JP5453164B2 - 画像表示装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像を表示する画像表示装置に関する。

図１０は、第１の従来技術に係る画像表示装置である液晶表示装置１Ａの断面図である。この液晶表示装置１Ａは、長方形のフレーム２Ａと、長方形の液晶パネル３Ａと、枠状のベゼル４Ａとを含む。液晶パネル３Ａと枠状のベゼル４Ａとは、フレーム２Ａに取付けられる。フレーム２Ａは、全体として一体的に形成される。ベゼル４Ａとフレーム２Ａとは、ねじ部材５Ａによって、互いに固定され、これによって、液晶パネル３Ａの面方向外縁部は、ベゼル４Ａとフレーム２Ａとの間に挟持される（たとえば特許文献１参照）。したがって各辺の方向におけるフレーム２Ａおよびベゼル４Ａの内寸は、各辺の方向における液晶パネル３Ａの外寸よりも小さく設定される。

近年、画像表示装置全体としては小形化が求められるのに対し、表示画面の大きな画像表示装置が求められる。したがって、表示画面の面方向外方に設けられる枠部は小さいことが望まれ、狭額縁化が求められる。

図１１は、第２の従来技術に係る画像表示装置である液晶表示装置１Ｂの断面図である。この液晶表示装置１Ｂは、鍔片６を有し外形が長方形を成すバックライトシャーシ７と、挟持片８を有し長方形に形成されるベゼル４Ｂと、長方形の液晶表示パネル３Ｂと、回動可能なクランク９とを含む。液晶表示パネル３Ｂは、鍔片６と挟持片８との間に挟持され、クランク９は鍔片６を挟持片８に押付ける。バックライトシャーシ７は、全体として一体的に形成され、他の部品がこれに取付けられた後、これに液晶パネル３Ｂが取付けられる。これによって、狭額縁化を実現しながらも、液晶表示パネル３Ｂがバックライトシャーシ７およびベゼル４Ｂに対し変位することが阻止される（たとえば特許文献２参照）。バックライトシャーシ７およびベゼル４Ｂは、液晶表示パネル３Ｂを挟持する必要があるので、それらの内寸は、液晶表示パネル３Ｂの外寸よりも小さく設定される。

特開２００１−１３８８８号公報 特開２００９−１０９６９１号公報

第１および第２の従来技術に係る画像表示装置において、フレーム２Ａ、液晶パネル３Ａ、バックライトシャーシ７、ベゼル４Ａ，４Ｂなどの各部品は、必然的に製造上の公差を含んで形成される。公差は、画像表示装置における表示画面の寸法が大きければ大きいほど、大きな値となる。したがって、第１の従来技術において確実な挟持を行うためには、フレーム２Ａおよびベゼル４Ａ，４Ｂの内寸と液晶パネルの外寸との差異を公差よりも小さく設定することができないという問題点がある。また第２の従来技術においても、確実な挟持を行うためには、バックライトシャーシ７およびベゼル４Ｂの内寸と液晶表示パネル３Ｂの外寸との差異を、公差よりも小さく設定することができず、狭額縁化が公差によって制限されてしまうという問題点がある。

本発明の目的は、確実な挟持を行い、かつ製造される液晶パネルの寸法に公差が含まれていても、狭額縁化することができる画像表示装置を提供することである。

本発明は、液晶素子を有し、前記液晶素子によって画像を一方面側に表示するための液晶パネルと、
前記液晶パネルよりも他方面側に配置される基台と、
前記液晶パネルの外縁部に前記一方面側から対向し、前記液晶パネルの前記一方面側への相対的な変位を阻止する枠部と、
複数の部材から成り、前記枠部とともに前記液晶パネルの外縁部を挟持する枠状の固定構造体であって、前記複数の部材は、前記液晶パネルの外縁部の少なくとも一部に他方面側から対向する対向部と、前記外縁部に前記液晶パネルの面方向外方から接触する接触部とを有する１または複数の変位阻止部材を含む固定構造体と、
前記変位阻止部材を前記基台に連結する連結部材とを含むことを特徴とする画像表示装置である。

また本発明は、前記液晶パネルは、長方形の板状に形成され、
前記変位阻止部材は、前記液晶パネルの外縁部の少なくとも一辺を成す部分に、前記液晶パネルの面方向外方から接触することを特徴とする。

また本発明は、前記変位阻止部材が前記液晶パネルの面方向外方から接触する前記少なくとも一辺を成す部分は、前記液晶パネルの短辺を成す一対の端部のうちの一方を含むことを特徴とする。

また本発明は、前記変位阻止部材が前記液晶パネルの面方向外方から接触する前記少なくとも一辺を成す部分は、前記液晶パネルの長辺を成す一対の端部のうちの一方と、短辺を成す一対の端部のうちの一方とを含むことを特徴とする。

また本発明は、前記変位阻止部材は、前記基台に係合する係合部を有し、
前記基台は、前記係合部に係合される被係合部を有し、
前記係合部が前記被係合部に係合し、前記連結部材による前記基台と前記変位阻止部材との連結が解除された状態では、前記接触部は、前記被係合部を支点として、前記基台に対して揺動変位可能であり、揺動変位することによって前記液晶パネルに対して近接および離隔することを特徴とする。

また本発明は、前記連結部材は、前記変位阻止部材に螺合することによって、前記変位阻止部材を前記基台に連結し、前記変位阻止部材に対する角変位に伴って、前記変位阻止部材に対して進退するねじ部材を有し、
前記変位阻止部材の接触部は、前記ねじ部材が前記変位阻止部材に対して進退することによって、前記液晶パネルに対して揺動変位することを特徴とする。

また本発明は、前記変位阻止部材の少なくとも一部は、弾性変形可能に形成され、
前記接触部は、前記液晶パネルを弾発的に押圧することを特徴とする。

本発明によれば、画像表示装置において固定構造体は、液晶パネルの固定を補助する複数の部材から成る。固定構造体は、１または複数の変位阻止部材を含んで構成され、変位阻止部材は、対向部と、接触部とを有する。対向部は、液晶パネルの外縁部の少なくとも一部に他方面側から対向する。接触部は、外縁部に液晶パネルの面方向外方から接触する。枠部は、液晶パネルの外縁部に一方面側から対向し、固定構造体とともに外縁部を挟持する。連結部材は、変位阻止部材を基台に連結する。

これによって、固定構造体と枠部とによって液晶パネルを固定することができる。固定構造体は、複数の部材から成るので、複数の部材の互いの位置を変更することが可能となる。したがって、液晶パネルの寸法に誤差が含まれることによって、複数の液晶パネルの寸法が公差の範囲内で個々に異なる場合であっても、固定構造体を成す複数の部材を、各液晶パネルの寸法に応じて配置することができる。また変位阻止部材は、その接触部を液晶パネルに接触させて配置されるので、液晶パネルの寸法に関わらず、変位阻止部材の対向部を、液晶パネルの外縁部に、他方面側から確実に対向させることができる。これによって、液晶パネルの寸法に生じる差異に関わらず、対向部に対向する液晶パネルの外縁部の面積を、一定とすることができる。

したがって、液晶パネルの寸法に公差の範囲内で誤差が含まれても、液晶パネルの外縁部が変位阻止部材の対向部からはずれることを防止することができるので、液晶パネルの固定を確実に行うことができる。これによって、対向部の寸法を、液晶パネルの寸法に生じる公差以上の寸法に設定する必要がないので、対向部の寸法を小さく設定することが可能となる。したがって、対向部に隠される液晶パネルの外縁部の面積を小さく設定することができる。これによって、確実な液晶パネルの挟持を行うとともに、画像表示装置の狭額縁化を実現することができる。

また本発明によれば、液晶パネルは、長方形の板状に形成され、変位阻止部材は、液晶パネルの外縁部の少なくとも一辺を成す部分に液晶パネルの面方向外方から接触する。これによって、変位阻止部材が接触する、液晶パネルの少なくとも一辺を成す部分には、液晶パネルの寸法に公差の範囲内で誤差が含まれるときにも、液晶パネルの寸法に関わりなく、必ず変位阻止部材を接触させることができる。また変位阻止部材は、連結部材によって基台に連結されるので、変位阻止部材が配置されるべき位置から、液晶パネルを基台上に挿入し、その後、変位阻止部材を配置し、連結部材によって変位阻止部材を基台に連結することができる。したがって、液晶パネルの配置を容易に行うことができる。

また本発明によれば、変位阻止部材が液晶パネルの面方向外方から接触する、前記少なくとも一辺を成す部分は、液晶パネルの短辺を成す一対の端部のうちの一方を含む。これによって、誤差の大きいことが予想される方向において、液晶パネルの変位を阻止することができる。液晶パネルにおいて、公差の範囲内で生じる寸法の差異は、長辺における差異の方が、短辺における差異よりも大きくなる可能性が高い。したがって、変位阻止部材が、液晶パネルの長辺を成す端部にのみ接触することによって液晶パネルの変位を阻止する場合に比べて、単純な構造で効率よく液晶パネルの変位を防止することができる。

変位阻止部材が液晶パネルの面方向外方から接触する、前記少なくとも一辺を成す部分は、液晶パネルの長辺を成す一対の端部のうちの一方と、短辺を成す一対の端部のうちの一方とを含む。これによって、変位阻止部材は、公差の範囲内で生じる液晶パネルの寸法の差異に関わりなく、液晶パネルの長辺を成す端部と短辺を成す端部との両方に接触するすることができる。したがって、液晶パネルが長辺方向に変位することも、短辺方向に変位することも、阻止することができる。

また変位阻止部材は、連結部材によって基台に連結されるので、変位阻止部材が配置されるべき位置から、液晶パネルを基台上に挿入し、その後、変位阻止部材を配置し、連結部材によって変位阻止部材を基台に連結することができる。したがって、液晶パネルを長辺方向に移動させて基台上に挿入することも、短辺方向に移動させて基台上に挿入することも可能となる。これによって、液晶パネルの配置を容易にすることができる。

また本発明によれば、変位阻止部材は、基台に係合する係合部を有し、基台は、係合部に係合される被係合部を有する。係合部が被係合部に係合し、連結部材による基台と変位阻止部材との連結が解除された状態では、接触部は、被係合部を支点として、基台に対して揺動変位可能である。また接触部は、揺動変位することによって液晶パネルに対して近接および離隔する。

これによって、接触部の液晶パネルに対する近接および離隔を、基台に対する変位阻止部材の並進によって行う場合に比べて、装置構成を単純化することができる。また、てこの原理を利用して変位阻止部材を液晶パネルに接触させることが可能となるので、液晶パネルを強固に固定することも可能となる。

また本発明によれば、連結部材は、ねじ部材を有し、ねじ部材は、変位阻止部材に螺合することによって、変位阻止部材を基台に連結する。またねじ部材は、変位阻止部材に対する角変位に伴って、変位阻止部材に対して進退する。変位阻止部材の接触部は、ねじ部材が変位阻止部材に対して進退することによって、液晶パネルに対して揺動変位する。これによって、変位阻止部材の姿勢を、ねじ部材の螺合の程度によって調整することが可能となる。したがって、液晶パネルと変位阻止部材との相対的な位置を、容易に変更することができる。

また本発明によれば、変位阻止部材の少なくとも一部は、弾性変形可能に形成され、接触部は、液晶パネルを弾発的に押圧する。これによって、変位阻止部材と液晶パネルとの相対的な位置がわずかに変化しても、液晶パネルに対して変位阻止部材が、極度に大きな外力を付与することを防止することができる。したがって、液晶パネルの位置ずれによる液晶パネルの破損を防止することができる。また液晶パネルと変位阻止部材との緩みを防止することができる。したがって、液晶パネルおよび変位阻止部材のがたつきを防止することができ、液晶パネルを安定に固定することができる。

本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の断面図である。 本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の構成を表す図である。 本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の組立工程を表す工程図である。 本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の組立工程を表す断面図である。 本発明の第１実施形態における液晶パネル１１、固定構造体１３および枠部１６の断面図である。 比較例における液晶パネル１１、内部シャーシおよび枠部１６の断面図である。 本発明の第２実施形態に係る画像表示装置１０の組立工程を表す工程図である。 本発明の第３実施形態に係る画像表示装置１０の組立工程を表す工程図である。 本発明の第４実施形態に係る画像表示装置１０の断面図である。 第１の従来技術に係る画像表示装置である液晶表示装置１Ａの断面図である。 第２の従来技術に係る画像表示装置である液晶表示装置１Ｂの断面図である。

以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための複数の形態について説明する。以下の説明においては、各形態に先行する形態ですでに説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略す場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。またそれぞれの実施形態は、本発明に係る技術を具体化するために例示するものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明に係る技術内容は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。

（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の断面図である。図１（ａ）には、画像表示装置１０の全体を図示しており、図１（ｂ）には、変位阻止部材２１の部分を拡大した断面図を図示している。図１では、後述する光源３２およびランプホルダ４２は、省略している。

第１実施形態に係る画像表示装置１０は、画像を表示する装置である。画像表示装置１０は、液晶パネル１１と、シャーシ１２と、固定構造体１３と、枠部１６と、連結部材１７とを含んで構成される。液晶パネル１１は、液晶素子を有し、液晶素子によって、画像を一方面１８側に表示する。シャーシ１２は、液晶パネル１１の固定に用いられる基台であり、液晶パネル１１よりも他方面１９側に配置される。一方面１８側は、前面側Ｚ１であって、他方面１９側は、背面側である。

固定構造体１３は、液晶パネル１１の固定を補助する複数の部材から成る。換言すれば、固定構造体１３は、分割可能に構成される。固定構造体１３は、１または複数の変位阻止部材２１を含んで構成され、変位阻止部材２１は、対向部２２と、接触部２４とを有する。対向部２２は、液晶パネル１１を厚み方向Ｚに見たときの液晶パネル１１の外縁部の少なくとも一部に、他方面１９側から対向する。接触部２４は、外縁部に液晶パネル１１の面方向外方から接触する。枠部１６は、液晶パネル１１の外縁部に一方面１８側から対向し、固定構造体１３とともに外縁部を挟持する。これによって、液晶パネル１１は、枠部１６に対して一方面側への相対的な変位が阻止される。連結部材１７は、変位阻止部材２１をシャーシ１２に連結する。第１実施形態において「対向」は、接触または非接触に関わらず互いに向かい合う状態を意味する。たとえばシート状の部材が間に介在して向かい合う状態をも含む。

液晶パネル１１は、長方形の板状に形成され、変位阻止部材２１は、液晶パネル１１の外縁部の少なくとも一辺を成す部分に液晶パネル１１の面方向外方から接触する。したがって、変位阻止部材２１を一辺を成す部分に設ける場合には、変位阻止部材２１を、他の３つの辺において固定構造体１３を成す部材とは、分離可能に構成することができる。
変位阻止部材２１が液晶パネル１１の面方向外方から接触する、前記少なくとも一辺を成す部分は、液晶パネル１１の短辺を成す一対の端部２６のうちの一方を含む。

変位阻止部材２１は、シャーシ１２に係合する係合部を有し、シャーシ１２は、係合部に係合される被係合部を有する。係合部が被係合部に係合し、連結部材１７によるシャーシ１２と変位阻止部材２１との連結が解除された状態では、接触部２４は、被係合部を支点として、シャーシ１２に対して揺動変位可能である。また接触部２４は、揺動変位することによって液晶パネル１１に対して近接および離隔する。

連結部材１７は、ねじ部材２８を有し、ねじ部材２８は、変位阻止部材２１に螺合することによって、変位阻止部材２１をシャーシ１２に連結する。またねじ部材２８は、変位阻止部材２１に対する角変位に伴って、変位阻止部材２１に対して進退する。変位阻止部材２１の接触部２４は、ねじ部材２８が変位阻止部材２１に対して進退することによって、液晶パネル１１に対して揺動変位する。

第１実施形態において、画像表示装置１０は、テレビジョンまたはパーソナルコンピュータなどにおいて、画像情報を出力することによって、画像を表示画面に表示する装置である。表示画面は、液晶素子を有する液晶パネル１１によって形成され、液晶パネル１１は、平板状の形状に形成される。液晶パネル１１において、厚み方向Ｚの２つの向きを前面側Ｚ１および背面側Ｚ２とする。

画像表示装置１０は画像を、前面側Ｚ１から見て視認可能に表示する。画像表示装置１０において、液晶パネル１１と平行に配置される平板状の部品については、「前面側」（Ｚ１）および「背面側」（Ｚ２）の用語を、液晶パネル１１を基準としたときと同じ向きを意味するものとして用いる。画像表示装置１０において、液晶パネル１１の周囲を面方向外方から囲繞する枠部１６は、狭額縁化されている。第１実施形態において画像表示装置１０は、液晶パネル１１の対角線が６０インチで、縦横比率が９対１６の液晶表示装置とした。

画像表示装置１０は、液晶パネル１１よりも背面側に配置される複数の光源３２を含んで構成され、複数の光源３２は、シャーシ１２に取付けられる。光源３２から発せられる光は、液晶パネル１１を介して液晶装置よりも前面側に放射され、画像表示を行う表示光として使用される。枠部１６は、液晶パネル１１、シャーシ１２、固定構造体１３、連結部材１７および光源３２を収容する筐体の一部を成す。

図２は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の構成を表す図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の組立工程を表す工程図である。第１実施形態において筐体は、枠部１６と、枠部１６とともに筐体を成す背面側部材とを有する。枠部１６は、前面側Ｚ１からみて液晶パネル１１の面方向外方に延在して配置され、枠部１６単独で、または背面側部材とともに内部空間を規定する。図２においては、背面側部材を省略して、画像表示装置１０を図示している。

画像表示装置１０を、前面側Ｚ１から見て、枠部１６および液晶パネル１１は長方形に形成される。この長方形は、画像表示装置１０が画像を表示するときの通常の姿勢において、縦長に配置されても横長に配置されても構わないけれども、第１実施形態では横長に載置される。枠部１６は、厚み方向Ｚに垂直な平板状部分３６と、液晶パネル１１をその面方向外方から囲繞する外周部３７とを含む。平板状部分３６は、固定構造体１３とともに液晶パネル１１を挟持する。

液晶パネル１１は、２枚の基板１１ａを含み、厚み方向Ｚに見て長方形の板状に形成される。液晶パネル１１は、ＴＦＴ（thin film transistor）等のスイッチング素子を含み、２枚の基板１１ａの隙間には液晶が注入されている。液晶表示パネルは、背面側の光源３２からの光がバックライトとして照射されることによって、表示機能を発揮する。前記２枚の基板１１ａには、液晶パネル１１における画素の駆動制御用のドライバー（ソースドライバー）、種々の素子および配線が設けられている。

固定構造体１３は、液晶パネル１１よりも背面側、かつシャーシ１２よりも前面側に配置され、シャーシ１２に取付けられる。固定構造体１３の構造の詳細については、後述する。固定構造体１３とシャーシ１２との間には、光学シート４０、拡散シート４１、ランプホルダ４２、光源３２、および反射シート４３が配置される。光源３２は、複数本の蛍光管３８を含み、蛍光管３８は、ランプホルダ４２によってシャーシ１２に取付けられる。蛍光管３８よりも前面側には、拡散シート４１が配置され、拡散シート４１の前面側には光学シート４０が配置される。拡散シート４１および光学シート４０は、液晶パネル１１に平行に配置される。

拡散シート４１は、蛍光管３８から発せられた光を、面方向に拡散することによって、輝度が局所的に偏ることを防止する。光学シート４０は、拡散シート４１を介して背面側から到達した光の進行の向きを、前面側に向ける。拡散シート４１では、輝度が面方向に偏ることを防ぐために、光の進行方向は、ベクトル成分として、面方向の成分を多く含む。これに対し光学シート４０は、面方向のベクトル成分を多く含む光の進行方向を、厚み方向Ｚの成分を多く含む光の進行方向に変換する。具体的には、光学シート４０は、レンズまたはプリズム状に形成される部分が面方向に多数並んで形成され、これによって、厚み方向Ｚに進行する光の拡散度を小さくする。したがって、画像表示装置１０による表示において、輝度を上昇させることができる。

シャーシ１２は、厚み方向Ｚに垂直な平板状の底部３９と、底部３９に連なり底部３９から立ち上がる側壁部４４と、側壁部４４のうち底部３９が連なる部分とは反対側の部分に連なり底部３９と平行に広がる平板状のフランジ部４５とを含んで形成される。底部３９は、厚み方向Ｚに見て長方形に形成される。側壁部４４は、底部３９のうち短辺を成す２つの端部２６と、長辺を成す２つの端部２７とから前面側に立ち上がって形成される。これによって、平板状の側壁部４４が底部３９の周囲に４つ、形成される。

各側壁部４４は、短冊形に形成され、底部３９の厚み方向Ｚに平行である。側壁部４４のうち、最も前面側の端部には、フランジ部４５が連なる。フランジ部４５は、厚み方向Ｚに見て、底部３９よりも面方向外方に広がって形成される。フランジ部４５は、底部３９の厚み方向Ｚに垂直な細長い短冊形に形成される。これによって、フランジ部４５は、側壁部４４と同様に４つ、形成される。したがって、４つのフランジ部４５は、厚み方向Ｚに見て長方形に形成される。

「垂直」は、理想的な垂直および略垂直の両方を含み、「平行」は、理想的な平行および略平行の両方を含む。液晶パネル１１、シャーシ１２の底部３９およびフランジ部４５はいずれも液晶パネル１１の厚み方向Ｚに見て長方形に形成され、それぞれの長辺方向Ｘは互いに平行であり、それぞれの短辺方向Ｙも互いに平行である。

第１実施形態では、フランジ部４５のうち、側壁部４４が連なる端部とは反対側の、底部３９に関して面方向外方に位置する端部から、さらに前面側に突出する襟部４６が形成される。襟部４６は、厚み方向Ｚに平行な短冊形の形状に形成される。また襟部４６は、４つフランジ部４５のうち、３つのフランジ部４５に対応して形成される。第１実施形態では、襟部４６は、短辺を成す２つのフランジ部４５のうちの１つと、長辺を成す２つのフランジ部４５とに対応して形成される。短辺を成す２つのフランジ部４５のうち他の１つには、襟部４６は設けられていない。

反射シート４３は、底部３９の前面側の表面の少なくとも一部と、フランジ部４５とに接触して配置される。反射シート４３は、側壁部４４に対しては接触して配置されてもよく、また接触せず配置されてもよい。反射シート４３の少なくとも前面側に臨む表面は、光源３２からの光に対して高い反射率、理想的には１００％の反射率を有する。

蛍光管３８は、底部３９および底部３９の前面側に配置された反射シート４３に対し、前面側から近接して複数配置される。各蛍光管３８は、底部３９の長辺方向Ｘに長く延びて設置される。ランプホルダ４２は、複数の蛍光管３８に対し、これらの長手方向両端部をシャーシ１２に対して固定する。蛍光管３８の長手方向一方に配置されるランプホルダ４２と、長手方向他方に配置されるランプホルダ４２とは、大略的にはそれぞれ直方体に形成され、直方体のうち前面側に臨む表面は、厚み方向Ｚに垂直に配置される。

各ランプホルダ４２は、側壁部４４よりも内側に配置され、各ランプホルダ４２の前面側に臨む表面は、フランジ部４５の前面側に臨む表面とともに一平面内に配置され、これらの表面に、拡散板の外縁部が接触して配置される。液晶パネル１１、固定構造体１３、光学シート４０、拡散シート４１、ランプホルダ４２、蛍光管３８、反射シート４３およびシャーシ１２は、枠部の外周部３７よりも液晶パネル１１に関する面方向内方に配置される。

第１実施形態では、固定構造体１３は、変位阻止部材２１と、シャーシ１２に対して嵌合して固定される嵌合固定部材４８とを含む。嵌合固定部材４８は、少なくともシャーシ１２の襟部４６に嵌合して固定される。第１実施形態では、嵌合固定部材４８は、襟部４６が挿入される凹溝４９が形成される嵌合部５１と、嵌合部５１に連なりフランジ部４５の前面側を覆う平坦部５２と、シャーシ１２の側壁部４４を内周面側から覆う内側部５４とを含む。

嵌合部５１の前面側には、前面側に臨み、液晶パネル１１の外縁部に対向する対向部２２と、対向部２２よりも面方向外方において前面側に突出し、液晶パネル１１に面方向外方から接触する接触部２４とが形成される。この対向部２２は、液晶パネル１１の外縁部を枠部１６の平板状部分３６とともに挟持する部分である。したがって、対向部２２は、液晶パネル１１の外縁部に確実に対向する必要があり、また対向部２２は、可及的に細く設定すれば細く設定するほど、狭額縁化の実現を容易にすることができる。

液晶パネル１１の各辺を成す端部に接触する対向部２２について、厚み方向Ｚおよび各辺の両方に垂直な方向における対向部２２の寸法を、「幅寸法」と称する。画像表示装置１０の一例として、たとえば６０インチの画像表示装置１０の場合、液晶パネル１１のうち画像の表示領域は、およそ長辺方向Ｘの寸法が１３３ｃｍで、短辺方向Ｙの寸法がおよそ７５ｃｍである。この場合において対向部２２の幅寸法は、３ｍｍ程度に設定される。

嵌合固定部材４８は、襟部４６を有する３つの辺に対応して長方形のうち３つの辺を成す形状に、一体的に形成される。したがって、内側部５４の前面側の端部は、平坦部５２の面方向内方の端部に連なって形成される。内側部５４は、液晶パネル１１の厚み方向Ｚに平行な３つの平板状の部分を含み、各平板状の部分には、１または複数の貫通孔５３が形成される。この貫通孔５３には、ねじ部材２８によって実現される連結部材１７が、各平板状の部分に垂直に挿入される。

変位阻止部材２１は、４つのフランジ部４５のうち、襟部４６が設けられていない部分に対応して設けられる。したがって、変位阻止部材２１は、長方形を成す４つの辺のうち１つの辺を成して形成される。変位阻止部材２１は、フランジ部４５の一部を支点として角変位可能に設けられる。襟部４６が設けられていないフランジ部４５には、変位阻止部材２１が角変位するときに支点となる部分が形成される。具体的には、１つまたは複数の位置に凹部５６が形成され、変位阻止部材２１の一部がこれに係合する。

変位阻止部材２１は、フランジ部４５の前面側を覆い、フランジ部４５のうち角変位の支点となる部位に接触する支点接触部５７と、支点接触部５７に連なり、シャーシ１２の側壁部４４を内周面側から覆い、シャーシ１２に対して連結部材１７によって連結される被連結部５８と、平坦部５２から前面側に立ち上がる形状に形成される角変位部６２とを含む。

支点接触部５７は、シャーシ１２の底部３９と平行な平板状の平板状部分５９と、平板状部分５９から背面側に突出する突起部６３とから構成される。突起部６３は、フランジ部４５に形成される凹部５６に係合する係合部であり、フランジ部４５に形成される凹部５６は、変位阻止部材２１に形成される突起部６３に係合される被係合部である。これによって変位阻止部材２１は、フランジ部４５の凹部５６を支点として、揺動可能である。反射シート４３は、フランジ部４５の凹部５６を覆って配置されていてもよく、またフランジ部４５の凹部５６の位置で孔が形成されていてもよい。変位阻止部材２１の突起部６３は、フランジ部４５の凹部５６に対して反射シート４３を介して、あるいは直接係合する。

フランジ部４５の凹部５６に変位阻止部材２１の突起部６３が係合し、かつ連結部材１７による連結が行われていない状態では、変位阻止部材２１は、角変位可能である。第１実施形態では、長方形を成すフランジ部４５のうち、短辺を成すフランジ部４５に係合して変位阻止部材２１が設けられるので、変位阻止部材２１は、短辺方向Ｙに延びる角変位軸線まわりに角変位可能である。

変位阻止部材２１において、被連結部５８は、液晶パネル１１の厚み方向Ｚに平行に形成され、支点接触部５７のうち、液晶パネル１１に関する面方向内方の端部に連なり、背面側に延びて形成される。被連結部５８には凹所が形成され、凹所には雌ねじが形成される。凹所は、被連結部５８を貫通することなく形成される。これによって、光が被連結部５８を通過してしまうことを防止する。

角変位部６２は、被連結部５８は、液晶パネル１１の厚み方向Ｚに平行に形成され、支点接触部５７のうち、液晶パネル１１に関する面方向外方の端部に連なり、前面側に延びて形成される。角変位部６２の前面側には、前面側に臨み、液晶パネル１１の外縁部に対向する対向部２２と、対向部２２よりも面方向外方において前面側に突出し、液晶パネル１１に面方向外方から接触する接触部２４とが形成される。変位阻止部材２１の対向部２２も、液晶パネル１１の外縁部を枠部１６の平板状部分３６とともに挟持する部分である。したがって、対向部２２は、液晶パネル１１の外縁部に確実に対向する必要があり、また対向部２２は、可及的に細く設定すれば細く設定するほど、狭額縁化の実現を容易にすることができる。

液晶パネル１１の厚み方向Ｚにおいて、接触部２４の寸法は、液晶パネル１１の厚み寸法に対してほぼ同一に、かつわずかに小さく設定される。これによって、枠部１６の平板状部材が液晶パネル１１の外縁部の前面側から接触し、対向部２２とともに液晶パネル１１を挟持するときに、液晶パネル１１が厚み方向Ｚにがたつくことを防止することができる。

図４は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置１０の組立工程を表す断面図である。画像表示装置１０を組立てるときには、まず図３（ａ）および図４（ａ）に示すように、シャーシ１２に対して嵌合固定部材４８を嵌合させる。これは、シャーシ１２の襟部４６を、嵌合部５１に形成される凹溝４９に挿入することによって行われる。この状態において、変位阻止部材２１が配置されるべき位置には、まだ変位阻止部材２１は配置されていない。次に図３（ｂ）および図４（ｂ）に示すように、嵌合固定部材４８の対向部２２に接触させて、液晶パネル１１を配置する。これは、前面側から行ってもよいけれども、変位阻止部材２１が配置されるべき位置から液晶パネル１１を挿入することによって配置することもできる。

次に図３（ｃ）および図４（ｃ）に示すように、変位阻止部材２１を配置する。これは、変位阻止部材２１の係合部をフランジ部４５の被係合部に係合させて、角変位させることによって、接触部２４を液晶パネル１１に対して近接させ、接触させる。これによって、公差の範囲内で液晶パネル１１の寸法に誤差があっても、変位阻止部材２１の角変位によって、接触部２４は必ず液晶パネル１１に面方向外方から接触する。これによって、変位阻止部材２１の対向部２２は、液晶パネル１１の外縁部に対向する。したがって、対向部２２と枠部１６とは、予め定める面積の液晶パネル１１の外縁部を挟持することが可能となる。

次に図３（ｄ）および図４（ｄ）に示すように、連結部材１７によってシャーシ１２の内側部５４に対して変位阻止部材２１の被連結部５８を連結する。これは、ねじ部材２８の螺合によって実現されるので、ねじ部材２８の角変位の程度を調整することによって、被連結部５８とシャーシ１２の内側部５４との距離は調整される。ただし連結部材１７は、ねじ部材２８に限定するものではない。たとえば他の実施形態において連結部材１７は、変位阻止部材２１とシャーシ１２との嵌合によって実現されてもよく、また変位阻止部材２１とシャーシ１２との接着によって実現されてもよい。また図３には、短辺における連結部材１７が４つである場合を図示しているけれども、連結部材１７およびシャーシ１２の内側部５４における貫通孔５３の数は、これに限定するものではない。

図５は、本発明の第１実施形態における液晶パネル１１、固定構造体１３および枠部１６の断面図である。図５では、端部近傍を拡大して図示しており、固定構造体１３および枠部１６が、予め設定されたとおりの寸法であるときの各部材についてのみハッチングを付して示している。

予め定める方向Ｐにおいて、液晶パネル１１の寸法として設定される設定寸法を、「Ｌ０」とし、この方向Ｐにおいて液晶パネル１１の寸法に付加される公差を「±Ｌ１」とする。この予め定める方向Ｐは、たとえば長辺方向Ｘおよび短辺方向Ｙのいずれか一方であってもよい。本発明において、液晶パネル１１の面方向外方に配置される固定構造体１３の、接触部２４の幅寸法を「ｘ」とする。固定構造体１３は、液晶パネル１１に接触させて配置することが可能であるので、液晶パネル１１と固定構造体１３とを含む実際の寸法「Ｄ１」は、
Ｄ１＝Ｌ０＋２ｘ±Ｌ１ …（１）
となる。したがって、Ｄ１の最小値と最大値とをそれぞれ「Ｄ１ｍｉｎ」および「Ｄ１Ｍａｘ」とすると、
Ｄ１ｍｉｎ＝Ｌ０＋２ｘ−Ｌ１ …（２）
Ｄ１Ｍａｘ＝Ｌ０＋２ｘ＋Ｌ１ …（３）
となる。

液晶パネル１１および固定構造体１３よりも面方向外方に配置される枠部１６の内寸に付加される公差を「±Ｌ２」とし、本発明における枠部１６の実際の内寸を「Ｄ２」とする。前記Ｄ１が「Ｄ１Ｍａｘ」であり、かつ枠部１６の寸法に負の公差が付加されているときにも、液晶パネル１１および固定構造体１３の外側に、枠部１６を配置することが可能でなければならないので、
Ｄ２＝Ｄ１Ｍａｘ＋Ｌ２±Ｌ２
＝Ｌ０＋２ｘ＋Ｌ１＋Ｌ２±Ｌ２ …（４）
となる。枠部１６の実際の内寸の最小値と最大値とをそれぞれ「Ｄ２ｍｉｎ」および「Ｄ２Ｍａｘ」とすると、式（４）に従って枠部１６の寸法を設計することによって、
Ｄ２ｍｉｎ＝Ｌ０＋２ｘ＋Ｌ１＝Ｄ１Ｍａｘ …（５）
Ｄ２Ｍａｘ＝Ｌ０＋２ｘ＋Ｌ１＋２・Ｌ２ …（６）
が成立する。したがって、液晶パネル１１および枠部１６の寸法の誤差が、公差の範囲でどのような値であっても、枠部１６を液晶パネル１１および固定構造体１３の外側に配置することが可能となる。

図６は、比較例における液晶パネル１１、内部シャーシおよび枠部１６の断面図である。図６では、端部近傍を拡大して図示しており、各部材の寸法が、予め設定されたとおりの寸法であるときの各部材についてのみハッチングを付して示している。

比較例において液晶パネル１１の面方向外方に配置される内部シャーシに関して、内寸に付加される公差を「±Ｌ３」とし、内部シャーシの実際の内寸を「Ｄ３」とする。内部シャーシは、液晶パネル１１の寸法が「Ｌ０＋Ｌ１」のときにも、液晶パネル１１の外側への配置が可能であることが必要なので、
Ｄ３＝Ｌ０＋Ｌ１＋Ｌ３±Ｌ３ …（７）
となる。

また比較例において、内部シャーシの外縁部の幅寸法を「ｙ」とすると、液晶パネル１１と内部シャーシの外縁部とを含む実際の寸法「Ｄ４」は、
Ｄ４＝Ｌ０＋２ｙ＋Ｌ１＋Ｌ３±Ｌ３ …（８）
となる。したがって、Ｄ４の最小値と最大値とをそれぞれ「Ｄ４ｍｉｎ」および「Ｄ４Ｍａｘ」とすると、
Ｄ４ｍｉｎ＝Ｌ０＋２ｙ＋Ｌ１＋Ｌ３−Ｌ３ …（９）
Ｄ４Ｍａｘ＝Ｌ０＋２ｙ＋Ｌ１＋Ｌ３＋Ｌ３ …（10）
となる。比較例における枠部１６の実際の内寸を「Ｄ５」とすると、前記Ｄ４が「Ｄ４Ｍａｘ」のときにも、枠部１６の配置が可能であることが必要なので、
Ｄ５＝Ｌ０＋２ｙ＋Ｌ１＋Ｌ３＋Ｌ３＋Ｌ２±Ｌ２ …（11）
となる。

比較例における枠部１６の内寸と本発明における枠部１６の内寸との差異を、式（１１）の両辺から式（４）の両辺を差引くことによって求めると、
Ｄ５−Ｄ２＝２（ｙ−ｘ）＋２・Ｌ３ …（12）
となる。固定構造体１３の接触部２４の幅寸法ｘと内部シャーシの外縁部の幅寸法ｙとが同一（ｘ＝ｙ）のときには、
Ｄ５−Ｄ２＝２・Ｌ３ …（13）
となる。したがって、本発明では、「２・Ｌ３」の長さ、枠部１６の寸法を小さくすることができる。

比較例では、内部シャーシの寸法を、液晶パネル１１の公差および内部シャーシの公差を含めて設計しなければならず、枠部１６の寸法を、液晶パネル１１の公差、内部シャーシの公差および枠部１６の公差を含めて設計しなければらない。これに対し本発明では、枠部１６の寸法を、固定構造体１３の公差を含む寸法に設定する必要がなく、液晶パネル１１の公差および枠部１６の公差を含めて設計すればよい。したがって枠部１６の寸法を小さくすることができる。

また枠部１６において、液晶パネル１１の外縁部に対向する対向部の幅寸法ｗは、液晶パネル１１の寸法が「Ｌ０−Ｌ１」で、かつ枠部１６の内寸Ｄ５が
Ｄ５＝Ｌ０＋２ｙ＋Ｌ１＋２・Ｌ３ …（14）
となるときにも液晶パネル１１の外縁部に対向する必要があるので、枠部１６の対向部の幅寸法ｗは、
ｗ＞２・Ｌ１＋ｙ＋２・Ｌ３＋Ｌ２ …（15）
を満たす値に設定する必要が生じる。枠部１６の対向部の幅寸法ｗについても、本発明では、比較例よりも「２・Ｌ３」の長さ、短くすることができ、狭額縁化が可能となる。

第１実施形態によれば、画像表示装置１０において固定構造体１３は、液晶パネル１１の固定を補助する複数の部材から成る。固定構造体１３は、変位阻止部材２１を含んで構成され、変位阻止部材２１は、対向部２２と、接触部２４とを有する。対向部２２は、液晶パネル１１の外縁部の少なくとも一部に他方面１９側から対向する。接触部２４は、外縁部に液晶パネル１１の面方向外方から接触する。枠部１６は、液晶パネル１１の外縁部に一方面１８側から対向し、固定構造体１３とともに外縁部を挟持する。連結部材１７は、変位阻止部材２１をシャーシ１２に連結する。

これによって、固定構造体１３と枠部１６とによって液晶パネル１１を固定することができる。固定構造体１３は、複数の部材から成るので、複数の部材の互いの位置を変更することが可能となる。したがって、液晶パネル１１の寸法に誤差が含まれることによって、複数の液晶パネル１１の寸法が公差の範囲内で個々に異なる場合であっても、固定構造体１３を成す複数の部材を、各液晶パネル１１の寸法に応じて配置することができる。

液晶パネル１１の寸法には、ほとんどの場合、目標値からの誤差が含まれる。誤差には、公差が設定される。従来技術のように、液晶パネル１１を背面側から支持する支持部材が、長方形の４つの辺全てに関して一体的に形成される場合、この支持部材の寸法にも誤差が含まれる。従来技術では、液晶パネル１１および支持部材の両方の寸法に含まれる誤差が、公差の範囲内で正および負のいずれの誤差を含む場合であっても、支持部材によって液晶パネル１１を確実に支持するには、液晶パネル１１と支持部材とが互いに対向する部分の面積を、必ず公差以上の寸法に設定する必要がある。

これに対し、変位阻止部材２１は、その接触部２４を液晶パネル１１に接触させて配置されるので、液晶パネル１１の寸法に関わらず、変位阻止部材２１の対向部２２を、液晶パネル１１の外縁部に、他方面１９側から確実に対向させることができる。これによって、液晶パネル１１の寸法に生じる差異に関わらず、対向部２２に対向する液晶パネル１１の外縁部の面積を、一定とすることができる。

したがって、液晶パネル１１の寸法に公差の範囲内で誤差が含まれても、液晶パネル１１の外縁部が変位阻止部材２１の対向部２２からはずれることを防止することができるので、液晶パネル１１の固定を確実に行うことができる。これによって、対向部２２の寸法を、液晶パネル１１の寸法に生じる公差以上の寸法に設定する必要がないので、対向部２２の寸法を小さく設定することが可能となる。したがって、対向部２２に隠される液晶パネル１１の外縁部の面積を小さく設定することができる。これによって、確実な液晶パネル１１の挟持を行うとともに、画像表示装置１０の狭額縁化を実現することができる。

また第１実施形態によれば、液晶パネル１１は、長方形の板状に形成され、変位阻止部材２１は、液晶パネル１１の外縁部の少なくとも一辺を成す部分に液晶パネル１１の面方向外方から接触する。これによって、変位阻止部材２１が接触する、液晶パネル１１の少なくとも一辺を成す部分には、液晶パネル１１の寸法に公差の範囲内で誤差が含まれるときにも、液晶パネル１１の寸法に関わりなく、必ず変位阻止部材２１を接触させることができる。また変位阻止部材２１は、連結部材１７によってシャーシ１２に連結されるので、変位阻止部材２１が配置されるべき位置から、液晶パネル１１をシャーシ１２上に挿入し、その後、変位阻止部材２１を配置し、連結部材１７によって変位阻止部材２１をシャーシ１２に連結することができる。したがって、液晶パネル１１の配置を容易に行うことができる。

また第１実施形態によれば、変位阻止部材２１が液晶パネル１１の面方向外方から接触する、前記少なくとも一辺を成す部分は、液晶パネル１１の短辺を成す一対の端部２６のうちの一方を含む。換言すれば、変位阻止部材２１は、液晶パネル１１の外縁部のうち、少なくとも短辺を成す一対の端部２６のうちの一方に対して、面方向外方から接触する。これによって、誤差の大きいことが予想される方向において、液晶パネル１１の変位を阻止することができる。液晶パネル１１において、公差の範囲内で生じる寸法の差異は、長辺における差異の方が、短辺における差異よりも大きくなる可能性が高い。したがって、変位阻止部材２１が、液晶パネル１１の長辺を成す端部２７にのみ接触することによって液晶パネル１１の変位を阻止する場合に比べて、単純な構造で効率よく液晶パネル１１の変位を防止することができる。

また第１実施形態によれば、変位阻止部材２１は、シャーシ１２に係合する係合部を有し、シャーシ１２は、係合部に係合される被係合部を有する。係合部が被係合部に係合し、連結部材１７によるシャーシ１２と変位阻止部材２１との連結が解除された状態では、接触部２４は、被係合部を支点として、シャーシ１２に対して揺動変位可能である。また接触部２４は、揺動変位することによって液晶パネル１１に対して近接および離隔する。

これによって、接触部２４の液晶パネル１１に対する近接および離隔を、シャーシ１２に対する変位阻止部材２１の並進によって行う場合に比べて、装置構成を単純化することができる。また、てこの原理を利用して変位阻止部材２１を液晶パネル１１に接触させることが可能となるので、液晶パネル１１を強固に固定することも可能となる。

また第１実施形態によれば、連結部材１７は、ねじ部材２８を有し、ねじ部材２８は、変位阻止部材２１に螺合することによって、変位阻止部材２１をシャーシ１２に連結する。またねじ部材２８は、変位阻止部材２１に対する角変位に伴って、変位阻止部材２１に対して進退する。変位阻止部材２１の接触部２４は、ねじ部材２８が変位阻止部材２１に対して進退することによって、液晶パネル１１に対して揺動変位する。これによって、変位阻止部材２１の姿勢を、ねじ部材２８の螺合の程度によって調整することが可能となる。したがって、液晶パネル１１と変位阻止部材２１との相対的な位置を、容易に変更することができる。

（第２実施形態）
図７は、本発明の第２実施形態に係る画像表示装置１０の組立工程を表す工程図である。第２実施形態に係る画像表示装置１０は、第１実施形態に係る画像表示装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第２実施形態の相違点を中心に説明する。第２実施形態では、変位阻止部材２１は、液晶パネル１１の外縁部のうち、短辺を成す一対の端部２６の両方に対して、面方向外方から接触する。

シャーシ１２に形成される襟部４６は、長方形を成すフランジ部４５の両方に対応して２つの辺に対応して設けられる。嵌合固定部材４８は、襟部４６の形成される辺に対応して形成される。この２つの辺に対応して形成される嵌合固定部材４８は、それぞれの辺に対応して１つずつ、合計２つ形成される。

組立工程では、シャーシ１２に対して嵌合固定部材４８をまず設置し、その後、変位阻止部材２１が配置されるべき位置または前面側から液晶パネル１１を配置する。次に変位阻止部材２１を配置し、その後、連結部材１７によって変位阻止部材２１をシャーシ１２に対して連結する。図７には、短辺における連結部材１７が４つである場合を図示しているけれども、連結部材１７およびシャーシ１２の内側部５４における貫通孔５３の数は、これに限定するものではない。

（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態に係る画像表示装置１０の組立工程を表す工程図である。第３実施形態に係る画像表示装置１０は、第１実施形態に係る画像表示装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第３実施形態の相違点を中心に説明する。第３実施形態では、変位阻止部材２１が液晶パネル１１の面方向外方から接触する、前記少なくとも一辺を成す部分は、液晶パネル１１の長辺を成す一対の端部２７のうちの一方と、短辺を成す一対の端部２６のうちの一方とを含む。

シャーシ１２に形成される襟部４６は、長方形を成すフランジ部４５のうち、長辺を成す一対のフランジ部４５のうちの一方と、短辺を成す一対のフランジ部４５のうちの一方とに対応して２つの辺に対応して設けられる。嵌合固定部材４８は、襟部４６の形成される辺に対応して形成される。この２つの辺に対応して形成される嵌合固定部材４８は、一体的に形成されてもよいけれども、第３実施形態では、嵌合固定部材４８は、それぞれの辺に対応して１つずつ、合計２つ形成される。

組立工程では、シャーシ１２に対して嵌合固定部材４８をまず設置し、その後、変位阻止部材２１が配置されるべき位置または前面側から液晶パネル１１を配置する。次に変位阻止部材２１を配置し、その後、連結部材１７によって変位阻止部材２１をシャーシ１２に対して連結する。図８には、短辺における連結部材１７が４つであり、長辺における連結部材１７が５つである場合を図示しているけれども、連結部材１７およびシャーシ１２の内側部５４における貫通孔５３の数は、これに限定するものではない。

第３実施形態では、変位阻止部材２１は、液晶パネル１１の外縁部のうち、短辺を成す一対の端部２６のうちの少なくとも一方に対して、面方向外方から接触する。また長辺を成す一対の端部２７のうちの少なくとも一方に対して、面方向外方から接触する。これによって、変位阻止部材２１は、公差の範囲内で生じる液晶パネル１１の寸法の差異に関わりなく、液晶パネル１１の長辺を成す端部２７と短辺を成す端部２６との両方に接触するすることができる。したがって、液晶パネル１１が長辺方向Ｘに変位することも、短辺方向Ｙに変位することも、阻止することができる。

また変位阻止部材２１は、連結部材１７によってシャーシ１２に連結されるので、変位阻止部材２１が配置されるべき位置から、液晶パネル１１をシャーシ１２上に挿入し、その後、変位阻止部材２１を配置し、連結部材１７によって変位阻止部材２１をシャーシ１２に連結することができる。したがって、液晶パネル１１を長辺方向Ｘに移動させてシャーシ１２上に挿入することも、短辺方向Ｙに移動させてシャーシ１２上に挿入することも可能となる。これによって、液晶パネル１１の配置を容易にすることができる。

（第４実施形態）
図９は、本発明の第４実施形態に係る画像表示装置１０の断面図である。第４実施形態に係る画像表示装置１０は、第１実施形態に係る画像表示装置１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第４実施形態の相違点を中心に説明する。第４実施形態では、変位阻止部材２１の少なくとも一部は、弾性変形可能に形成され、接触部２４は、液晶パネル１１を弾発的に押圧する。

変位阻止部材２１のうち弾性変形可能に形成される部分は、連結部材１７によってシャーシ１２に連結され固定される被連結部５８と、接触部２４との間の部分を含む。第４実施形態では、変位阻止部材２１の全部が、弾性変形可能な材料によって形成される。たとえば板ばねの製造に利用される金属製の材料によって形成することで、接触部２４によって液晶パネル１１を弾発的に押圧することが可能となる。押圧力は、液晶パネル１１に損傷を与えることのない小さい力に設定され、かつ液晶パネル１１に変位が生じた場合であっても、常に液晶パネル１１を付勢することが好ましい。

また第４実施形態では、液晶パネル１１を厚み方向Ｚに見たときの長方形において、変位阻止部材２１が配置される辺と対を成す辺において、嵌合固定部材４８が、ねじ部材２８によってシャーシ１２に取付けられる。これによって、変位阻止部材２１による弾発的な付勢に対して、変位阻止部材２１が配置される辺と対を成す辺において、固定を強固にすることができる。したがって、長時間にわたる弾発的な付勢が生じる場合であっても、付勢による位置ずれなどが生じることを防止することができる。

また弾発的に付勢することによって、変位阻止部材２１と液晶パネル１１との相対的な位置がわずかに変化しても、液晶パネル１１に対して変位阻止部材２１が、極度に大きな外力を付与することを防止することができる。したがって、液晶パネル１１の位置ずれによる液晶パネル１１の破損を防止することができる。また液晶パネル１１と変位阻止部材２１との緩みを防止することができる。したがって、液晶パネル１１および変位阻止部材２１のがたつきを防止することができ、液晶パネル１１を安定に固定することができる。

１０ 画像表示装置
１１ 液晶パネル
１２ シャーシ
１３ 固定構造体
１６ 枠部
１７ 連結部材
１８ 一方面
１９ 他方面
２１ 変位阻止部材
２２ 対向部
２４ 接触部

Claims (7)

1. 液晶素子を有し、前記液晶素子によって画像を一方面側に表示するための液晶パネルと、
   前記液晶パネルよりも他方面側に配置される基台と、
   前記液晶パネルの外縁部に前記一方面側から対向し、前記液晶パネルの前記一方面側への相対的な変位を阻止する枠部と、
   複数の部材から成り、前記枠部とともに前記液晶パネルの外縁部を挟持する枠状の固定構造体であって、前記複数の部材は、前記液晶パネルの外縁部の少なくとも一部に他方面側から対向する対向部と、前記外縁部に前記液晶パネルの面方向外方から接触する接触部とを有する１または複数の変位阻止部材を含む固定構造体と、
   前記変位阻止部材を前記基台に連結する連結部材とを含むことを特徴とする画像表示装置。
2. 前記液晶パネルは、長方形の板状に形成され、
   前記変位阻止部材は、前記液晶パネルの外縁部の少なくとも一辺を成す部分に、前記液晶パネルの面方向外方から接触することを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
3. 前記変位阻止部材が前記液晶パネルの面方向外方から接触する前記少なくとも一辺を成す部分は、前記液晶パネルの短辺を成す一対の端部のうちの一方を含むことを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
4. 前記変位阻止部材が前記液晶パネルの面方向外方から接触する前記少なくとも一辺を成す部分は、前記液晶パネルの長辺を成す一対の端部のうちの一方と、短辺を成す一対の端部のうちの一方とを含むことを特徴とする請求項２または３に記載の画像表示装置。
5. 前記変位阻止部材は、前記基台に係合する係合部を有し、
   前記基台は、前記係合部に係合される被係合部を有し、
   前記係合部が前記被係合部に係合し、前記連結部材による前記基台と前記変位阻止部材との連結が解除された状態では、前記接触部は、前記被係合部を支点として、前記基台に対して揺動変位可能であり、揺動変位することによって前記液晶パネルに対して近接および離隔することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の画像表示装置。
6. 前記連結部材は、前記変位阻止部材に螺合することによって、前記変位阻止部材を前記基台に連結し、前記変位阻止部材に対する角変位に伴って、前記変位阻止部材に対して進退するねじ部材を有し、
   前記変位阻止部材の接触部は、前記ねじ部材が前記変位阻止部材に対して進退することによって、前記液晶パネルに対して揺動変位することを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
7. 前記変位阻止部材の少なくとも一部は、弾性変形可能に形成され、
   前記接触部は、前記液晶パネルを弾発的に押圧することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の画像表示装置。

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