層、光反射層、反射防止層、遮光層、平坦化層、緩衝層、応力緩和層等の、各種の機能を得るための層（膜）が形成されているものを、支持体１２として用いてもよい。

なお、支持体１２は、紫外線の透過率が高いのが好ましい。
後述する本発明の波長変換フィルムにおいて、量子ドット層は、ガスバリアフィルム１０の密着層１８に、量子ドット層となる重合性組成物（硬化性組成物）を塗布し、さらに、別のガスバリアフィルムを積層した後、重合性組成物を紫外線照射によって硬化することで形成する。従って、量子ドット層を適正に形成するためにも、支持体１２は、紫外線透過率が高い方が好ましい。

支持体１２の厚さは、用途や形成材料等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、支持体１２の厚さは、５〜１００μｍが好ましく、１０〜５０μｍがより好ましい。
支持体１２の厚さを、上記範囲とすることにより、機能性複合フィルム１０の機械的強度を十分に確保すると共に、機能性複合フィルム１０の軽量化、薄手化、可撓性等の点で好ましい。また、支持体１２の厚さを、上記範囲とすることにより、後述する本発明の波長変換フィルムを薄くできる。

ガスバリアフィルム１０において、支持体１２の上には、無機層１６の下地層としての下地有機層１４を有する。
下地有機層１４は、有機化合物からなる層で、基本的に、下地有機層１４となるモノマやオリゴマを重合（架橋）したものである。

支持体１２の下地有機層１４は、ガスバリアフィルム１０において主にガスバリア性を発現する無機層１６を適正に形成するための、下地層として機能する。
このような下地有機層１４を有することにより、支持体１２（あるいは下層の無機層１６）の表面の凹凸や、支持体１２の表面に付着している異物等を包埋して、無機層１６の成膜面を、無機層１６の成膜に適した状態にできる。これにより、支持体１２の表面の凹凸や異物の影のような、無機層１６となる無機化合物が着膜し難い領域を無くし、基板の表面全面に、隙間無く、適正な無機層１６を成膜することが可能になる。

ガスバリアフィルム１０において、下地有機層１４の形成材料には、限定はなく、公知の有機化合物が、各種、利用可能である。
具体的には、ポリエステル、（メタ）アクリル樹脂、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、セルロースアシレート、ポリウレタン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリエステル、アクリル化合物、などの熱可塑性樹脂、ポリシロキサンや、その他の有機ケイ素化合物の膜が好適に例示される。これらは、複数を併用してもよい。

中でも、ガラス転移温度や強度に優れる等の点で、ラジカル硬化性化合物および／またはエーテル基を官能基に有するカチオン硬化性化合物の重合物から構成された下地有機層１４は、好適である。
中でも特に、屈折率が低い、透明性が高く光学特性に優れる等の点で、アクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマやオリゴマの重合体を主成分とするアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、下地有機層１４として好適に例示される。
その中でも特に、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート（ＴＭＰＴＡ）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（ＤＰＨＡ）などの、２官能以上、特に３官能以上のアクリレートおよび/またはメタクリレートのモノマやオリゴマの重合体を主成分とするアクリル樹脂やメタクリル樹脂は、好適に例示される。また、これらのアクリル樹脂やメタクリル樹脂を、複数、用いるのも好ましい。

下地有機層１４の厚さは、下地有機層１４の形成材料や支持体１２に応じて、適宜設定すればよい。本発明者の検討によれば、下地有機層１４の厚さは、０．５〜５μｍとするのが好ましく、１〜３μｍとするのがより好ましい。
下地有機層１４の厚さを０．５μｍ以上とすることにより、支持体１２の表面の凹凸や、支持体１２の表面に付着した異物を包埋して、下地有機層１４の表面すなわち無機層１６の成膜面を平坦化できる。
また、下地有機層１４の厚さを５μｍ以下とすることにより、下地有機層１４が厚すぎることに起因する、下地有機層１４のクラックや、ガスバリアフィルム１０のカール等の問題の発生を、好適に抑制することができる。

なお、前述のように、複数の下地有機層１４を有する場合は、各下地有機層１４の厚さは、同じでも、互いに異なってもよい。また、各下地有機層１４の形成材料は、同じでも異なってもよい。

このような下地有機層１４は、形成する下地有機層１４に応じて、有機化合物からなる層を形成する公知の方法で形成（成膜）すればよい。
一例として、下地有機層１４は、有機溶剤、下地有機層１４となる有機化合物（モノマ、ダイマ、トリマ、オリゴマ、ポリマ等）、界面活性剤、シランカップリング剤などを含む塗布組成物を調製して、この塗布組成物を塗布、乾燥して、さらに、必要に応じて紫外線照射等によって有機化合物を重合（架橋）する、いわゆる塗布法で形成すればよい。
また、下地有機層１４は、いわゆるロール・トゥ・ロール（以下、ＲｔｏＲとも言う）によって形成するのが好ましい。周知のように、ＲｔｏＲとは、長尺な被成膜材料をロール状に巻回してなる材料ロールから、被成膜材料を送り出し、被成膜材料を長手方向に搬送しつつ成膜を行い、成膜済の被成膜材料をロール状に巻回する製造方法である。ＲｔｏＲを利用することで、高い生産性と生産効率が得られる。

無機層１６は、無機化合物からなる層である。
ガスバリアフィルム１０において、無機層１６は、目的とするガスバリア性を、主に発現するものである。

無機層１６の形成材料には、限定はなく、ガスバリア性を発現する無機化合物からなる層が、各種、利用可能である。
具体的には、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化タンタル、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの金属酸化物； 窒化アルミニウムなどの金属窒化物； 炭化アルミニウムなどの金属炭化物； 酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸炭化ケイ素、酸化窒化炭化ケイ素などのケイ素酸化物； 窒化ケイ素、窒化炭化ケイ素などのケイ素窒化物； 炭化ケイ素等のケイ素炭化物； これらの水素化物； これら２種以上の混合物； および、これらの水素含有物等の、無機化合物からなる膜が、好適に例示される。また、これらの２種以上の混合物も、利用可能である。
特に、窒化ケイ素、酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸化アルミニウム、これらの２種以上の混合物は、透明性が高く、かつ、優れたガスバリア性を発現できる点で、好適に利用される。中でも特に、窒化ケイ素は、優れたガスバリア性に加え、透明性も高く、好適に利用される。

無機層１６の膜厚は、形成材料に応じて、目的とするガスバリア性を発現できる厚さを、適宜、決定すればよい。本発明者の検討によれば、無機層１６の厚さは、１０〜２００ｎｍが好ましく、１５〜１００ｎｍがより好ましく、２０〜７５ｎｍが特に好ましい。
無機層１６の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、十分なガスバリア性能を安定して発現する無機層１６が形成できる。また、無機層１６は、一般的に脆く、厚過ぎると、割れやヒビ、剥がれ等を生じる可能性が有るが、無機層１６の厚さを２００ｎｍ以下とすることにより、割れが発生することを防止できる。

なお、前述のように、複数の無機層１６を有する場合には、各無機層１６の厚さは、同じでも異なってもよい。また、各無機層１６の形成材料は、同じでも異なってもよい。

ガスバリアフィルム１０において、無機層１６の成膜方法には、限定はなく、形成する無機層１６に応じて、公知の無機層（無機膜）の形成方法が、各種、利用可能である。
具体的には、無機層１６は、ＣＣＰ−ＣＶＤやＩＣＰ−ＣＶＤ等のプラズマＣＶＤ、マグネトロンスパッタリングや反応性スパッタリング等のスパッタリング、真空蒸着などの気相成膜法によって形成すればよい。
また、無機層１６も、ＲｔｏＲによって形成するのが好ましい。

ガスバリアフィルム１０において、無機層１６の上には、好ましい態様として、最表面である密着層１８を有する。
密着層１８は、無機層１６を保護すると共に、量子ドット層など、有機化合物からなるバインダに機能性を発現する粒子等を分散してなる機能層との高い密着性を得るために形成される。

前述のように、水分に弱い量子ドットを保護するために、量子ドット層をガスバリアフィルムで挟むことが知られている。
十分なガスバリア性を確保するためには、ガスバリアフィルムは、窒化ケイ素や酸化ケイ素等からなる無機層を用いる必要がある。これに対して、量子ドット層は、アクリル樹脂等に量子ドットを分散してなるものである。そのため、量子ドット層をガスバリアフィルムで挟持した積層体は、ガスバリアフィルムと量子ドット層との密着性が悪く、層間剥離によって、量子ドット層に水分が侵入して、量子ドット層が劣化してしまう。
また、シランカップリング剤を含む層等を形成することにより、密着性を確保することも可能である。しかしながら、シランカップリング剤を作用させるための熱、酸やアルカリによって量子ドットに悪影響を与える可能性が有り、また、工程増に起因して無機層が損傷する可能性も有る。

これに対し、本発明のガスバリアフィルム１０は、無機層１６の上に、密着層１８を有する。密着層１８は、有機化合物からなる有機層である。
好ましくは、密着層１８は、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が５０００〜３００００で、二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の紫外線硬化が可能なウレタンポリマ（以下、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマとも言う）と、硬化性のウレタンポリエステルと、２以下の（メタ）アクリロイル基を含むリン酸化合物および１つの（メタ）アクリロイル基を含むシランカップリング剤の少なくとも一方と、を用いて形成される。
より好ましくは、密着層１８は、これらの化合物を含む重合性組成物を用いて、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖（ウレタンポリマ主鎖）および硬化性のウレタンポリエステルを硬化、特に好ましくは熱硬化することで形成される。

このようなＵＶ硬化可能なウレタンポリマからなる密着層１８は、硬化によって架橋、好ましくは熱硬化によって架橋された、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖と硬化性のウレタンポリエステル、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖同士、および、硬化性のウレタンポリエステル同士が形成するマトリックス（網目構造／ネットワーク）の中に、未架橋の（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸化合物および／またはシランカップリング剤とが分散されてなる構成を有する。
また、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの側鎖の末端（メタ）アクリロイル基は未架橋の状態で残っているのが好ましい。

この場合でも、密着層１８は、表面が硬化した状態となっている。従って、このような密着層１８を有する本発明のガスバリアフィルム１０は、巻き取ることも可能であるので、ＲｔｏＲにも、好適に利用可能である。
また、表面が硬化した状態の密着層１８を有すことにより、密着層１８が保護層として作用するため、無機層１６の損傷も防止できる。

また、プラズマＣＶＤ等の気相成膜法によって形成される窒化ケイ素層等の無機層１６は、空気との接触によって表面が酸化されて−ＯＨ基等が導入されている。一方、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖および硬化性のウレタンポリエステルを硬化、好ましくは熱硬化する際に、シランカップリング剤の加水分解反応が進行する。また、リン酸化合物は、−ＯＨ基を有している。そのため、無機層１６は、密着層１８が有するリン酸化合物やシランカップリング剤と、直接的に共有結合や水素結合を形成する。その結果、無機層１６と密着層１８との密着性も確保できる。

さらに、リン酸化合物は２つ以下、シランカップリング剤は１つの、未架橋の（メタ）アクリロイル基を有する。また、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの側鎖の末端（メタ）アクリロイル基は未架橋の状態で残っている。
そのため、後述する光拡散層２０と同様、ガスバリアフィルム１０の密着層１８の上に量子ドット層等の機能層を形成する際に、機能層を硬化するための紫外線の照射等によって、機能層のバインダの未架橋基（好ましくは未架橋の（メタ）アクリロイル基）と、リン酸化合物および／またはシランカップリング剤の（メタ）アクリロイル基と、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの側鎖の末端（メタ）アクリロイル基とが反応して結合するため、機能層と密着層１８との密着性も確保できる。しかも、密着層１８の（メタ）アクリロイル基は、未架橋であるので、機能層を形成する際のバインダとなる化合物が侵入し易く、機能層内部から密着層１８の内部まで到る架橋構造を形成できるため、この点でも、機能層と密着層１８との密着性を高くできる。さらに、密着層１８内でも架橋が進行するので、密着層１８の凝集剥離等も防止できる。
加えて、好ましくは、紫外線の照射のみで量子ドット層などの機能層を形成することで、密着層１８と機能層との密着性を確保できるので、シランカップリング剤で密着性を確保する場合のように、加熱に起因する量子ドット等の機能性粒子の劣化も防止できる。

密着層１８を形成するＵＶ硬化可能なウレタンポリマは、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が５０００〜３００００で、二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の紫外線硬化が可能なものである。

ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖は、基本的に公知のウレタンポリマである。従って、カルバミン酸エステル、ウレタンオリゴマ単位、ウレタンポリマ単位等が、それぞれ単独で重合して形成されたものでもよく、これらのいずれかの共重合体もしくはこれらのいずれかと他のモノマ、オリゴマ、ポリマとの共重合体でもよい。また、カルバミン酸エステル、ウレタンオリゴマ単位、ウレタンポリマ単位は、同じものでも、互いに異なるものでもよい。

ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖（ウレタンポリマ主鎖）に結合する側鎖は、末端に（メタ）アクリロイル基を有するものである。この側鎖は、末端に（メタ）アクリロイル基を有するものであれば、各種のものが利用可能である。
このような側鎖としては、末端に（メタ）アクリロイル基を有する直鎖または分岐を有するアルキル基等が例示される。直鎖または分岐を有するアルキル基としては、炭素数１〜６の直鎖アルキル基が好ましく、ｎ−プロピル基、エチル基、メチル基がより好ましく例示され、メチル基が特に好ましい。末端に（メタ）アクリロイル基を有する側鎖は、全て同じものであってもよく、異なるものが混在してもよい。

ＵＶ硬化可能なウレタンポリマは、末端に（メタ）アクリロイル基を有さない側鎖を有してもよい。
末端に（メタ）アクリロイル基を有さない側鎖としては、直鎖または分岐を有するアルキル基、エチレンオキシド基、ポリエチレンオキシド基、プロピレンオキシド基、ポリプロピレンオキシド基等が例示される。
また、末端に（メタ）アクリロイル基を有さない側鎖は、全て同じものであってもよく、異なるものが混在してもよい。

前述のように、密着層１８を形成するＵＶ硬化可能なウレタンポリマは、重量平均分子量が５０００〜３００００であるのが好ましい。
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの重量平均分子量を５０００以上とすることにより、密着層１８を形成するための塗布組成物の膜がハジキを防止できる、密着層１８を形成する際の加熱蒸発を防止して所望の厚さの密着層１８が得られる等の点で好ましい。
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの重量平均分子量を３００００以下とすることにより、強固な膜を形成して密着層１８内での凝集剥離を防止できる等の点で好ましい。
以上の点を考慮すると、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの重量平均分子量は、１００００〜２７０００が好ましい。

なお、本発明において、各種のポリマ（樹脂／高分子材料）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって、ポリスチレン（ＰＳ）換算の分子量として測定すればよい。より具体的には、重量平均分子量は、ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）を用い、カラムとしてTSKgel Super AWM―H（東ソー社製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍ）を、溶離液として１０ｍｍｏｌ／Ｌ リチウムブロミドＮＭＰ(Ｎ−メチルピロリジノン)溶液を用いることによって求めればよい。
ポリマ等の重量平均分子量は、カタログ等に記載された数値を利用してもよい。

密着層１８を形成するＵＶ硬化可能なウレタンポリマは、二重結合当量（アクリル当量）が３００ｇ／ｍｏｌ以上であるのが好ましい。二重結合当量とは、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマに含まれる重合性の二重結合（すなわち（メタ）アクリロイル基）１ｍｏｌあたりの重量平均分子量（ポリマー質量）である。
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ未満の場合には、二重結合すなわち側鎖が有する末端の（メタ）アクリロイル基が多すぎ、架橋密度が高くなりすぎて内部応力が高くなり、カールの原因や界面剥離の原因に繋がる等の不都合を生じる場合が有る。
以上の点を考慮すると、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの二重結合当量は、３２０ｇ／ｍｏｌ以上が好ましい。

ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの二重結合当量の上限には、特に限定はない。しかしながら、二重結合当量が大き過ぎる、すなわち、側鎖が有する末端の（メタ）アクリロイル基が少なすぎると、密着層１８内での架橋が不十分で層内で凝集剥離を生じてしまう、密着層１８の硬度が低くなって無機層１６の保護機能が低下してしまう、擦り傷等の欠陥を生じやすくなる等の不都合を生じる可能性が有る。
この点を考慮すると、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの二重結合当量は、１５００ｇ／ｍｏｌ以下が好ましく、１２００ｇ／ｍｏｌ以下がより好ましい。

ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの二重結合当量は、公知の方法で測定すればよい。
また、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの二重結合当量は、カタログ等に記載された数値を利用してもよい。
この点に関しては、後述する光拡散層２０のバインダとなるグラフト共重合体等も同様である。

このようなＵＶ硬化可能なウレタンポリマは、例えば大成ファインケミカル株式会社製のＵＶ硬化型ウレタンポリマ（アクリット８ＵＨシリーズ）等の市販品を用いてもよい。
また、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマは、複数種を併用してもよい。

密着層１８を形成するための重合性組成物において、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの含有量は、使用するＵＶ硬化可能なウレタンポリマに応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの含有量は、重合性組成物の固形分（揮発分が揮発した後の残分）中の３５〜５５質量％が好ましく、４０〜５０質量％がより好ましい。
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの含有量を、３５質量％以上とすることにより、未重合の（メタ）アクリロイル基を含有しても凝集剥離しにくくなる等の点で好ましい。
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの含有量を５５質量％以下とすることにより、未重合のリン酸化合物やシランカップリング剤を十分保有でき、かつ、熱架橋材料も十分添加することが可能になり、熱硬化時の表面ＴＡＣを抑制できる等の点で好ましい。

密着層１８を形成するための重合性組成物は、硬化性のウレタンポリエステル（ポリエステルウレタン）を含有する。
硬化性のウレタンポリエステル（以下、ウレタンポリエステルとも言う）は、熱硬化が可能なものであれば、公知の各種のウレタンポリエステルが利用可能である。

従って、ウレタンポリエステルの重量平均分子量には、特に限定はなく、前述のポリウレタンの種類等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、ウレタンポリエステルの重量平均分子量は、１００００〜５０００００が好ましく、２００００〜１０００００がより好ましい。
ウレタンポリエステルの重量平均分子量を１００００以上とすることにより、乾燥工程における加熱によるウレタンポリエステルの蒸発を抑制し、また、塗布組成物の塗布膜の粘度を向上してハジキ等の故障を抑制できる等の点で好ましい。
ウレタンポリエステルの重量平均分子量を５０００００以下とすることにより、塗布組成物の粘度を調節する際の希釈量を減らす（希釈溶剤を減らす）ことができ、塗布量を下げることができる、塗布組成物のポットライフを長くできる等の点で好ましい。

ウレタンポリエステルは、市販されている各種のものが利用可能である。
具体的には、東洋紡社製のバイロンＵＲ１４００などのバイロンＵＲシリーズ等が例示される。
また、ウレタンポリエステルは、複数種を併用してもよい。

密着層１８を形成するための重合性組成物において、ウレタンポリエステルの含有量は、使用するＵＶ硬化可能なウレタンポリマやウレタンポリエステル等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、ウレタンポリエステルの含有量は、重合性組成物の固形分中の１０〜２０質量％が好ましく、１２〜１７質量％がより好ましい。
ウレタンポリエステルの含有量を、１０質量％以上とすることにより、密着層１８を十分に硬化できる、密着層１８の機械的強度を確保できる等の点で好ましい。
ウレタンポリマの含有量を２０質量％以下とすることにより、密着層１８と量子ドット層などの機能層および無機層１６との密着性を向上できる等の点で好ましい。

密着層１８を形成するための重合性組成物は、さらに、２以下の（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸化合物および／または１つの（メタ）アクリロイル基を含有するシランカップリング剤を含有する。
２以下の（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸化合物（以下、リン酸化合物とも言う）は、公知の各種のものが利用可能である。具体的には、ビス［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］や、下記の化合物が例示される。
また、リン酸化合物は、日本化薬社製のＫＡＹＡＭＥＲシリーズ、ユニケミカル社製のＰｈｏｓｍｅｒシリーズ等、市販されている化合物を用いてもよい。

同様に、１つの（メタ）アクリロイル基を含有するシランカップリング剤（以下、シランカップリング剤とも言う）も、公知の各種のものが利用可能である。具体的には、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等が例示される。また、シランカップリング剤は、信越シリコーン社製のＫＢＭ−５１０３、ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３等の市販品も利用可能である。シランカップリング剤は、複数種を併用してもよい。

リン酸化合物は、分子量が２００〜４００のものが好ましく利用される。シランカップリング剤は分子量が２００〜３００のものが好ましく利用される。
リン酸化合物およびシランカップリング剤の分子量を上記範囲とすることにより、前述のＵＶ硬化可能なポリウレタンおよびウレタンポリエステルが形成するマトリックス内に、好適にリン酸化合物および／またはシランカップリング剤を分散できる等の点で好ましい。

密着層１８を形成するための重合性組成物において、リン酸化合物および／またはシランカップリング剤の含有量は、使用するＵＶ硬化可能なウレタンポリマやウレタンポリエステル等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、リン酸化合物および／またはシランカップリング剤の含有量は、重合性組成物の固形分中の５〜４０質量％が好ましく、１０〜３５質量％がより好ましい。
リン酸化合物および／またはシランカップリング剤の含有量を、５質量％以上とすることにより、量子ドット層等の機能層および無機層１６との密着性を向上できる等の点で好ましい。
リン酸化合物および／またはシランカップリング剤の含有量を４０質量％以下とすることにより、密着層１８を十分に硬化できる、ＲｔｏＲ等における巻取りの際に支持体１２裏面との泣き出しによるブロッキングを防止できる等の点で好ましい。

ここで、密着層１８は、リン酸化合物のみを用いてもよく、シランカップリング剤のみを用いてもよく、リン酸化合物およびシランカップリング剤を併用してもよい。
例えば、無機層１６が窒化ケイ素である場合には、シランカップリング剤のみを用いた方が、無機層１６と密着層１８との密着性を高くできる。また、無機層１６が酸化アルミニウムである場合には、リン酸化合物のみを用いた方が、無機層１６と密着層１８との密着性を高くできる。従って、リン酸化合物およびシランカップリング剤のいずれを用いるかは、下層の無機層１６の形成材料に応じて選択してもよい。

ここで、本発明のガスバリアフィルム１０は、例えば、２枚のガスバリアフィルムで量子ドット層等の機能層を挟持することで、機能層が水分や酸素等によって劣化することを防止する用途に用いられる。この際において、ガスバリアフィルム１０は、密着層１８を量子ドット層等に対面して配置される。また、機能層は、一例として、量子ドット等の機能性材料をバインダに分散してなる構成を有する。
挟持する機能層のバインダによっては、密着層１８がリン酸化合物を含有する場合に、より高い密着性が得られる場合もあれば、密着層１８がシランカップリング剤を含有する場合に、より高い密着性が得られる場合も有る。従って、密着層１８がリン酸化合物およびシランカップリング剤の両方を含有することにより、様々なバインダを用いる機能層に対応して、良好な密着性を得ることができる点で好ましい。

密着層１８は、光重合開始剤を含有するのが好ましい。
後述するが、本発明の波長変換フィルムは、好ましくは、ガスバリアフィルム１０と、もう１枚のガスバリアフィルムとを用意して、例えばガスバリアフィルム１０の密着層１８に、量子ドットを含有する重合性組成物を塗布した後、もう一方のガスバリアフィルムを重合性組成物に対面して積層して、乾燥および紫外線を照射して重合性組成物を硬化することで形成される。また、本発明のガスバリアフィルム１０は、波長変換フィルム以外にも、同様に作製される機能性積層フィルムに利用される場合が多いと考えられる。
この紫外線照射による硬化の際に、密着層１８が含有する（メタ）アクリロイル基を有する、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマ、リン酸化合物およびシランカップリング剤も架橋する。この際において、密着層１８が光重合開始剤を含有することにより、この密着層１８内における架橋が、より好適に進行するので、機能層および無機層１６と、密着層１８との密着性を向上できる。さらに、量子ドット層等の機能層を形成する際における紫外線の照射量も低減できる。

光重合開始剤は、公知のものが、各種、利用可能である。具体的には、ＢＡＳＦ社から市販されているイルガキュア（Irgacure）シリーズ（例えば、イルガキュア６５１、イルガキュア７５４、イルガキュア１８４、イルガキュア２９５９、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９など）、ダロキュア（Darocure)シリーズ（例えば、ダロキュアＴＰＯ、ダロキュア１１７３など）、クオンタキュア（Quantacure）ＰＤＯ、ランベルティ(Lamberti）社から市販されているエザキュア（Esacure）シリーズ（例えば、エザキュアＴＺＭ、エザキュアＴＺＴ、エザキュアＫＴＯ４６など）等の市販品が、好適に例示される。
また、光重合開始剤の添加量は、使用する光重合開始剤等に応じて、適宜、設定すれば良いが、重合性組成物の固形分中の０．５〜４質量％が好ましく、１〜３質量％がより好ましい。

密着層１８は、滑り剤を含有するのが好ましい。
前述のように、本発明のガスバリアフィルム１０は、ＲｔｏＲによる製造や、ＲｔｏＲによる波長変換フィルム等の機能性積層フィルムの製造にも、好適に対応できる。
ここで、後に詳述するが、密着層１８は、塗布法によって形成するので、非常に表面平滑性が高い。そのため、密着層１８の形成材料によっては、巻取りの際にフィルム同士が密着しすぎてしまい、巻出しが円滑に行えなくなる場合も有る。
これに対し、密着層１８が滑り剤を含有することにより、ＲｔｏＲに対応した際に巻取りや巻出しを、安定して円滑に行うことが可能になる。

滑り剤は、オレイン酸アミド、酸化ケイ素粒子等、公知の滑り剤（マット剤）が、各種、利用可能である。中でも、ケイ素粒子、その中でも粒径が５〜３０ｎｍ程度のケイ素粒子は、好適に利用される。このケイ素粒子は、少量の添加で、非常に高い滑り性の付与効果が得られ、好ましい。
滑り剤の添加量は、使用する滑り剤に応じて、適宜、設定すればよい。例えば、粒径が５〜３０ｎｍ程度のケイ素粒子であれば、目的とする密着層の厚さに応じて、ケイ素粒子の量が０．０００５〜０．００５ｇ／ｍ²程度、好ましくは０．００１ｇ／ｍ²程度となるようにすればよい。

なお、密着層１８の形成材料となったＵＶ硬化可能なウレタンポリマ、硬化性のウレタンポリエステル、リン酸化合物、シランカップリング剤等の成分は、公知の方法によって、密着層１８を分析し、分析結果を解析することで、検出することができる。
この点に関しては、後述する光拡散層２０も同様である。

密着層１８の厚さは、密着層１８の形成材料、ガスバリアフィルム１０の厚さや大きさ、ガスバリアフィルムの用途等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、密着層１８の厚さは、１０〜１０００ｎｍが好ましく、５０〜７００ｎｍがより好ましく、７０〜５００ｎｍが特に好ましい。
密着層１８の厚さを１０ｎｍ以上とすることにより、無機層１６を好適に保護できる等の点で好ましい。
密着層１８の厚さを１０００ｎｍ以下にすることにより、ガスバリアフィルム１０が不要に厚くなることを防止できる、内部応力が低く保たれ高い密着性を実現できる等の点で好ましい。

このような密着層１８は、密着層１８の形成材料等に応じて、有機化合物からなる層を形成する公知の方法で形成すればよい。
一例として、密着層１８は、塗布法で形成すればよい。すなわち、まず、有機溶剤と、前述のようなＵＶ硬化可能なウレタンポリマ、ウレタンポリエステル、ならびに、リン酸化合物および／またはシランカップリング剤とを含有し、あるいはさらに、光重合開始剤および／または滑り剤とを含有する塗布組成物（重合性組成物）を調製する。この塗布組成物には、必要に応じて、熱重合開始剤等を添加してもよい。

次いで、この塗布組成物を、無機層１６の表面に塗布し、塗布組成物を加熱して乾燥する。塗布および加熱は、公知の方法で行えばよい。
この塗布組成物の加熱乾燥の際に、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖およびウレタンポリエステルが架橋、硬化して、前述のように、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖とウレタンポリエステル、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマ同士、および、ウレタンポリエステル同士が形成するマトリックスの中に、未架橋の（メタ）アクリロイル基を含有するリン酸化合物および／またはシランカップリング剤とが分散された、十分に硬化した密着層１８が形成される。また、この加熱によって、リン酸化合物および／またはシランカップリング剤（加水分解を含む）と、無機層１６の表面の−ＯＨ基との水素結合や共有結合が進行して、無機層１６と密着層１８とが、高い密着力で密着する。

密着層１８を形成する塗布組成物（重合性組成物）の乾燥温度は、塗布組成物の成分等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、９０〜１５０℃が好ましい。塗布組成物の乾燥温度を、上記範囲とすることにより、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖およびウレタンポリエステルの硬化を十分に進行できる、塗布組成物が含有する成分の劣化を防止できる、支持体１２の劣化を防止できる等の点で好ましい。
また、必要に応じて、塗布組成物の乾燥の後に、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマの主鎖およびウレタンポリエステルを十分に硬化するための加熱工程を行ってもよい。加熱工程の加熱温度は、塗布組成物の乾燥と同様に設定すればよい。

このような密着層１８の形成も、ＲｔｏＲで行うのが好ましい。
また、密着層１８は、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマ等を用いて形成する上記構成のものに限定はされず、無機層１６を保護できる硬度を有し、また、量子ドット層などの機能層との十分な密着性を確保できるものであれば、各種の有機化合物を用いる有機層が利用可能である。

ガスバリアフィルム１０において、支持体１２の下地有機層１４、無機層１６および密着層１８の形成面とは逆側の面には、光拡散層２０が形成される。光拡散層２０を有することにより、後述する量子ドットフィルム等において、量子ドット層に入射する励起光量や量子ドット層から出射される光量を増加させることにつながり、これによりＬＣＤ等の輝度を向上できる。
光拡散層２０は、アクリルポリマを主鎖とし、側鎖に末端がアクリロイル基のウレタンポリマおよび末端がアクリロイル基のウレタンオリゴマの少なくとも一方を有する、分子量が１００００〜３００００００で、二重結合当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上であるグラフト共重合体を用いて形成されるバインダに、光拡散剤を分散してなるものである。

このようなグラフト共重合体からなる光拡散層２０のバインダは、側鎖のウレタンポリマおよび／またはウレタンオリゴマが硬化によって架橋、好ましくは熱硬化によって架橋された状態になっている。
また、側鎖のウレタンポリマおよび／またはウレタンオリゴマの末端のアクリロイル基は、未架橋の状態で残っている。

そのため、光拡散層２０は、表面が硬化した状態となっている。従って、このような光拡散層２０あるいはさらに密着層１８を有する本発明のガスバリアフィルム１０は、取り扱い性が良好であり、また、巻き取ることも可能であるので、ＲｔｏＲにも、好適に利用可能である。

また、グラフト共重合体の側鎖のウレタンポリマおよび／またはウレタンオリゴマの末端のアクリロイル基は、未架橋の状態で残っているのが好ましい。この場合、前述の密着層１８と同様、ガスバリアフィルム１０の密着層１８の上に量子ドット層等の機能層を形成する際における、機能層を硬化するための紫外線の照射等によって、グラフト共重合体の側鎖のウレタンポリマおよび／またはウレタンオリゴマの末端のアクリロイル基が架橋して、硬化が完成する。
そのため、本発明のガスバリアフィルム１０によれば、紫外線硬化性の密着層１８および光拡散層２０を有するにも関わらず、密着層１８および光拡散層２０は、熱硬化等によって良好な取り扱い性が得られる硬度を有する上に、量子ドットフィルムなどの製造における１回の紫外線照射のみで、光拡散層２０あるいはさらに密着層１８を完成させることができる。これにより、紫外線照射に起因する光拡散層２０の黄変を防止でき、透明性が高い、光学特性が良好な光拡散層２０を有するガスバリアフィルム１０が得られる。
また、光拡散層２０は、紫外線硬化によって完成するため、架橋性が高く、最終製品における十分な耐擦傷性も得ることができる。
加えて、密着層１８と量子ドット層および無機層１６とが、十分な密着力を有するのは、前述のとおりである。

前述のように、光拡散層２０のバインダは、アクリルポリマを主鎖とし、側鎖に末端がアクリロイル基のウレタンポリマおよび末端がアクリロイル基のウレタンオリゴマの少なくとも一方を有する、分子量が１００００〜３００００００で、二重結合当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上であるグラフト共重合体を硬化したものである。
このグラフト共重合体は、幹となるアクリル主鎖のモノマ単位の所々にウレタンモノマ単位が側鎖として配列した構造を持つ共重合体であればよく、一般的にはグラフト共重合で形成される構造を有していればよい。
このようなグラフト共重合体は、透明性が高く、さらに、黄変しにくい。また、屈折率も低く、良好な光拡散性を有する光拡散層２０を形成できる。

グラフト共重合体中のアクリル主鎖は、（メタ）アクリレートモノマ、エチルアクリレートモノマ等がそれぞれ単独で重合して形成されるものでもよく、これらのいずれかの共重合体もしくはこれらのいずれかと他のモノマとの共重合体のでもよい。例えば、（メタ）アクリル酸エステルおよびエチレンから得られる共重合体であることも好ましい。
アクリル主鎖に結合する側鎖の少なくとも一部は、ウレタンポリマ単位またはウレタンオリゴマ単位を含む側鎖である。グラフト共重合体は、分子量の異なるウレタンポリマ単位または分子量の異なるウレタンオリゴマ単位をそれぞれ複数有していてもよい。ウレタンポリマ単位の分子量は例えば３０００〜４０００であればよい。また、ウレタンオリゴマ単位の分子量は例えば３５０〜６００であればよい。グラフト共重合体は、ウレタンポリマ単位を含む側鎖およびウレタンオリゴマ単位を含む側鎖の双方を有していてもよい。

アクリル主鎖およびウレタンポリマ単位またはウレタンオリゴマ単位は直接結合していてもよく、他の連結基を介して結合していてもよい。他の連結基の例としては、エチレンオキシド基、ポリエチレンオキシド基、プロピレンオキシド基、およびポリプロピレンオキシド基などが挙げられる。グラフト共重合体は、ウレタンポリマ単位またはウレタンオリゴマ単位が異なる連結基（直接結合を含む）を介して結合している側鎖を複数種含んでいてもよい。
ウレタンポリマ単位またはウレタンオリゴマ単位を含む側鎖の少なくとも一部は末端に（メタ）アクリル基を有する。好ましくは、グラフト共重合体中のウレタンポリマ単位またはウレタンオリゴマ単位を含む側鎖の全てが末端に（メタ）アクリル基を有していればよい。上記の末端（メタ）アクリル基はアクリル基であることが好ましい。

グラフト共重合体は、ウレタンポリマ単位またはウレタンオリゴマ単位を含む側鎖以外の他の側鎖を有していてもよい。他の側鎖の例としては、直鎖または分岐のアルキル基が挙げられる。直鎖または分岐のアルキル基としては炭素数１〜６の直鎖アルキル基が好ましく、ｎ−プロピル基、エチル基、またはメチル基がより好ましく、メチル基がさらに好ましい。
グラフト共重合体は、ウレタンポリマ単位またはウレタンオリゴマー単位の分子量または連結基などにおいて異なる複数の種類の側鎖と、上記した他の側鎖とをそれぞれ複数含む構造であってもよい。

光拡散層２０のバインダとなるグラフト共重合体は、分子量が１００００〜３０００００である。
グラフト共重合体の分量が１００００未満では、光拡散層２０を形成する重合性組成物（塗布組成物）の減率乾燥状態における乾燥温度によって蒸発してしまい、所望の厚さの光拡散層２０を形成することが困難になる、重合性組成物の粘度が低く光拡散剤の流動を制御することが難しくなる等の不都合も生じる。
グラフト共重合体の分量が３０００００を超えると、重合性組成物の粘度が高く、重合性組成物の希釈比率の調節が難しくなると共に、乾燥させる溶剤の量が多く乾燥負荷が大きくなって制御が難しくなる等の不都合を生じる。
以上の点を考慮すると、グラフト共重合体の分子量は１００００〜２５０００００が好ましく、１２０００〜２０００００がより好ましい。

また、光拡散層２０のバインダとなるグラフト共重合体は、二重結合当量（アクリル当量）が５００ｇ／ｍｏｌ以上である。
グラフト共重合体の二重結合当量が５００ｇ／ｍｏｌ未満では、硬化収縮によるカールが強くなり、支持体１２が薄い場合には変形に起因する問題が発生する等の不都合を生じる。
以上の点を考慮すると、グラフト共重合体の二重結合当量は、５５０ｇ／ｍｏｌ以上が好ましく、６００ｇ／ｍｏｌ以上がより好ましい。

グラフト共重合体の二重結合当量の上限には、特に限定はない。しかしながら、二重結合当量が大き過ぎる、すなわち、側鎖が有する末端の（メタ）アクリロイル基が少なすぎると、硬化不足による体擦傷性の悪化等、光拡散層２０の硬度に起因する欠陥が発生し易くなる等の不都合を生じる可能性が有る。
この点を考慮すると、グラフト共重合体の二重結合当量は２０００ｇ／ｍｏｌ以下がより好ましい。

このようなグラフト共重合体は、例えば大成ファインケミカル株式会社製のＵＶ硬化型ウレタンアクリルポリマ（アクリット８ＢＲシリーズ）等の市販品を用いてもよい。
また、グラフト共重合体は、複数を併用してもよい。

光拡散層２０は、例えばバインダの屈折率の調節等を目的として、例えば、硬化型アクリルポリマ、硬化型ウレタンアクリレート、硬化型ウレタンポリマなど、グラフト共重合体に加えて、バインダに、各種の硬化型のモノマ、ダイマ、トリマ、オリゴマ、ポリマ等を併用してもよい。
これらは、各種の硬化型のモノマやポリマが利用可能である。また、各種の市販品も利用可能である。一例として、大成ファインケミカル株式会社製のアクリット８ＵＸ−０１５Ａ（紫外線硬化型ウレタンアクリレート）や、同アクリット８ＤＫシリーズ（紫外線硬化型アクリルポリマ）が例示される。
なお、光拡散層２０において、このような硬化型のモノマやポリマ等は、バインダの９０質量％以下が好ましく、８５質量％以下がより好ましい。

光拡散層２０は、このようなグラフト共重合体で形成されたバインダに、光拡散剤を分散してなるものである。
光拡散剤は、バインダと屈折率が異なるものであれば、公知の光拡散剤（光散乱粒子）が利用可能である。従って、光拡散剤は、有機粒子であってもよく、無機粒子であってもよく、有機無機複合粒子であってもよい。例えば、有機粒子としては、合成樹脂粒子を使用することができる。具体例としては、シリコーン樹脂粒子、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）などの（メタ）アクリル樹脂粒子、ナイロン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、ポリエチレン粒子、ウレタン樹脂粒子、ベンゾグアナミン粒子等が挙げられる。
好適な屈折率を有する粒子の入手容易性の観点からはシリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子が好ましい。中でも、低屈折率で、かつ、バインダとなるグラフト共重合体との密着性が良好である等の点で、シリコーン樹脂粒子は、好適に利用される。
また、光拡散剤は、中空構造を有する粒子も使用できる。

光拡散剤は、市販品も好適に利用可能である。
一例として、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のシリコーン樹脂粒子のトスパールシリーズ等が例示される。

光拡散剤の粒径には、特に限定はなく、光拡散剤の屈折率、光拡散剤とバインダとの屈折率差等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、光拡散剤の粒径は、０．５μｍ以上が好ましく、０．５〜３０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましい。
光拡散剤の粒径を０．５μｍ以上とすることにより、良好な光拡散効果を得られる等の点で好ましい。

また、光拡散剤は、粒径（大きさ）の異なる２種のものを用いてもよい。粒径の異なる２種の光拡散剤を用いることにより、量子ドットフィルムから照射する光の輝度を向上できる、内部散乱と外部散乱との比率を制御することでＬＣＤ等に利用した際に視野角に対する輝度の分布を調節できる等の点で好ましい。
ここで、粒径の異なる２種の光拡散剤を用いる場合には、小さい方の光拡散剤の粒径は、内部散乱性付与の点から、１〜５μｍが好ましく、１．５〜４μｍがより好ましい。また、大きい方の光拡散剤の粒径は、外部散乱性の付与およびアンチニュートンリング性付与の点から、８〜１５μｍが好ましく９〜１２μｍがより好ましい。

粒径の異なる２種の光拡散剤を用いる場合には、光拡散層２０における、小さい方の光拡散剤の質量の合計と、大きい方の光拡散剤の質量合計の比である『小径粒子質量／大径粒子質量』が０．６７〜１．５であるのが好ましく、０．８〜１．２であるのがより好ましい。
『小径粒子質量／大径粒子質量』を０．６７以上とすることにより、内部散乱の寄与が高くなり、内部ヘイズを上げる事が可能になり、散乱性を高めることができる等の点で好ましい。
『小径粒子質量／大径粒子質量』を１．５以下とすることにより、内部ヘイズを維持しつつ外部散乱を得ることで、輝度の視野角における広がり幅を制御することが可能となり（広がりすぎることを防げる）、更に表面の凹凸が十分に形成され、ブロッキングやニュートンリングの発生を防ぐことができる等の点で好ましい。

光拡散層２０において、バインダの屈折率ｎ１と光拡散剤の屈折率ｎ２とは、基本的に、ｎ１＞ｎ２であれば良い。なお、バインダの屈折率は、末端のアクリロイル基を架橋した後の屈折率であり、具体的には、波長変換フィルム（量子ドットフィルム）等の機能性積層フィルムになった状態での屈折率である。
ここで、本発明者の検討によれば、バインダの屈折率ｎ１と光拡散剤の屈折率ｎ２は、両者の差である『ｎ１−ｎ２』が０．０２〜０．０７であるのが好ましく、『ｎ１−ｎ２』が０．０３〜０．０６であるのがより好ましい。また、バインダの屈折率ｎ１が、１．５以下であるのが好ましく、１．４８以下であるのがより好ましい。
バインダの屈折率ｎ１と光拡散剤の屈折率ｎ２との差『ｎ１−ｎ２』を０．０２以上とすることにより、良好な光拡散性が得られる等の点で好ましい。
差『ｎ１−ｎ２』を０．０７以下とすることにより、視野角における散乱強度の制御が可能になる等の点で好ましい。
また、バインダの屈折率ｎ１を１．５以下とすることにより、光拡散層２０の反射率を低減して、透過率を高めて光の取り出し効率を向上できる等の点で好ましい。

なお、光拡散剤の粒径は、例えば、走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope；ＳＥＭ）での観察で求めればよい。具体的には、光散乱層２０の断面を倍率５０００倍で撮影したのちに、得られた画像から一次粒子径を測定する。また、球形状ではない粒子については、長軸の長さと短軸の長さの平均値を求め、これを一次粒子径として採用する。こうして求められる一次粒子径を、上記の粒子の粒子サイズとする。なお後述の実施例で示す粒子サイズは、走査型電子顕微鏡として日立ハイテク社製Ｓ−３４００Ｎを用いて測定された値である。
また、バインダおよび光拡散剤の屈折率は、公知の屈折率測定装置によって測定することができる。屈折率測定装置の一例としては、アタゴ社製の多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２を挙げることができる。
粒径および屈折率は、カタログ等に記載された数値を利用してもよい。

光拡散層２０において、バインダの合計質量と光拡散剤の合計質量との比である『バインダ質量／光拡散剤質量』が０．１〜０．８であるのが好ましく、０．２５〜０．６６であるのがより好ましい。すなわち、本発明のガスバリアフィルム１０においては、光拡散層２０は、質量比で、バインダよりも光拡散剤の方が多いのが好ましい。
『バインダ質量／光拡散剤質量』を０．１以上とすることにより、光拡散層２０の強度を向上できる、光拡散層２０内での凝集剥離を防止できる等の点で好ましい。
『バインダ質量／光拡散剤質量』を０．８以下とすることにより、良好な光拡散性能を得られる等の点で好ましい。

光拡散層２０の厚さは、バインダの形成材料や光拡散剤の種類等に応じて、目的とする光拡散性能や光拡散層の強度等を得られる厚さを、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、光拡散層２０の厚さは、５〜２５μｍが好ましく、７〜２０μｍがより好ましく、９〜１８μｍが特に好ましい。
光拡散層２０の厚さを５μｍ以上とすることにより、良好な光拡散性能が得られる等の点で好ましい。
光拡散層２０の厚さを２５μｍ以下とすることにより、ガスバリアフィルム１０が不要に厚くなることを防止できる、光透過率が高い光拡散層２０が得られる、カールを抑制できる等の点で好ましい。

このような光拡散層２０は、光拡散層２０のバインダ等に応じて、有機化合物からなる層を形成する公知の方法で形成すればよい。
一例として、光拡散層２０は、塗布法で形成すればよい。すなわち、まず、有機溶剤と、前述のようなグラフト共重合体および光拡散剤を含有する塗布組成物（重合性組成物）を調製する。この塗布組成物には、必要に応じて、熱重合開始剤、界面活性剤、分散剤等を添加してもよい。また、光拡散剤は、粒径の異なる２種を用いてもよいのは、前述のとおりである。

次いで、この塗布組成物を、支持体１２の無機層１６等の形成面とは逆側の面に塗布し、塗布組成物を加熱して乾燥する。塗布および加熱は、公知の方法で行えばよい。
この塗布組成物の加熱乾燥の際に、側鎖の末端にアクリロイル基を有するウレタンポリマおよび／またはウレタンオリゴマが架橋、硬化して、十分に硬化した光拡散層２０が得られる。なお、この状態では、側鎖の末端にアクリロイル基は未架橋の状態であるが、後述する量子ドット層の形成のための紫外線照射によって、側鎖の末端にアクリロイル基が硬化して、光拡散層２０の硬化が完了するのは、前述のとおりである。

光拡散層２０を形成する塗布組成物（重合性組成物）の乾燥温度は、塗布組成物の成分等に応じて、適宜、設定すればよい。
ここで、光拡散層２０の形成する際の乾燥は、加熱しすぎることは好ましくない。すなわち、前述のように、バインダの紫外線硬化は、量子ドット層の形成工程等の別工程になるので、アクリロイル基が未架橋のまま、内部応力が高まるようなウレタンのみの熱架橋状態を作ってしまうと、アクリロイル基での局所的な凝集剥離に繋がり、粉落ち（粒子が取れる、削れる）等の不都合を生じる可能性が有る。すなわち、光拡散層２０を形成するための塗布組成物の乾燥は、塗布組成物の溶剤を十分に飛ばし、かつ、加熱し過ぎないのが好ましい。
この点を考慮すると、光拡散層２０を形成するための塗布組成物の乾燥温度は、４０〜１３０℃が好ましく、５０〜１１０℃がより好ましい。塗布組成物の乾燥温度を、上記範囲とすることにより、グラフト共重合体の硬化を適度に進行させて、粉落ち等の発生を防止できる等の点で好ましい。
また、必要に応じて、塗布組成物の乾燥の後に、グラフト共重合体を熱硬化を十分に進行させるための加熱工程を行ってもよい。加熱工程の加熱温度は、塗布組成物の乾燥と同様に設定すればよい。

本発明のガスバリアフィルム１０を製造する際には、下地有機層１４、無機層１６および密着層１８を形成した後に、光拡散層２０を形成するのが好ましい。
光拡散層２０も、ＲｔｏＲで形成するのが好ましい。ここで、光拡散層２０は、下地有機層１４、無機層１６および密着層１８に比して、厚い。そのため、先に光拡散層２０を形成してしまうと、ロールに巻き取り可能な支持体１２の長さが短くなってしまい、生産性の点で不利である。
また、前述のように、無機層１６はプラズマＣＶＤ等の気相成膜法で形成する。ＲｔｏＲを利用する成膜を行う際には、成膜時における基板の安定性等を考慮して、基板を円筒状のドラムに巻き掛けて搬送するのが好ましい。ここで、光拡散層２０は、バインダに粒子を分散してなるものであり、表面の平滑性が低い。そのため、先に光拡散層２０を形成してしまうと、ドラムと支持体１２との密着性が悪くなってしまい、無機層１６の成膜が不安定になる場合がある。また、先に光拡散層２０を形成してしまうと、ドラムの加熱／冷却によって無機層１６の成膜面の温度調節をする場合にも、制御が難しくなる。

図２に、このような本発明のガスバリアフィルム１０を用いる、本発明の波長変換フィルムの一例を概念的に示す。
なお、図２に示す波長変換フィルム３０は、機能層としての量子ドット層３２を、本発明のガスバリアフィルム１０と、ガスバリアフィルム３４とで挟持してなる機能性積層フィルムであるが、本発明のガスバリアフィルム１０（機能性複合フィルム）は、波長変換フィルム以外にも、各種の機能性積層フィルムに利用可能である。
一例として、機能層として、有機エレクトロルミネッセンス層（有機ＥＬ層）等を有する機能性積層フィルムが例示される。

波長変換フィルム３０は、いわゆる量子ドットフィルムであって、図１に示すガスバリアフィルム１０と、ガスバリアフィルム３４とによって、密着層１８を対面させた状態で、量子ドット層３２を挟んでなるものである。言い換えれば、波長変換フィルム３０は、密着層１８を対面した２枚のガスバリアフィルムによって量子ドット層３２を挟持してなるものである。なお、ガスバリアフィルム３４は、光拡散層２０を有さない以外は、基本的に、本発明のガスバリアフィルム１０と同じ構成を有するものである。
量子ドット層３２は、量子ドットを、樹脂等のバインダ（マトリックス）に分散してなるものである。量子ドット層３２は、入射した光の波長を変換して出射する機能を有するものである。
例えば、図示しないバックライトから出射された青色光が量子ドット層３２に入射すると、量子ドット層３２は、内部に含有する量子ドットの効果により、この青色光の少なくとも一部を赤色光あるいは緑色光に波長変換して出射する。

青色光とは、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光であり、緑色光とは、５００ｎｍ〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光のことであり、赤色光とは、６００ｎｍを超え６８０ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有する光のことである。
なお、量子ドット層が発現する波長変換の機能は、青色光を赤色光あるいは緑色光に波長変換する構成に限定はされず、入射光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換するものであればよい。

量子ドットは、少なくとも、入射する励起光により励起され蛍光を発光する。
量子ドット層に含有される量子ドットの種類には特に限定はなく、求められる波長変換の性能等に応じて、種々の公知の量子ドットを適宜選択すればよい。

量子ドット（量子ドット材料）については、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報の段落番号［００６０］〜［００６６］を参照できるが、ここに記載されるものに限定はされない。また、量子ドットは、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調整することができる。
量子ドットは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上併用する場合は、発光光の波長が異なる２種以上の量子ドットを使用してもよい。

具体的には、公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５００ｎｍ〜６００ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）があり、量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む量子ドット含有積層体へ励起光として青色光を入射させると、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光と、量子ドット層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む量子ドット層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。

また、量子ドットとして、形状がロッド状で指向性を持ち偏光を発する、いわゆる量子ロッドを用いてもよい。

量子ドットは、バインダ中に均一に分散されるのが好ましいが、バインダ中に偏りをもって分散されてもよい。

量子ドット層３２のバインダの種類としては、特に限定はなく、公知の量子ドット層で用いられる各種の樹脂を用いることができる。
例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂などが挙げられる。
あるいは、バインダとして、１以上の重合性基（架橋性基）を有する硬化性化合物（重合性化合物（重合性単量体））を硬化（重合／架橋）してなるものを用いることができる。なお、２つ以上の重合性基を有する硬化性化合物体は、それぞれの重合性基が同一であってもよいし、異なっていても良い。
重合性基の種類は、特に限定されないが、好ましくは、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、エポキシ基であり、より好ましくは、（メタ）アクリロイル基であり、さらに好ましくは、アクリロイル基である。すなわち、本発明において、量子ドット層のバインダは、（メタ）アクリル樹脂が好ましく、アクリル樹脂がより好ましい。

前述のように、本発明のガスバリアフィルム１０において、密着層１８は、未架橋の（メタ）アクリロイル基を含む、ウレタンポリマと、リン酸化合物および／またはシランカップリング剤を含む。
従って、量子ドット層３２を、重合性基として（メタ）アクリロイル基を含む硬化性化合物を硬化することで形成することにより、量子ドット層３２の硬化の際に、量子ドット層３２内の（メタ）アクリロイル基と、密着層１８内の（メタ）アクリロイル基とが好適に反応して架橋することで、密着層１８と量子ドット層３２との密着性を向上することができる。

また、量子ドット層３２を形成する硬化性化合物は、分子量が５００以下であるのが好ましい。
分子量が５００以下の硬化性化合物を用いて量子ドット層３２を形成することにより、前述の密着層１８のマトリックス構造への硬化性化合物の入り込みが生じ易く密着層１８と量子ドット層３２との密着性を向上できる等の点で好ましい。

量子ドット層３２は、具体的には、例えば、以下の第１の硬化性化合物と第２の硬化性化合物とを含む硬化性組成物を硬化してなる樹脂をバインダとして用いることができる。

第１の硬化性化合物は、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマ、ならびにエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマからなる群から選択される1つ以上の化合物であるのが好ましい。

２官能以上の（メタ）アクリレートモノマのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。

また、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマとしては、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。

エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマとしては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシシクロアルカンを含む化合物等が好適に用いられる。

エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマとして好適に使用できる市販品としては、ダイセル化学工業（株）のセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド８０００、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。

また、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマはその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ed.by Alfred Hasfner,The chemistry of heterocyclic compounds−Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes,John & Wiley and Sons,An Interscience Publication,New York,1985、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。

第２の硬化性化合物は、分子中に水素結合性を有する官能基を有し、かつ、第１の硬化性化合物と重合反応できる重合性基を有する。
水素結合性を有する官能基としては、ウレタン基、ウレア基、またはヒドロキシル基等が挙げられる。
第１の硬化性化合物と重合反応できる重合性基としては、例えば、第１の硬化性化合物が２官能以上の（メタ）アクリレートモノマであるときは（メタ）アクリロイル基であればよく、第１の硬化性化合物がエポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマであるときはエポキシ基またはオキセタニル基であればよい。

ウレタン基を含む（メタ）アクリレートモノマとしては、ＴＤＩ、ＭＤＩ、ＨＤＩ、ＩＰＤＩ、ＨＭＤＩ等のジイソシアナートとポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＳスピログリコール、カプロラクトン変性ジオール、カーボネートジオール等のポリオール、および２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレートを反応させて得られるモノマ、オリゴマーであり、特開２００２−２６５６５０公報や、特開２００２−３５５９３６号公報、特開２００２−０６７２３８号公報等に記載の多官能ウレタンモノマを挙げることができる。具体的には、ＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＩＰＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＨＤＩとペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）との付加物、ＴＤＩとＰＥＴＡとの付加物を作り残ったイソシアナートとドデシルオキシヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた化合物、６，６ナイロンとＴＤＩの付加物、ペンタエリスリトールとＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートの付加物等をあげることができるが、これに限定されるものではない。

ウレタン基を含む（メタ）アクリレートモノマとして好適に使用できる市販品としては、共栄社化学社製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７、新中村化学工業社製のＵＡ−１６０ＴＭ、大阪有機化学工業社製のＵＶ−４１０８Ｆ、ＵＶ−４１１７Ｆ等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。

ヒドロキシル基を含む（メタ）アクリレートモノマとしては、エポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応により合成される化合物を挙げることができる。代表的なものは、エポキシ基を有する化合物により、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型、エポキシ化油型、フェノールのノボラック型、脂環型に分類される。具体的な例としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、フェノールノボラックにエピクロロヒドリンを反応させ、（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、エポキシ化大豆油に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、ヒドロキシル基を含む（メタ）アクリレートモノマとして他には、末端にカルボキシ基、またはリン酸基を有する（メタ）アクリレートモノマ等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。

ヒドロキシル基を含む第２の硬化性化合物として好適に使用できる市販品としては、共栄社化学社製のエポキシエステル、Ｍ−６００Ａ、４０ＥＭ、７０ＰＡ、２００ＰＡ、８０ＭＦＡ、３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００ＭＫ、３０００Ａ、日本化成社製の４−ヒドロキシブチルアクリレート、新中村化学工業社製の単官能アクリレートＡ−ＳＡ、単官能メタクリレートＳＡ、ダイセル・オルネクス社製の単官能アクリレートβ−カルボキシエチルアクリレート、城北化学工業社製のＪＰＡ−５１４等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
第１の硬化性化合物と第２の硬化性化合物との質量比は１０：９０〜９９：１であればよく、１０：９０〜９０：１０であることが好ましい。第２の硬化性化合物の含有量に対し第１の硬化性化合物の含有量が多いことも好ましく、具体的には（第１の硬化性化合物の含有量）／（第２の硬化性化合物の含有量）が２〜１０であることが好ましい。

第１の硬化性化合物と第２の硬化性化合物とを硬化してなる樹脂をバインダとして用いる場合には、硬化性組成物として、さらに単官能（メタ）アクリレートモノマを含むことが好ましい。単官能（メタ）アクリレートモノマとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキルまたはジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノまたはジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；(メタ)アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、N−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミドなどが挙げられる。
単官能（メタ）アクリレートモノマは第１の硬化性化合物と第２の硬化性化合物との総質量１００質量部に対して、１〜３００質量部含まれていることが好ましく、５０〜１５０質量部含まれていることがより好ましい。

また、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する化合物を含むことが好ましい。具体的には第１の硬化性化合物、第２の硬化性化合物、または単官能（メタ）アクリレートモノマの少なくともいずれかが、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有することが好ましい。上記長鎖アルキル基は炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基であることがより好ましい。これにより、量子ドットの分散性が向上するからである。量子ドットの分散性が向上するほど、光変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。
炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマとしては、具体的には、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が好ましい。中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。

また、硬化性化合物として、トリフルオロエチル(メタ)アクリレート、ペンタフルオロエチル(メタ)アクリレート、（パーフルオロブチル）エチル(メタ)アクリレート、パーフルオロブチル−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、（パーフルオロヘキシル）エチル(メタ)アクリレート、オクタフルオロペンチル(メタ)アクリレート、パーフルオロオクチルエチル(メタ)アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を有する化合物を含んでいてもよい。これらの化合物を含むことにより塗布性を向上させることができる。

量子ドット層３２において、バインダの量には特に限定はなく、用いる硬化性化合物の種類や、量子ドット層３２の厚さ等に応じて、適宜、設定すればよい。
本発明者の検討によれば、量子ドット層３２の全量１００質量部に対して、バインダの量が９０〜９９．９質量部であることが好ましく、９２〜９９質量部であることがより好ましい。

量子ドット層３２の厚さは特に限定は無いが、５〜２００μｍが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましい。
量子ドット層３２の厚さを５μｍ以上とすることにより、良好な発光特性が得られる等の点で好ましい。
量子ドット層３２の厚さを２００μｍ以下とすることにより、波長変換フィルム３０が不要に厚くなることを防止できる、取り扱い性の良好な波長変換フィルム３０が得られる、硬化性が十分な（凝集剥離がない）量子ドット層３２を形成できる等の点で好ましい。

量子ドット層３２、すなわち波長変換フィルム３０も量子ドット層３２の形成材料に応じて、有機化合物からなる層を形成する公知の方法で形成すればよい。
まず、前述のようにしてガスバリアフィルム１０を作製する。なお、ガスバリアフィルム３４の作製は、ガスバリアフィルム１０の作製において、光拡散層２０を形成しなければよい。
一方で、バインダとなる硬化性化合物に量子ドットを分散して量子ドット層３２となる塗布組成物（重合性組成物）を調製する。この塗布組成物は、必要に応じて、光重合開始剤や界面活性剤等を含有してもよい。

ガスバリアフィルム１０およびガスバリアフィルム３４を作製し、量子ドット層３２となる塗布組成物を調製したら、ガスバリアフィルム１０もしくはガスバリアフィルム３４の密着層１８に、調製した塗布組成物を塗布する。
次いで、もう一方のガスバリアフィルム１０もしくはガスバリアフィルム３４を、密着層１８を塗布組成物に対面させて積層する。

量子ドット層３２となる塗布組成物をガスバリアフィルム１０で挟持したら、紫外線を照射して、塗布組成物中のバインダとなる硬化性化合物を重合させて、量子ドット層３２を形成して、波長変換フィルム３０を作製する。
このバインダとなる硬化性化合物の重合の際に、前述のように、バインダとなる硬化性化合物（好ましくは（メタ）アクリレート）と、密着層１８のリン酸化合物の（メタ）アクリロイル基および／またはシランカップリング剤の（メタ）アクリロイル基と、ウレタンポリマの側鎖の末端（メタ）アクリロイル基とが反応して結合するため、量子ドット層３２と密着層１８とが、高い密着性で密着される。
加えて、ガスバリアフィルム１０の光拡散層２０においても、この紫外線の照射によって側鎖の未架橋の末端のアクリロイル基が架橋して、グラフト共重合体の架橋が行われ、バインダが完全に硬化して光拡散層２０が完成する。
以上のように、この波長変換フィルム３０の製造においては、紫外線を一度しか照射していない。従って、紫外線照射に起因する波長変換層２０の黄変等を防止して、光学特性に優れる波長変換フィルム３０が得られる。

このような波長変換フィルム３０の製造も、ＲｔｏＲで行うのが好ましい。

以上、本発明の機能性複合フィルムおよび波長変換フィルムについて詳細に説明したが、本発明は、上記実施例に限定はされず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行なってもよいのは、もちろんである。

以下、本発明の具体的実施例を挙げ、本発明を、より詳細に説明する。
［実施例１］
＜ガスバリアフィルムの作製＞
支持体１２の上に、下地有機層１４、無機層１６および光拡散層２０を有するガスバリアフィルムを作製した。すなわち、このガスバリアフィルムは、密着層１８を有さない以外は、図１および図２に示すガスバリアフィルム１０と同様の構成を有するガスバリアフィルムである。
また、光拡散層２０を形成しない以外は、同様してガスバリアフィルムを作製した。すなわち、このガスバリアフィルムも、密着層１８を有さない以外は、図３に示すガスバリアフィルム３４と同様の構成を有するガスバリアフィルムである。

支持体１２は、幅１０００ｍｍ、厚さ５０μｍ、長さ１００ｍのＰＥＴフィルム（東洋紡社製 コスモシャインＡ４３００）を用いた。

＜＜下地有機層１４の形成＞＞
ＴＭＰＴＡ（ダイセルサイテック社製）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ESACURE ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらを固形分濃度が１５質量％となるようにメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に溶解して、下地有機層１４を形成するための塗布組成物を調製した。
ダイコータによる塗布部、温風による乾燥部、および、紫外線照射による硬化部を有する、一般的なＲｔｏＲによる成膜装置の塗布部の所定位置に、下地有機層１４を形成するための塗布組成物を充填した。また、支持体１２をロール状に巻回してなるロールを、この成膜装置の所定位置に装填して、支持体１２を所定の搬送経路に挿通した。
成膜装置において、支持体１２を長手方向に搬送しつつ、ダイコータによって塗布組成物を塗布し、５０℃の乾燥部を３分間通過させた。その後、紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ²）して塗布組成物を硬化させ、巻き取って、支持体１２の上に下地有機層１４を形成したロールとした。下地有機層１４の厚さは、１μｍであった。

＜＜無機層１６の形成＞＞
下地有機層１４を形成した支持体１２のロールを、ＲｔｏＲを用いて、ＣＣＰ−ＣＶＤ（容量結合形プラズマＣＶＤ）によって成膜を行う、一般的なＣＶＤ成膜装置の所定位置に装填し、支持体１２を所定の搬送経路に挿通した。
このＣＶＤ成膜装置において、下地有機層１４を形成した支持体１２を長手方向に搬送しつつ、下地有機層１４の上に、無機層１６として窒化ケイ素膜を形成した。
原料ガスは、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源は、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用い、プラズマ励起電力は８００Ｗとした。成膜圧力は４０Ｐａとした。無機層１６の膜厚は、５０ｎｍであった。

＜＜光拡散層２０の形成＞＞
バインダ（大成ファインケミカル社製、アクリット８ＢＲ−９３０）、光拡散剤（シリコーン樹脂粒子、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、トスパール１３０、平均粒子径３．０μｍ、屈折率１．４２５）、光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア１８４）を質量比で３０：６８：２となるように秤量し、固形分濃度が５５質量％となるようにメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）に溶解して、光拡散層２０を形成するための塗布組成物を調製した。すなわち、バインダ質量／光拡散剤質量の質量比は０．４４である。
なお、バインダとして用いたアクリット８ＢＲ−９３０は、アクリルポリマを主鎖とし、側鎖に末端がアクリロイル基のウレタンポリマおよび末端がアクリロイル基のウレタンオリゴマを有するグラフト共重合体で、重量平均分子量が１６０００で、二重結合当量が８００ｇ／ｍｏｌで、屈折率が１．４６７１である。
ダイコータによる塗布部、および、加熱による乾燥ゾーンを有する、一般的なＲｔｏＲによる成膜装置の塗布部の所定位置に、光拡散層２０を形成するための塗布組成物を充填した。また、無機層１６を形成した支持体１２のロールを、この成膜装置の所定位置に装填して、所定の搬送経路に挿通した。なお、支持体１２の装填は、無機層１６等の形成面とは逆側の面に、塗布組成物を塗布するように行った。
成膜装置において、支持体１２を長手方向に搬送しつつ、ダイコータによって塗布組成物を塗布し、６０℃の乾燥部を３分間通過させ、巻き取った。これにより、図１に示すような、支持体１２の一方の面に下地有機層１４および無機層１６を有し、支持体のもう一方の面に光拡散層２０を有するガスバリアフィルムを作製した。なお、光拡散層２０となる塗布組成物の塗布量は、３５ｍＬ（リットル）／ｍ²とした。形成した光拡散層２０の厚さは１７μｍであった。
前述のように、ガスバリアフィルム３４は、この光拡散層２０の形成を行わなかった。

＜波長変換フィルムの作製＞
以下の組成の組成物を調製した。
発光波長５３５ｎｍの量子ドット分散液１ １０質量部
発光波長６３０ｎｍの量子ドット分散液２ １０質量部
ラウリルメタアクリレート ８０．８質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート １８．２質量部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製、イルガキュア８１９） １質量部
なお、発光波長５３５ｎｍの量子ドット分散液１は、ＮＮ−ラボズ社製ＣＺ５２０−１００を用いた。また、発光波長６３０ｎｍの量子ドット分散液２は、ＮＮ−ラボズ社製ＣＺ６２０−１００を用いた。これらはいずれも、コアとしてＣｄＳｅ、シェルとしてＺｎＳ、配位子としてオクタデシルアミンを用いた量子ドットであり、トルエンに３質量％の濃度で分散されていた。なお、量子ドット散液は、共に、量子ドット濃度が１質量％になるように調節してから、使用した。
この組成物を、孔径０．２μｍのＰＰ製フィルタで濾過した後、３０分、減圧乾燥して量子ドット層３２となる塗布組成物を調製した。

ダイコータによる塗布部、ラミネータおよび紫外線照射による硬化部を有する、一般的なＲｔｏＲによる成膜装置の塗布部の所定位置に、量子ドット層３２を形成するための塗布組成物を充填した。
また、光拡散層２０を形成したガスバリアフィルムを巻回したロールを成膜装置の所定位置に装填し、ガスバリアフィルムを、塗布部、ラミネータおよび硬化部を挿通する所定の搬送経路に挿通した。さらに、光拡散層２０を形成しないガスバリアフィルムを巻回したロールを成膜装置の所定位置に装填し、ガスバリアフィルムをラミネータおよび硬化部を挿通する所定の搬送経路に挿通した。塗布部を通過するガスバリアフィルムは、無機層１６が塗布組成物の塗布面となるように成膜装置に装填した。また、両ガスバリアフィルムは、互いの無機層１６が対面するように成膜装置に装填した。

２枚のガスバリアフィルムを１ｍ／分の搬送速度、６０Ｎ／ｍの張力で搬送しながら、塗布部を通過するガスバリアフィルムに塗布組成物を塗布し、厚さ５０μｍの塗膜を形成した。
次いで、塗膜を形成したガスバリアフィルムをバックアップローラで支持しつつ搬送して、ラミネータによって、もう一方のガスバリアフィルムを積層した。バックアップローラの温度は３０℃に調節した。
さらに、塗膜を２枚のガスバリアフィルムで挟持した状態で搬送しながら、硬化部において紫外線を照射して塗布組成物を硬化して量子ドット層３２を形成して巻き取った。これにより、２枚のガスバリアフィルムで量子ドット層３２を挟持した、密着層１８を有さない以外は図２に示すような波長変換フィルムを作製した。
なお、形成した量子ドット層３２の膜厚は、５０μｍであった。また、硬化部は、１６０Ｗの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製）を用いるもので、紫外線の積算照射量は約２０００ｍＪ／ｃｍ²であった。

［実施例２］
バインダとして、大成ファインケミカル社製のアクリット８ＢＲ９３０に加えて、大成ファインケミカル社製のアクリット８ＵＸ−０１５Ａを用いた以外は、実施例１と同様に光拡散層２０となる塗布組成物を調製した。なお、光拡散層２０となる塗布組成物におけるバインダの量は実施例１と同量とし、アクリット８ＢＲ９３０とアクリット８ＵＸ−０１５Ａとの質量比を１５：８５とした。
バインダに添加したアクリット８ＵＸ−０１５Ａは、重量平均分子量が１０００〜２０００の紫外線硬化型ウレタンアクリレートである。
この塗布組成物を用いて光拡散層２０を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。
アタゴ社製の多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２によってバインダの屈折率を測定したところ、屈折率は１．４８であった。
［実施例３］
バインダとして、大成ファインケミカル社製のアクリット８ＢＲ９３０に加えて、大成ファインケミカル社製のアクリット８ＤＫ−３０００を用いた以外は、実施例１と同様に光拡散層２０となる塗布組成物を調製した。なお、光拡散層２０となる塗布組成物におけるバインダの量は実施例１と同量とし、アクリット８ＢＲ９３０とアクリット８ＤＫ−３０００との質量比を１５：８５とした。
バインダに添加したアクリット８ＤＫ−３０００は、重量平均分子量が５０００で、二重結合当量が４００ｇ／ｍｏｌの紫外線硬化型アクリルポリマである。
この塗布組成物を用いて光拡散層２０を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。
アタゴ社製の多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２によってバインダの屈折率を測定したところ、屈折率は１．５８であった。

［実施例４］
バインダ：光拡散剤：光重合開示剤の質量比を１９：７９：２とした以外は、実施例１と同様に光拡散層２０となる塗布組成物を調製した。すなわち、バインダ質量／光拡散剤質量の質量比は０．２４である。
この塗布組成物を用いて光拡散層２０を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルム作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。
［実施例５］
バインダ：光拡散剤：光重合開示剤の質量比を３９：５９：２とした以外は、実施例１と同様に光拡散層２０となる塗布組成物を調製した。すなわち、バインダ質量／光拡散剤質量の質量比は０．６６である。
この塗布組成物を用いて光拡散層２０を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルム３０を作製した。

［実施例６］
光拡散剤として、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のトスパール１３０およびモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のトスパール１１００（シリコーン樹脂粒子、平均粒子径１１．０μｍ、屈折率１．４２５）を用いた以外は、実施例１と同様に光拡散層２０となる塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、バインダ：トスパール１３０：トスパール１１００：光重合開始剤の質量比で３０：３４：３４：２とした。すなわち、バインダ質量／光拡散剤質量の質量比は０．４４で、小径粒子質量／大径粒子質量の質量比は１である。
この塗布組成物を用いて光拡散層２０を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。
［実施例７］
光拡散剤として、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のトスパール１３０およびモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のトスパール１１００を用いた以外は、実施例１と同様に光拡散層２０となる塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、バインダ：トスパール１３０：トスパール１１００：光重合開始剤の質量比で３０：２８：４０：２とした。すなわち、バインダ質量／光拡散剤質量の質量比は０．４４で、小径粒子質量／大径粒子質量の質量比は０．７である。
この塗布組成物を用いて光拡散層２０を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。
［実施例８］
光拡散剤として、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のトスパール１３０およびモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製のトスパール１１００を用いた以外は、実施例１と同様に光拡散層２０となる塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、バインダ：トスパール１３０：トスパール１１００：光重合開始剤の質量比で３０：２０：５０：２とした。すなわち、バインダ質量／光拡散剤質量の質量比は０．４３で、小径粒子質量／大径粒子質量の質量比は０．４である。
この塗布組成物を用いて光拡散層２０を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。

［実施例９］
光拡散層２０の厚さを８μｍにした以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。
［実施例１０］
光拡散層２０の厚さを２５μｍにした以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。

［実施例１１］
光拡散層２０の形成において、乾燥ゾーンにおける温度を室温での送風乾燥とし、その後、積算照射量で約５０００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射した以外は（すなわち、光拡散層２０を紫外線硬化（ＵＶ硬化）した以外は）、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。

［実施例１２］
無機層１６の上に、密着層１８を形成した以外は、実施例１と同様に、ガスバリアフィルム１０およびガスバリアフィルム３４を作製した（図１および図２参照）。
また、このガスバリアフィルム１０およびガスバリアフィルム３４を用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルム３０を作製した（図２参照）。
なお、密着層１８は、以下のように形成した。

＜＜密着層１８の形成＞＞
ＵＶ硬化可能なウレタンポリマ（大成ファインケミカル社製、アクリット８ＵＨ−１００６）、ウレタンポリエステル（東洋紡社製、バイロンＵＲ１４１０）、リン酸化合物（シグマアルドリッチ社製、リン酸ビス［２−（メタクリロイルオキシ）エチル］(シグマアルドリッチ社製、CAS32435-46-4)）およびシランカップリング剤（信越シリコーン社製、ＫＢＭ５１０３）を、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマ：ウレタンポリエステル：リン酸化合物：シランカップリング剤の質量比で５０：１５：２５：１０となるように秤量し、固形分濃度が２質量％となるようにＭＥＫに溶解して、密着層１８を形成するための塗布組成物を調製した。
なお、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマとして用いたアクリット８ＵＨ−１００６は、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が２００００で、二重結合当量が３６６ｇ／ｍｏｌの紫外線硬化が可能なウレタンポリマである。
ダイコータによる塗布部、および、加熱による乾燥ゾーンを有する、一般的なＲｔｏＲによる成膜装置の塗布部の所定位置に、密着層１８を形成するための塗布組成物を充填した。また、無機層１６を形成した支持体１２のロールを、この成膜装置の所定位置に装填して、所定の搬送経路に挿通した。
成膜装置において、支持体１２を長手方向に搬送しつつ、ダイコータによって塗布組成物を塗布し、１１０℃の乾燥部を３分間通過させ、巻き取って、密着層１８を形成した。
なお、塗布組成物の塗布量は、５ｍＬ（リットル）／ｍ²とした。形成した密着層１８の厚さは１００ｎｍであった。

［実施例１３］
光重合開始剤（ランベルティ社製、エザキュアＫＴＯ４６）を添加した以外は、実施例１と同様に密着層１８を形成するための塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマ：ウレタンポリエステル：リン酸化合物：シランカップリング剤：光重合開始剤の質量比で４８：１５：２５：１０：２とした。
この塗布組成物を用いて密着層１８を形成した以外は、実施例１２と同様にガスバリアフィルム１０および３４を作製した。また、このガスバリアフィルム１０および３４を用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルム３０を作製した。
［実施例１４］
滑り剤（CABOT社製、CAB-SiLグレードM5）を添加した以外は、実施例１と同様に密着層１８を形成するための塗布組成物を調製した。各成分の添加量は、ＵＶ硬化可能なウレタンポリマ：ウレタンポリエステル：リン酸化合物：シランカップリング剤：滑り剤の質量比で４９．５：１５：２５：１０：０．５とした。
この塗布組成物を用いて密着層１８を形成した以外は、実施例１２と同様にガスバリアフィルム１０および３４を作製した。また、このガスバリアフィルム１０および３４を用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルム３０を作製した。

［実施例１５］
密着層１８の厚さを１０００ｎｍにした以外は、実施例１２と同様にガスバリアフィルム１０および３４を作製した。また、このガスバリアフィルム１０および３４を用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルム３０を作製した。
［実施例１６］
密着層１８の厚さを２０ｎｍにした以外は、実施例１２と同様にガスバリアフィルム１０および３４を作製した。また、このガスバリアフィルム１０および３４を用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルム３０を作製した。

［実施例１７］
密着層１８の形成において、乾燥ゾーンにおける温度を室温での送風乾燥とし、その後、積算照射量で約２０００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射した以外は（すなわち、密着層１８を紫外線硬化した以外は）、実施例１２と同様にガスバリアフィルム１０および３４を作製した。また、このガスバリアフィルム１０および３４を用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルム３０を作製した。
［実施例１８］
密着層１８の形成において、乾燥ゾーンにおける温度を室温での送風乾燥とし、その後、積算照射量で約２０００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射し、さらに、光拡散層２０の形成において、乾燥ゾーンにおける温度を室温での送風乾燥とし、その後、積算照射量で約２０００ｍＪ／ｃｍ²の紫外線を照射した以外は（すなわち、密着層１８および光拡散層２０を紫外線硬化した以外は）、実施例１２と同様にガスバリアフィルム１０および３４を作製した。また、このガスバリアフィルム１０および３４を用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルム３０を作製した。

［実施例１９］
以下の組成の組成物を調製した。
発光波長５３５ｎｍの量子ドット分散液１ １０質量部
発光波長６３０ｎｍの量子ドット分散液２ １０質量部
エポキシ化合物（ダイセル社製、セトキサイド２０２１Ｐ） ９７重量部
重合開始剤（アデカ社製、ＳＰ−１７０） ３質量部
なお、発光波長５３５ｎｍの量子ドット分散液１および発光波長６３０ｎｍの量子ドット分散液２は、共に実施例１と同じものであり、同様に、量子ドット濃度が１質量％になるように調節してから、使用した。
この塗布組成物を用いて量子ドット層３２を形成し、実施例１２と同様のガスバリアフィルム１０および３４を用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルム３０を作製した。

［比較例１］
バインダとして、大成ファインケミカル社製のアクリット８ＢＲ９３０に変えて、ＴＭＰＴＡ（屈折率１．４７５）を用いた以外は、実施例１と同様に光拡散層となる塗布組成物を調製した。
この塗布組成物を用いて紫外線硬化によって光拡散層を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。
なお、この波長変換フィルムでは、光拡散層が膜剥がれを生じてしまった。

［比較例２］
バインダとして、大成ファインケミカル社製のアクリット８ＢＲ９３０に変えて、ＤＰＨＡ（屈折率１．４９）を用いた以外は、実施例１と同様に光拡散層となる塗布組成物を調製した。
この塗布組成物を用いて紫外線硬化によって光拡散層を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。
なお、この波長変換フィルムでは、光拡散層が膜剥がれを生じてしまった。

［比較例３］
バインダとして、大成ファインケミカル社製のアクリット８ＢＲ９３０に変えて、大阪ガスケミカル社製のオグソールＥＡ−２００を用いた以外は、実施例１と同様に光拡散層となる塗布組成物を調製した。
バインダとして用いたオグソールＥＡ−２００は、フルオレン骨格のアクリレートモノマで、屈折率は１．６である。
この塗布組成物を用いて紫外線硬化によって光拡散層を形成した以外は、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。
なお、この波長変換フィルムでは、光拡散層が膜剥がれを生じてしまった。

［比較例４］
バインダとして、大成ファインケミカル社製のアクリット８ＢＲ９３０に変えて、アクリルポリオール（大日本インキ化学工業社製、屈折率１．４５）を用いた以外は、実施例１と同様に光拡散層となる塗布組成物を調製した。
この塗布組成物を用いて光拡散層を形成した以外は（すなわち光拡散層は熱硬化）、実施例１と同様にガスバリアフィルムを作製した。また、このガスバリアフィルムを用いた以外は、実施例１と同様に波長変換フィルムを作製した。
なお、この波長変換フィルムでは、光拡散層に擦傷が生じ、輝度の低下や輝点故障が発生した。

［評価］
このようにして作製した波長変換フィルムについて、以下の評価を行った。

＜ヘイズ＞
作製した波長変換フィルムのヘイズを、日本電色工業社製のＮＤＨ５０００を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠して測定した。
＜透過率＞
作製した波長変換フィルムの全光線透過率を、日本電色工業社製のＮＤＨ５０００を用いて、ＪＩＳ Ｋ ７３６１に準拠して測定した。

＜輝度の測定＞
作製した波長変換フィルムを、トマソン刃を用いて所定サイズに切り出した。
バックライトユニットに青色光源を備える市販のタブレット端末(Amazon社製、Kindle Fire HDX 7”)を分解してバックライトユニットを取り出した。取り出したバックライトユニットの導光板上に、所定サイズに切り出した波長変換フィルムを置き、その上にタブレット端末から取り出した２枚のプリズムシートを、表面凹凸パターンの向きが直交するように重ね置いた。
バックライトユニットを点灯し、バックライトユニットの表面から垂直方向７４０ｍｍの距離に設置した輝度計（ＴＯＰＣＯＮ社製、ＳＲ３）で輝度を測定した。
測定される輝度が１５３００ｃｄ／ｍ²以上の場合をＡ；
測定される輝度が１４８００ｃｄ／ｍ²以上１５３００ｃｄ／ｍ²未満の場合をＢ；
測定される輝度が１４３００ｃｄ／ｍ²以上１４８００ｃｄ／ｍ²未満の場合をＣ；
測定される輝度が１３８００ｃｄ／ｍ²以上１４３００ｃｄ／ｍ²未満の場合をＤ；
測定される輝度が１３８００ｃｄ／ｍ²未満の場合をＥ； と評価した。

＜密着性＞
作製した波長変換フィルムの密着性を、ＪＩＳ Ｚ ０２３７ ２００９に準じた１８０°剥離試験方法で測定した。具体的には、サンプルを２５×５０ｍｍの短冊状に切り出し、長手方向の上部５ｍｍを剥離して、残りをピール試験機で剥離して、密着力を測定した。
密着力が１０Ｎ／２５ｍｍ超の場合をＡＡ；
密着力が８Ｎ／２５ｍｍ超１０Ｎ／２５ｍｍ以下の場合をＡ；
密着力が６Ｎ／２５ｍｍ超８Ｎ／２５ｍｍ以下の場合をＢ；
密着力が４Ｎ／２５ｍｍ超６Ｎ／２５ｍｍ以下の場合をＣ；
密着力が２Ｎ／２５ｍｍ超４Ｎ／２５ｍｍ以下の場合をＤ；
密着力が２Ｎ／２５ｍｍ以下の場合をＥ； と評価した。

＜輝度ムラの測定＞
加工による剥離が無いことを確認するために、以下の輝度測定を行った。
作製した波長変換フィルムを、トマソン刃を用いて所定サイズに切り出した。
バックライトユニットに青色光源を備える市販のタブレット端末(Amazon社製、Kindle Fire HDX 7”)を分解してバックライトユニットを取り出した。取り出したバックライトユニットの導光板上に、所定サイズに切り出した波長変換フィルムを置き、その上にタブレット端末から取り出した２枚のプリズムシートを、表面凹凸パターンの向きが直交するように重ね置いた。
バックライトユニットを点灯し、端部から両対角線それぞれ等間隔に５点で、バックライトユニットの表面から垂直方向７４０ｍｍの距離に設置した輝度計（ＴＯＰＣＯＮ社製、ＳＲ３）で輝度を測定し、中央の６点の平均値と、端部の４点の平均値とを算出して、中央の平均値に対する、端部の平均値の低下率を算出した。
輝度の低下率が５％以下である場合をＡ；
輝度の低下率が５％超１０％以下である場合をＢ；
輝度の低下率が１０％超２０％以下である場合をＣ；
輝度の低下率が２０％超３０％以下である場合をＤ；
輝度の低下率が３０％超である場合をＥ； と評価した。
以上の結果を下記の表に示す。

表１に示されるように、本発明によれば、光拡散層２０のバインダの黄変を防止して、良好なヘイズおよび透過率を有し、かつ、輝度が高く、輝度ムラも少なく、密着性も良好な波長変換フィルムが得られる。中でも、粒径の異なる２種の光拡散剤（光拡散粒子）を用いた実施例６〜８は、透過率が高く、また、良好な光散乱性を得て輝度も高い。
また、密着層１８を形成した実施例１２〜１９は、殆どの物が高い密着性を示し、また、密着性が高いことから輝度ムラも小さい。中でも、密着層１８に光重合開始剤を添加した実施例１３および滑り剤を添加した実施例１０は、高い密着性が得られている。
光拡散層のバインダとしてグラフト共重合体ではなくアクリレートを用いて、紫外線照射によって光拡散層を形成した比較例１〜３は、光拡散層のバインダの黄変で光学特性が悪く、また、カールが発生したために密着性も低い。光拡散層のバインダとしてウレタンポリオールを用いた比較例４は、バインダの硬度が低くて光拡散層の損傷が生じてしまい、輝度が低い。
以上の結果より、本発明の効果は明らかである。

波長変換フィルム等の機能性積層フィルムの製造や、液晶ディスプレイの製造に、好適に、好適に利用可能である。

１０，３４ ガスバリアフィルム
１２ 支持体
１４ 下地有機層
１６ 無機層
１８ 密着層
２０ 光拡散層
３０ 波長変換フィルム
３２ 量子ドット層

Claims (26)

1. 支持体の一方の面に、無機層と、前記無機層の下地となる有機層との組み合わせの１組以上を有し、
   前記支持体の前記有機層および無機層の形成面とは逆側の面に、アクリルポリマを主鎖とし、側鎖に末端がアクリロイル基のウレタンポリマおよび末端がアクリロイル基のウレタンオリゴマの少なくとも一方を有する、重量平均分子量が１００００〜３００００００で、二重結合当量が５００ｇ／ｍｏｌ以上であるグラフト共重合体を用いて形成されるバインダに、光拡散剤を分散してなる光拡散層を有することを特徴とする機能性複合フィルム。
2. 前記光拡散層において、前記バインダの屈折率ｎ１と、前記光拡散剤の屈折率ｎ２との差ｎ１−ｎ２が０．０２〜０．０７であり、かつ、前記バインダの屈折率ｎ１が１．５未満である請求項１に記載の機能性複合フィルム。
3. 前記光拡散層において、前記バインダの質量と前記光拡散剤の質量との比であるバインダ質量／光拡散剤質量が０．１〜０．８である請求項１または２に記載の機能性複合フィルム。
4. 前記光拡散層が、大きさの異なる２種の光拡散剤を含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の機能性複合フィルム。
5. 前記２種の光拡散剤において、小さい方の光拡散剤の粒径が１〜５μｍであり、大きい方の光拡散剤の粒径が８〜１５μｍである請求項４に記載の機能性複合フィルム。
6. 前記小さい方の光拡散剤の質量の合計と大きい方の光拡散剤の質量の合計との比である小径粒子質量／大径粒子質量が０．６７〜１．５である請求項４または５に記載の機能性複合フィルム。
7. 前記光拡散剤が、シリコーン樹脂粒子である請求項１〜６のいずれか１項に記載の機能性複合フィルム。
8. 前記光拡散層の厚さが５〜２５μｍである請求項１〜７のいずれか１項に記載の機能性複合フィルム。
9. 前記光拡散層のバインダが熱硬化されたものである請求項１〜８のいずれか１項に記載の機能性複合フィルム。
10. 前記無機層、および、前記無機層の下地となる有機層の組み合わせの１組以上を有する面が、最表面に密着層を有し、
    前記密着層が、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が５０００〜３００００で、二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の紫外線硬化が可能なウレタンポリマと、硬化性のウレタンポリエステルと、２以下の（メタ）アクリロイル基を含むリン酸化合物および１つの（メタ）アクリロイル基を含むシランカップリング剤の少なくとも一方と、を用いて形成される請求項１〜９のいずれか１項に記載の機能性複合フィルム。
11. 前記密着層が、光重合開始剤を含む請求項１０に記載の機能性複合フィルム。
12. 前記密着層が、滑り剤を含む請求項１０または１１に記載の機能性複合フィルム。
13. 前記滑り剤がケイ素粒子である請求項１２に記載の機能性複合フィルム。
14. 前記密着層の厚さが１０〜１０００ｎｍである請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の機能性複合フィルム。
15. 前記密着層が、熱硬化によって形成されたものである請求項１０〜１４のいずれか１項に記載の機能性複合フィルム。
16. 請求項１〜１５のいずれか１項に記載の機能性複合フィルムと、
    支持体の一方の面に、無機層と、前記無機層の下地となる有機層との組み合わせを１組以上有するガスバリアフィルムとによって、
    量子ドットをバインダに分散してなる量子ドット層を、前記無機層側の面を内側にして挟持したことを特徴とする波長変換フィルム。
17. 前記ガスバリアフィルムが、前記有機層および無機層が形成される面の最表面に、密着層となる有機層を有する請求項１６に記載の波長変換フィルム。
18. 前記ガスバリアフィルムの密着層が、ウレタンポリマを主鎖とし、末端が（メタ）アクリロイル基である側鎖を有する、重量平均分子量が５０００〜３００００で、二重結合当量が３００ｇ／ｍｏｌ以上の紫外線硬化が可能なウレタンポリマと、硬化性のウレタンポリエステルと、２以下の（メタ）アクリロイル基を含むリン酸化合物および１つの（メタ）アクリロイル基を含むシランカップリング剤の少なくとも一方と、を用いて形成される請求項１７に記載の波長変換フィルム。
19. 前記ガスバリアフィルムの密着層が、光重合開始剤を含む請求項１７または１８に記載の波長変換フィルム。
20. 前記ガスバリアフィルムの密着層が、滑り剤を含む請求項１７〜１９のいずれか１項に記載の波長変換フィルム。
21. 前記滑り剤がケイ素粒子である請求項２０に記載の波長変換フィルム。
22. 前記ガスバリアフィルムの密着層の厚さが１０〜１０００ｎｍである請求項１７〜２１のいずれか１項に記載の波長変換フィルム。
23. 前記ガスバリアフィルムの密着層が、熱硬化によって形成されたものである請求項１７〜２２のいずれか１項に記載の波長変換フィルム。
24. 前記量子ドット層のバインダが、主成分となる分子量５００以下の化合物を重合して形成されたものである請求項１６〜２３のいずれか１項に記載の波長変換フィルム。
25. 前記量子ドット層のバインダが、（メタ）アクリル樹脂である請求項１６〜２４のいずれか１項に記載の波長変換フィルム。
26. 前記量子ドット層が、紫外線硬化によって形成されたものであり、この紫外線硬化の際に、前記機能性フィルムの密着層およびガスバリアフィルムの密着層もラジカル重合する請求項１７〜２５のいずれか１項に記載の波長変換フィルム。