JP6000422B2 - 加熱調理器及び加熱調理装置 - Google Patents

Description

本発明は、調理室内を発熱体で加熱することにより、調理室内に収容された調理用食材等の被加熱物に対して焼く・蒸す等の調理をおこなう加熱調理器に関する。

従来、被加熱物を収容する調理室と加熱手段とを備えた、いわゆるロースターなどの加熱調理器が知られている。このような加熱調理器では、加熱手段からの輻射や空気・調理台を媒体とした伝熱を利用した調理がおこなわれている。
こうした加熱調理器が有する機能の一つとして、両面焼きがある。この両面焼きは、ユーザーが被加熱物を裏返す等の手間をかけることなく、調理台上に載置された被加熱物の上下面を含む全体を加熱調理するものである。ユーザーの家事労働の軽減に繋がるため、このような両面焼き機能を備えた加熱調理器が一般的に使用されている。

両面焼きを実現する一般的な方法として、調理室内の調理台に載置された被加熱物の上方と下方とにヒータ等の加熱手段を設ける方法が知られている。このような加熱調理器では、被加熱物の上方と下方から輻射により被加熱物を加熱するとともに、調理室内の温度を上昇させ空気を介した熱伝達により被加熱物の温度を上昇させて、被加熱物全体の加熱調理を行っている。

上記のような被加熱物の下方に設けられた加熱手段（以下、下方加熱手段ともいう）を有する加熱調理器においては、油脂分を含む食材等を被加熱物として加熱した場合、加熱されることにより被加熱物から油脂分が滴下しうる。この滴下した油脂分が下方加熱手段に接触したり、受皿に溜まった油脂分が下方加熱手段により加熱されたりすることにより、発煙・発火する可能性がある。発煙・発火が生じると、被加熱物の食味を損なうという不具合や、加熱調理器に対する過度の負荷となって製品寿命を短くするなどの不具合がある。また、被加熱物から滴下する油脂分、塩分、水分等を含んだ汁気が下方加熱手段に接触することにより、下方加熱手段の表面を腐食させて絶縁不良・断線等を生じ、加熱機能が損なわれる不具合もある。また、適切な調理効果（焼き加減）を得るためには下方加熱手段と被加熱物との距離を設ける必要がある。このような事情により、下方加熱手段の上方・下方にはより多くの空間が必要とされ、調理室内の高さ寸法において、下方加熱手段の上下空間の寸法が占める比率は高い傾向となる。

さらに、このような加熱調理器は、いわゆるＩＨクッキングヒータやガステーブルなど、キッチンのカウンター内に組み込んで使用される組み込み式の加熱調理装置に用いられる場合がある。一般的に、キッチンのカウンター内に組み込まれる加熱調理装置はモジュール化されており、その高さ寸法は標準化されている。例えば、加熱調理装置の高さ寸法が約２３０ｍｍであり、この加熱調理装置がキッチンカウンターの上面から２２０ｍｍ程度の深さに納まるように組み付けられる。
このように加熱調理器の高さ寸法に制約がある一方で、例えば鯛等の比較的大きな魚の姿焼きや、パン・スポンジケーキ等の厚みのある（高さ寸法の大きい）被加熱物の調理もユーザーにより求められている。すなわち、調理室を有する加熱調理器においては、できるだけ厚みのある（高さ寸法の大きい）被加熱物を調理できるよう、調理室内の高さを拡大することが望まれている。

上記のように、厚みのある被加熱物を調理できるよう調理室内の高さ寸法の拡大が望まれる一方で、下方加熱手段の上方・下方により多くの空間が必要とされ、また組み込み式の加熱調理器の場合にはさらに高さ寸法に制約が加わる。したがって、結果として、調理室内で加熱可能な被加熱物の高さが制限されて加熱調理器の調理能力の制約となってしまっていた。

また、一般に、下方加熱手段をユーザーが着脱することは容易でなく、調理室内の清掃等のメンテナンスは下方加熱手段が取り付けられた状態でおこなわれる。ところが、上述のように調理室内の高さ寸法には制約があるために、下方加熱手段と調理室底面との間隔は狭くなる傾向がある。したがって、下方加熱手段と調理室底面との間には手が入り難いなど、特に調理室底面の清掃性を低下させることとなっていた。

こうした不具合を解消するために、調理室とは別に加熱室を設け、「上下ヒータを無くして加熱室から調理室に熱を送り込み、循環することによって調理物を加熱して調理をおこなう」加熱調理器の提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
また、下方加熱手段を調理室内に配置しないようにした加熱調理器の提案もなされている（例えば、特許文献２参照）。

特開２００９−２８４９２６号公報（第３頁、第６頁、図１） 特開２０１０−１１５４７３号公報（第５頁、第１２頁、図１）

しかしながら、前述した特許文献１の加熱調理においては、空気を媒介とした適切な加熱の具体的実現手段が示されていない。すなわち、特許文献１には、「通風手段１３によって調理室１１内の空気は気体吸気口１４を介して吸い込まれ、加熱室１１の加熱手段１２へ送風されるので、調理物３に対し加熱室１１内で加熱された高温の空気が気体吹出口１５を介して供給される。」との記載があるが、同一の調理室壁面に吸込口と吹出口が配置されていて両者が近接しているため、吹出口から吹き出された気流がすぐに吸込口に吸引されやすく、調理室全体を循環しながら対流する流れとはならない可能性がある。
また、吹出口が設けられた調理室壁面の近傍と、この壁面とは距離の離れた対向する壁面近傍とでは、温度・流速等の加熱条件が異なり、均一な加熱・調理効果を得られないという課題がある。

また、上記特許文献１の加熱調理においては、空気を媒介とした熱伝達が主体である。このため、調理室内の空気及び調理室を構成する部品の熱容量や調理室外への放熱による熱ロスにより、調理室内の温度上昇に時間がかかり、調理工程の初期における被加熱物表面の温度上昇は、輻射による伝熱を併用した場合に比べて遅くなる。したがって、被加熱物の表層部のタンパク質の凝固に遅れが生じることなどにより、表面はパリッとして中はしっとりジューシーという良好な食味・調理効果が得られにくく、被加熱物全体の水分が揮発する傾向にあり、パサつきのある食味の良くない調理の仕上がりになるという課題もある。

特許文献２には、（１）下方加熱手段を均熱加熱プレートで覆い、均熱加熱プレート上に調理台と受皿とを兼ねた調理用加熱プレートを配置し、その上に被加熱物を載置して加熱調理をおこなう構成と、（２）水蒸気ダクトと循環ファンを備え、下方加熱手段を均熱加熱プレートで覆い、均熱加熱プレート上に受皿と調理台としての焼網を備え、この調理台上に被加熱物を載置して加熱水蒸気を循環させて加熱調理をおこなう構成が示されている。

特許文献２の上記（１）の構成においては、被加熱物の下面は均熱加熱プレートからの接触による熱伝導によって加熱されるため、一定の接触面積が必要となる。したがって、被加熱物の均熱加熱プレートとの接触面は、フライパン等での加熱調理と類似した調理効果・仕上がりとなる。このため、被加熱物からの油分等の汁気によりベタついた食感となる可能性があり、良好な調理効果・仕上がりを得にくい、焼網を用いて加熱調理したときの調理効果・仕上がりを期待するユーザーの嗜好を代替するような調理効果・仕上がりを得にくいという課題があった。

また、下方加熱手段の加熱が被加熱物に伝わるまでの伝熱の経路が長い。すなわち、下方加熱手段から均熱加熱プレート間の空気層への伝熱、均熱加熱プレート内の熱伝導、均熱加熱プレートから調理用加熱プレート接触部への伝熱、調理用加熱プレートの均熱加熱プレート接触部から被加熱物接触部までの熱伝導、調理加熱プレートから被加熱物への伝熱、という経路となり、多くの熱抵抗が存在することから被加熱物の加熱は緩慢となる。このため、被加熱物の表層部のタンパク質の凝固に遅れが生じるなどして、肉汁等の旨み成分を含む汁気が流出してしまってジューシーさが損なわれてしまうとともに、被加熱物のベタついた食感を更に増長させることとなりうる。したがって、良好な調理効果・仕上がりを得にくい、焼網を用いて加熱調理したときの調理効果・仕上がりを期待するユーザーの嗜好を代替する調理効果・仕上がりを得にくい、という不都合を増してしまうという課題があった。

また、調理用加熱プレートや調理室内の昇温に時間がかかることから、調理時間が長くなり、ユーザーが家事に費やす時間が増えて家事の省力化に逆行することとなってしまう。また、特許文献２には、均熱加熱プレートを介して間接的に調理用加熱プレートを加熱して調理をおこなうという構成における被加熱物への加熱効率に関し、全体のバランスを調整することでロスは最小限に抑えられる旨の記載があるが、調理時間の延長に伴う熱漏洩によるロスは増加することから、加熱効率の低下は避けられず、消費電力量も増加して環境負荷を増大させるという課題がある。

また、下方加熱手段による熱を被加熱物に伝えるために多くの構成が必要なことから、空気層、均熱加熱プレート、調理用加熱プレートが適切に機能するためにはそれぞれ一定以上の厚さ（高さ寸法）を必要とし、それらが積層されることとなる。したがって、厚みのある被加熱物を収納できるとともに、適切な調理効果を得ることのできる有効な調理室内高さを十分に拡大することができるような、下方加熱ユニットの高さ寸法の抑制・低床化効果が得られない課題があった。

また、特許文献２の上記（２）の構成においては、上記（１）の構成の下方加熱ユニットの上に更に受皿と焼網を載せその上に被加熱物を載置することから、（１）の構成に比べて更に被加熱物を収容可能な調理室内高さが低くなり、加熱可能な被加熱物の厚さは更に薄いものに制約され、加熱調理の調理範囲が狭くなるという課題がある。

また、受皿内での油脂の発火の抑制を配慮すると均熱調理プレートの温度は３００℃程度までしか温度が上げられないこと、焼網を構成する部材は細く十分な接触面積が確保されないために焼網は被加熱物への加熱に十分寄与しない可能性があること、等の課題もある。すなわち、特許文献２の上記（２）の構成は、コストやスペースを必要とするのに対して、加熱手段として十分機能しない可能性があった。

また、過熱水蒸気を用いた加熱調理であるため、被加熱物は水の凝縮温度である１００℃までの昇温時間は早くなる。ところが、１００℃以上では凝縮と蒸発が同時に作用するため表面温度は１００℃以上に上がりにくく表面は乾いた状態となり、内部は茹でたような調理効果・仕上がりで表面は乾燥した調理効果・仕上がりとなりうる。このため、焼き色等の表面状態・内部の調理効果・仕上がりは、従来のように上方と下方に加熱手段を設け焼網で加熱調理した場合の調理効果・仕上がりとは異なり、代替することは難しいという課題があった。
また、過熱水蒸気を発生させるために、複雑な構成・制御が必要となり高コストの加熱調理器となってしまう課題があった。
また、上方加熱手段がダクト内に収納されて配置されるため、上方加熱手段からの輻射による被加熱物への伝熱が十分におこなわれず、表面温度が上昇しにくく良好な調理効果・仕上がり（美味しそうな焼き色）が得られない課題があった。

また、調理室内の上面及び側面に多数の吹出口が配置されており、循環ファンに近い調理室の奥側の上面の吹出口の流量は多くなるが、循環ファンから遠い側面下方の吹出口では圧力が低下して流量は少なくなる。このため、循環ファンから遠い側面下方の吹出口からの気流は、調理室の幅方向の中央を通過することなく吸込口に流入しうる。そうすると、被加熱物の底面に十分な気流の接触が得られず、被加熱物の下方への強制対流熱伝達が十分におこなわれない、側面と中央で加熱ムラが生じ均一な調理効果が得られないなどの課題があった。

本発明は、上記のような課題を背景としてなされたもので、加熱調理器の調理室内での油脂の発火・発煙を抑制することのできる加熱調理器及びこの加熱調理器を備えた加熱調理装置を提供するものである。また、より厚みのある被加熱物を加熱することのできる加熱調理器及びこの加熱調理器を備えた加熱調理装置を提供するものである。また、加熱効率のよい加熱調理器及びこの加熱調理器を備えた加熱調理装置を提供するものである。

本発明に係る加熱調理器は、筐体の内部に設けられた調理室と、調理室内の上方に設けられた上方加熱手段と、調理室内に配置され、被加熱物を載置するための概水平な載置面を有する調理台と、調理台の下方に設けられた受皿と、調理室に設けられた吸込口及び吹出口と、吸込口に吸引力を発生させて調理室内の空気を吸引し、吸込口から吸引した空気を吹出口から吹き出させる送風手段とを備え、受皿の底面と調理台の被加熱物を載置するための載置面との間には、通風可能な空間が設けられ、吹出口は、受皿の底面と調理台の載置面との間の高さ位置に設けられており、受皿は、吹出口下端より低い高さに配置された吹出口側の壁と、吹出口側の壁に対向する側に設けられ吹出口の高さよりも上端が高い位置に配置された導風壁と、を有し、導風壁は、概垂直に延びるものであり、受皿の底面と導風壁とは、曲面で接続されているものである。

本発明によれば、吹出口から吹き出される空気流は、コアンダ効果により導風部に沿って受皿底面に誘引されるので、調理台に載置された被加熱物の下方を流れる空気流からの強制熱伝達により、効率よく被加熱物の下方を加熱調理できる。また、被加熱物の下方にヒータ等の下方加熱手段を設けなくてよいために調理台の下方の高さ寸法を小さくできるので、調理室内において被加熱物を載置するためのスペースをより大きくすることができ、厚みのある被加熱物の調理が可能となる。また、被加熱物の下方にヒータ等の下方加熱手段を設けなくてよいので、被加熱物からの油脂分が下方加熱手段に加熱されることによる発煙・発火を軽減することができる。また、被加熱物の下方にヒータ等の下方加熱手段を設けなくてよいので、調理室内のメンテンス性・清掃性を高める効果がある。

実施の形態１〜４に係る誘導加熱調理器全体の斜視図である。 実施の形態１〜４に係る誘導加熱調理器のトッププレート４と吸排気口カバー５を取り外した状態の本体１の斜視図である。 実施の形態１に係る調理室１１全体を示す前面側斜視図である。 実施の形態１に係る調理室１１全体を示す背面側斜視図である。 実施の形態１に係る調理室１１の調理室上壁２５を取り外した状態の斜視図である。 実施の形態１に係る調理室１１の調理室上壁２５、調理室扉７、上方加熱手段２４、調理台２６を取り外した斜視図である。 実施の形態１に係る調理室扉７側を調理室１１から引き出して取り外した状態の斜視図である。 実施の形態１に係るファンケーシング２０と付帯部品の斜視図である。 実施の形態１に係る本体１の側面断面図である。 実施の形態１に係る本体１の調理室扉７を取り外した正面図である。 実施の形態２に係る調理室１１の斜視図である。 実施の形態２に係る調理室１１の調理室上壁２５を取り外した状態の前面側斜視図である。 実施の形態２に係る調理室１１の調理室上壁２５を取り外した状態の背面側斜視図である。 実施の形態２に係る調理室扉７側を調理室１１から引き出して取り外した状態の斜視図である。 実施の形態２に係る調理室扉７側を調理室１１から引き出して取り外した状態の分解斜視図である。 実施の形態２に係る調理室１１の正面断面図である。 実施の形態２に係る本体１の側面断面図である。 実施の形態２に係る乱流促進体４２を説明する図である。 実施の形態３に係る調理室１１の調理室上壁２５を取り外した斜視図である。 実施の形態３に係る調理室１１の調理室上壁２５、調理室扉７、吸込口体３８Ｂを取り外した斜視図である。 実施の形態３に係るファンケーシング２０と付帯する部品の斜視図である。 実施の形態３に係る調理室１１の調理室上壁２５、調理室排気風路１０、吸込口体３８Ｂを取り外した背面斜視図である。 実施の形態３に係る調理室扉７側を調理室１１から引き出して取り外した状態の斜視図である。 実施の形態３に係る受皿２７Ｂに保持される防汚部材４１、調理台２６Ｂの分解斜視図である。 実施の形態３に係る調理室１１の側面断面図である。 実施の形態３に係る調理室１１の正面断面図である。 実施の形態４に係る調理室１１の背面側斜視図である。 実施の形態４に係る調理室１１の調理室上壁２５と調理室扉７を取り外した前面側斜視図である。 実施の形態４に係るファンケーシング２０Ｃと付帯する部品の斜視図である。 実施の形態４に係る調理室扉７側を調理室１１から取り外した状態の斜視図である。 実施の形態４に係る調理室扉７側の分解斜視図である。 実施の形態４に係る調理室１１の側面断面図である。 実施の形態４に係る調理室１１の正面断面図である。 実施の形態４に係る調理室１１の吸込口体３８部分での正面断面図である。

実施の形態１．
本実施の形態では、キッチンのカウンター内等に組み込まれて使用される誘導加熱調理器（加熱調理装置）に、本発明の加熱調理器を適用した場合を例に説明する。なお、以降の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」等）を用いる場合があるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は発明を限定するものではない。これらの方向を示す用語は、特に明示しない限り、図１の矢印Ａ方向から見た場合の方向を示すものとする。また、「前面」とは、誘導加熱調理器を図１の矢印Ａ方向から見た手前側の面をいい、「背面」とは、矢印Ａ方向から見た奥行き側の面をいうものとする。

（誘導加熱調理器の構成）
図１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器全体を示す斜視図である。
図１において誘導加熱調理器１００の本体１の筐体２の上側には、筐体上面３が着脱自在に配置される。筐体上面３の背面側には吸排気口カバー５、中央にトッププレート４、前面側に操作部６が配置される。また、筐体２の内部には、調理室１１が設けられている。

トッププレート４には、被加熱物（図示せず）を載置するための載置部として、右載置部８ａ、左載置部８ｂ、及び中央載置部８ｃ（これらを載置部８と総称する場合がある）という３か所の載置部が設けられている。
また、トッププレート４には、液晶画面やランプ等の視覚的な表示手段を備えた表示部９が設けられている。この表示部９には、本体１の動作状態を報知する情報や、操作部６からの入力・操作内容等が表示される。

吸排気口カバー５は通気性を有するパンチングメタルや格子状の金属部材で構成されている。吸排気口カバー５は、筐体２の内部を冷却するための冷却風や調理室１１の排気流が、通気抵抗少なくスムースに通過できるよう構成されている。

筐体２の前面側において、中央には調理室扉７が設けられている。調理室扉７は、調理室１１内で調理される被加熱物を調理室１１内へ出し入れできるよう、前後方向にスライドして調理室１１の前面開口部を開閉可能となっている。また、調理室扉７は、調理室１１内や調理室扉７自身の清掃等のメンテナンスを容易にするため、着脱可能に構成されている。なお、本実施の形態では、調理室扉７の両側にも操作部６が設けられている。

なお、本実施の形態の調理室１１及び前面側の操作部６の配置は一例であり、これに限るものではない。例えば、本実施の形態では、調理室１１は筐体２の左右中央に配置されているが、調理室１１を筐体２の左右どちらかの側面に寄せて配置してもよい。また、操作部６を左右どちらかの側面に寄せて配置してもよいし、前面側に操作部６を設けない構成とすることもできる。

図２は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器１００のトッププレート４と吸排気口カバー５を取り外した状態の本体１の斜視図である。
筐体上面３の背面側の中央には筐体排気口１３が設けられ、左右にはそれぞれ筐体吸気口１４が設けられている。筐体２の内部の背面側には、筐体２内を冷却する冷却風を導く冷却風排気風路１５が設けられている。筐体排気口１３は、この冷却風排気風路１５に接続されており、冷却風排気風路１５により導かれた冷却風は筐体排気口１３から本体１の外部へ排出される。また、冷却風排気風路１５内には、調理室１１からの排気を導く調理室排気風路１０が配置されている。したがって、調理室１１からの排気は、調理室排気風路１０に導かれて冷却風排気風路１５内の排気と合流し、筐体排気口１３から本体１の外部へ排出される。なお、通常の使用状態においては、筐体排気口１３は、図１で示した吸排気口カバー５により覆われている。

トッププレート４の右載置部８ａ、左載置部８ｂ、中央載置部８ｃの下方には、それぞれ、誘導加熱コイルユニット１８ａ、誘導加熱コイルユニット１８ｂ、誘導加熱コイルユニット１８ｃ（これらを誘導加熱コイルユニット１８と総称する場合がある）が設けられている。誘導加熱コイルユニット１８は、トッププレート４上に載置される被加熱物の加熱に使用される。誘導加熱コイルユニット１８のいずれか又はすべてを、ジュール熱で加熱するラジエントヒータ等と置き換えてもよい。

誘導加熱コイルユニット１８の下方には、調理室収納部１９が板金等により区画形成され、調理室収納部１９の内部には調理室１１が配置される。調理室収納部１９と調理室１１の間には隙間が設けられ、空気層による断熱がおこなわれている。なお、調理室収納部１９と調理室１１との間の空気層に冷却風の一部を流入させて断熱効果を高める構成としてもよいし、この空気層に代えてグラスウール等の耐熱性のある断熱材を挿入してもよい。

調理室収納部１９の左右両側には、それぞれ、基板ケースユニット１７が配置されている。基板ケースユニット１７は、誘導加熱コイルユニット１８に高周波電力を供給するインバータ回路を実装した回路基板（図示せず）や、誘導加熱調理器１００の動作を制御する制御手段としての回路が実装された各種回路基板（図示せず）を収容する。また、基板ケースユニット１７は、筐体２内へ冷却風を吸引する冷却ファン（図示せず）を収容しており、冷却風のダクトとしての機能も有している。基板ケースユニット１７には、冷却風を吸い込む吸込口が設けられており、この吸込口は左右それぞれの筐体吸気口１４の下方に配置され筐体吸気口１４に接続されている。

基板ケースユニット１７内の冷却ファンが動作すると、筐体吸気口１４から冷却風が吸い込まれる。この冷却風は、筐体吸気口１４に接続された基板ケースユニット１７の吸込口から基板ケースユニット１７内に流入して冷却ファンにより吸引・送出され、基板ケースユニット１７内部の各種回路基板に実装された部品を冷却し、基板ケースユニット１７の排気口から排気される。基板ケースユニット１７の排気口から排気された冷却風は、誘導加熱コイルユニット１８の下方に配置されたチャンバ１６に流入する。
チャンバ１６は、誘導加熱コイルユニット１８の下方に配置されており、誘導加熱コイルユニット１８に向けて冷却風を吹き出す機能を有する。チャンバ１６内に流入した冷却風は、チャンバ１６の上面に設けられた吹出口から吹き出されて誘導加熱コイルユニット１８に吹き付けられ、誘導加熱コイルユニット１８を冷却する。

図３は、実施の形態１に係る調理室１１全体を示す前面側斜視図である。また、図４は、実施の形態１に係る調理室１１全体を示す背面側斜視図である。
調理室１１の背面にはファンケーシング２０が設けられ、その背面には電動機２１が配置され、電動機２１の回転軸にはファンケーシング２０内に設けられたターボファン２２（図８参照）が取り付けられている。調理室１１における加熱時には、基板ケースユニット１７内の制御手段により電動機２１の回転の有無や回転数等が制御され、電動機２１の回転によりターボファン２２（図８参照）が動作する。電動機２１は、例えばＤＣモーターや誘導モーターが用いられる。電動機２１は、その仕様に応じ、動作環境と回転軸軸受け寿命との兼ね合い等によって必要に応じて冷却される。より具体的には、例えば、電動機２１の回転軸に冷却用のファンが設けられる等の構成が採用される。

また、ファンケーシング２０の背面には、調理室排気風路１０が設けられている。調理室排気風路１０とファンケーシング２０内部とは連通している。

ファンケーシング２０の左右側面を貫通するように、循環気流加熱手段２３が設けられており、ファンケーシング２０の外側には循環気流加熱手段２３を動作させるための端子部が露出している。この端子部は、基板ケースユニット１７内の回路基板に配線され（図示せず）、制御手段によって循環気流加熱手段２３による加熱の有無や加熱量が制御される。
また、調理室１１の背面には、上方加熱手段２４の端子部が配置されている。この端子部は、基板ケースユニット１７内の回路基板に配線され（図示せず）、制御手段により上方加熱手段２４による加熱の有無や加熱量が制御される。
なお、循環気流加熱手段２３及び上方加熱手段２４の詳細については後述する。

調理室１１には、調理室扉７の開閉を規制するロック機構（図示せず）が設けられている。このロック機構は、例えば、調理室１１における加熱調理動作中や、加熱調理終了・停止後の所定条件（調理室内温度、ターボファン２２（図８参照）の慣性による回転動作中等）の場合には、ロックがかかって調理室扉７を開けることができないよう構成されている。

また、調理室扉７のスライドによる開閉を検知する手段を備えており（図示せず）、調理室扉７が開いている状態では、操作部６に加熱指示が入力されても調理室１１内での加熱はおこなわれない。また、調理室扉７が開いている場合には、調理室扉７が開いているため加熱調理がおこなわれない旨の情報や、調理室扉７を閉めるよう喚起する情報を、表示部９により報知してもよい。
調理室扉７の開閉を検知する手段としては、例えば、磁石が内蔵された調理室扉７がスライドして閉じたときに、本体側に設けた磁気検知手段が調理室扉７の磁気を検知して調理室扉７が閉まっていることを検知するものを採用することができる。ただし、この検知手段は一例であり、光・超音波・電波等の反射や遮断を検知する非接触の検知手段やメカニカルスイッチ等の接触式・機械式の検知手段を用いてもよく、調理室扉７の開閉が検知できる手段を備えていれば検知手段の具体的構成によらず本発明の効果は得られる。

また、例えば加熱調理動作中に、上記ロック機構の損傷等で誤って調理室扉７が開いてしまった場合は、調理動作中の加熱手段や送風機の動作が停止され、調理室１１の前面開口からの輻射や熱風の漏れを抑制する。

図５は、実施の形態１に係る調理室１１の調理室上壁２５を取り外した状態の斜視図である。
調理室１１の上方には、上方加熱手段２４が配置されている。本実施の形態では、上方加熱手段２４として、抵抗発熱体であるシーズヒータを用いている。なお、上方加熱手段２４の具体的構成はこれに限らず、遠赤外線ヒータを用いてもよいし、フラットヒータで天板を加熱してもよく、また、誘導加熱コイルで天板や抵抗発熱体を発熱させるもの等でもよく、調理室１１内の被加熱物の上方より輻射や熱伝達で加熱できる手段であればよい。本実施の形態では、上方加熱手段２４は奥行き方向及び幅方向に折り曲げられており、調理室１１の上方の広範囲を加熱できるようになっている。

上方加熱手段２４の下方には調理台２６が配置され、その下方に受皿２７が配置されている。
調理室１１の背面には、調理室吸込口１２が設けられている。調理室吸込口１２は、ファンケーシング２０に連通している。

図６は、実施の形態１に係る調理室１１の調理室上壁２５、調理室扉７、上方加熱手段２４、調理台２６を取り外した状態の斜視図である。また、図７は、実施の形態１に係る調理室扉７側を調理室１１から引き出して取り外した状態の斜視図を示す。

調理室１１の背面の調理室吸込口１２の下方には、複数のスリット状のノズル２８が設けられている。このノズル２８は、概ね調理台２６の幅にあわせて設けられている（図５参照）。ノズル２８からは、ターボファン２２（図８、図９参照）の作動によって生じる気流が吹き出される。

ノズル２８の下端と同等から若干低い高さには、導風部２９が配置されている。本実施の形態において、導風部２９は、受皿２７と一体的に形成されており、ノズル２８の下端近傍と受皿２７底面とを滑らかに繋ぐ面で構成されている。本実施の形態では、導風部２９は、ノズル２８の下端近傍から弧を描くようにして受皿２７の底面へ向かって下降する傾斜面を有しており受皿２７の底面となめらかな局面で接続されている。導風部２９は、ノズル２８から吹き出される気流を、コアンダ効果により剥離少なく受皿２７の底面へと導く。本実施形態の図に示す傾斜面を構成する傾斜曲面、受皿２７の底面と接続する接続曲面の形状は一例であり、その曲率や傾斜曲面と接続曲面の曲率の比率はこれに限るものではない、また、傾斜曲面や接続曲面の曲率は一定である必要はなく曲率は可変してもよく、ノズル２８から吹き出される気流が剥離しにくい形状であれば導風部２９として機能し同様な動作・効果は得られる。本実施の形態１の調理室１１は、このノズル２８から吹き出される気流を循環させることにより循環気流とし、この循環気流により被加熱物の下方を中心とした領域を加熱するしくみである。

調理台２６の被加熱物の載置面７０は、例えば前後方向に延びる棒状のステンレス鋼を複数並べて構成された、いわゆるストレートタイプの焼き網で構成されている。素材は耐熱性のある素材で調理に適した毒性のない素材であればステンレス鋼以外でもよく、また、素材の表面に非粘着性や防汚性を備えた無機セラミックコーティング剤等を塗布してもよい。このように、調理台２６の載置面７０を、前後方向（すなわち、循環気流の流れ方向）に延びる複数の棒状部材で構成し、循環気流の流れ方向と交差する部材を極力設けないようにすることで、循環気流の流れを阻害しないようにするとともに、循環気流に構成部材が交差することによる循環気流の淀みを抑制している。これにより、循環気流の被加熱物への接触があまり阻害されないので、被加熱物の加熱ムラを抑制することができる。

また、調理台２６は、受皿２７に調理台２６を載置するための脚部５３を有する。脚部５３は、載置面７０と受皿２７の底面との間に所定高さの空間が形成されるよう、所定の高さを有する。図７に示すように、受皿２７に調理台２６を載置するための調理台２６の脚部５３は、ノズル２８側には設けられていない。すなわち、ノズル２８から吹き出される流速の早い循環気流と交差する方向に、他の部材を設けないようにしているのである。このようにすることで、ノズル２８から吹き出される循環気流の剥離や乱れを抑制している。

受皿２７は、調理台２６の下方に載置され、被加熱物から滴下する水分や油分等を受ける。受皿２７の外周部には所定高さの壁が設けられており、調理台２６に載置される被加熱物である食材等から滴下する汁気を溜めることができる。

調理室１１と調理室扉７の左右両側面には、一対のスライドレール３０が配置されている。このスライドレール３０により、調理室扉７のスライドによる開閉が実現される。また、左右のスライドレール３０間には、受皿２７を着脱自在に保持する保持部３１が設けられている。調理室扉７を手前側に引き出すと、保持部３１に支持された受皿２７と、受皿２７に保持された調理台２６と、調理台２６に載置された被加熱物とが、一体的にスライドして引き出され、これらは概ね調理室１１の外部に露出することができる。このようにすることで、被加熱物の載置や搬出、調理台２６、受皿２７の着脱を容易にし、調理の作業性、メンテナンス性、清掃性を高めている。調理室扉７側のスライドレール３０は、調理室１１側のスライドレール３０に着脱自在に係合されており、調理室扉７を調理室１１から取り外して洗浄等のメンテナンスを容易におこなえる構造としている。
なお、スライドレール３０の間の保持部３１の背面側は、導風部２９の下面よりも低く形成されており、ノズル２８からの循環気流の流れを阻害することはない。

調理室１１の内面には、調理室１１内の温度を検知する温度センサ３２が設けられている。温度センサ３２としては、例えば白金測温抵抗体・サーミスタ・熱電対等が用いられる。必要に応じて複数の温度センサ３２を設けてもよく、また温度センサ３２の配置も壁面に限らず必要に応じて天面や底面、受皿２７や調理台２６に設けてもよい。また、被加熱物から放射される赤外線量を検知して被加熱物の表面温度を検知する被接触式の温度センサ３２を備えてもよい。これらの温度センサ３２の出力は基板ケースユニット１７内の電子回路基板に実装される制御手段に伝送される。制御手段は、加熱調理用のソフトウェアにしたがい、操作部６により表示部９に示される調理メニューや加熱条件の設定や、調理室１１内や被加熱物の温度に基づいて、上方加熱手段２４、循環気流加熱手段２３、電動機２１等の出力や動作をコントロールする。

図７に示すように、調理室扉７の調理室１１側の外周部には、気密部材３３が配置され、調理室扉７が閉められた状態では、調理室１１前面開口部の外周に気密部材３３が接触して、調理室扉７と調理室１１との隙間からの調理室１１内の空気漏れを抑制する。
また、調理室扉７にはガラス窓等の透過部を設け、調理室１１内を目視できるようにしてもよい。

図８は、実施の形態１に係るファンケーシング２０と付帯部品の斜視図を示す。
ファンケーシング２０内には、電動機２１の回転軸に取り付けられたターボファン２２が回転自在に収納されている。電動機２１が動作することによりターボファン２２が回転して、遠心ファンの作用により調理室吸込口１２から吸引され、この吸引された気流はターボファン２２の外周側へ送出される。

ファンケーシング２０において、ターボファン２２の下方には、調理室排気風路１０と連通する排気風路接続口４３が設けられている。また、排気風路接続口４３には、触媒体３４が配置されている。触媒体３４にはPd、Pt、Mnのいずれかを含む酸化触媒が添着されていて、排気が通過するときに油煙や臭気成分等の物質を酸化触媒が吸着して酸化分解をおこなうことで排気に含まれる汚染物質の一部を浄化しており、調理空間への排気のユーザーの不快感を軽減している。

ターボファン２２により送出された気流の一部は、排気風路接続口４３から調理室排気風路１０へ流入して、調理室排気風路１０の背面側垂直部１０ａの上端開口より排気される。排気される風量は触媒体３４の圧力損失を含め調理室排気風路１０の流路断面積により適切な排気風量となるよう調整される。適切な風量の排気により調理室１１内での良好な調理効果・仕上がりが得られるとともに、加熱効率が不要に低下することはない。

ファンケーシング２０の下方には、棒状の循環気流加熱手段２３がファンケーシング２０の両側面にわたって配置されている。循環気流加熱手段２３は、ファンケーシング２０の奥行き方向のほぼ中ほどに配置されていて、ファンケーシング２０の背面側の壁に接触しないようになっている。また、循環気流加熱手段２３は、ノズル２８の開口面とほぼ平行な向きで配置されている。ファンケーシング２０を調理室１１の背面側に取り付けた状態においては、後述する図９に示すように、循環気流加熱手段２３と調理室１１の背面との間に空間が形成されるとともに、循環気流加熱手段２３とファンケーシング２０の背面との間にも空間が形成される。ターボファン２２からノズル２８に至る気流は、ファンケーシング２０内においてこれらいずれかの空間を通過する際に循環気流加熱手段２３で加熱され、加熱された直後にノズル２８より吹き出される。循環気流加熱手段２３は、ノズル２８により近い位置に設けることが好ましい。このようにすることで、循環気流加熱手段２３により加熱されてからノズル２８より吹き出されるまでの気流の経路を短くすることができ、熱ロスを低減することができるとともに、より高い温度の循環気流を吹き出すことで短時間に被加熱物を昇温させ調理時間を短縮している。

なお、循環気流加熱手段２３としては、例えば、ガラス管ヒータ、シーズヒータ、セラミックヒータ等が用いられる。昇温速度の速い石英管ヒータ、ハロゲンランプヒータ、カーボンヒータ等のガラス管ヒータを用いることにより調理時間を短縮することができる。循環気流加熱手段２３の背面側には触媒体３４が配置され、触媒体３４は通過する排気の熱に加えて循環気流加熱手段２３からの輻射により加熱されることでより高い温度となり、反応速度が速くなり触媒活性が高まり排気の浄化をより高めている。

図９は、実施の形態１に係る本体１の側面断面図を示す。なお、図９（ａ）は本体１全体の側面断面図、図９（ｂ）は図９（ａ）のノズル２８近傍を拡大して示す図である。
調理室１１の上面と底面及び側面は、二重壁構造となっており、この二重壁の間に断熱空間３５ａが設けられている。断熱空間３５ａにより、調理室１１からの熱漏洩を抑制して調理室１１内の加熱効率を高めるとともに、熱漏洩による周囲に配置される部品の温度上昇を抑制して冷却効率を高めている。本実施の形態においては、調理室１１の上面と底面及び側面を二重壁構造としているが、求められる断熱性能に応じては全ての面に設ける必要ななく、また、ファンケーシング背面や全体を二重壁構造とするなどして更に断熱性能を高めてもよい。
また、調理室１１と筐体２の調理室収納部１９との間には、断熱空間３５ｂが設けられ、調理室１１からの熱漏洩を抑制して調理室１１内の加熱効率を高めるとともに、熱漏洩による周囲に配置される部品の温度上昇を抑制して冷却効率を高めている。
なお、本実施の形態においては、断熱空間３５ａ、３５ｂにおいて空気層による断熱をおこなう例を示しているが、必要に応じて断熱空間３５ａ、３５ｂにグラスウールや真空断熱材等の断熱材を挿入してもよく、このようにすることで断熱性能を高め、加熱効率や冷却効率を高めることができる。

ノズル２８は、調理台２６の載置面７０と、受皿２７の底面との間の高さ位置に設けられている。そして、導風部２９は、ノズル２８の下端近傍（図９における紙面左側）においては、ノズル２８の下端部とほぼ同じ高さである。導風部２９は、ノズル２８側はノズル２８からの気流の吹き出し方向と概ね平行に形成され、さらに、弧を描くように下降する傾斜面が連なり、受皿２７の底面と曲面でなめらかに接続されている。

ノズル２８の上端には、ファンケーシング２０の内側に向かって延びる整流部３６が設けられている。この整流部３６は、ノズル２８の下端に接続されるファンケーシング２０の底面と概ね平行となるように延びている。すなわち、ファンケーシング２０の内部には、整流部３６とファンケーシング２０の底面との間に風路が形成されているといえる。この整流部３６で形成される風路により、ノズル２８から吹き出される循環気流が、導風部２９のノズル２８の接触側の面と概ね平行に吹き出されるよう整流される。このように循環気流を整流することにより、導風部２９へのコアンダ効果による循環気流の付着を高め、循環気流の受皿２７底面への導風を良好としている。
なお、本実施の形態の図に示される、整流部３６の前後方向長さは一例であり、整流部３６の前後方向長さが長くなるとより良く整流される傾向にあるが圧力損失は高くなる傾向にあり、良好な付着に必要な整流度合いが得られるような長さとすればよい。また、整流部３６とファンケーシング２０の底面で形成される風路内に整流部３６と並行な整流板を配置して整流度合いをさらに高めてもよい。

受皿２７の背面側に設けられた導風部２９に対し、受皿２７の前面側端部（導風部２９と対向する側）には、概垂直に延びる導風壁３７が設けられている。
ノズル２８から吹き出されコアンダ効果により導風部２９に付着して受皿２７の底面に流入した循環気流は、受皿２７底面に付着して底面に沿って拡散しながら流れ、調理台２６に載置される被加熱物の下方を加熱する。受皿２７底面の前側端部まで到達した循環気流は、導風壁３７で流れが曲げられ概ね上面方向への流れとなり、調理室扉７への循環気流の接触を軽減している。これにより調理室扉７の温度上昇を抑制して、ユーザーが調理室扉７を開閉操作等する際の接触による火傷の危険性を軽減して安全性を高めるとともに、調理室扉７からの熱漏洩を軽減して加熱効率を高めている。また、調理室扉７への循環気流の接触を軽減することで、気密部材３３の接触面からの調理室１１内の空気の漏れが抑制されて加熱効率が向上するとともに、調理に伴う煙が調理室扉７周囲から直接室内へ漏れ出ることによるユーザーの不快感を軽減している。

図１０は、実施の形態１に係る調理室扉７を取り外した状態の本体１の正面図を示す。
各ノズル２８の高さ方向の寸法は、ほぼ一定の幅である。複数のノズル２８が、概水平に調理台２６の水平方向の幅と概ね同一の幅にわたって設けられており、ノズル２８からの循環気流が調理台２６の載置面７０下方の概ね全域に流れるため、調理台２６のどの位置に被加熱物を載置しても被加熱物の下方が循環気流により加熱調理されるようになっている。

なお、本実施の形態においては、ノズル２８は概水平に配置されるが、調理台２６の載置面７０に均一に循環気流が接触するのであればこの限りではない。より具体的には、ノズル２８が調理台２６の載置面７０と受皿２７の底面との間に配置され、ファンケーシング２０底面と及び導風部２９のノズル２８側が、ノズル２８下端と同一高さになる配置であれば、ノズル２８の配置は概水平でなくてもよい。例えば、ノズル２８は、中央部が低く両側面側が高くなる配置などでもよい。
また、本実施の形態は、複数のノズル２８が水平方向に概ね隙間なく設けられているが、循環気流の拡散により調理台２６の載置面７０の幅方向の全体に循環気流が接触するのであれば、ノズル２８間に間隔を設けてもよいし、調理台２６の幅方向寸法よりもノズル２８の両端の幅が狭くてもよく、循環気流による被加熱物下方の加熱調理は同様の効果が得られる。

（誘導加熱調理器の動作）
このように構成された誘導加熱調理器１００においては、操作部６に対して加熱指示操作がおこなわれると、基板ケースユニット１７内の電子回路基板に実装された各種回路により、トッププレート４下方の誘導加熱コイルユニット１８や、調理室１１の上方加熱手段２４、循環気流加熱手段２３、電動機２１等が駆動され、加熱調理がおこなわれる。

次に、調理室１１における加熱調理について説明する。
ユーザーが、表示部９に表示される調理モード、調理メニュー、加熱条件を操作部６により選択・入力すると、設定された調理モードに対応する制御シーケンスが記憶手段より呼び出され、調理のための各加熱手段等の制御がおこなわれる。

魚や肉等の食材を調理台２６に直接載置して加熱する調理モードを例に、加熱調理の制御・動作を説明する。

（１）調理の初期
調理の初期においては、上方加熱手段２４は、調理台２６に載置された被加熱物の上側が、上方加熱手段２４からの輻射により短時間で７０℃程度まで上昇して表層部のタンパク質を凝固させ内部の水分等の揮発を抑制して内部のジューシーさを保持するよう、高い出力に制御される。

上方加熱手段２４による加熱と併せて、電動機２１が駆動され、ターボファン２２が回転動作する。これにより、上方加熱手段２４からの伝熱により加熱された調理室１１内の空気は、調理室吸込口１２からファンケーシング２０内へ吸引され、ターボファン２２からファンケーシング２０内へ送出される。送出された空気は、循環気流としてノズル２８から調理室１１内へ吹き出される。循環気流は吹き出される直前にファンケーシング２０内の循環気流加熱手段２３の前面側又は背面側を通過することで更に高い温度となり、整流部３６で整流され、ノズル２８から吹き出される。

ノズル２８から吹き出された高温の循環気流は、コアンダ効果により導風部２９に付着して流れ、受皿２７底面へ導かれその底面に沿って前面側へ拡散しつつ流れていく過程で、調理台２６に載置された被加熱物の下側に接触する。この高温の循環気流が被加熱物の下側に接触することで、被加熱物の下側に対して強制対流熱伝達がおこなわれ、加熱調理がおこなわれる。調理台２６の下側を流れ循環気流は、受皿２７の導風壁３７により誘導されて上方へ流れ、調理室吸込口１２から再度吸引される。このようにして、循環気流は調理室１１内を循環する。なお、循環気流の一部は調理室排気風路１０から排気されるが、これについては図８にて説明した通りである。

被加熱物の下側に対する加熱についても、調理の初期には、急速に表層部の温度を上昇させてタンパク質を凝固させることは被加熱物の上側と同様である。したがって、循環気流加熱手段２３の出力は大きく調理過程における最大出力となるよう制御される。また、電動機２１の回転数も調理過程において最も高くなるよう制御され、ターボファン２２の風量を増加させ、これによりノズル２８からの吹き出し流速が速まり、循環気流の被加熱物下側への接触速度も速まり、温度・速度とも高まる。このように、被加熱物の下側に対する伝熱を促進して急速な加熱をおこなう制御がなされる。

調理の初期における調理室１１内の温度の変化等は、温度センサ３２にて検出され、制御手段に出力される。制御手段は、この温度変化等に基づいて被加熱物の量や初期の温度を算出し、記憶手段に格納されたプログラムに基づいて調理時間等のシーケンスを設定し、以降はそのシーケンスに従って制御する。

（２）調理の中盤
調理の初期における表側部の加熱がおこなわれた後は、調理室内が所定の温度で維持されるように、制御手段は、上方加熱手段２４、循環気流加熱手段２３とも温度センサ３２の出力より比較的低い出力となるよう制御するとともに、ｏｎ／ｏｆｆによる制御もおこなう。このような制御により、調理室１１内の余熱による調理もおこなわれる。また、制御手段は、食材内の水分等の揮発を抑制するため、電動機２１を比較的低い回転数に制御し、また、必要に応じて電動機２１の回転を停止する。

また、制御手段は、電動機２１の回転数を制御してターボファン２２の風量を変化させ、これによりノズル２８からの循環気流の吹き出し流速を変化させることで、調理室１１内の循環気流の流れを変化させる制御もおこなう。このようにして気流の淀みを抑制・変化・移動させることで、調理室内の温度ムラを軽減するとともに、循環気流の被加熱物への接触を変化させ焼きムラを軽減して調理効果・仕上がりの均一性を高めることができる。

（３）調理の終盤
調理の終盤においては、制御手段は、食材の表面に適切な（美味しそうな）焼き色をつけるとともに表面の水分を揮発させパリッとさせることで、見た目も食味も良好な調理効果・仕上がりとなるよう、上方加熱手段２４の出力を調理の中盤よりも高く制御する。

所定のシーケンスが完了すると、制御手段は、上方加熱手段２４、循環気流加熱手段２３、及び電動機２１を停止させる。加熱動作が停止して調理室扉７のロック解除条件が満たされると、制御手段は、表示部９にて調理完了を報知するとともにブザーや音声による報知もおこない、調理室扉７のロックを解除して調理室扉７の開閉を可能とする。

以上のように、本実施の形態によれば、筐体２の内部に設けられた調理室１１と、調理室１１内の上方に設けられた上方加熱手段２４と、調理室１１内に配置され、被加熱物を載置するための調理台２６と、調理台２６の下方に設けられた受皿２７と、調理室１１に設けられた調理室吸込口１２及びノズル２８と、調理室吸込口１２に吸引力を発生させて調理室１１内の空気を吸引し、調理室吸込口１２から吸引した空気をノズル２８から吹き出させる送風手段としての電動機２１とターボファン２２とを備えた。そして、受皿２７の底面と調理台２６の被加熱物を載置するための載置面７０との間には、通風可能な空間が設けられ、ノズル２８は、受皿２７の底面と調理台２６の載置面７０との間の高さ位置に設けられている。そして、ノズル２８の下端近傍から受皿２７の底面側に向かって下降する傾斜面を有し、ノズル２８から吹き出された空気を受皿２７の底面へと導く導風部２９を備えた。

受皿２７の底面と調理台２６の載置面７０との間に通風可能な空間を設け、受皿２７の底面と調理台２６の載置面７０との間の高さにノズル２８を設け、ノズル２８の下端近傍から受皿２７の底面側に向かって下降する傾斜面を有し、ノズル２８から吹き出された空気を受皿２７の底面へと導く導風部２９を備えた。ノズル２８から吹き出される空気流（循環気流）は、調理室１１内で上方加熱手段２４により加熱された高温の空気であるので、この循環気流の強制対流熱伝達により、調理台２６に載置された被加熱物を加熱することができる。ノズル２８から吹き出される空気流は、コアンダ効果により導風部２９に付着し、受皿２７の底面に誘引されて調理室１１の前方へと向かう流れとなるので、受皿２７のノズル２８の近傍のみならず離れた箇所（例えば調理室扉７付近）にも高温の循環気流が流れ、広範囲にわたって加熱することができる。したがって、加熱効率を高めるため短時間調理が可能となり、エネルギー効率も高くなるので、調理能力が高く、安全性に優れ長寿命で省エネな環境負荷の低い加熱調理器を得ることができる。

また、被加熱物の下方に下方加熱手段を設けなくてもよいので、被加熱物の下方に下方加熱手段を備えた加熱調理器と比較して、調理室内において被加熱物を載置するためのスペースを拡大することができる。このため、より厚みのある被加熱物の加熱が可能となり、幅広いサイズの被加熱物の調理が可能な調理能力の高い加熱調理器を得ることができる。
また、被加熱物の下方に下方加熱手段を設けなくてもよいので、被加熱物から滴下する油脂分が下方加熱手段に加熱されることによる発煙や発火も生じない。このため、調理室１１内での発煙・発火が抑制される。

また、導風部２９は、ノズル２８の下端近傍から受皿２７の底面側に向かって下降する傾斜面を有しているので、ノズル２８からの循環気流が導風部２９から剥離するのを抑制し、導風部２９への循環気流の付着を高めることができる。したがって、受皿２７底面の導風部２９側の端部から前方に向かって安定した付着気流を形成でき、調理台２６の載置部の調理室扉７側まで気流を到達させることができる。調理台２６の下方の広範囲に循環気流が流れるので、調理台２６への被加熱物の載置場所によらず、加熱ムラが少なく調理効果・仕上がりが比較的均一な加熱調理器を得ることができる。

また、本実施の形態では、導風部２９と受皿２７を一体化させている。このため、部品点数が削減できるので、部品コスト・組立コストが低減でき加熱調理器を安価に製造することができる。また、導風部２９と受皿２７を一体化させたことにより、ユーザーは、受皿２７のメンテナンスや清掃をおこなうのと同時に、導風部２９のメンテナンスや清掃をおこなうことができるので、清掃性・メンテナンス性に優れた加熱調理器を得ることができる。

また、受皿２７の導風部２９と対向する辺に、概垂直に起立する壁面である導風壁３７を設けた。このため、受皿２７の底面上を流れる循環気流は、導風壁３７に導かれて調理室１１の上方へと流れる。したがって、調理室扉７への循環気流の接触が低減され、熱ロスが低減して加熱効率が向上する。また、調理室扉７への循環気流の接触が低減されるので、調理室扉７の高温化を抑制し、安全性を高めることができる。また、調理室扉７への循環気流の接触が低減されるので、気密部材３３からの煙の漏れが抑制され、ユーザーの不快感が軽減される。このように、加熱効率に優れ、安全性が高く、快適な調理がおこなえる加熱調理器とすることができる。

また、吹出口であるノズル２８は複数のスリットで構成されており、このスリット状のノズル２８の下端はノズル２８と接続される風路を形成するファンケーシング２０の底面とほぼ同じ高さに設けられている。このため、ファンケーシング２０の底面からノズル２８下端へ至る循環気流の流れが阻害されず、スムースな流れに整流されるので、ノズル２８からの上下方向の流れ方向が安定した状態で循環気流が導風部２９へ流入することができる。したがって、循環気流が導風部２９へより安定的に付着することができ、被加熱物下方の加熱が適切におこなわれ良好な調理効果・仕上がりが得られる加熱調理器とすることができる。

また、本実施の形態では、ノズル２８へと至る循環気流の風路を形成するファンケーシング２０の底面は水平に形成され、また、導風部２９のノズル２８側の端部も水平に形成されている。このように、調理室吸込口１２から吸引した空気をノズル２８へと導く風路の底面と、これに連なる導風部２９の一部とを、同じ傾斜角度としたので、ノズル２８からの吹き出される気流の上下方向の流れ方向と、導風部２９のノズル側端部における気流の上下方向の流れ方向が同じとなる。このため、ファンケーシング２０から導風部２９に至る流れ方向の変化に伴う気流の乱れが生じず、導風部２９への気流の付着が更に安定化することから、被加熱物の加熱が適切におこなわれ良好な調理効果・仕上がりが得られる加熱調理器とすることができる。

また、送風手段であるターボファン２２とノズル２８の間に循環気流加熱手段２３を備えた。このように、調理室吸込口１２から吸引した空気をノズル２８へと導く風路上に循環気流加熱手段２３を設けることで、ノズル２８から吹き出される循環気流はより高温に加熱され、短時間で加熱調理をおこなうことができる。
また、本実施の形態では、棒状の循環気流加熱手段２３を、ノズル２８の開口面に対して概平行に配置した。このため、循環気流加熱手段２３が圧力損失体となり、循環気流加熱手段２３を通過する際に概水平方向にターボファン２２からの気流が分散され、複数のノズル２８から吹き出す気流の流量・流速の均一化を促すことができる。したがって、調理台２６に載置される被加熱物下方の左右方向の気流の接触が均一化され、調理ムラの少ない良好な調理効果・仕上がりが得られる加熱調理器とすることができる。

また、循環気流加熱手段２３をノズル２８により近い位置に設けることで、循環気流加熱手段２３により加熱されてからノズル２８より吹き出されるまでの気流の経路を短くすることができ、熱漏洩や熱ロスを低減することができるとともに、より高い温度の循環気流を吹き出すことで短時間に被加熱物を昇温させ調理時間を短縮することができる。

また、調理室排気風路１０内には、循環気流加熱手段２３の背面側で循環気流加熱手段２３からの輻射が届く場所に触媒体３４を配置した。このため、触媒体３４は排気の加熱に加え循環気流加熱手段２３の輻射加熱によりさらに昇温され、触媒活性が高まり加熱調理に伴う排気に含まれる油煙や臭気成分等の汚染物質の酸化分解が促進され浄化性能が高まる。したがって、調理室排気風路１０から外部へと排出される排気の清浄度が増し、快適な調理空間・環境が得られる加熱調理器とすることができる。

また、操作部６、表示部９、及び調理室扉７の開閉検知手段を備え、調理室扉７の開閉状態に応じて表示部９による報知をおこなうようにした。より具体的には、操作部６からの動作指示を出した場合に調理室扉７の開閉検知により調理室扉７が開状態であれば加熱調理をおこなわず調理室扉７を閉めるよう表示部９に報知し、また、加熱調理中に調理室扉７の開動作を検知した場合はすべての加熱手段である上方加熱手段２４、循環気流加熱手段２３と送風手段である電動機２１を停止して調理室扉７が開いたため加熱調理を停止したことを表示部９に報知するようにした。このようにすることで、ユーザーが火傷する等のリスクが軽減できることから、安全性の高い加熱調理器を得ることができる。

また、本実施の形態の誘導加熱調理器１００によれば、トッププレート４上では鍋やフライパン等の調理容器を用いた加熱調理ができ、調理室１１ではグリル、ロースター、オーブン、スチーム調理等ができることから、一台の加熱調理装置で同時に多様な調理がおこなえ、省スペースで多機能な加熱調理装置を得ることができる。

実施の形態２．
本実施の形態２では、実施の形態１における構成の一部を変更した例を説明する。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に、図１１〜図１８を参照して説明する。また、実施の形態２では、実施の形態１における構成部材と同様の構成部材には同一の番号を付し、実施の形態１で述べた構成部材を変更したもの対しては「Ａ」の符号を付して説明する。なお、本実施の形態２の誘導加熱調理器は、図１、図２で示す構成については実施の形態１と同様である。

図１１は、実施の形態２に係る調理室１１の斜視図である。また、図１２は、実施の形態２に係る調理室１１の調理室上壁２５と付帯部品を取り外した状態の前面側斜視図である。なお、図１２（ａ）は調理室１１の全体の斜視図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）の吸込口体３８の近傍を拡大して示す図である。
前述の実施の形態１では、調理室排気風路１０はファンケーシング２０の下方（電動機２１の下側）に接続されていたが、本実施の形態２においては、調理室排気風路１０Ａは、ファンケーシング２０Ａの上方に接続されている。

上方加熱手段２４Ａは、実施の形態１における上方加熱手段２４（図５参照）と形状が異なる。
具体的には、上方加熱手段２４Ａの端子部は、調理室１１背面の右側面に寄っており、調理室１１の背面を貫通するように配置されている。

また、上方加熱手段２４Ａは、調理室１１の幅方向や奥行き方向に屈曲する形状を有しているが、この形状のうち、調理室１１の背面側に近い部分（加熱手段背面側３９と称する）の形状に特徴を有する。なお、説明のため、図１２（ｂ）では、加熱手段背面側３９を網掛け表示している。加熱手段背面側３９は、上方加熱手段２４Ａの左端子側から延び、調理室１１の背面と概平行かつ概水平に配置されており、幅方向に分割されず上方加熱手段２４Ａの幅方向に近い幅となっている。
なお、本実施の形態においては、右側端に上方加熱手段２４Ａの両端子を寄せているが、これと左右反転させて左側端に上方加熱手段２４Ａの両端子を寄せてもよく、加熱手段背面側３９の形状が幅方向に分割されることなく一体で上方加熱手段２４Ａに近い幅となる形状であればよい。

調理室１１の背面側には、吸込口体３８が設けられている。吸込口体３８は、調理室１１の背面に設けられた調理室吸込口１２の前方を所定空間をおいて覆うようにして形成され、調理室１１の前面に向かって空気の吸込口５０を開口している。吸込口体３８の吸込口５０の左右幅は、調理室１１の左右幅に対して小さく、調理室１１において調理室吸込口１２へ向かって流れる空気の流路は、吸込口体３８の吸込口５０において縮小される。また、吸込口体３８の吸込口５０の外周を囲う壁の一部を切り欠いて、吸込口体３８の吸込口５０前方の空間に加熱手段背面側３９を配置しており、吸込口５０の開口面と加熱手段背面側３９とが対向する位置関係にある（図１２（ｂ）参照）。このような配置により、調理室１１内の循環気流は、加熱手段背面側３９の近傍を通過してから、吸込口５０を介して吸込口体３８に流入する。吸込口体３８により循環気流の流入範囲の位置(高さ)を加熱手段背面側３９を含む範囲とするとともに流入範囲をが規制され流速速く加熱手段背面側３９に接触することで、循環気流は、加熱手段背面側３９により加熱効率高く昇温され、吸込口体３８内に流入する。

吸込口体３８内には、触媒体３４Ａが配置されており、この触媒体３４Ａは上方の加熱手段背面側３９からの輻射により加熱される。これにより、触媒体３４Ａに添着される酸化触媒は触媒活性され、流入した調理室１１内の空気に含まれる油煙や臭気成分等の汚染物質の一部を吸着して酸化分解をおこない浄化する。調理室１１内の空気の一部は調理室排気風路１０から排気される一部の空気を除いて循環しており、調理室１１内の空気は循環しながら何度も触媒体３４Ａを通過することで浄化率が高まる。このため、実施の形態１における構成（調理室１１からの排気が一度だけ触媒体３４を通過する構成）と比較して、調理室１１内や調理室排気風路１０からの排気の浄化率は高い傾向にある。
また、触媒体３４Ａで汚染物質が酸化分解される化学反応の過程において反応熱が発生する。この熱は通過する気流を更に加熱して高温の循環気流としてノズル２８Ａより調理室１１内に吹き出されることで被加熱物が加熱調理される。

調理室１１の両側面の断熱空間３５ａには断熱材４０が充填されており、調理室１１内からの熱漏洩を低減して加熱効率を高めるとともに、周囲の部品の温度上昇を抑制して冷却効率を高めている。本実施の形態においては、調理室１１の上面と底面及び側面を二重壁構造として断熱材４０を充填して断熱性能を高めているが、求められる断熱性能に応じては、ファンケーシング２０の背面や外周面を二重壁構造として断熱材４０を充填して更に断熱性能を高めてもよい。

図１３は、実施の形態２に係る調理室１１の調理室上壁２５を取り外した状態の背面側斜視図である。
ファンケーシング２０Ａの背面に電動機２１が配置されるとともに、電動機２１の回転軸がファンケーシング２０Ａ内のターボファン２２に固定されており、電動機２１の回転軸が回転することでターボファン２２が遠心送風機として機能することは、実施の形態１と同様である。
なお、本実施の形態２においては、上方加熱手段２４と触媒体３４Ａの発熱により循環気流を加熱するため、実施の形態１においてファンケーシング２０に設けられていた循環気流加熱手段２３は設けられていない。

図１４は、実施の形態２に係る調理室扉７側を調理室１１から引き出して取り外した状態の斜視図を示す。また、図１５は、実施の形態２に係る調理室扉７側を調理室１１から引き出して取り外した状態の分解斜視図を示す。
調理室扉７及びスライドレール３０の構造は、実施の形態１と同様である。
本実施の形態２では、受皿２７Ａ、保持部３１Ａ、及び調理台２６Ａの構造が実施の形態１と異なる。また、清掃性・メンテナンス性を高めるために防汚部材４１が設けられている。

防汚部材４１は、市販のアルミホイル等で構成され、受皿２７Ａの上面を覆い、被加熱物である食材からの油分や肉汁等の汁気を保持して受皿２７Ａへの付着を防止するものである。防汚部材４１は、ユーザーが受皿２７Ａに対して手で押さえる等により変形させることができ、受皿２７Ａの面にある程度馴染ませてその形状が維持されるようなアルミホイル等のシート状部材で構成するのが好ましい。防汚部材４１は、ユーザーが必要に応じて任意で用意して使用するものであり、必ずしも設けなくともよい。調理後は、防汚部材４１を廃棄することで受皿２７Ａの清掃の手間を軽減している。

受皿２７Ａの底面において、背面側の一部に概水平な水平面５１が設けられ、水平面５１の前面側には、前方に向かって高くなるよう傾斜した傾斜面５２が設けられている（図１７参照）。傾斜面５２の前端部には、導風壁３７が形成されている。

防汚部材４１の上方には調理台２６Ａが配置される。調理台２６Ａの脚部５３Ａは、調理台２６Ａの載置面７０がほぼ水平になるよう、受皿２７Ａの底面形状に合わせて高さ寸法が設定されている。
調理台２６Ａを防汚部材４１（受皿２７Ａ）の上に載置するための脚部５３Ａの背面側には、導風部２９Ａが設けられている。すなわち、本実施の形態２では、導風部２９Ａを調理台２６Ａと一体構成としている。導風部２９Ａの背面側（調理室１１に導風部２９Ａが設置された状態におけるノズル２８Ａ側。図１７参照。）の端部近傍には、複数の乱流促進体４２が設けられている。なお、導風部２９Ａと乱流促進体４２については後述する。

また、導風部２９Ａの下端部には、防汚部材４１を押さえるためのガイド部４６が設けられている。防汚部材４１は、アルミホイル等で構成されていてある程度は受皿２７Ａに沿った形状が維持されるが、反りや皺などがあり受皿２７Ａからの浮きが生じて完全に受皿２７に密着することはできない場合がある。そこで、ガイド部４６により上側から防汚部材４１を押さえ、防汚部材４１の受皿２７Ａへの密着度を高めている。

図１６は、実施の形態２に係る調理室１１の正面断面図を示す。
調理室１１の上面、底面、両側面の断熱空間３５ａには断熱材４０が充填されており、これにより断熱性能を高めている。

調理室１１の背面には、複数のノズル２８Ａが概水平に配置されている。ノズル２８Ａの下端と概ね同じ高さから若干低い位置に、導風部２９Ａのノズル２８側の上面が配置されている。
ノズル２８Ａはスリット状であるが、配置される位置によってスリット幅が異なる。また、それぞれのノズル２８Ａのスリット幅に着目すると、そのスリット幅も均一ではなく、相対的に幅の広い部分と狭い部分とがある。また、スリット幅は、ターボファン２２の幅方向を中心とした対称な形状とはなっていない。このようなノズル２８Ａのスリット幅や形状、及び各ノズル２８Ａの配置は、ターボファン２２から吹き出される空気流との関係で設定される。すなわち、ターボファン２２からの距離により吹き出される空気流の圧力や流速が異なり、また、同じ距離においても左右ではファンの回転により気流に旋回成分が生じるために中心から同じ距離でも圧力や流速が異なる。そこで、被加熱物下方の加熱ムラを軽減できるように、ノズル２８Ａのスリット幅や配置を設定することで、ノズル２８Ａから吹き出される流速や流量を調整する。

調理室１１背面の吸込口体３８内には調理室吸込口１２が設けられている。調理室吸込口１２により、吸込口体３８内とファンケーシング２０Ａ内部とが連通している。
ファンケーシング２０Ａの背面中央上部には、排気風路接続口４３Ａが設けられ、調理室排気風路１０と接続されている。

図１７は、実施の形態２に係る本体１の側面断面図を示す。
ファンケーシング２０Ａの底面は、ノズル２８Ａからの空気流の吹き出し方向が低くなるよう、前面側に向かって下降する傾斜面である。また、導風部２９Ａのノズル側端上面の傾斜は、ファンケーシング２０Ａの底面の傾斜と概ね同一の傾斜となっている。また、ノズル２８Ａの下端は、ファンケーシング２０Ａの底面前端部と概同一高さで、導風部２９Ａのノズル側端上面と概同一高さか若干高い位置にある。このような構成により、ファンケーシング２０Ａの底面から導風部２９Ａに向かって下方に傾斜する一連の傾斜面が形成される。このため、ファンケーシング２０Ａの底面から導風部２９Ａのノズル側端上面への流れが阻害されることなく流れ、導風部２９Ａへのコアンダ効果による循環気流の付着を高め、循環気流の受皿２７Ａ底面への導風を良好としている。また、ファンケーシング２０Ａの底面は、ノズル２８Ａの吹き出し方向が低くなるよう傾斜しているので、導風部２９Ａの曲率を大きくしながら受皿２７Ａの背面側で底面に接続することができ、付着流れの剥離をより低減して循環気流の受皿２７Ａ底面への導風を良好としている。

受皿２７Ａの底面の一部は、背面側が低く前面側が高い傾斜面５２であり、調理台２６Ａの載置面７０は概水平である。このため、実施の形態１における底面が水平な受皿２７の構成に比べて、本実施の形態では、被加熱物の下方により垂直に近く気流が接触するので、被加熱物接触面の境界層が圧縮され、より高い熱伝達がなされて加熱効率が向上する。
また、載置面７０に被加熱物を載置することにより、前面側ほど受皿２７Ａ底面との高さ方向距離が短くなり、また流路が狭くなることから、循環気流の流速は増加する。ノズル２８Ａからの距離が離れると、拡散により気流の流速や温度は低下する傾向にあるが、載置面７０と受皿２７Ａとの間に形成される流路が狭まり、気流の流速が速まることで加熱効率が高まるので、ノズル２８Ａ近傍と遠方との加熱ムラが軽減される。

また、受皿２７Ａの底面において、導風部２９Ａと奥行き方向に対向する側の端部には、概垂直な面である導風壁３７が設けられており、底面端部まで到達した循環気流は導風壁３７で流れが曲げられ概ね上面方向への流れとなり、調理室扉７への循環気流の接触を軽減する。この導風壁３７によって生じる循環気流の動作・効果は、実施の形態１と同様である。

保持部３１Ａの前面側と背面側の形状は受皿２７Ａが安定して保持されるよう、受皿２７Ａの形状に合わせて変更されている。
導風部２９Ａを調理台２６Ａの脚部５３Ａに設けたことで、導風部２９Ａが防汚部材４１に覆われることなく、コアンダ効果による付着流れが形成され受皿２７Ａ底面に導風される。

図１８は、実施の形態２に係る乱流促進体４２を説明する図であり、図１８（ａ）は乱流促進体４２の近傍を拡大して示す図、図１８（ｂ）は乱流促進体４２の近傍の上面図である。
乱流促進体４２は、側面視概三角形の板状部材であり、導風部２９Ａの上方に突出する凸部として形成されている。導風部２９Ａの幅方向にわたり、複数の乱流促進体４２が設けられている（図１５、図１６参照）。図１８（ａ）に示す乱流促進体４２の高さｈは、概ねノズル２８Ａからの循環気流の境界層の厚み程度である。また、乱流促進体４２の長さＬは、高さｈの２倍程度である。また、図１８（ｂ）に示すように、調理室１１の背面から前面に向かう循環気流Ｘの流れ方向に対し、乱流促進体４２の側面が１５度程度傾斜（図１８（ｂ）のθ参照）するようにして、乱流促進体４２が配置されている。このような乱流促進体４２の配置により、乱流促進体４２の近傍を循環気流が通過するときに、縦渦を生成して循環気流が導風部２９Ａから剥離するのを抑制する。
なお、本実施の形態においては、概三角形の板状の乱流促進体４２を例示しているが、導風部２９Ａの表面にディンプルを設ける等の乱流が生成される形状であればよく、この形状に限るものではない。

次に、実施の形態２に係る調理室１１の加熱調理における動作を説明する。
電動機２１が動作すると、ターボファン２２が回転して調理室１１内の空気を吸引する。調理室１１内の空気は、上方加熱手段２４Ａの加熱手段背面側３９の近傍を、吸込口体３８の流路収縮により増速して加熱されながら通過した後、触媒体３４Ａを通過する。循環気流は、触媒体３４Ａを通過する際に煙・油煙が浄化されながら酸化分解の反応熱でさらに加熱された後、調理室吸込口１２からファンケーシング２０Ａ内に流入してターボファン２２より送出される。ターボファン２２により送出された循環気流の一部は、排気風路接続口４３Ａより調理室排気風路１０へ流入して本体１外へ排気される。一方、ターボファン２２により送出された循環気流の多くは、ノズル２８Ａより調理室１１内に吹き出される。

ノズル２８Ａから吹き出された気流は、コアンダ効果により導風部２９Ａの付着流れとなり、受皿２７Ａ底面に導風される。導風部２９Ａに設けられた乱流促進体４２を通過することで、ノズル２８Ａから吹き出された気流の境界層に乱流を生じさせ、導風部２９Ａからの付着流れの剥離を抑制する。このため、導風部２９Ａを流れる循環気流は、剥離が少ない状態で受皿２７Ａの底面に導風される。気流は受皿２７Ａの底面に沿って拡散しつつ、調理台２６Ａの載置面７０上の被加熱物の下方を加熱しながら前面側に向かい、導風壁３７にて上方への流れとなり上面に向かい、概ね調理室１１の上面に沿った流れを形成しながら、再び吸込口体３８に吸引される。調理室１１内の空気の一部は、調理室排気風路１０から排気されるが、排気された分の空気は、調理室１１の壁面間や調理室扉７との若干の隙間等から吸引されて補われる。

ユーザーが、表示部９に表示される調理モード、調理メニュー、加熱条件を操作部６により選択・入力すると、設定された調理モードに対応する制御シーケンスが記憶手段より呼び出され、調理のための各加熱手段等の制御がおこなわれる点は、実施の形態１と同様である。

次に、魚や肉等の食材を調理台２６に直接載置して加熱する調理モードを例に、加熱調理の制御・動作を説明する。

（１）調理の初期
調理工程の初期においては、短時間で被加熱物の表層部のタンパク質を凝固させ内部の水分等の揮発を抑制して内部のジューシーさを保持するように、上方加熱手段２４が高い出力に制御され、電動機２１の回転数は調理の中盤や終盤よりも相対的に高くなるよう制御される。

（２）調理の中盤
調理の中盤においては、上方加熱手段２４の出力は所定の調理室内温度が維持されるように制御され、電動機２１の回転は初期よりも低く抑えられる。このような制御により、被加熱物の気流の接触による乾燥を抑制する。

（３）調理の終盤
調理工程の終盤においては、上方加熱手段２４の出力は、中盤よりも高く制御され、また、高く電動機２１の回転は初期よりも低く制御される。このような制御により、被加熱物である食材の表面に適切な（美味しそうな）焼き色をつけるとともに表面の水分を揮発させパリッとさせることで、見た目も食味も良好な調理効果・仕上がりとなるよう制御される。

なお、調理の初期において、調理室内の温度上昇を検出して被加熱物の量を算出し、これによって制御シーケンスを選択することや、調理室扉７の開閉検知等の安全性を確保する制御などは実施の形態１と同様である。

以上のように、本実施の形態によれば、受皿２７Ａの底面と調理台２６Ａの載置面７０との間に通風可能な空間を設け、受皿２７Ａの底面と調理台２６Ａの載置面７０との間の高さにノズル２８Ａを設け、ノズル２８Ａの下端近傍から受皿２７Ａの底面側に向かって下降する傾斜面を有し、ノズル２８Ａから吹き出された空気を受皿２７Ａの底面へと導く導風部２９Ａを備えた。本実施の形態では、導風部２９を調理台２６Ａと一体的に構成した例を示したが、このようにしても、ノズル２８Ａから吹き出される空気流は、コアンダ効果により導風部２９Ａに付着し、受皿２７Ａの底面に誘引されて調理室１１の前方へと向かう流れとなるので、受皿２７Ａのノズル２８Ａの近傍のみならず離れた箇所（例えば調理室扉７付近）にも高温の循環気流が流れ、広範囲にわたって加熱することができる。したがって、加熱効率を高めるため短時間調理が可能となり、エネルギー効率も高くなるので、調理能力が高く、安全性に優れ長寿命で省エネな環境負荷の低い加熱調理を得ることができる。

また、本実施の形態では、導風部２９Ａを調理台２６Ａと一体的に構成したので、アルミホイルなどで構成される防汚部材４１で受皿２７を覆って調理する場合も、調理台２６Ａと一体的に構成された導風部２９Ａは、防汚部材４１で覆われない。したがって、導風部２９Ａに直接気流が接触することができ、適切な導風効果が得られ、受皿２７Ａ底面への気流の付着を促すことができるので、防汚部材４１を使用する場合であっても安定した加熱がおこなわれ、良好な調理効果を得られる加熱調理器とすることができる。

また、受皿２７の導風部２９Ａと対向する辺に、概垂直に起立する壁面である導風壁３７を設けた。このため、受皿２７の底面上を流れる循環気流は、導風壁３７に導かれて調理室１１の上方へと導かれる。ノズル２８Ａから吹き出される気流は、導風部２９Ａによりコアンダ効果で付着流れとなり、受皿２７Ａ底面に沿った流れを形成して、被加熱物下方全体を加熱調理する。そして、この気流は、導風壁３７により上方に向かう気流となるので、調理室扉７への気流の接触が軽減され、煙漏れ・温度上昇・熱ロスが軽減されることから、良好な調理効果が得られるとともに快適性・安全性・加熱効率に優れた加熱調理器とすることができる。

また、本実施の形態では、調理台２６Ａの載置面７０は概水平で、受皿２７Ａの底面には、ノズル２８Ａに近い側が低く遠い側が高い傾斜面５２が設けられている。このような傾斜面５２を有する受皿２７Ａの底面を流れる循環気流は、水平な流れと比べてより垂直に近い流れとなる。このような循環気流の流れが被加熱物に接触することで、循環気流の境界層が圧縮され、熱伝達が高まって加熱効率が向上する。また、ノズル２８Ａに近い側に比べ温度・流速が低下して加熱されにくい遠い側（例えば調理室扉７に近い側）においても、調理台２６Ａの載置面７０と受皿２７Ａ底面との間隔が狭くなることで循環気流の流速が増加して熱伝達が向上し、適切な加熱がおこなわれる。したがって、加熱ムラが軽減され、良好な調理効果・仕上がりが得られる加熱調理器とすることがきる。

また、導風部２９に乱流促進体４２を設けたことで、導風部２９から受皿２７底面への付着流れの剥離を抑制して安定した気流を形成することができる。したがって、被加熱物下方の加熱ムラが軽減され、良好な調理効果を得られる加熱調理器とすることができる。

また、受皿２７Ａを防汚部材４１で覆う場合に、調理台２６の導風部２９Ａ前縁のガイド部４６により、導風部２９Ａと受皿２７Ａ底面と接続する部分の防汚部材４１を受皿２７Ａに密着させ、防汚部材４１の浮きを抑制するようにした。このため、導風部２９Ａの表面を流れる付着流れがスムースに受皿２７Ａの底面を覆う防汚部材４１表面へスムース流れ不要な気流の乱れを抑制することができ、受皿２７Ａの底面の形状に沿った安定した気流を形成して、被加熱物下方が適切に加熱ムラが少ない状態で加熱調理されることから、良好な調理効果を得られる加熱調理器とすることができる。

また、ノズル２８Ａは、複数のスリットで構成され、このスリットの下端はノズル２８Ａに接続されるファンケーシング２０Ａの底面とほぼ同じ高さに設けられている。このため、導風部２９Ａへスムースに気流が流れるので導風部２９Ａへの気流の付着を安定させることができる。また、ターボファン２２からの距離等が異なってもノズル２８Ａからの吹き出しの流量・流速が適切となるように、ノズル２８Ａのスリット幅を場所により調整・設定することで、被加熱物の幅方向を同様の状態に加熱することができ、加熱ムラが軽減され、良好な調理効果を得られる加熱調理器とすることができる。

また、ノズル２８Ａに接続されるファンケーシング２０Ａの底面を前面側に傾斜する平面とするとともに、導風部２９Ａのノズル２８Ａ側端の上面をファンケーシング２０Ａの底面と概ね同一の傾きの傾斜平面としたことから、ノズル２８Ａから導風部２９Ａへと気流がスムースに流れることができる。このため、導風部２９Ａへの気流の付着が安定しておこなわれる。
また、導風部２９Ａの曲率を大きくしても、受皿２７Ａのノズル２８Ａ側の端部近傍において、導風部２９Ａと受皿２７Ａの底面とを接続できる。このため、ノズル２８Ａの近傍下方に配置されて過度に加熱されやすい調理台２６Ａのノズル側端の載置面７０と、受皿２７Ａの底面との距離を離すことができ、受皿２７Ａの底面の付着流れからの熱伝達を適切とすることでることから、加熱ムラが軽減され良好な調理効果を得られる加熱調理器とすることができる。

また、上方加熱手段２４Ａの加熱手段背面側３９の一部を吸込口体３８の内部空間に配置し、上方加熱手段２４Ａの一部は調理室１１内に配置した。このような構成により、調理室１１内の被加熱物上面に対する上方加熱手段２４Ａからの輻射は遮られることなく、輻射加熱の調理効果により食材表面のパリッとした食感と美味しそうな焼き色が得られる仕上がりとすることができる。上方加熱手段２４Ａの加熱手段背面側３９の一部を吸込口体３８の内部空間に配置したので、吸込口体３８に吸引される気流の上方加熱手段２４Ａへの接触を高め、気流を効率よく加熱することができる。また、吸込口体３８の吸込口において、調理室１１内を流れる循環気流の流路が縮小されるため、循環気流は増速され、上方加熱手段２４Ａの加熱手段背面側３９により効率よく加熱されて高い温度となる。このように循環気流を高温化することができるので、例えば実施の形態１で示した循環気流加熱手段２３を設けなくとも、循環気流を加熱することができる。したがって、部品コスト・組立コストが低減でき、良好な調理効果・仕上がりが得られるとともに安価な加熱調理器を得ることができる。

また、吸込口体３８に触媒体３４Ａを備え、この触媒体３４Ａは上方加熱手段２４の輻射が届く位置に配置されている。このため、触媒体３４Ａは、自身の近傍を通過する気流により加熱されることに加えて、上方加熱手段２４からの輻射により加熱されることでより高温となり触媒活性が高まり、より高い浄化性能が得られる。また、調理室１１内の空気は循環しながら何度も触媒体３４Ａを通過することとなるので、空気はさらに浄化されて清浄度が高まり、調理室１１内においては煙や油煙による被加熱物への着色や臭い移りが軽減され良好な調理効果・仕上がりが得られる。また、本体１からの排気の清浄度が向上し、ユーザーの調理作業環境が向上することから快適な調理環境が得られる加熱調理器とすることができる。
また、触媒体３４Ａが酸化分解にて浄化をおこなう過程で発生する反応熱で循環気流が加熱され、ノズル２８Ａからの吹き出し温度が高温となって調理時間を短縮できる。また、反応熱の利用により上方加熱手段２４Ａの出力を低減することもできる。このように、省エネで、短時間調理ができるとともに環境負荷の低い加熱調理器とすることができる。

実施の形態３．
本実施の形態３では、実施の形態２における構成の一部を変更した例を説明する。本実施の形態では、実施の形態２との相違点を中心に、図１９〜図２６を参照して説明する。また、実施の形態３では、実施の形態１、２における構成部材と同様の構成部材には同一の番号（符号）を付し、実施の形態１、２で述べた構成部材を変更したものに対しては「Ｂ」の符号を付して説明する。なお、本実施の形態３の誘導加熱調理器は、図１、図２で示す構成については実施の形態１と同様である。

図１９は、実施の形態３に係る調理室１１の調理室上壁２５を取り外した斜視図である。
実施の形態２では、吸込口体３８は調理室１１の背面から上面の一部を覆う形態であったが、実施の形態３の吸込口体３８Ｂは吸込口体３８とは形状が異なる。

吸込口体３８Ｂは、調理室１１の背面に設けられた調理室吸込口１２Ｂの前方を所定空間をおいて覆うようにして形成され、調理室１１の前面および下方に向かって空気の吸込口５０を開口している。
実施の形態２の吸込口体３８とは異なり、吸込口体３８Ｂは、調理室１１の左右側面間にわたって設けられている。また、吸込口体３８Ｂの吸込口５０の前端部には、調理室１１の上面とほぼ平行に前方に向かって延びる上面板５４が設けられている。上面板５４は、上方加熱手段２４Ａの形状に沿って、上方加熱手段２４Ａからは所定距離をおいてくりぬかれ下方に向かって空気の吸込口を開口している。このくりぬかれた部分を、上面板通風口５５と称する。

触媒体３４Ｂは、調理室１１の概ね幅方向と同一の寸法で、吸込口体３８Ｂ内に設けられている。触媒体３４Ｂは、実施の形態２のものよりも気流の流れ方向に面する前面面積が拡大されており、触媒体３４Ｂの通過風速を低減でき、より高い浄化性能が得られ、調理室内・排気の清浄度が高まる。また、酸化分解による浄化の反応熱も増え、加熱調理への寄与も高まることから、上方加熱手段２４Ａの出力を実施の形態２よりも低くすることも可能であり、省エネな加熱調理器とすることができる。

図２０は、実施の形態３に係る調理室１１の調理室上壁２５、調理室扉７、吸込口体３８Ｂを取り外した斜視図である。
調理室１１背面において、吸込口体３８Ｂ（図１９参照）の内側には、調理室吸込口１２Ｂが設けられている。調理室吸込口１２Ｂは実施の形態２のように吸込口をスリット形状とせず、全体を開口部とするとともに外周部をベルマウス形状とすることで、圧力損失を低下させるとともにラジアルファン４４への吸込みを良好としており、ファンの送風効率を高めている。
また、受皿２７Ｂの前面側の導風壁３７Ｂは、調理台２６の載置面７０よりも高く配置されている。

図２１は、実施の形態３に係るファンケーシング２０と付帯する部品の斜視図である。
ファンケーシング２０の内部には、送風手段としてのラジアルファン４４が設けられている。本実施の形態３では、実施の形態２で設けられていたターボファン２２を備えていない。

排気風路接続口４３Ｂは、ラジアルファン４４の水平方向中心から外れ、ラジアルファン４４の左上方に配置される。ラジアルファン４４の回転方向を変更する制御がなされることにより、ラジアルファン４４から送出される気流の旋回成分の方向が変わり、これにより排気風路接続口４３Ｂから排気される風量が変わる。このように、ラジアルファン４４の回転方向制御により、排気風路接続口４３Ｂからの排気風量を調整可能としている。本実施の形態においては排気風路接続口４３Ｂは左上に配置されているがこれに限るものではなく、水平方向中心から外れていれば同様の効果は得られる。

ラジアルファン４４の下方には、循環気流加熱手段２３が配置され、上方加熱手段２４、触媒体３４にて加熱された気流を更に加熱して温度を高めており、ノズル２８からより高温の気流を吹き出すことで短時間の調理を可能としている。

循環気流加熱手段２３には、循環気流加熱手段２３が貫通するようにして配置された複数のフィン４５が設けられている。このフィン４５により、気流の加熱効率を高めてノズル２８から吹き出される気流の温度を向上させる。また、フィン４５は、整流部としての機能も有しており、フィン４５により水平方向の気流分布の不均一が軽減され、ノズル２８から吹き出す流れが前面方向へ直進するよう整流され、調理室１１内の循環気流の乱れを軽減している。
本実施の形態においては、循環気流加熱手段２３とフィン４５は一体化されているが、フィン４５を整流部として独立した部品として設けてもよく、一体化しないことでフィン形状に自由度が高まり、より高い整流効果を得ることもできる。

図２２は、実施の形態３に係る調理室１１の調理室上壁２５、調理室排気風路１０、吸込口体３８Ｂを取り外した背面斜視図である。
電動機２１は、ファンケーシング２０の背面に配置されている。循環気流加熱手段２３の端子部はファンケーシング２０の両側面を貫通した外部に配置されている。

図２３は、実施の形態３に係る調理室扉７側を調理室１１から引き出して取り外した状態の斜視図を示す。また、図２４は、実施の形態３に係る受皿２７Ｂに保持される防汚部材４１、調理台２６Ｂの分解斜視図を示す。
本実施の形態３では、受皿２７Ｂに導風部２９Ｂが設けられており、また、受皿２７Ｂの底面の形状が実施の形態２の受皿２７Ａとは異なっている。
防汚部材４１は、実施の形態２と同様に概ね受皿２７Ｂの形状を反映して受皿２７Ｂを覆い、清掃性を高めている。

調理台２６Ｂの脚部５３Ｂの形状は、受皿２７Ｂの底面形状と合わさる形状である。
調理台２６Ｂの脚部５３Ｂの背面側端部には、ガイド部４６が設けられている。ガイド部４６は、防汚部材４１を上側から導風部２９Ｂに対して押さえ込み、防汚部材４１が導風部２９から浮き上がるのを抑制する機能を有する。ガイド部４６で防汚部材４１が押さえ込まれることにより、ノズル２８Ｂから導風部２９Ｂへの気流の流れを阻害しないよう防汚部材４１の形状が強制されるとともに、導風部２９Ｂから受皿２７Ｂ底面接続部にかけての浮きを抑制し、導風部２９Ｂにおける付着流れの剥離を抑制している。

図２５は、実施の形態３に係る調理室１１の側面断面図を示す。なお、図２５では、吸込口体３８近傍の気流の流れを説明するための矢印を記している。
吸込口体３８Ｂの下端には、調理室１１の内側前方に向かって延びる遮蔽部５８が設けられている。この遮蔽部５８の上面は、導風部２９Ｂのノズル２８Ｂ側端部の上面の傾斜と概ね同一の傾斜面で構成されている。遮蔽部５８によってノズル２８Ｂと導風部２９Ｂの下部に形成される遮蔽面により、ノズル２８Ｂから吹き出された気流は、調理室１１背面と導風部２９Ｂの隙間から受皿２７Ｂの下方へまわり込むことなく受皿２７Ｂの導風部２９Ｂ上面に流れるので、加熱された気流は概ね受皿２７Ｂと調理台２６Ｂの載置面７０の間を通過して被加熱物の加熱に用いられることから、加熱効率が高まるとともに、調理室１１底面からの熱漏洩を低減でき本体１底面の外郭温度をユーザーが接触した場合の安全確保のための所定温度以下とする断熱対策を軽減することができる。
また、遮蔽部５８を吸込口体３８Ｂに一体的に形成したことにより、部品点数を削減するとともに組立て工数も低減でき製品コストを低減する効果もある。

また、ガイド部４６が防汚部材４１を受皿２７Ｂの導風部２９Ｂの背面側端部とで挟んで固定することで、防汚部材４１が導風部２９Ｂへの気流を阻害することもない。また、両側面の導風部２９Ｂ上のガイド部４６が防汚部材４１を導風部２９Ｂへ押しつけ固定することで、防汚部材４１の浮きが抑制され、導風部２９Ｂの形状が防汚部材４１に差異少なく反映されることから、ノズル２８Ｂからの気流は受皿２７Ｂの底面にきれいな付着流れを形成する。

受皿２７Ｂの底面は、ノズル２８Ｂから遠い側の傾きが相対的に大きくなる曲面で形成されている。受皿２７Ｂの底面を傾斜面５７と称する場合がある。このような受皿２７Ｂの底面形状により、ノズル２８からの距離が異なる被加熱物の下面の各部における加熱ムラが軽減されるように、受皿２７Ｂ底面の付着流れをコントロールしている。実施の形態２においては受皿２７Ａの傾斜面５２は単調な斜面であり、流速の増加や被加熱物下方への接触角度は細かくコントロールされないが、本実施の形態３のような曲面の傾斜面５７とすることで、増速の度合いや接触角度を場所に応じてより細かくコントロールすることで加熱ムラをさらに軽減している。

受皿２７Ｂの前面側の導風壁３７Ｂは、背面側に傾斜しているとともに、調理台２６の載置面７０よりも高い位置に配置される。このような導風壁３７Ｂの構成により、調理室扉７への気流の接触をより低減して、加熱効率・安全性を更に向上させる。また、導風壁３７Ｂにより気流を背面上側へ向けることで、背面上側にある吸込口体３８の上面板通風口５５からのスムースな吸引がなされ、調理室１１内にきれいな循環流れが形成され不要な渦の発生による圧力損失の増加が抑制されるとともに、受皿２７Ｂ底面の付着流れへの外乱が低減されより良好な調理効果が得られる。

上面板５４と調理室１１の上面との間には、所定高さの空間が設けられており、上面板５４と調理室１１の上面との間において気流の通過が可能となっている。調理室１１内の空気は、上方加熱手段２４Ａの周囲ほぼ全体に設けられた上面板通風口５５から吸引され、上面板５４と調理室１１の上面との間の空間を通過し、吸込口体３８Ｂの吸込口へと吸い込まれる（図２５の矢印参照）。上方加熱手段２４Ａの周囲近傍を通って調理室１１内の空気が吸い込まれるので、吸引される気流の加熱効率が高まり、より温度の高い気流を吸引することができる。また、吸込口体３８Ｂの吸込口の開口面積は、調理室１１の上面板通風口５５の上部を流れる循環気流の流路断面積よりも小さい。すなわち、調理室１１において調理室吸込口１２へ向かって流れる空気の流路は、吸込口体３８Ｂの吸込口において縮小され流速速く加熱手段背面側３９近傍を通過することとなる。

図２６は、実施の形態３に係る調理室１１の正面断面図を示す。
吸込口体３８Ｂの背面側においても上方加熱手段２４の周囲に開口部が設けられ、調理室内の空気を加熱しながら吸引している。
また、吸込口体３８Ｂの上面板５４に設けられた上面板通風口５５には、上方加熱手段２４を支持する上方加熱手段支持部５６が設けられている（図１９参照）。上方加熱手段支持部５６は、上面板通風口５５の一部を吸引に影響のない範囲で遮蔽しており、上方加熱手段２４Ａを下側から支持している。

調理室１１の背面には、円形の複数のノズル２８Ｂが設けられている。各ノズル２８Ｂの穴径や、ノズル２８Ｂ同士の間隔は、その配置場所により異なる。ノズル２８Ｂの穴径と設置間隔は、被加熱物の幅方向位置による加熱ムラが軽減されるよう、各ノズル２８Ｂからの気流の流量・流速をコントロールするようにして調整・設定されている。

次に、実施の形態３に係る調理室１１の加熱調理における動作を説明する。
電動機２１が動作すると、ラジアルファン４４が回転して調理室１１内の空気を吸引する。調理室１１内の空気は、上方加熱手段２４の加熱手段背面側３９の近傍を吸込口体の流路収縮により増速して加熱されながら通過した後、触媒体３４Ｂを通過する。循環気流は、触媒体３４を通過する際に煙・油煙が浄化されながら酸化分解の反応熱でさらに加熱された後、調理室吸込口１２からファンケーシング２０内に流入してラジアルファン４４より送出される。ラジアルファン４４により送出された循環気流の一部は、排気風路接続口４３Ｂより調理室排気風路１０へ流入して本体１外へ排気される。一方、ラジアルファン４４により送出された循環気流の多くは、ノズル２８Ｂより調理室１１内に吹き出される。

ノズル２８Ｂから吹き出された気流は、遮蔽部５８により受皿２７Ｂの上面側を流れ、コアンダ効果により導風部２９Ｂの付着流れとなり、受皿２７Ｂの底面（傾斜面５７）に導風される。気流は受皿２７Ｂの底面（傾斜面５７）に沿って拡散しつつ、調理台２６Ｂの載置面７０上の被加熱物の下方を加熱しながら前面側に向かう。受皿２７Ｂの底面（傾斜面５７）の曲面の変化により、気流の接触速度・角度は場所により変化する。本実施の形態３では、前面側ほどより速い流速でより垂直に近い角度で被加熱物に気流を接触させ、ノズル２８Ｂから遠いために気流の温度が低い場所においてもノズル２８Ｂの近傍に近い調理効果となるよう、受皿２７Ｂの底面（傾斜面５７）の曲面が形成されている。

被加熱物が調理台２６Ｂに載置されると、被加熱物の形状によっては気流に淀みが生じて加熱ムラとなる場合がある。しかし、本実施の形態３では、所定時間ごとにラジアルファン４４の回転を反転させる制御をおこない、ラジアルファン４４から送出される気流の旋回成分を反転させるため、各ノズル２８Ｂからの流出方向、速度、流量が変化して淀みの場所がずれ加熱ムラが軽減される。また、調理室１１内の煙や臭気成分の発生量が多くなる調理工程においては、排気が多い回転方向にラジアルファン４４の回転が制御され、急速に調理室１１内を加熱する工程においては、排気が少ない回転方向にラジアルファン４４の回転が制御され、適切な調理がおこなわれる。

受皿２７Ｂの底面に沿って流れる気流は、導風壁３７Ｂに到達すると、背面側上方への流れとなり、上面板通風口５５から上面板５４の上部へ進み、再び吸込口体３８に吸引される。上面板通風口５５から吸い込まれる過程において、気流は、上方加熱手段２４Ａの近傍を通過して昇温される。調理室１１内の空気の一部は、調理室排気風路１０から排気されるが、排気された分の空気は、調理室１１の壁面間や調理室扉７との若干の隙間等から吸引されて補われる。

ユーザーが、表示部９に表示される調理モード、調理メニュー、加熱条件を操作部６により選択・入力すると、設定された調理モードに対応する制御シーケンスが記憶手段より呼び出され、調理のための各加熱手段等の制御がおこなわれる点は、実施の形態１と同様である。

魚や肉等の食材を調理台２６に直接載置して加熱する調理モードにおける、加熱調理の制御・動作は実施の形態１と同様である。
また、調理の初期において、調理室内の温度上昇を検出して被加熱物の量を算出し、これによって制御シーケンスを選択することや、調理室扉７の開閉検知等の安全性を確保する制御などは実施の形態１と同様である。

以上のように、本実施の形態では、調理台２６Ｂの載置面７０を概水平とした。また、受皿２７Ｂの底面内側（傾斜面５７）は、ノズル２８Ｂに近い側が低く、遠い側ほど傾斜が大きい曲面とした。ノズル２８Ｂからの距離に応じて被加熱物に接触する流速と角度を変化させ適切な加熱となるよう、受皿２７Ｂの底面の曲面の傾斜を調整することで、加熱ムラが軽減され、良好な調理効果・仕上がりを得られる加熱調理器とすることができる。

また、受皿２７Ｂの導風部２９Ｂと対向する辺に、導風部２９Ｂ側に傾斜した壁面である導風壁３７を設けた。また、この導風壁３７と受皿２７Ｂの底面とを曲面で接続し、導風壁３７の上端が調理台２６Ｂの載置面７０より高くなるよう構成した。このため、受皿２７Ｂの底面上を流れる気流は、受皿２７Ｂの底面から導風壁３７にスムースに導かれ、さらに導風壁３７により調理室１１の背面側上方へと導かれる。このため、吸込口体３８Ｂ側へ向かう循環気流の流れが形成され、調理室１１内の気流の乱れが軽減され、良好な調理効果・仕上がりを得られる。また、調理室扉７への気流の接触を低減できるので、安全性と加熱効率が高まり、調理室扉７の汚れも軽減されることから、調理性能・安全性・加熱効率・メンテナンス性の優れた加熱調理器とすることができる。

また、調理台２６Ｂに、アルミホイルなどで構成される防汚部材４１を導風部２９Ｂへと密着させるガイド部４６を設けた。このため、受皿２７Ｂを防汚部材４１で覆う場合に、ノズル２８Ｂと導風部２９Ｂの間の流れを防汚部材４１が阻害せず、導風部２９Ｂへの防汚部材４１の密着性を高めることから、受皿２７Ｂ底面への付着流れが安定して形成でき、良好な調理効果・仕上がりを得られる加熱調理器とすることができる。

また、ノズル２８Ｂは、複数の穴で構成され、穴の下端はノズル２８Ｂに接続されるファンケーシング２０底面とほぼ同じ高さとなるよう構成した。このため、導風部２９Ｂへスムースに気流が流れるので、導風部２９Ｂへの気流の付着を安定させることができる。また、ラジアルファン４４からの距離等が異なってもノズル２８Ｂからの吹き出しの流量・流速が適切となるように、ノズル２８Ｂを構成する穴の径を場所により調整・設定したので、被加熱物の幅方向を同様の状態に加熱することができ、加熱ムラが軽減され、良好な調理効果を得られる加熱調理器とすることができる。

また、上方加熱手段２４Ａの一部を吸込口体３８空間に配置し、上方加熱手段２４Ａの一部は調理室１１内に配置した。このため、調理室１１内の被加熱物上面への上方加熱手段２４Ａ輻射を遮ることなく輻射加熱による良好な調理効果・仕上がりを得ることができる。さらに、本実施の形態では、吸込口体３８Ｂの吸込口の前端部に、調理室１１の上面とほぼ平行に前方に向かって延びる上面板５４が設け、この上面板５４を上方加熱手段２４Ａの形状に沿ってくりぬいて形成した上面板通風口５５から、調理室１１内の空気を吸い込むようにした。このため、上面板通風口５５を気流が通過する過程において気流が上方加熱手段２４Ａと接触し、また、上面板通風口５５において調理室１１内を流れる気流の流路が縮小されることとなるから気流が増速されるので、気流は効率よく上方加熱手段２４Ａにより加熱される。また、上面板通風口５５は上方加熱手段２４Ａの外周ほぼ全体に設けられているので、気流は、上方加熱手段２４Ａのほぼ全体により加熱されてより高い温度に昇温される。このように循環気流を高温化することができるので、ノズル２８Ｂからの吹き出し温度を高くでき、短時間調理がおこなえるとともに、循環気流加熱手段２３の出力を低減でき省エネにできることから、高性能で環境負荷の低い加熱調理器を得ることができる。

また、循環気流加熱手段２３にフィン４５を設け、フィン４５はノズル２８Ｂの吹き出し方向と平行な方向に配置したことにより、伝熱面積が増加して循環気流加熱手段２３による気流の加熱効率を高めるとともに、フィン４５により整流されてノズル２８から吹き出されることから、気流の温度を上昇し、水平方向の気流分布の不均一が軽減され、吹き出す気流の流れ方向が前面方向へ直進するよう整流され、調理室１１内の循環気流の乱れを軽減して良好な調理効果を得るとともに、調理時間が短い高性能な加熱調理器とすることができる。

また、本実施の形態では、送風手段としてラジアルファン４４を用い、電動機２１によるファンの回転方向を切り替えて動作させる用にした。このため、調理室１１内における気流の淀みの位置を変化させることができ、加熱ムラが軽減され、良好な調理効果・仕上がりが得られる加熱調理器とすることができる。

また、排気風路接続口４３Ｂをラジアルファン４４の水平方向中心位置からずらした位置に配置して電動機２１の回転方向を切り替えて動作させることにより、排気風量を増減できる。このため、調理室１１内の昇温速度の上昇と空気清浄性が向上し、短時間調理と良好な調理空間が得られる加熱調理器とすることがきる。

実施の形態４．
本実施の形態４では、実施の形態３における構成の一部を変更した例を説明する。本実施の形態４では、実施の形態３との相違点を中心に、図２７〜図３４を参照して説明する。また、実施の形態４では、実施の形態１〜３における構成部材と同様の構成部材には同一の番号（符号）を付し、実施の形態１〜３２で述べた構成部材を変更したものに対しては「Ｃ」の符号を付して説明する。なお、本実施の形態４の誘導加熱調理器は、図１、図２で示す構成については実施の形態１と同様である。

図２７は、実施の形態４に係る調理室１１の背面側斜視図である。
実施の形態４においては、ファンケーシング２０Ｃの形状が実施の形態３と異なっている。また、調理室排気風路１０は、ファンケーシング２０Ｃの下方に接続されている。循環気流加熱手段２３はファンケーシング２０Ｃの両側面を貫通して配置され、ファンケーシング２０Ｃの外部に端子部は配置されている点は、実施の形態３と同様である。

図２８は、実施の形態４に係る調理室１１の調理室上壁２５と調理室扉７を取り外した前面側斜視図である。
吸込口体３８は、実施の形態２同様に、調理室１１の背面から上面の一部を覆う形状である。
調理台２６Ｃの背面側には、貯水部４７が設けられている。貯水部４７は、調理台２６Ｃに着脱自在に係止されている。貯水部４７については後述する。

図２９は、実施の形態４に係るファンケーシング２０Ｃと付帯する部品の斜視図である。
実施の形態４においては、実施の形態２と同様に、ファンケーシング２０Ｃの内部には送風手段としてのターボファン２２が設けられている。なお、本実施の形態４では、送風手段としてターボファン２２を用いているが、シロッコファンやラジアルファンを用いてもよく、遠心ファンで所要の送風性能が得られるものであればファンの種類はこれに限るものではない。

ファンケーシング２０Ｃの内部には、左右に吹出口６１、６２を有するスクロールケーシングが形成されている。このファンケーシング２０Ｃにより、ターボファン２２から送出される気流の動圧成分を静圧へ変換しており、より高い静圧が得られ、ノズル２８Ｃからの流速・流量を増加させる効果がある。
左右の吹出口６１、６２の下方には、ファンケーシング２０Ｃの左右方向にわたって下方風路６３が形成されている。下方風路６３には、循環気流加熱手段２３が設けられている。下方風路６３において循環気流加熱手段２３の外周を循環気流が流れることで、循環気流と循環気流加熱手段２３との接触が増え、加熱効率が向上する。これにより、ノズル２８Ｃから、より高温の気流を吹き出す効果がある。

図３０は、実施の形態４に係る調理室扉７側を調理室１１から取り外した状態の斜視図を示す。また、図３１は、実施の形態４に係る調理室扉７側の分解斜視図を示す。
本実施の形態４においても、実施の形態２、３で述べた防汚部材４１を必要に応じて受皿２７Ｃに装着することが可能であるが、ここでは、防汚部材４１を装着していない状態を例示する。

本実施の形態４の受皿２７Ｃの底面の形状は、実施の形態３のものと異なる。受皿２７Ｃの底面の中央部には、凸形状の曲面が設けられている。この凸形状の曲面を、曲面６４と称する。

調理台２６Ｃの脚部５３Ｃの形状は、受皿２７Ｃの形状と合わさる形状である。
調理台２６Ｃの脚部５３Ｃの背面側端部には、ガイド部４６Ｃが設けられている。ガイド部４６Ｃについては後述する。

貯水部４７は、調理台２６Ｃとほぼ同じ幅寸法を有し、内部に水を貯めることのできる容器である。貯水部４７の上側には、着脱自在な貯水部カバー４８が設けられており、貯水部４７への水の注水や貯水部４７の内部に付着するスケール等の清掃を容易にしている。また、貯水部カバー４８には複数の穴が設けられており、ノズル２８Ｃからの高温の気流により気化した貯水部４７の水蒸気の拡散を妨げない構成となっている。

図３２は、実施の形態４に係る調理室１１の側面断面図を示す。
実施の形態３のガイド部４６は防汚部材４１を上側から導風部２９Ｂに対して押さえ込む構造であったが（図２３〜図２５参照）、本実施の形態４のガイド部４６Ｃは、導風部２９Ｃの上下から防汚部材４１を挟み込む構造である（図３１参照）。すなわち、ガイド部４６Ｃは、受皿２７Ｃの導風部２９Ｃの底面側に回り込み、防汚部材４１を挟んで固定することができる形状である。ガイド部４６Ｃで防汚部材４１が押さえられることにより、防汚部材４１がノズル２８Ｃから吹き出される気流の流れにはみ出すことを抑制し、また防汚部材４１の導風部２９Ｃでの浮きを抑制して防汚部材４１の形状が導風部２９Ｃに密着して沿うよう強制する。このようにすることで、防汚部材４１が導風部２９Ｃにおける気流の流れを阻害することを抑制し、導風部２９Ｃの付着流れを安定して形成する効果がある。

調理室排気風路１０のファンケーシング２０Ｃと接続される側の端部には、触媒体３４が配置されている。循環気流加熱手段２３により輻射加熱される構成・動作・効果は実施の形態１と同様である。また、実施の形態４においては、吸込口体３８にも触媒体３４Ａが設けられている。循環気流が吸込口体３８に設けられた触媒体３４Ａを通過することで、調理室１１内の空気が浄化され、また、排気が調理室排気風路１０を通過する際にさらにここに設けられた触媒体３４により浄化されるので、外部への排気の清浄度はさらに高まっている。なお、２か所に設けられた触媒体３４、触媒体３４Ａに添着させる触媒の成分を異ならせることで、異なる臭気成分等の汚染物質の分解・除去が可能となり更に排気の清浄度を高めることができる。

貯水部４７の貯水部底面４９は、導風部２９Ｃのノズル２８Ｃ側端上面の傾きと概ね同一の傾きに形成されている。貯水部４７の貯水部底面４９は、このような形状であるので、ノズル２８Ｃから吹き出される気流を、導風部２９Ｃのノズル２８Ｃ側端上面の傾きと平行になるよう整流することができる。このような整流作用により、導風部２９Ｃへの気流の付着を良好にすることができる。また、ノズル２８Ｃからの吹出し直後の高温の気流が、貯水部４７の貯水部底面４９の下部を通過するため、この高温の気流により貯水部４７内の水を素早く加熱して気化させて調理室１１内に拡散・循環させることができる。調理室１１内に拡散・循環する蒸気は、上方加熱手段２４・循環気流加熱手段２３で加熱されて過熱水蒸気となり、被加熱物に過熱水蒸気が凝縮することで１００℃までの加熱・昇温を短時間でおこない、調理時間をより短縮する効果が得られる。
なお、貯水部４７の水量を、調理工程の初期にてすべて蒸発して無くなる程度の少量の所定の量としておくことで、調理工程の中盤以降は調理室排気風路１０からの排気により調理室１１内から余分な水蒸気は排気される。このようにすることで、過熱水蒸気によって被加熱物の表面が茹でたような調理効果・仕上がりになることはない。

図３３は、実施の形態４に係る調理室１１の正面断面図を示す。
受皿２７の底面の中央に凸形状の曲面６４が設けられている。ここで示す曲面６４の平面形状は、図３１に示すように、受皿２７Ｃの後側中央を頂角とする二等辺三角形の底角を丸めたような形状であり、いわゆる涙型のような形状である。曲面６４において、受皿２７Ｃの背面側中央部から左右のサイドへ広がるように延びるサイド部６４ａにより、受皿２７Ｃの付着流れの一部は、左前側面又は右前側面へと流れるようガイドされる。また、サイド部６４ａから前方中央に向かって弧を描くように連なる弧状部６４ｂにより、サイド部６４ａによってガイドされた流れと曲面６４の上面の流れとがスムースに合流する。このように、ターボファン２２からの風を吹き出す吹出口６１、６２との位置関係に起因して、本実施の形態の調理台２６Ｃの載置面７０の左前側面・右前側面は相対的に気流の流速・流量が小さくなりやすいが、曲面６４により左前側面・右前側面へ向かう気流を形成することで、被加熱物の下方にまんべんなく気流を流し、被加熱物の加熱ムラを軽減する効果がある。

なお、本実施の形態で示した曲面６４の形状は一例であり、送風手段から供給される気流の流速や流量が相対的に小さくなってしまう場所に対して気流をガイドするものであれば、曲面６４の形状は図３１、図３３等に図示したものに限定しない。

図３４は、実施の形態４に係る調理室１１の吸込口体３８部分での正面断面図を示す。
吸込口体３８内の調理室１１背面には、調理室吸込口１２が設けられている。
また、調理室１１の背面には、複数のノズル２８Ｃが設けられている。本実施の形態のノズル２８Ｃは、スリット状と円形のものとで構成されている。ノズル２８Ｃの形状、間隔、穴径・スリット幅は、ノズル２８Ｃの場所により異なる。送風手段であるターボファン２２から供給される気流の流れ方向や流速、流量等の条件と、受皿２７Ｃの形状等を考慮して、被加熱物の幅方向位置による加熱ムラが軽減されるように、ノズル２８Ｃの形状、間隔、穴径・スリット幅を調整・設定し、各ノズル２８Ｃからの流量・流速をコントロールする。

ユーザーが、表示部９に表示される調理モード、調理メニュー、加熱条件を操作部６により選択・入力すると、設定された調理モードに対応する制御シーケンスが記憶手段より呼び出され、調理のための各加熱手段等の制御がおこなわれる点は、実施の形態１と同様である。

魚や肉等の食材を調理台２６に直接載置して加熱する調理モードにおける、加熱調理の制御・動作は実施の形態１と同様である。
また、調理の初期において、調理室内の温度上昇を検出して被加熱物の量を算出し、これによって制御シーケンスを選択することや、調理室扉７の開閉検知等の安全性を確保する制御などは実施の形態１と同様である。

以上のように、本実施の形態では、受皿２７Ｃの底面の両側面間に凸形状の曲面６４を設けた。このため、受皿２７Ｃの底面を流れる気流が、左前側面・右前側面にガイドされ、調理台２６の載置面７０の前面側の加熱具合が調整・設定される。このため、前面側の左右端においても適切な加熱調理がおこなわれ、良好な調理効果・仕上がりが得られる加熱調理器とすることができる。

また、調理台２６Ｃにガイド部４６Ｃを設けたことで、防汚部材４１の受皿２７Ｃへの密着度が増し、防汚部材４１が気流の流れを阻害するのを抑制できる。このため、受皿２７Ｃの底面への付着流れが剥離・乱れ少なく形成されるので、被加熱物下方は適切に調理され、良好な調理効果・仕上がりが得られる加熱調理器とすることができる。

ノズル２８Ｃは、複数の穴とスリットで構成され、穴・スリットの下端はノズルに接続される風路であるファンケーシング２０底面とほぼ同じ高さに設けられている。このため、ノズル２８Ｃから導風部２９へとスムースに気流が流れ、導風部２９への気流の付着を安定させることができる。ノズル２８Ｃの形状、間隔、穴径・スリット幅は、送風手段であるターボファン２２から供給される気流の流れ方向や流速、流量等の条件と、受皿２７Ｃの形状等を考慮して、被加熱物の幅方向位置による加熱ムラが軽減されるように調整されている。このため、幅方向位置によらず被加熱物は同様に加熱され、加熱ムラが軽減されることから、良好な調理効果を得られる加熱調理器とすることができる。

ターボファン２２を用い、二つの流出口を有するスクロールケーシングを有するファンケーシング２０を備えることで、高静圧な送風手段とすることができ、ノズル２８Ｃからの吹き出し流速・流量が増して加熱効率が高まり、調理時間が短く省エネとすることができ、調理性能が高く環境負荷の低い加熱調理器を得ることができる。

貯水部４７を導風部２９Ｃの上方に配置するとともに、貯水部４７底面の傾斜を導風部２９Ｃのノズル２８Ｃ側端上面の傾斜と概ね同一の傾斜としている。すなわち、貯水部４７の貯水部底面４９は、上面から見たときに貯水部４７の貯水部底面４９と重複する導風部２９Ｃの傾斜面と、ほぼ平行に傾斜している。このため、貯水部４７の貯水部底面４９と導風部２９Ｃとの間にほぼ平行な風路が形成され、ノズル２８Ｃから吹き出された気流が整流されて導風部２９Ｃへの気流の付着を良好にすることができる。また、ノズル２８Ｃから吹き出された直後の高温の気流により、貯水部４７内の水を気化して過加熱蒸気にし、調理時間が短縮されることから、高い調理性能と良好な調理効果が得られる加熱調理器とすることができる。

１ 本体、２ 筐体、３ 筐体上面、４ トッププレート、５ 吸排気口カバー、６ 操作部、７ 調理室扉、８ 載置部、８ａ 右載置部、８ｂ 左載置部、８ｃ 中央載置部、９ 表示部、１０ 調理室排気風路、１０Ａ 調理室排気風路、１０ａ 背面側垂直部、１１ 調理室、１２ 調理室吸込口、１３ 筐体排気口、１４ 筐体吸気口、１５ 冷却風排気風路、１６ チャンバ、１７ 基板ケースユニット、１８ 誘導加熱コイルユニット、１８ａ 誘導加熱コイルユニット、１８ｂ 誘導加熱コイルユニット、１８ｃ 誘導加熱コイルユニット、１９ 調理室収納部、２０ ファンケーシング、２０Ａ ファンケーシング、２０Ｃ ファンケーシング、２１ 電動機、２２ ターボファン、２３ 循環気流加熱手段、２４ 上方加熱手段、２４Ａ 上方加熱手段、２５ 調理室上壁、２６ 調理台、２６Ａ 調理台、２６Ｂ 調理台、２６Ｃ 調理台、２７ 受皿、２７Ａ 受皿、２７Ｂ 受皿、２７Ｃ 受皿、２８ ノズル、２８Ａ ノズル、２８Ｂ ノズル、２８Ｃ ノズル、２９ 導風部、２９Ａ 導風部、２９Ｂ 導風部、２９Ｃ 導風部、３０ スライドレール、３１ 保持部、３１Ａ 保持部、３２ 温度センサ、３３ 気密部材、３４ 触媒体、３４Ａ 触媒体、３４Ｂ 触媒体、３５ａ 断熱空間、３５ｂ 断熱空間、３６ 整流部、３７ 導風壁、３７Ｂ 導風壁、３８ 吸込口体、３８Ｂ 吸込口体、３９ 加熱手段背面側、４０ 断熱材、４１ 防汚部材、４２ 乱流促進体、４３ 排気風路接続口、４３Ａ 排気風路接続口、４３Ｂ 排気風路接続口、４４ ラジアルファン、４５ フィン、４６ ガイド部、４６Ｃ ガイド部、４７ 貯水部、４８ 貯水部カバー、４９ 貯水部底面、５０ 吸込口、５１ 水平面、５２ 傾斜面、５３ 脚部、５３Ｂ 脚部、５３Ｃ 脚部、５４ 上面板、５５ 上面板通風口、５６ 上方加熱手段支持部、５７ 傾斜面、５８ 遮蔽部、６１ 吹出口、６２ 吹出口、６３ 下方風路、６４ 曲面、６４ａ サイド部、６４ｂ 弧状部、７０ 載置面、１００ 誘導加熱調理器。

Claims (4)

1. 筐体の内部に設けられた調理室と、
   前記調理室内の上方に設けられた上方加熱手段と、
   前記調理室内に配置され、被加熱物を載置するための概水平な載置面を有する調理台と、
   前記調理台の下方に設けられた受皿と、
   前記調理室に設けられた吸込口及び吹出口と、
   前記吸込口に吸引力を発生させて前記調理室内の空気を吸引し、前記吸込口から吸引した空気を前記吹出口から吹き出させる送風手段とを備え、
   前記受皿の底面と前記調理台の被加熱物を載置するための載置面との間には、通風可能な空間が設けられ、
   前記吹出口は、前記受皿の底面と前記調理台の載置面との間の高さ位置に設けられており、
   前記受皿は、
   前記吹出口下端より低い高さに配置された前記吹出口側の壁と、前記吹出口側の壁に対向する側に設けられ前記吹出口の高さよりも上端が高い位置に配置された導風壁と、を有し、
   前記導風壁は、概垂直に延びるものであり、
   前記受皿の底面と前記導風壁とは、曲面で接続されている
   ことを特徴とする加熱調理器。
2. 前記受皿は、
   前記吹出口側の壁と前記導風壁とを接続する側壁を更に有する
   ことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
3. 前記吹出口の吹出方向と概平行な流路を形成するように配置されたフィンを備えた
   ことを特徴とする請求項１又は２記載の加熱調理器。
4. 前記筐体の上面開口を覆うトッププレートと、
   前記筐体内に設けられ、前記トッププレート上に載置された被加熱物を加熱するための加熱手段とを備え、
   請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の加熱調理器を前記加熱手段の下方に搭載した
   ことを特徴とする加熱調理装置。

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