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JP6140993B2 - 表示装置 - Google Patents

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JP6140993B2 JP2012267019A JP2012267019A JP6140993B2 JP 6140993 B2 JP6140993 B2 JP 6140993B2 JP 2012267019 A JP2012267019 A JP 2012267019A JP 2012267019 A JP2012267019 A JP 2012267019A JP 6140993 B2 JP6140993 B2 JP 6140993B2
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Description

本発明は、フラットパネル型の表示装置に関し、特に温度変化によるミドルフレームの収縮を抑制する構造に関するものである。
従来のフラットパネル型の表示装置は、バックライトユニットの一部を構成している樹脂フレーム(ミドルフレーム)にて、液晶パネルなどの表示パネルの位置決めおよび保持を行っている。樹脂フレームとフロントフレームを直接または間接的に固定することにより、表示パネルは樹脂フレームとフロントフレームにより挟持され、表示パネルの表示面における垂直方向の位置が規制される。また、樹脂フレームに設けられた突起部により表示パネルを保持することにより、表示パネルの表示面と平行方向から振動および衝撃を受けた場合でも、表示パネルを正規の位置に保持する構造となっている。
例えば、特許文献1に記載の表示装置においては、ミドルフレームとリアフレームに接合部を設け、両者間の移動を抑制する構造(第1構造)、あるいは、フロントフレームとミドルフレーム間に接合部を設け、両者間の移動を抑制する構造(第2構造)となっている。
特開2008−158306号公報(図11)
ガラス製の表示パネルに対し、より線膨張係数の大きい樹脂を材料とするミドルフレームにおいては、常温からの温度変化による伸縮量が大きくなる。ここで、表示装置を低温下で使用する場合、特許文献1に記載の第1構造では、樹脂と比較して線膨張係数の小さいリアフレームと接合されることにより、ミドルフレームのパネル搭載面と反対側における収縮は抑制される。
しかし、ミドルフレームにおいて表示パネルが搭載される側は、枠状のミドルフレームの収縮量がガラス製表示パネルの収縮量と比較して大きいため、ミドルフレームが収縮しミドルフレームの表示パネル保持部により表示パネルが押圧され表示パネルに応力が生じることで、表示への悪影響が発生する。
また、特許文献1に記載の第2構造においては、樹脂と比較して線膨張係数の小さいフロントフレームとの接合部を、ミドルフレームのパネル搭載面近傍に設けることで、表示パネル保持部においても低温時の収縮によるミドルフレームの寸法変動が抑制されるため、表示への悪影響を避けることができる。
しかし、表示パネル近傍に樹脂製ミドルフレームと金属製のフロントフレームの接合部を設けたことにより、特に外力による振動および衝撃が生じた場合、ミドルフレームの一部がフロントフレームにより削られることで異物が発生し、発生した異物が表示パネルの表示面内に侵入し、表示欠陥となることが懸念される。
そこで、本発明は、温度変化によるミドルフレームの収縮を抑制することで表示ムラの発生を抑制することができ、また、ミドルフレームの、フロントフレームとの接触により生じる異物に起因する表示欠陥の発生が少ない表示装置を提供することを目的とする。
本発明に係る表示装置は、表示パネルと、前記表示パネルの背面側に配置され、かつ、光学部材を収容するリアフレームと、当該リアフレームと固定されるミドルフレームとを有するバックライトユニットとを備えた表示装置であって、前記ミドルフレームは、前記表示パネルの端部を保持する表示パネル保持部と、当該表示パネル保持部の反対側に位置する前記リアフレームの側壁部を当該側壁部の外側から覆うカバー部とを備え、前記表示装置の表示面の反対側において、前記ミドルフレームに突起部が形成され、前記リアフレームに、前記突起部が係合される孔部が形成され、前記突起部は、前記ミドルフレームに設けられた凹部内に形成され、前記凹部は、前記バックライトユニットにおける前記表示パネルが配置された領域に対して前記突起部を遮蔽するものである。
本発明によれば、ミドルフレームのカバー部がリアフレームの側壁部を、当該側壁部の外側から覆うため、温度変化によりミドルフレームが収縮しようとする場合でも、リアフレームによりミドルフレームの移動が規制され、ミドルフレームの表示パネル保持部の収縮を抑制できる。これにより、ミドルフレームの表示パネル保持部が表示パネルの端部を押圧することを軽減できるため、表示パネルにおける応力の発生を抑制することができ、ひいては表示ムラの発生を抑制することができる。
また、表示パネル近傍にミドルフレームとフロントフレームの接合部を設ける必要がないため、ミドルフレームの、フロントフレームとの接触により生じる異物に起因する表示欠陥の発生が少なくなる。表示装置の表示面の反対側において、ミドルフレームに突起部が形成され、リアフレームに、突起部が係合される孔部が形成されたため、リアフレームとミドルフレームがより強固に固定され、リアフレームによりミドルフレームの移動が一層規制される。これにより、ミドルフレームの表示パネル保持部が表示パネルの端部を押圧することを一層軽減できるため、表示ムラの発生が一層抑制される。突起部は、ミドルフレームに設けられた凹部内に形成されたため、突起部が削れることで発生する異物がバックライトユニット内部へ侵入することを抑制できる。これにより、温度変化によるミドルフレームの収縮を抑制し表示ムラの発生を抑制できる。

実施の形態に係る表示装置のバックライトユニットの要部斜視図である。 リアフレームとミドルフレームとの固定構造を示す要部裏面斜視図である。 ミドルフレームの要部裏面斜視図である。 図1のA−A線断面図である。 変形例1に係る表示装置のバックライトユニットの要部斜視図である。 リアフレームとミドルフレームとの固定構造を示す要部裏面斜視図である。 ミドルフレームの要部裏面斜視図である。 変形例2に係る表示装置のバックライトユニットの要部斜視図である。 リアフレームとミドルフレームとの固定構造を示す要部裏面斜視図である。 ミドルフレームの要部裏面斜視図である。 一般的な表示装置の分解斜視図である。 一般的な表示装置のバックライトユニットの分解斜視図である。 前提技術に係る表示装置のバックライトユニットの要部斜視図である。 図13のB−B線断面図である。 図13のC−C線断面図である。
<前提技術>
最初に、前提となる表示装置について、図11〜図15を用いて簡単に説明する。図11は、一般的な表示装置の分解斜視図であり、図12は、一般的な表示装置のバックライトユニット3の分解斜視図であり、図13は、前提技術に係る表示装置のバックライトユニット3の要部斜視図であり、図14は、図13のB−B線断面図であり、図15は、図13のC−C線断面図である。
図11に示すように、表示装置は、フロントフレーム1と、表示パネル2と、バックライトユニット3と、フレームカバー4とを備えている。フロントフレーム1は、例えば、金属薄板をプレス加工することで枠状に形成されている。また、フロントフレーム1の側面に固定爪(図示省略)が形成されている。
フロントフレーム1の背面側には、画像を表示するために制御基板2aを搭載したガラス製の表示パネル2と、表示パネル2の表示面の反対側から光を照射するための照明となるバックライトユニット3が配置されている。バックライトユニット3に表示パネル2が取り付けられ、表示パネル2に搭載される制御基板2aを保護する目的でフレームカバー4が制御基板2aの背面側に取り付けられる。
次に、バックライトユニット3について説明する。図12〜図15に示すように、バックライトユニット3は、ミドルフレーム5と、光学シート6と、導光板7と、反射シート8と、光源であるLED9aを有するLEDユニット9と、リアフレーム10と、絶縁シート11とを備えている。ミドルフレーム5は、樹脂材料により枠状に形成されている。ミドルフレーム5の背面側に、リアフレーム10が配置されている。リアフレーム10は、金属材料(例えば、ステンレス、アルミ、鉄等)により形成され、底板部10aと、底板部10aを囲む側壁部10bとを備えている。
ミドルフレーム5とリアフレーム10との間に、光学シート6と、導光板7と、反射シート8と、LEDユニット9が配置されており、光学シート6と、導光板7と、反射シート8と、LEDユニット9が、ミドルフレーム5とリアフレーム10により挟持されている。LEDユニット9から出力された光を表示パネル2の表示面側に導き出すために、導光板7の側面にLEDユニット9が配置されている。導光板7において出光面の反対側(リアフレーム10側)の面には光の伝播方向を乱して出光面に光を導くための光散乱部(図示省略)が形成されている。光散乱部は、導光板7内を伝播する光の全反射条件を乱すことで、導光板7から光を取り出す手段として機能する。
導光板7の出光面の反対側には、光を有効的に反射させるために反射シート8が配置されている。また、導光板7の出光面側(ミドルフレーム5側)には、光を効果的に利用するための複数枚の光学シート6が配置されている。光学シート6は、2枚のレンズシート(図示省略)を偏光反射シート(図示省略)と拡散シート(図示省略)とで挟み込む構成であるが、偏光反射シートと拡散シートのいずれも使用しないことが可能であり、要求される輝度や配光特性等を鑑みて最適化することが可能である。なお、図13では、光学シート6と、導光板7と、反射シート8と、LEDユニット9が省略されている。
ガラス製の表示パネル2と比較して樹脂製のミドルフレーム5は、温度変化による収縮率が高い。このため、ミドルフレーム5が収縮する際に、図14と図15に示すように、ミドルフレーム5の表示パネル保持部5aが表示パネル2の周縁部の一部を保持しているが、表示パネル保持部5aが表示パネル2側へ移動することで表示パネル2の端部を押圧し、その結果、表示パネル2において応力が作用し変形が生じるため、表示ムラが発生してしまう。
また、ミドルフレーム5の収縮を抑制する目的で、ミドルフレーム5に対してガラス繊維入りの樹脂が採用されるケースが多いが、ガラス繊維を入れることによりミドルフレーム5の成形金型の劣化が早まり、成形後のミドルフレーム5にバリが発生しやすくなるなどの問題がある。以下、これらの問題点を解決する本発明の実施の形態について説明する。
<実施の形態>
本発明の実施の形態について、図面を用いて以下に説明する。図1は、本発明の実施の形態に係る表示装置のバックライトユニット3の要部斜視図であり、図2は、リアフレーム10とミドルフレーム5の固定構造を示す要部裏面斜視図であり、図3は、ミドルフレーム5の要部裏面斜視図であり、図4は、図1のA−A線断面図である。
本発明の実施の形態に係る表示装置は、上記で説明した一般的な表示装置の構成と同様に、フロントフレーム1と、表示パネル2と、バックライトユニット3と、フレームカバー4とを備え、バックライトユニット3は、ミドルフレーム5と、光学シート6と、導光板7と、反射シート8と、光源であるLEDユニット9と、リアフレーム10と、絶縁シート11とを備えている。なお、光学シート6と、導光板7と、反射シート8と、LEDユニット9が光学部材に相当し、図1では、光学部材が省略されている。
本発明の実施の形態に係る表示装置では、バックライトユニット3におけるリアフレーム10とミドルフレーム5との固定構造が、前提となる技術と異なっている。そこで、リアフレーム10とミドルフレーム5との固定構造について説明する。なお、実施の形態において、前提技術で説明したものと同一の構成要素については同一符号を付して説明は省略する。
リアフレーム10の底板部10aの角部の周辺領域に円形状の孔部10cが形成されている。リアフレーム10の側壁部10bにおいて孔部10cに対応する領域には、表示パネル2側に凹んだ凹面10eが形成され、凹面10eには係合孔10dが形成されている。
ミドルフレーム5は、表示パネル保持部5aと、カバー部5bと、凹部5eと、突起部5fとを備えている。表示パネル保持部5aは、ミドルフレーム5の角部の周辺領域から表示パネル2側へ突出するように形成され、表示パネル2の端部(より具体的には、表示パネル2の周縁部における角部の周辺領域)および光学シート6において表示装置の表示面側を保持する。
カバー部5bは、表示パネル保持部5aの反対側(より具体的には、ミドルフレーム5の角部の周辺領域から表示パネル2と反対側)に形成され、リアフレーム10の側壁部10bにおける角部の周辺領域である凹面10eを凹面10eの外側から覆うためのものである。カバー部5bの内面においてリアフレーム10の側壁部10bの係合孔10dに対応する位置には、係合孔10dと係合する係合爪5cが形成されている。
凹部5eは、ミドルフレーム5の背面側における角部の周辺領域に形成され、凹部5e内にリアフレーム10側へ突出する円柱形状の突起部5fが設けられている。突起部5fは、リアフレーム10の底板部10aの孔部10cに係合される。
上記のように、リアフレーム10にミドルフレーム5が固定された状態では、カバー部5bの係合爪5cが凹面10eの係合孔10dに係合され、カバー部5bの内面が凹面10eと接触している。これにより、温度変化によりミドルフレーム5が収縮した場合でも、所定の剛性を有しかつ線膨張係数が小さい金属製リアフレーム10により表示パネル2側への移動が規制され、表示パネル保持部5aが表示パネル2の端部を押圧する作用を軽減できるため、表示ムラ発生を抑制することができる。ここで、ミドルフレーム5のカバー部5bの幅については、カバー部5bの端部を表示パネル保持部5aの端部と同一幅とすることにより、ミドルフレーム5の収縮抑制がより効果的に機能する。
特許文献1に記載の第2構造では、表示装置の組立の際、外力からの振動および衝撃が加わった場合にミドルフレームとフロントフレームの接続部同士の干渉により、ミドルフレームの一部が削られることにより異物が発生し、発生した異物が表示パネルの表示面内へ侵入することが懸念される。しかし、図4に示すように、実施の形態に係る表示装置の構造であれば、フロントフレーム1がミドルフレーム5を表示装置の表示面側から覆う構造であるため、表示装置の組立の際に異物が表示装置内へ侵入することを防止できる。
また、バックライトユニット3の背面側においては、孔部10cに突起部5fが差し込み固定(係合)されることで、温度変化によりミドルフレーム5が収縮した場合でも表示パネル保持部5aの表示パネル2側への移動が規制される。これにより、光学シート6、導光板7、反射シート8等の線膨張係数がミドルフレーム5の線膨張係数よりも小さい場合でも、ミドルフレーム5から光学シート6、導光板7および反射シート8に対して余計な応力を与えることがなくなる。
表示装置の組立を行う際に孔部10cに突起部5fを差し込み固定する際、突起部5fが樹脂で形成されているため突起部5fが削れやすく、突起部5fが削れることで異物が発生しても、異物が凹部5e内に収容されるため、バックライトユニット3の内部への異物の侵入を防止することが可能となる。また、表示装置の組立以外に、振動および衝撃が与えられる使用環境でも異物の発生が考えられるが、上記の場合と同様に、バックライトユニット3内部への異物の侵入防止効果が得られる。
図1に示すように、ミドルフレーム5のカバー部5bの外面と、リアフレーム10の側壁部10bの外面が一致している。リアフレーム10の凹面10eにミドルフレーム5のカバー部5bが覆い被さっており、凹面10eをリアフレーム10の側壁部10bよりも内側へ凹ませることにより、ミドルフレーム5のカバー部5bの厚さを吸収することで、ミドルフレーム5のカバー部5bの外面と、リアフレーム10の側壁部10bの外面とを一致させることが可能となっている。カバー部5bおよび側壁部10bの外面を一致させる理由としては、表示装置の表示領域から表示装置外形端までの額縁サイズを小さくする目的からである。これにより、狭額縁の表示装置に対応することが可能となる。すなわち、表示装置の小型化を図ることができる。
以上のように、実施の形態に係る表示装置では、ミドルフレーム5のカバー部5bがリアフレーム10の側壁部10bの凹面10eを、凹面10eの外側から覆うため、温度変化によりミドルフレーム5が収縮しようとする場合でも、リアフレーム10によりミドルフレーム5の移動が規制され、ミドルフレーム5の表示パネル保持部5aの収縮を抑制できる。これにより、ミドルフレーム5の表示パネル保持部5aが表示パネル2の端部を押圧することを軽減できるため、表示パネル2における応力の発生を抑制することができ、ひいては表示ムラの発生を抑制することができる。
また、表示パネル2近傍にミドルフレーム5とフロントフレーム1の接合部を設ける必要がないため、ミドルフレーム5の、フロントフレーム1との接触により生じる異物に起因する表示欠陥の発生が少なくなる。
リアフレーム10の側壁部10bの凹面10eに係合孔10dが形成され、ミドルフレーム5のカバー部5bに、係合孔10dと係合する係合爪5cが形成されたため、リアフレーム10とミドルフレーム5がより強固に固定され、リアフレーム10によりミドルフレーム5の移動が一層規制される。これにより、ミドルフレーム5の表示パネル保持部5aが表示パネル2の端部を押圧することを一層軽減できるため、表示ムラの発生が一層抑制される。
表示装置の表示面の反対側において、ミドルフレーム5に円柱形状の突起部5fが形成され、リアフレーム10に、突起部5fが係合される孔部10cが形成されたため、リアフレーム10とミドルフレーム5がより強固に固定され、リアフレーム10によりミドルフレーム5の移動が一層規制される。これにより、ミドルフレーム5の表示パネル保持部5aが表示パネル2の端部を押圧することを一層軽減できるため、表示ムラの発生が一層抑制される。
突起部5fは、ミドルフレーム5に設けられた凹部5e内に形成されたため、突起部5fが削れることで発生する異物がバックライトユニット3内部へ侵入することを抑制できる。これにより、温度変化によるミドルフレーム5の収縮を抑制し表示ムラの発生を抑制できる。
また、ミドルフレーム5に温度変化による膨張、収縮を抑えるためのガラス繊維を入れる必要がなくなり、成形金型の長寿命化およびミドルフレーム5のバリ発生抑制等の効果が得られる。これにより、表示装置の歩留り向上を図ることができる。なお、上記実施の形態では、バックライトユニット3におけるリアフレーム10とミドルフレーム5との固定構造を、バックライトユニット3の角部の周辺領域に設けることとしたが、これに限定されることなく、固定構造の位置および個数は任意に決定することが可能である。
<変形例1>
突起部の形状は円柱形状に限定されることなく、他の形状であってもよい。例えば、図5〜図7に示すように、突起部はミドルフレーム5の背面側から視て長丸形状に形成されてもよい。図5は、変形例1に係る表示装置のバックライトユニット3の要部斜視図であり、図6は、リアフレーム10とミドルフレーム5との固定構造を示す要部裏面斜視図であり、図7は、ミドルフレーム5の要部裏面斜視図である。
変形例1においては、ミドルフレーム5のリアフレーム10側に突起部5gが形成され、突起部5gはミドルフレーム5の背面側(表示装置の表示面の反対側)から視て長丸形状に形成されている。リアフレーム10の底板部10aには、突起部5gが係合可能な長丸形状の孔部10fが形成されている。
以上のように、ミドルフレーム5にミドルフレーム5の背面側から視て長丸形状の突起部5gが形成されたため、実施の形態1の場合と比較して、突起部5gと孔部10fとの接触面積が増加する。これにより、突起部5gの折れ防止のための強度アップを実現することができ、さらに、リアフレーム10とミドルフレーム5がより強固に固定され、リアフレーム10によりミドルフレーム5の移動が一層規制される。
<変形例2>
例えば、図8〜図10に示すように、突起部はミドルフレーム5の背面側から視てL字形状に形成されてもよい。図8は、変形例2に係る表示装置のバックライトユニット3の要部斜視図であり、図9は、リアフレーム10とミドルフレーム5との固定構造を示す要部裏面斜視図であり、図10は、ミドルフレーム5の要部裏面斜視図である。
変形例2においては、ミドルフレーム5のリアフレーム10側に突起部5hが形成され、突起部5hはミドルフレーム5の背面側(表示装置の表示面の反対側)から視てL字形状に形成されている。リアフレーム10の底板部10aには、突起部5hが係合可能なL字形状の孔部10gが形成されている。
以上のように、ミドルフレーム5にミドルフレーム5の背面側から視てL字形状の突起部5hが形成されたため、実施の形態1の場合と比較して、突起部5hと孔部10gとの接触面積が増加する。これにより、突起部5hの折れ防止のための強度アップを実現することができ、さらに、リアフレーム10とミドルフレーム5がより強固に固定され、リアフレーム10によりミドルフレーム5の移動が一層規制される。
なお、本発明は、その発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
2 表示パネル、3 バックライトユニット、5 ミドルフレーム、5a 表示パネル保持部、5b カバー部、5c 係合爪、5e 凹部、5f,5g,5h 突起部、6 光学シート、7 導光板、8 反射シート、9 LEDユニット、10 リアフレーム、10c,10f,10g 孔部、10d 係合孔、10e 凹面。

Claims (5)

  1. 表示パネルと、前記表示パネルの背面側に配置され、かつ、光学部材を収容するリアフレームと、当該リアフレームと固定されるミドルフレームとを有するバックライトユニットとを備えた表示装置であって
    前記ミドルフレームは、前記表示パネルの端部を保持する表示パネル保持部と、当該表示パネル保持部の反対側に位置する前記リアフレームの側壁部を当該側壁部の外側から覆うカバー部とを備え
    前記表示装置の表示面の反対側において、前記ミドルフレームに突起部が形成され、
    前記リアフレームに、前記突起部が係合される孔部が形成され、
    前記突起部は、前記ミドルフレームに設けられた凹部内に形成され、
    前記凹部は、前記バックライトユニットにおける前記表示パネルが配置された領域に対して前記突起部を遮蔽する、表示装置。
  2. 表示パネルと、前記表示パネルの背面側に配置され、かつ、光学部材を収容するリアフレームと、当該リアフレームと固定されるミドルフレームとを有するバックライトユニットとを備えた表示装置であって、
    前記ミドルフレームは、前記表示パネルの端部を保持する表示パネル保持部と、当該表示パネル保持部の反対側に位置する前記リアフレームの側壁部を当該側壁部の外側から覆うカバー部とを備え、
    前記表示装置の表示面の反対側において、前記ミドルフレームに突起部が形成され、
    前記リアフレームに、前記突起部が係合される孔部が形成され、
    前記カバー部は、前記ミドルフレームの角部の周辺領域に形成され、
    前記突起部および前記孔部は、前記カバー部が形成された位置に対応する位置に形成された、表示装置。
  3. 前記リアフレームの側壁部に係合孔が形成され、
    前記ミドルフレームの前記カバー部に、前記係合孔と係合する係合爪が形成された、請求項1または請求項2記載の表示装置。
  4. 前記突起部は、前記ミドルフレームに設けられた凹部内に形成された、請求項記載の表示装置。
  5. 前記突起部は円柱形状、前記表示装置の表示面の反対側から視て長丸形状あるいはL字形状に形成された、請求項1から請求項4のいずれか1項に記載の表示装置。
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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2024225585A1 (ko) * 2023-04-25 2024-10-31 엘지전자 주식회사 디스플레이 디바이스

Families Citing this family (17)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
KR102241075B1 (ko) 2014-10-27 2021-04-16 엘지전자 주식회사 디스플레이 장치
KR101749712B1 (ko) * 2015-05-29 2017-06-22 희성전자 주식회사 디스플레이 장치용 미들 캐비넷
KR101732140B1 (ko) * 2015-05-29 2017-05-04 희성전자 주식회사 디스플레이 패널 지지용 백 커버 및 이를 구비하는 디스플레이 장치
CN204667004U (zh) 2015-06-15 2015-09-23 京东方科技集团股份有限公司 边框组件和显示装置
KR102451150B1 (ko) * 2015-09-17 2022-10-05 엘지디스플레이 주식회사 운송용 고정부재를 포함하는 미들 캐비넷 어셈블리
JP6717677B2 (ja) 2016-06-14 2020-07-01 クラリオン株式会社 表示装置
WO2018109804A1 (ja) * 2016-12-12 2018-06-21 三菱電機株式会社 表示機器
CN107656395A (zh) * 2017-09-08 2018-02-02 伟志光电(深圳)有限公司 一种铝铸件凸形曲面背光源
CN207262354U (zh) * 2017-09-21 2018-04-20 合肥京东方显示光源有限公司 一种背光源模组的壳体结构、背光源模组及显示装置
CN107633769B (zh) * 2017-09-25 2020-12-11 Oppo广东移动通信有限公司 终端、显示屏组件以及用于保护终端显示屏的组件
CN108022511A (zh) * 2018-01-04 2018-05-11 奥捷科技(厦门)有限公司 一种无背包一体式显示装置及其生产方法
JP6986981B2 (ja) * 2018-01-22 2021-12-22 三菱電機株式会社 バックライトおよび表示装置
KR102543635B1 (ko) 2019-04-15 2023-06-15 엘지전자 주식회사 디스플레이 디바이스
JP7339791B2 (ja) * 2019-07-03 2023-09-06 シャープ株式会社 光学装置
CN112669700B (zh) * 2019-10-16 2024-08-27 瑞仪光电(苏州)有限公司 显示器的框架装置
JP7034188B2 (ja) * 2020-01-06 2022-03-11 三菱電機株式会社 表示装置
CN112764253B (zh) * 2021-01-12 2023-06-30 Oppo广东移动通信有限公司 显示器

Family Cites Families (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001264732A (ja) * 2000-03-16 2001-09-26 Matsushita Electric Ind Co Ltd 多色成形型液晶ホルダー
JP5233116B2 (ja) * 2006-12-25 2013-07-10 三菱電機株式会社 表示装置
JP5107109B2 (ja) * 2008-03-24 2012-12-26 株式会社ジャパンディスプレイウェスト 電気光学装置及び電子機器
KR101028315B1 (ko) * 2009-11-27 2011-04-12 엘지이노텍 주식회사 백라이트 유닛 및 이를 포함하는 영상표시장치
JP5306481B2 (ja) * 2010-01-07 2013-10-02 シャープ株式会社 Led基板、バックライトユニットおよび液晶表示装置
JP5503336B2 (ja) * 2010-03-05 2014-05-28 株式会社ジャパンディスプレイ 電気光学装置および電子機器

Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2024225585A1 (ko) * 2023-04-25 2024-10-31 엘지전자 주식회사 디스플레이 디바이스

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