JP6270886B2 - 加熱調理器 - Google Patents

Description

本発明は、調理室内の被加熱物を熱風で加熱する加熱調理器に関する。

従来、調理室に加熱手段を備え、加熱手段からの放射や、空気または調理台を媒体とした伝熱を利用した加熱調理を行う加熱調理器が提案されている。

このような加熱調理器が備える機能の一つとして、両面焼き機能がある。両面焼き機能は、調理台に載置された被加熱物の上下面を含む全体を、ユーザーが裏返す等の手間をかけることなく加熱調理するものであり、ユーザーの家事労働の軽減に繋がる。このような両面焼き機能を備える加熱調理器が一般的に使用されている。

両面焼き機能を実現する一般的な方法として、調理室内の調理台に載置された被加熱物の上方と下方に加熱手段を設け、被加熱物の上方と下方からの放射により加熱するとともに、調理室内の温度を上昇させて空気を介した熱伝達により被加熱物の温度を上昇させ、被加熱物全体の加熱調理を行う方法がある。ところが、被加熱物の下方に加熱手段を設けると、被加熱物から滴下する油脂分によって発煙が生じうる。また、被加熱物から滴下する油脂分、塩分、水分等を含んだ汁気が下方の加熱手段に接触すると、加熱手段の劣化につながる。また、汚れが付着した加熱手段の清掃は困難である。さらに、配置スペースの関係で加熱調理器の高さ寸法の小型化が望まれており、特にキッチンのカウンター内に組み込んで使用される加熱調理器においては、高さ寸法が標準化されているために高さの制約が大きい。

このような課題を背景として、被加熱物の下方に加熱手段を配置しない加熱調理器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特開２００８−２６４０５３号公報（第５頁、第７図）

しかしながら、上記特許文献１に記載の加熱調理器においては、吹出口からの熱風が食材である被加熱物の下面に直接吹き付けられる構成である。このため、被加熱物の水分の蒸発が促進され、被加熱物がパサついて食味が低下してしまう。また、調理室から加熱室へと空気を吸い込む吸込口は、調理室の後壁の高さ方向中央付近に設けられており、調理室内の熱風が加熱室に吸い込まれる過程において被加熱物の上面に熱風が接触し、被加熱物の水分の蒸発はさらに促進されてしまう。また、上記特許文献１の加熱調理器は、吹出口に細長い板状のルーバーを備えているが、例えば３００℃以上の高温の熱風が通過すると、ルーバーが熱応力により変形して損傷するおそれがあり、そうすると想定外の方向に熱風が導かれ、所望の調理効果及び仕上がりを得られない。また、ルーバーを設けると吹出口の近傍の構造が複雑になり、また部品点数も多くなるため、製造コストが高くなるという課題もある。

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、被加熱物の乾燥を抑制して良好な調理効果を得ることのできる加熱調理器を低コストで提供するものである。

本発明に係る加熱調理器は、吸込口及び前記吸込口よりも下側に設けられた吹出口が形成された後壁を有する調理室と、前記調理室の前面開口を開閉する調理室扉と、前記調理室内を上方から加熱する第一加熱手段と、前記調理室の底面との間に通風可能な空間を介して配置され、被加熱物が載置される載置面を有する調理台と、前記調理室の前記後壁との間に開口を形成するように前記後壁に取り付けられた吸込口体と、前記吸込口から吸引した前記調理室内の空気を前記吹出口から前記調理室内に吹き出す送風機とを備え、前記吸込口体は、前記吸込口が形成された前記後壁と対向配置される主板と、前記主板の幅方向の端部と前記後壁とを接続する一対の側板と、前記主板の下端と前記後壁とを接続する底板とを有し、前記吹出口は、前記吸込口体の前記底板と前記後壁との接続位置よりも低くかつ前記調理室の底面よりも高い位置に設けられており、前記吸込口体の前記底板の幅の範囲内に、前記吹出口が配置されており、前記調理台の前記載置面には、複数の開口が形成され、前記調理台の下方には、前記載置面との間に空間を介して配置された受皿が設けられており、前記吸込口体の前記底板の下端は、前記調理台の前記載置面よりも低くかつ前記受皿の上端よりも高い位置に設けられているものである。

本発明によれば、吹出口の上方を吸込口体の底板で覆って吹出口からの熱風を導風し、熱風が直接的に被加熱物に吹き付けられるのを抑制するので、被加熱物の加熱ムラを軽減するとともに被加熱物の乾燥を抑えることができる。また、吹出口にルーバーや専用の導風板を設ける場合と比較して製造コストを低減できるとともに、平板ではなく立体的な構造である吸込口体の底板は、熱による撓みや変形が少なく、導風効果を安定的に得ることができる。

実施の形態１に係る加熱調理器の全体斜視図である。 実施の形態１に係る加熱調理器のトッププレート及び通気口カバーが取り外された状態の斜視図である。 実施の形態１に係る加熱調理器のコントロールユニットの斜視図である。 実施の形態１に係る調理室の前面側斜視図である。 実施の形態１に係る調理室の背面側斜視図である。 実施の形態１に係る調理室の背面側斜視図であり、天井壁、加熱室の付帯部品、スライドレールカバー、及び調理室排気風路が取り外された状態を示している。 実施の形態１に係る加熱室及び加熱室の付帯部品の前面を下方からみた斜視図である。 実施の形態１に係る調理室の前面側斜視図であり、天井壁及び調理室扉が取り外された状態を示している。 実施の形態１に係る調理室扉及びその付帯部品が調理室から取り出された状態の背面側斜視図である。 実施の形態１に係る調理室の断面図であり、加熱室を通る水平断面を示している。 実施の形態１に係る調理室の断面図であり、後壁に平行な垂直断面を前面側からみた図を示している。 実施の形態１に係る調理室の断面図であり、側壁に平行な加熱室を通る垂直断面を示している。 図１２の吹出口及び吸込口体の底板近傍の拡大図である。 実施の形態２に係る加熱調理器の前面側斜視図であり、天井壁及び調理室扉が取り外された状態を示している。 実施の形態２に係る調理室の背面側斜視図であり、天井壁、加熱室の付帯部品、スライドレールカバー、及び調理室排気風路が取り外された状態を示している。 実施の形態２に係る調理室扉及びその付帯部品が調理室から取り出された状態の背面側斜視図である。 図１６の調理台が取り外された状態の図である。 実施の形態２に係る調理室の断面図であり、加熱室を通る水平断面を示している。 実施の形態２に係る調理室の断面図であり、側壁に平行な加熱室を通る垂直断面を示している。 図１９の吹出口及び吸込口体の底板近傍の拡大図である。 実施の形態２に係る調理室の断面図であり、後壁に平行な垂直断面を前面側からみた図を示している。 図２１のスライドレールユニットの対向面近傍の拡大図である。 実施の形態２の変形例に係る調理室の断面図であり、加熱室を通る水平断面を示している。 実施の形態２の変形例に係る調理室断面図であり、側壁に平行な加熱室を通る垂直断面を示している。

以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本発明を限定するものではない。これらの方向を示す用語は、特に明示しない限り、誘導加熱調理器を前面側（正面側）から見た場合の方向を意味している。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。

実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る加熱調理器１００の全体斜視図である。加熱調理器１００の筐体１の上部には、筐体上枠２が組み付けられている。筐体１と筐体上枠２とが組み合わされて形成される内部空間に、後述する各部品が収容される。筐体上枠２の上面の開口には、鍋等の被加熱物が載置されるトッププレート３が嵌め込まれている。トッププレート３よりも手前側には、ユーザーの操作を受け付ける操作部５が設けられている。本実施の形態では、操作部５は筐体１の前面側にも設けられている。トッププレート３の手前側には、加熱調理器１００の動作状態や操作部５への入力内容を表示する表示部６が設けられている。筐体上枠２の背面側には、通気口カバー７が取り付けられている。通気口カバー７には通風可能な小孔が複数形成されており、吸排気の気流がスムースに通過することができる。通気口カバー７は、その下方に設けられた筐体吸気口８及び筐体排気口９（図２参照）への異物の侵入を抑制している。

トッププレート３は、例えば耐熱性ガラスやセラミック等の非金属材料で構成される。トッププレート３には、鍋等の被加熱物が載置される３つの加熱口４ａ、加熱口４ｂ、加熱口４ｃが配置されている。トッププレート３の表面又は裏面には、加熱口４ａ、加熱口４ｂ、加熱口４ｃのそれぞれに被加熱物を載置する際の目印となる表示が施されている。

筐体１内には、グリル加熱やコンベクション加熱を行う調理室２０が設けられている。筐体１の前面には、調理室２０の前面の開口を開閉する調理室扉２５が設けられている。調理室扉２５はスライド式の扉であり、調理室扉２５が引き出されると、調理室２０内に被加熱物を出し入れできるようになっている。調理室扉２５は、筐体１に対して着脱可能な構成であり、調理室２０内や調理室扉２５自体の清掃やメンテナンスが容易な構成である。

なお、加熱調理器１００における調理室２０、操作部５、表示部６、及び加熱口４ａ〜４ｃの配置は一例であり、これらの配置及び数によって本願発明は限定されない。例えば、筐体１の前面の操作部５と調理室２０との位置を入れ替えてもよいし、筐体１の前面に操作部５を設けない構成としてもよい。

図２は、実施の形態１に係る加熱調理器１００のトッププレート３及び通気口カバー７が取り外された状態の斜視図である。筐体上枠２の背面側の紙面左側には筐体排気口９が設けられ、紙面右側には筐体吸気口８が設けられている。筐体排気口９は筐体１の内外を連通しており、筐体１内を流れる冷却風の排気口として機能する。筐体排気口９の下側には、調理室２０に接続された調理室排気風路１８の出口となる開口が位置しており、調理室２０からの排気も筐体排気口９を介して行われる。筐体吸気口８は、後述する吸排気ファン１３と連通しており、筐体１内への冷却風の入口として機能する。

加熱口４ａ及び加熱口４ｂに対応する位置には、筐体１内に加熱コイル１０ａ及び加熱コイル１０ｂがそれぞれ設けられている。加熱口４ｃに対応する位置には、筐体１内にラジエントヒータ１１が設けられている。加熱コイル１０ａ、加熱コイル１０ｂ、及びラジエントヒータ１１は、トッププレート３の上に載置される被加熱物を加熱する加熱手段の一例であり、ラジエントヒータ１１及び加熱コイル１０ａ、１０ｂを相互に置き換えてもよい。

加熱コイル１０ａ及びラジエントヒータ１１の下方には、内部に空間を有する概ね箱状の部材である調理室収納部１７が設けられている。調理室収納部１７の内部には、調理室２０が配置される。調理室収納部１７と調理室２０との間には隙間が設けられており、この隙間の空気層が断熱機能を発揮して、調理室２０の周囲に配置される部品の熱による劣化等を軽減している。

調理室収納部１７の紙面右側であって、加熱コイル１０ｂの下側には、コントロールユニット１２が配置されている。コントロールユニット１２には、加熱コイル１０ａ及び加熱コイル１０ｂに高周波電力を供給するインバータ回路を含め、加熱調理器１００を動作させる各種の電気部品が収容されている。

図３は、実施の形態１に係る加熱調理器１００のコントロールユニット１２の斜視図である。コントロールユニット１２は、インバータ回路を含む各種の電気部品１６を収容するほか、吸排気ファン１３の収容部と吸排気ファン１３からの冷却風の風路を兼ねている。コントロールユニット１２には、コントロールユニット１２への冷却風の入口となるユニット吸気口１４と、ユニット排気口１５とが開口している。コントロールユニット１２が筐体１内に収容された状態において、ユニット吸気口１４は、筐体吸気口８の下方に位置する。吸排気ファン１３が動作すると、ユニット吸気口１４から吸引された冷却風の一部は、コントロールユニット１２の上面に設けられたユニット排気口１５から送出され、残りの冷却風は電気部品１６を冷却する。電気部品１６を冷却した冷却風は、コントロールユニット１２の側面の下方に設けられたユニット排気口１５から流出する。ユニット排気口１５から流出した冷却風は、加熱コイル１０ａ、１０ｂ等を冷却しながら筐体１の背面に向かって流れ、筐体排気口９から排気される。

図４は、実施の形態１に係る調理室２０の前面側斜視図である。調理室２０は、左右一対の側壁２２及び天井壁２３を有する概ね直方体形状を有し、調理室２０の前面はスライドして開閉する調理室扉２５が設けられている。調理室２０の背面には、加熱室３０が設けられ、加熱室３０の背面には調理室排気風路１８が接続されている。

図５は、実施の形態１に係る調理室２０の背面側斜視図である。調理室２０の背面を構成する後壁２１からは、調理室２０内を上方から加熱する第一加熱手段２６の端子部が突出している。第一加熱手段２６は、コントロールユニット１２内の基板に配線され、制御手段によって加熱の有無や加熱量が制御される。

また、調理室２０の後壁２１の下部には、スライドレールカバー２７が取り付けられている。スライドレールカバー２７は、調理室扉２５をスライドさせる後述するスライドレールユニット６０の端部をカバーする部材である。

さらに、調理室２０の後壁２１には、加熱室３０が設けられている。加熱室３０は、調理室２０の幅方向においては、一対のスライドレールユニット６０の間に配置されている。また、高さ方向においては、加熱室３０はスライドレールユニット６０の少なくとも一部と重なるように配置されている。

加熱室３０の背面には電動機３２が設けられている。電動機３２の回転軸には、加熱室３０内に配置される後述の遠心ファン３１が取り付けられている。遠心ファン３１と電動機３２とで送風機を構成している。電動機３２は、例えばＤＣモーターや誘導モーターが用いられる。電動機３２はその仕様に応じて動作環境と回転軸軸受け寿命との兼ね合い等から必要に応じて冷却される。例えば、電動機３２の回転軸に冷却用のファンを備えてもよいし、電動機３２を冷却する冷却ファンを別途設けてもよい。電動機３２は、コントロールユニット１２に収容された制御手段によって、回転の有無や回転数が制御される。

加熱室３０の背面の電動機３２よりも上側には、加熱室３０内と連通し、加熱室３０からの排気が通過する調理室排気風路１８が取り付けられている。加熱室３０が筐体１内に収容された状態において、調理室排気風路１８の出口側の開口は筐体排気口９と連通する。

また、加熱室３０の背面からは、加熱室３０内に設けられる第二加熱手段３３の端子部が突出している。第二加熱手段３３は、加熱室３０内を加熱する例えば電気ヒータであり、コントロールユニット１２内の回路基板に配線され、制御手段によって加熱の有無や加熱量が制御される。

図６は、実施の形態１に係る調理室２０の背面側斜視図であり、天井壁２３、加熱室３０の付帯部品、スライドレールカバー２７、及び調理室排気風路１８が取り外された状態を示している。調理室２０の後壁２１には、調理室吸込口２８が設けられている。調理室吸込口２８は、調理室２０内の空気を加熱室３０へ吸い込むための開口部である。本実施の形態の調理室吸込口２８は、円形の開口で構成されており、調理室吸込口２８の周囲にはベルマウス形状が形成されている。このようにベルマウス形状を設けることで、加熱室３０に配置される遠心ファン３１への空気の流入に伴う圧力損失及び渦の生成を抑制して騒音を低減するとともに、送風性能を高めている。

また、調理室２０の後壁２１には、吹出口２９が設けられている。吹出口２９は、加熱室３０内の空気を調理室２０へ吹き出すための開口部である。本実施の形態の吹出口２９は、複数の円形の小孔で構成されており、複数の小孔が後壁２１の幅方向に並んで配置されている。図に示されるように、吹出口２９は、調理室吸込口２８よりも下側に設けられている。

また、調理室２０の後壁２１からは、一対のスライドレールユニット６０の端部が突出している。

調理室２０内の上部には、第一加熱手段２６が設けられている。第一加熱手段２６としては、例えば抵抗発熱体であるシーズヒータを用いることができる。なお、シーズヒータのほか、遠赤外線ヒータや近赤外性ヒータ、カーボンヒータ等のガラス管ヒータを第一加熱手段２６として用いてもよい。また、調理室２０内に第一加熱手段２６を配置するのではなく、フラットヒータや誘導加熱コイルを調理室２０の天井壁２３の上側に設けて天井壁２３を加熱することもできる。このような構成のほか、調理室２０内の被加熱物を上方より放射や空気による伝熱により加熱できる手段であれば、具体的構成及び配置は限定されない。

調理室２０の一対の側壁２２は、本実施の形態では、二枚の板が隙間を介して配置された二重壁構造で構成されている。

調理室２０の内部には、被加熱物が載置される調理台４０が収容され、この調理台４０の下側には受皿４５が設けられている。

図７は、実施の形態１に係る加熱室３０及び加熱室３０の付帯部品の前面を下方からみた斜視図である。加熱室３０は、前面側を開口し、内部に収容空間を有する。加熱室３０の内部には、遠心ファン３１が設けられている。遠心ファン３１は、加熱室３０の背面に取り付けられた電動機３２の回転軸に固定されており、電動機３２の動作により回転する。遠心ファン３１が回転すると、遠心ファン３１の中央部に空気が吸引され、吸引された空気は遠心ファン３１の外周部から送出される。本実施の形態では、遠心ファン３１としてラジアルファンを用いた例を示しているが、ターボファンを用いてもよく、ラジアルファンを用いた場合と同様に後述する熱風循環による加熱が行われる。

加熱室３０の背面に形成された開口部に、調理室排気風路１８が接続されている。加熱室３０の背面の開口部を介して、加熱室３０内と調理室排気風路１８とが連通する。

加熱室３０内には、第二加熱手段３３が設けられている。本実施の形態では、第二加熱手段３３はシーズヒータであり、棒状のシーズヒータが遠心ファン３１の外周の概ね全体を取り囲むようにして配置されている。第二加熱手段３３は、遠心ファン３１から送出される空気を加熱する。なお、第二加熱手段３３の具体的構成としては、セラミックヒータ、ニクロム線ヒータ、ハロゲンランプヒータ、カーボンヒータ等のガラス管ヒータを用いてもよい。これらのほか、遠心ファン３１からの送出される空気を加熱できる発熱体であれば、第二加熱手段３３の具体的構成は限定されない。

図８は、実施の形態１に係る調理室２０の前面側斜視図であり、天井壁２３及び調理室扉２５が取り外された状態を示している。調理室２０の両側の側壁２２の内面には、左右一対のスライドレールユニット６０が調理室２０の前後方向に渡って設けられている。スライドレールユニット６０は、調理室２０の側壁２２に取り付けられた固定レール６１に対し、可動レール６２が直線移動自在に保持されて構成されている。一対のスライドレールユニット６０の間には、一対の可動レール６２に跨がるようにして取り付けられた支持部６３が設けられている。支持部６３は、その上部に受皿４５を着脱自在に保持する。スライドレールユニット６０の可動レール６２の一端は調理室扉２５に接続され、調理室扉２５のスライド移動による開閉が実現される。また、可動レール６２に取り付けられた支持部６３には受皿４５が支持されており、調理室扉２５の移動に伴って、受皿４５、受皿４５に保持される調理台４０、及び調理台４０に載置される被加熱物が一体的にスライドして概ね調理室２０の外部に取り出される。このような構成により、被加熱物の調理室２０内への載置及び搬出、調理台４０及び受皿４５の着脱が容易となり、調理の作業性、メンテナンス性、及び清掃性を高めている。なお、本実施の形態及びこれ以降の実施の形態において、固定レール６１、可動レール６２、及び支持部６３を区別する必要のないときには、単にスライドレールユニット６０と称する。

スライドレールユニット６０の可動レール６２と固定レール６１の背面側の端部にはそれぞれ磁石が取り付けられている。この磁石間の引力により、調理室扉２５が閉状態近傍においては、調理室扉２５を閉方向に付勢して調理室扉２５を調理室２０の前面開口に密着させ、調理室２０の気密性を高めている。本実施の形態においては磁力を用いているが、バネ等の弾性体により閉方向に付勢してもよい。スライドレールユニット６０の背面側の端部は、調理室２０の後壁２１から外側に突出して配置され、突出した部分はスライドレールカバー２７によって覆われている。

調理室２０の後壁２１には、吸込口体５０が配置されている。吸込口体５０は、調理室２０の内部と後壁２１に形成された調理室吸込口２８との間に概ね機密な風路を形成する部品である。吸込口体５０は、平板面が後壁２１に対向するようにかつ後壁２１との間に空間をおいて設けられた主板５１と、主板５１の左右両端部から主板５１と概ね直交する方向に後壁２１に向かって延びる左右一対の側板５２とを有する。主板５１は、その上部に対し下部の方が後壁２１に近づくように、傾斜して設けられている。側板５２が後壁２１に接続されることにより、吸込口体５０が後壁２１に取り付けられている。主板５１及び側板５２の上端部と、後壁２１との間には通風可能な開口（隙間）が設けられており、この開口を吸込口体吸込口７０と称する。吸込口体吸込口７０は、調理室吸込口２８内への空気の流入口として機能し、吸込口体吸込口７０と調理室吸込口２８との間には風路が形成される。

吸込口体５０と後壁２１との間には、調理室吸込口２８の少なくとも一部を覆うようにして触媒体７１が設けられている。触媒体７１は、通風可能な小孔を有しており、通過する空気に含まれる臭気成分や油煙を吸着して酸化分解することで、調理室２０や排気の清浄度を高める。触媒体７１には酸化触媒が添着されており、白金、パラジウム、マンガン等のいずれかまたは全てが含有される。低温活性の白金やマンガンを含む触媒を用いることでより高い浄化性能を得ることができる。触媒体７１における酸化分解に伴う酸化熱により、循環する空気を加熱し、被加熱物の加熱効率を高めている。

吸込口体吸込口７０は、調理室２０の上下方向において中央よりも上側に設けられている。吸込口体吸込口７０を形成する主板５１の上端が後壁２１の上端よりも下側に位置していることにより、吸込口体吸込口７０は、調理室２０の前方に向いて開口している。吸込口体吸込口７０を介して調理室２０の上方から空気を吸い込むことで、被加熱物が載置される調理台４０の上面付近の風速が上昇することを抑えつつ、調理室２０内の空気を吸い込むことができる。また、調理室２０の上方に滞留する高温の空気を選択的に吸い込むことができるので、調理室２０内の温度の不均一が軽減され、被加熱物である食材の加熱ムラが抑制されて良好な調理の仕上がりを得ることができる。

また、吸込口体吸込口７０を介して高温の空気を選択的に吸い込むことから、触媒体７１の表面温度を上昇させることができ、これによって触媒体７１の触媒活性が高くなる。このため、触媒体７１における臭気成分や油煙の分解能力が高まり、調理室２０内や排気の空気の清浄度を更に高めるとことができる。また、調理室２０内上方に滞留する臭気成分や油煙を効率良く吸い込むことで、調理室２０内の臭気成分や油煙を効率的に排出することができる。

また、吸込口体５０は、触媒体７１の少なくとも一部が高さ範囲において第一加熱手段２６と重なるようにして、触媒体７１を保持する。また、吸込口体吸込口７０の開口の高さ範囲は、触媒体７１と及び第一加熱手段２６が重なる範囲を含む。より詳しくは、本実施の形態では、第一加熱手段２６の後壁２１側の一部が左右方向に延びており、当該部分が触媒体７１と略平行に対向している。対向する触媒体７１と第一加熱手段２６との間には、吸込口体５０の主板５１は位置しておらず、触媒体７１の少なくとも一部と第一加熱手段２６とが直接対向するので、触媒体７１は第一加熱手段２６からの放射を直接受け、触媒体７１の表面温度が上昇して触媒活性が高くなる。これにより、高い酸化分解の性能が得られ、調理室２０内や排気の空気の清浄度を更に高めるとともに、触媒体７１を加熱する専用の加熱手段を不要として製品コストと消費電力を低減している。

遠心ファン３１から送出された空気の一部は、調理室排気風路１８へ流入して調理室排気風路１８の背面側垂直部の上端開口より排気される。排気される風量は触媒体７１の圧力損失を含め調理室排気風路１８の流路断面積により適切な排気風量となるよう調整され、適切な風量の排気により調理室２０内での良好な調理効果及び仕上がりが得られるとともに、加熱効率が不要に低下することはない。

調理室２０の側壁２２には、温度センサ７２が設けられている。図８では、温度センサ７２は、側壁２２の調理室扉２５に近い位置に設けられているが、本実施の形態では温度センサ７２の配置は特に限定されない。温度センサ７２は、調理室２０内の温度を検知する。温度センサ７２の具体的構成としては、例えばサーミスタが用いられるほか、白金測温抵抗体、熱電対等を用いてもよい。また、被加熱物から放射される赤外線量を検知して被加熱物の表面温度を検知する被接触式の温度センサ７２を備えてもよい。

温度センサ７２の出力は、コントロールユニット１２内の回路基板に実装される制御回路やマイコン等を含む制御手段に入力され、制御手段が調理制御プログラムに基づいて実行する第一加熱手段２６、第二加熱手段３３、電動機３２等の動作制御に用いられる。

図９は、実施の形態１に係る調理室扉２５及びその付帯部品が調理室２０から取り出された状態の背面側斜視図である。調理室扉２５の調理室２０側（内側）の外周部には、気密部材７３が取り付けられている。気密部材７３は、ゴムやシリコンの弾性体で構成され、調理室扉２５の外周のやや内側に取り付けられている。調理室扉２５が閉められた状態では、調理室２０の前面開口部の外周に気密部材７３が接触して、調理室扉２５と調理室２０の前面開口部との隙間からの空気の漏れを抑制している。調理室扉２５には、調理室２０内を視認可能な透過部を設け、ユーザーが調理室２０内を目視できるようにしてもよい。

調理室扉２５の内面側に取り付けられた可動レール６２は、調理室２０内に取り付けられた固定レール６１に対して着脱自在に係合され、調理室扉２５を調理室２０から取り外すことができる。このため、調理室扉２５の洗浄が容易であり、メンテナンス性のよい構造である。さらに、可動レール６２を調理室扉２５から取り外し可能な構成としてもよい。

可動レール６２及び支持部６３の上には、受皿４５が着脱自在に係止されている。受皿４５の上には、調理台４０が保持されている。受皿４５の前後の周壁の高さは、背面側に対して前面側（調理室扉２５に近い側）の方が高い構造であり、それに伴って受皿４５の左右の周壁は、背面側から前面側に向かって徐々に高くなっている。

本実施の形態の調理台４０は、例えば左右方向に延びる棒状の鋼材を前後方向に間隔をあけて複数並べられ、これら棒状の鋼材が脚部によって支持された構成である。調理台４０に載置される被加熱物が接触する部分を載置面４１と称する。本実施の形態では物理的な面ではないが、棒状の鋼材の上端を接続して構成される面が載置面４１に相当する。なお、本実施の形態において調理台４０の構成は図示のものに限定されず、載置面４１に通風可能な開口（隙間）があれば具体的形状は限定されない。例えば、棒状の鋼材を格子状に組み合わせたものや、前後方向に延びる棒状の鋼材を組み合わせたものを載置面４１とする調理台４０でもよい。また、平板状の鋼材に穿孔を施したいわゆるパンチングメタルを載置面４１とする調理台４０でもよい。調理台４０の材料は、耐熱性のある素材で調理に適した毒性のない素材、例えばステンレス鋼を用いることができ、また、素材の表面に非粘着性や防汚性を備えた無機セラミックコーティング剤等を塗布してもよい。

図１０は、実施の形態１に係る調理室２０の断面図であり、加熱室３０を通る水平断面を示している。受皿４５の左右の周壁の間隔は、背面側の長さＬ１に比べて前面側の長さＬ２の方が短くなるように形成されている。すなわち、受皿４５の左右の周壁は、背面側から前面側に向かうにつれて互いに徐々に近づく構成である。また、図９で示したように、受皿４５の左右の周壁は、背面側よりも前面側の方が高い。このように受皿４５の左右の周壁を、背面側より前面側を高くすることで、調理室２０の後壁２１側から受皿４５内に吹き出された熱風の拡散を抑制することができる。通常、調理室２０の後壁２１側から受皿４５内に吹き出された熱風は、前面側に進み吹出口２９から離れるほど拡散し、左右の周壁から受皿４５の外へ流出しやすくなるが、本実施の形態のように受皿４５の左右の周壁を前面側ほど高くすることで、受皿４５からの熱風の流出を抑制することができる。これにより、調理室２０の側壁２２への熱風の接触を抑制して熱漏洩を減らすことができるので、調理室２０内の被加熱物の加熱効率を高めるとともに吸排気ファン１３による筐体１内の冷却に係る冷却風量及び騒音を低減することができる。

また、受皿４５の左右の周壁同士の間隔を、背面側の間隔Ｌ１に比べ前面側の間隔Ｌ２方が狭くなるように形成したことにより、受皿４５内に吹き出された熱風が調理台４０の前面側に向かって集約する気流を形成することができる。これにより、比較的加熱されにくい調理台４０の前面側における被加熱物の加熱効率を高め、加熱ムラを軽減している。

また、受皿４５の前面側の周壁を高くすることで、上方に向かう気流を形成することができ、更に加熱されにくい前面側の加熱効率を高めることができる。また、熱風は受皿４５の前側の周壁に導かれて上方に向かうため、調理室扉２５の内面に接触する熱風が抑制される。これにより、調理室扉２５からの熱漏洩が軽減されて調理室２０内の被加熱物の加熱効率を高めることができるとともに、調理室扉２５の外面の温度上昇を抑制して調理室扉２５への接触に対する安全性を高めることができる。

図１１は、実施の形態１に係る調理室２０の断面図であり、後壁２１に平行な垂直断面を前面側からみた図を示している。吹出口２９は、調理室２０の後壁２１に複数形成されている。吹出口２９は、調理台４０の載置面４１の両端よりも内側で、さらに吸込口体５０の幅方向（左右方向）の両端よりも内側の範囲に配置されている。本実施の形態では、吹出口２９の各々は、略円形の開口である。調理台４０の載置面４１の中心に対して、右側に配置された吹出口２９の開口面積の合計は、左側に配置された吹出口２９の開口面積の合計よりも大きい。ここで、本実施の形態の遠心ファン３１は、前面視にて時計回りで回転する構成であり、吹出口２９が配置される遠心ファン３１の下方には遠心ファン３１から送風される気流の旋回成分により右から左に向かう旋回成分が生じるため、吹出口２９からの気流はまっすぐ前方ではなく左前方に傾斜して吹き出される。このため、左右中心よりも右側の吹出口２９は等間隔に開口させることで、右側全体及び右側から左側へ流入する流れを形成している。また、左右中心よりも左側の吹出口２９は、不等な間隔で開口されており、かつ左端部には吹出口２９が設けられていない。このようにすることで、加熱室３０内において左端から中心に気流が向かう圧力バランスを形成し、また左右中心よりも左側の吹出口２９から吹き出される熱風の左側への傾斜を抑制することができるので、熱風によって加熱される被加熱物の左右の加熱ムラを軽減することができる。なお、遠心ファン３１が前面視にて反時計回りで回転する構成である場合には、上述の吹出口２９とは左右逆の構成とする。

調理室２０を形成する側壁２２、天井壁２３、及び底面２４は、隙間を介して二枚の板材が設けられた二重壁構造である。隙間による断熱作用により、調理室２０からの熱漏洩が抑制され、調理室２０内の加熱効率を高めるとともに、調理室２０の周囲に配置される部品の熱漏洩による温度上昇を抑制してそれらの部品の冷却効率を高めている。なお、本実施の形態では、隙間を配した二重壁構造による空気断熱を実現しているが、必要に応じてその隙間にグラスウールや真空断熱材等の断熱材を挿入して断熱性能を高めてもよく、そのようにすることで上述した加熱効率や冷却効率を高めることができる。

図１２は、実施の形態１に係る調理室２０の断面図であり、側壁２２に平行な加熱室３０を通る垂直断面を示している。吸込口体５０の主板５１の上端と調理室２０の天井壁２３との間には、吸込口体吸込口７０が設けられている。吸込口体吸込口７０の下端と調理台４０の載置面４１との間には、高さ寸法で２０ｍｍ以上の間隔を設けるのが好ましい。このような間隔を設けることで、被加熱物の典型例である魚の切り身や干物の上面よりも高い位置に吸込口体吸込口７０が配置され、吸込口体吸込口７０に吸い込まれる気流の被加熱物の上面近傍における風速が低減され、吸込口体吸込口７０に近接する被加熱物の背面側上面が焼けすぎる加熱ムラを軽減する効果がある。

吸込口体吸込口７０の高さ範囲は、触媒体７１及び調理室吸込口２８と重なっている。吸込口体吸込口７０から吸い込まれた気流が調理室吸込口２８を介して遠心ファン３１へ直線的に流れる流路が形成されることで、吸い込みの圧力損失が低減され、これによって遠心ファン３１及び電動機３２の負荷及び騒音を抑制することができる。また、吸込口体吸込口７０の高さ範囲は、触媒体７１及び第一加熱手段２６とも重なっており、触媒体７１は第一加熱手段２６の略平行に対向して配置される部位から主に直接輻射による加熱され、触媒体７１の表面温度が高まって浄化性能を高めることができる。

吸込口体５０は、主板５１の下端部から後方に向かって延びる底板５３を有する。ここで、吸込口体５０の底板５３及びこれに関連する構造について詳細に述べる。

図１３は、図１２の吹出口２９及び吸込口体５０の底板５３近傍の拡大図である。吹出口２９の下端部の上下方向における位置は、調理台４０の載置面４１よりも低く、かつ受皿４５の吹出口２９側の端部よりも高い位置である。また、吹出口２９の上下方向における位置は、吸込口体５０の底板５３と後壁２１との接続位置、すなわち底板５３の最上端部よりも低い位置である。

吸込口体５０の底板５３は、前後方向（図１３の紙面左右方向）において水平、または調理室扉２５側が下降するように傾斜している。底板５３を傾斜した構成とする場合の傾斜角度θは、水平から下方へ６０度の範囲であるのが好ましい。このようにすることで、吹出口２９からの熱風を水平から下方に向けて導風するとともに拡散させ、調理台４０の載置面４１の下方の風速を低減させることができる。このように、吸込口体５０の底板５３は、熱風の導風面として機能する。

吸込口体５０の底板５３を傾斜させた場合の底板５３と吹出口２９との位置関係に着目すると、底板５３の最上端部、すなわち底板５３と後壁２１との接続位置は、吹出口２９の上端よりも高い位置にある。また、底板５３の最下端部、すなわち前後方向において調理室扉２５側の端部は、吹出口２９の最下端部よりも高い位置にある。図１１を併せて参照すると分かるように、正面視において吹出口２９の上下方向の概ね中心よりも上側は、吸込口体５０の傾斜する底板５３で覆われる。このような吹出口２９及び底板５３の構成により、吹出口２９からの熱風を導風して上方に向かう気流を軽減するとともに、熱風を調理台４０の下方に拡散させて速度を遅くしている。これによって、調理台４０の載置面４１に載置される被加熱物に熱風が直接的に衝突するのを抑制し、風速及び温度の不均一を緩和させて加熱ムラを軽減している。

また、吸込口体５０の底板５３の後壁２１からの突出寸法は、吹出口２９の高さ寸法（内径の直径）の０．５倍〜３倍の突出寸法とするのが好ましい。このようにすることで、導風及び熱風の拡散効果を高めることができ、被加熱物の下面の加熱ムラをより軽減することができる。

図１２に戻って説明を続ける。受皿４５の左右の周壁は、吹出口２９から離れるほど高くなっており、また左右の周壁間の距離は吹出口２９から離れるほど狭くなっている（図１０参照）。このため、調理台４０の載置面４１の下側を流れる熱風は、調理室扉２５に向かって流れる過程で、徐々に高くなる受皿４５の左右の周壁があることで受皿４５の外部へ流出しにくい。また、受皿４５の左右の周壁間の間隔は調理室扉２５に向かって狭くなっているので、熱風の流れる方向に沿って受皿４５内の流路断面積が縮小し、それによって風速が増す。このため、吹出口２９から比較的遠く加熱されにくい領域である調理室扉２５付近の加熱効率を高め、被加熱物の加熱ムラを軽減することができる。

受皿４５の周壁のうち前側部分、すなわち調理室扉２５の近傍に位置する部分は、概ね垂直の面であるとともに、受皿４５の底面と曲面で接続されている。また、受皿４５における調理室扉２５側の上端部は、吸込口体５０の底板５３における調理室扉２５側の上端部よりも高い位置にある。このため、吹出口２９から吹き出された前面側に向かう熱風は、受皿４５の底面及びこれに連なる曲面に導かれて、受皿４５の前側の周壁に沿って流れ、上方に導風される。これにより、熱風の直接的な調理室扉２５への接触が軽減され、被加熱物の加熱効率を向上させることができるとともに、調理室扉２５の高温化を抑制してユーザーが調理室扉２５に接触したときに感じる熱さを抑制できる。

次に、上記のように構成された加熱調理器１００の動作を説明する。操作部５に操作入力が加えられると、コントロールユニット１２内の回路基板に実装された制御手段に制御されて加熱コイル１０ａ、１０ｂ、ラジエントヒータ１１、第一加熱手段２６、第二加熱手段３３、電動機３２が動作し、操作入力に応じた加熱調理が行われる。具体的には、制御手段は、操作入力に応じて予め記憶装置に記憶された制御シーケンスを読み出し、制御シーケンスにしたがって各部を制御する。また、制御手段によって吸排気ファン１３が駆動され、加熱調理器１００内の冷却も同時に行われる。表示部６には、入力された加熱条件、調理モード、調理メニューや、加熱調理器１００における動作状態が表示される。

調理室２０において調理台４０に被加熱物を載置して加熱する動作を詳細に説明する。ここでは、被加熱物である肉や魚等の食材を、調理台４０の載置面４１に直接載置して加熱する調理モードを例に、加熱調理の制御及び動作を説明する。

調理工程が開始されると、第一加熱手段２６及び第二加熱手段３３は最大の加熱量となるように制御され、電動機３２は停止するように制御される。調理工程を開始する際に電動機３２が停止していることにより、調理室排気風路１８からの排気は自然排気のみとなるので、排気量としては最少となる。このため、排気に伴う排熱が抑制され、調理室２０及び加熱室３０の内部における昇温速度を速めることができる。また、調理工程の開始時には調理室２０及び加熱室３０は比較的低温であって吹出口２９から気流を吹き出したとしても被加熱物の加熱への寄与は低い。このため、電動機３２を停止させておくことで、加熱に寄与しない気流が接触することによる被加熱物の乾燥を抑制することができる。

加熱を開始して、加熱室３０内の温度が概ね２５０℃以上となるような所定時間が経過した後、電動機３２が駆動される。電動機３２の動作により遠心ファン３１が回転して送風が開始され、吹出口２９から高温の気流が吹き出される。調理台４０に載置された被加熱物の上面は、第一加熱手段２６からの放射と周囲の空気からの伝熱により加熱され、被加熱物の下面は主に吹出口２９から吹き出され調理台４０の載置面４１の下方を流れる熱風より強制対流熱伝達により加熱される。

温度センサ７２によって検出される調理室２０内の温度が所定の温度（例えば２５０℃）となるまでは、第一加熱手段２６と第二加熱手段３３ともに最大出力で加熱を行う。これにより、短時間で被加熱物を７０℃程度まで昇温させて被加熱物の表層部のタンパク質を凝固させ、内部の水分等の揮発を抑制して内部のジューシーさを保持するように制御される。

さらに、加熱初期における調理室２０内の温度の変化等を温度センサ７２からの出力に基づいて検出し、その温度変化等に基づいて被加熱物の量や初期の温度を制御手段にて算出してもよい。そして、制御手段は、算出した被加熱物の量や初期の温度に基づいて調理時間等の加熱シーケンスを設定し、以降はその加熱シーケンスにしたがって第一加熱手段２６、第二加熱手段３３、及び電動機３２を制御する。このようにすることで、被加熱物の量や状態に応じた適切な加熱調理を行うことができる。

その後、調理室２０内が所定の温度に達すると、その後は被加熱物の上面、下面、及び内部の焼き加減が適切になるように火力や風速が制御される。

吹出口２９から吹き出される熱風は、吸込口体５０の底板５３によって真上に向かう流れが抑制されて前方へ向かう流れとなる。さらに底板５３が下方に向かって傾斜した構成の場合、吹出口２９からの気流は、水平から下方へ向かう気流となる。これにより、気流が拡散して温度及び風速が均一に近づき、被加熱物の下面の加熱ムラを軽減して良好な調理の仕上がりを得ることができる。また、吹出口２９から出た熱風は吸込口体５０の底板５３に接触して導風されるので、熱風の風速は遅くなり、また被加熱物に直接的には熱風が吹き付けられず間接的な気流であるので、被加熱物の乾燥が抑制される。このため、電動機３２の精密な制御による風量制御を行わなくとも、安定した調理効果及び仕上がりを得ることができる。また、電動機３２を精密に制御する場合と比較して制御手段の処理能力は低くてもよいので、制御ソフトウェアも簡素化できる。このため、加熱調理器１００の開発コスト及び製品コストを低減できるとともに、製品の品質を高めることができる。

上面を主に加熱する第一加熱手段２６の放射伝熱による加熱では、時間の経過に伴い昇温速度は徐々に小さくなるが表面温度は上昇し続ける。一方、被加熱物の下面を主に加熱する吹出口２９からの気流による対流熱伝達による加熱では、気流の温度（調理室２０内の空気温度とほぼ同等）よりやや遅れて表面温度は高くなり、調理室２０の空気温度に近づく傾向がある。このような加熱工程の違いより、第一加熱手段２６での加熱を続けると、被加熱物上面の温度は高くなり過ぎて焦げてしまい食味を損なうことから、調理室２０内の温度が所定となった時点で、第一加熱手段２６の火力は低減され第二加熱手段３３よりも平均的には低い出力に制御される。一方、被加熱物の下面の表面温度及び被加熱物の内部温度が所定温度になるまでの間は、第二加熱手段３３は、調理室２０内温度が上限温度を超えない範囲で、第一加熱手段２６よりも高い出力となるよう制御される。

調理工程の終盤においては、第一加熱手段２６の出力はそれまでよりも高く制御される。このように制御することで、食材の表面に適切な（美味しそうな）焼色をつけるとともに表面の水分を揮発させてパリッとさせる。これにより、見た目も食味も良好な調理効果及び仕上がりを得ることができる。

所定の制御シーケンスの実行が完了すると、第一加熱手段２６及び第二加熱手段３３による加熱動作は停止して、表示部６において調理完了を表示する。さらに、ブザーや音声によって調理完了を報知してもよい。

以上のように本実施の形態では、調理台４０と調理室２０の底面２４との間には、通風可能な空間が設けられており、この通風可能な空間に調理室２０の後壁２１に形成された吹出口２９から熱風を吹き出す構成である。そして、調理室２０内において吹出口２９の上側に吸込口体５０の底板５３が配置され、吹出口２９は、底板５３と後壁２１との接続位置より低くかつ調理室２０の底面２４よりも高い位置に配置されている。このため、吹出口２９からの熱風は底板５３で導風されて前方に向かうので、吹出口２９からの熱風が上方に向かって調理台４０に載置された被加熱物の下面に直接衝突するのを抑制することができる。また、吹出口２９からの熱風の温度及び風速が均一に近づくので、被加熱物の加熱ムラが軽減される。また、熱風の風速を遅くすることで、被加熱物の下面の乾燥が抑制され、ジューシーで良好な食味とすることができる。

また、吸込口体５０の上端部に形成される吸込口体吸込口７０を、調理室２０の上方に設け、調理室２０の上方の空気を吸込口体５０内へ流入させる。これにより、吸込口体５０を設けず調理室２０の後壁２１中央に形成された調理室吸込口２８から加熱室３０へ流入させる場合と比較して、被加熱物の上面に接触する熱風の流速を遅くすることができる。このため、被加熱物の上面の乾燥が抑制されジューシーで良好な食味とすることができる。

また、吸込口体５０の底板５３で導風面を構成したので、ルーバーや導風板のような専用の部材は不要であり、部品点数を少なくして低コストで加熱調理器１００を製造することができる。また、吸込口体５０は、導風板として機能する底板５３のほか、主板５１及び左右一対の側板５２を備えた部材であり、単なる平板ではなくて曲げ部あるいは溶接部を備えた立体的な構造である。このため、導風板として機能する底板５３の熱による撓みや変形が抑制され、所望の方向への導風効果を安定的に得ることができ、加熱調理器１００の信頼性及び品質を高めることができる。

また、調理室２０の上方から加熱する第一加熱手段２６を備えるとともに、加熱室３０には第二加熱手段３３を備えた。そして、被加熱物の下面の焼き加減は主に吹出口２９からの熱風の温度で調整され、その熱風の温度は第二加熱手段３３の出力により制御される。また、被加熱物上面の焼き加減は主に第一加熱手段２６の表面温度で調整され、第一加熱手段２６の表面温度は第一加熱手段２６の出力により制御される。このように、第一加熱手段２６と第二加熱手段３３を備え、それぞれが独立して動作させることが可能な構成であるので、被加熱物の上方と下方の焼き加減を個別に適切に調整することができ、ユーザーの食の嗜好に合わせた良好な調理効果及び仕上がりを得ることができる。

また、調理台４０と受皿４５の間には、被加熱物の下面を加熱する下方加熱手段として物理的な発熱体を配置していない。このため、調理台４０と受皿４５との間の高さ方向のスペースを節約することができ、節約したスペースの分だけ調理台４０の上方のスペースを増やすことができる。したがって、より厚みのある被加熱物を調理室２０内で調理することが可能となり、調理範囲を広げて調理能力を高める効果がある。また、被加熱物の下側に下方加熱手段を配置していないので、被加熱物からの油脂分が下方加熱手段に接触することや受皿４５に溜まった油脂分が下方加熱手段に直接加熱されることがない。このため、発煙を軽減することができ、安全性が高まり信頼性が高く製品寿命を長くする効果がある。また、下方加熱手段を調理室２０内に設けないことから、調理室２０内のメンテンス性及び清掃性を高める効果がある。

また、調理台４０は複数の開口を有する構成であり、調理台４０の下側には受皿４５を備えた。そして、吸込口体５０の底板５３の下端は、調理台４０の載置面４１よりも低くかつ受皿４５の上端よりも高い位置に設けられている。このため、吹出口２９からの熱風を、調理台４０の載置面４１と受皿４５との間の空間に導き、調理室扉２５側に向かって流れる気流を形成することができる。したがって、調理台４０の載置面４１に載置される被加熱物を効率よく加熱することができる。

本実施の形態では、導風面として機能する吸込口体５０の底板５３は、水平、または調理室２０の後壁２１から調理室扉２５に向かって下方に傾斜する構成である。このため、吹出口２９からの熱風は、水平または前方に向かって斜め下方に導風され、被加熱物の加熱ムラが軽減される。底板５３の傾斜角度は、水平から６０度までの範囲が好ましい。底板５３の傾斜角度が６０度を超えて過度に大きくなると、吹出口２９からの熱風が受皿４５内に流入せず、受皿４５の下面と調理室２０の底面２４との間に流入して、調理台４０に載置された被加熱物の加熱効率が低下してしまうが、上述のような傾斜範囲とすることで、受皿４５の内部に熱風得を導いて加熱効率を高めることができる。

本実施の形態では、吸込口体５０の底板５３の、調理室２０の後壁２１からの突出寸法は、吹出口２９の高さ寸法の０．５倍〜５倍の突出寸法である。このため、有効な導風効果が得られ所定の風向にできるとともに、熱風の風速及び温度が均一に近づき、加熱ムラ少ない調理効果が得られる。また、底板５３の突出寸法を上記範囲よりも大きくした場合と比べて、圧力損失の増加を抑制することができ、これによって遠心ファン３１の効率を高めるとともに騒音を低減する効果が得られる。

本実施の形態では、吸込口体５０の内部には触媒体７１が設けられている。吸込口体５０を正面視した状態において、吸込口体５０の調理室２０内側の開口である吸込口体吸込口７０の高さ範囲は、触媒体７１と第一加熱手段２６とが重なる高さ範囲を含む。すなわち、触媒体７１の少なくとも一部は、第一加熱手段２６と重なる位置であって、かつ主板５１と重ならない位置に配置されている。このため、第一加熱手段２６からの輻射で触媒体７１を加熱でき、触媒体７１に添着された酸化触媒温度を高くすることができるので、調理室２０内および調理室２０からの排気の空気の清浄度を高める効果がある。

また、吸込口体５０の内部には触媒体７１が設けられ、吸込口体５０の調理室２０内側の開口である吸込口体吸込口７０の高さ範囲と、触媒体７１と、調理室吸込口２８の高さ範囲とは、少なくとも一部において三者が重なるよう構成した。すなわち、触媒体７１の少なくとも秩父は、調理室吸込口２８と重なる位置であって、かつ主板５１と重ならない位置に配置されている。このため、吸込口体吸込口７０から触媒体７１、調理室吸込口２８、遠心ファン３１に至る直線の流路が形成され、遠心ファン３１の吸込みの圧力損失が低減でき、遠心ファン３１の効率を高めることができるとともに遠心ファン３１の騒音を低くすることができる。

受皿４５の後壁２１に形成された吹出口２９側の周壁の上端は、吹出口２９の上端よりも低い位置にあり、また、受皿４５の調理室扉２５側の周壁の上端は、吸込口体５０の底板５３の下端部よりも高い位置にある。このため、吹出口２９から吹き出された熱風は、受皿４５の背面側の周壁に阻害されることなく受皿４５内に流入することができる。また、吸込口体５０の底板５３の導風作用により上方に向かう気流が抑制されるので、概ね吸込口体５０の底板５３の最下端部よりも低い領域が比較的流速の速い主流となり、その流れは受皿４５の底面から前面側の周壁に導かれて、上方に向かう気流となる。このため、調理室扉２５への熱風の衝突が抑制され、被加熱物の加熱効率を高めることができるとともに、調理室扉２５の外郭温度の上昇を抑制して安全性を高める効果がある。

受皿４５の左右の周壁は、吹出口２９側の端部は低く吹出口２９から離れるほど高い。また、受皿４５の左右の周壁の間隔は、吹出口２９側に比べて吹出口２９から遠い側の方が狭い。このため、吹出口２９から受皿４５に流入した熱風は、吹出口２９から遠い側に流れる過程において受皿４５の左右の周壁が障壁となって受皿４５内から流出しにくい。また、受皿４５の左右の周壁の間隔が狭くなることから徐々に風速が増す。このため、比較的加熱されにくい調理室扉２５付近の被加熱物の加熱を促進して、加熱ムラを改善する効果がある。

また、本実施の形態の加熱調理器１００は、トッププレート３とトッププレート３上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段である加熱コイル１０ａ、１０ｂやラジエントヒータ１１を調理室２０の上方に備えた。このため、筐体１の上面では鍋やフライパン等の調理容器を用いた加熱調理ができ、調理室２０ではグリル、ロースター、オーブン、スチーム調理等ができることから、一台の加熱調理機で同時に多様な調理が行え、省スペースで多機能な加熱調理器にできる効果がある。

実施の形態２．
本実施の形態２は、主に実施の形態１の調理台４０Ａ、吹出口２９、及び吸込口体５０に関連する構成を変更したものであり、実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。なお、図１〜図５に示した構成は、本実施の形態にも適用される。

図１４は、実施の形態２に係る加熱調理器１００の前面側斜視図であり、天井壁２３及び調理室扉２５が取り外された状態を示している。本実施の形態の調理台４０Ａは、被加熱物が載置される載置面４１Ａが開口を有さない遮蔽体で構成されている。調理台４０Ａは、熱伝導のよい材料、例えばアルミ、鉄、ステンレス等の金属で構成される。本実施の形態の調理台４０Ａは、上下の凹凸が前後方向に連続する波板状であり、この凸部の上面を繋ぐ面を載置面４１Ａと称する。波板状の調理台４０Ａの載置面４１Ａに載置される被加熱物の上面は、実施の形態１と同様に第一加熱手段２６からの放射と周囲の高温の空気からの熱伝達で加熱され、被加熱物の下面は調理台４０Ａの載置部からの熱伝導と周囲の高温の空気からの熱伝達で加熱される。調理台４０Ａは吹出口２９からの熱風と第一加熱手段２６からの放射で加熱される。なお、本実施の形態では、実施の形態１の受皿４５に相当する部材は設けられていない。

調理台４０Ａは、スライドレールユニット６０Ａによって前後方向に移動可能に支持され、調理室扉２５がスライドして開閉する動作と一体で移動する。前述の実施の形態１では、スライドレールユニット６０に受皿４５が係止されており、調理台４０は受皿４５を介してスライドレールユニット６０に支持される構成であったが、本実施の形態では調理台４０Ａはスライドレールユニット６０Ａに直接的に支持される。調理台４０Ａの少なくとも一部は、調理室２０の外部と内部とを出入りして、被加熱物の調理室２０内への収容及び取り出しを容易にしている。スライドレールユニット６０Ａは、固定レール６１及び可動レール６２については実施の形態１と同様である。

本実施の形態では、調理台４０Ａの下側の領域には、通風可能な開口が形成されており、調理台下部空隙７６と称する。調理台下部空隙７６は、調理台４０Ａと調理室２０の底面２４との間を流れる熱風の通り道となっており、熱風の流れを阻害しない構成である。このように構成することで、加熱効率を高めるとともに、圧力損失を低減して遠心ファン３１の負荷を低減して騒音を低減している。

調理室２０の背面側には、吸込口体５０、後壁２１、側壁２２、及び調理台４０Ａまたはスライドレールユニット６０Ａで囲まれた吸込口体側部空隙７４が形成されている。この吸込口体側部空隙７４は、調理台４０Ａの下方の空間に通じている。このため、吸込口体側部空隙７４は、吹出口２９からの熱風で負圧となる調理台４０Ａの下方の空間へ、調理台４０Ａの上方の空間から空気が流入する流路として機能する。したがって、調理室２０内の熱風の循環が促進され、温度の均一化が促進されるとともに、風速が増して加熱効率を向上させることができる。

調理室２０の右側の吸込口体側部空隙７４の上方であって調理台４０Ａより高い位置には、温度センサ７２が配置されている。温度センサ７２をこの位置に配置することで、吸込口体側部空隙７４へ流入する攪拌された比較的均一な温度の気流の温度を測定することができ、調理室２０内の温度の検知精度を高めることができる。また、温度センサ７２は、加熱室３０と間隔を設けて配置するのが好ましい。このようにすることで、高温の加熱室３０からの伝熱の影響を軽減して更に測定精度を高めることができる。本実施の形態では右側の吸込口体側部空隙７４の上方に温度センサ７２を配置しているが、左側の吸込口体側部空隙７４（図１８参照）の上方に温度センサ７２を配置してもよく、同様の効果が得られる。また、加熱室３０の右側または左側の第一加熱手段２６の端子部及び第二加熱手段３３の端子部と揃えた位置に温度センサ７２を配置することで、配線を一方向に集中させることができ、配線の接続作業を簡易化する効果もある。

図１５は、実施の形態２に係る調理室２０の背面側斜視図であり、天井壁２３、加熱室３０の付帯部品、スライドレールカバー２７、及び調理室排気風路１８が取り外された状態を示している。調理室扉２５が閉じられた状態において、調理室扉２５と調理台４０Ａとの間には、熱風の流路となる調理台前部空隙７５が開口している。

図１６は、実施の形態２に係る調理室扉２５及びその付帯部品が調理室２０から取り出された状態の背面側斜視図である。スライドレールユニット６０Ａの背面側においては、調理台４０Ａよりも下側の領域に通風可能な空隙である調理台下部空隙７６が形成されている。調理台４０Ａ及びスライドレールユニット６０Ａが調理室２０内に収容された状態において、調理台４０Ａと調理室２０の底面２４との間を流れる熱風の流れを阻害しない構成となっており、吹出口２９からの熱風がスライドレールユニット６０Ａに接触することによる熱ロスを軽減している。これにより、加熱効率を高めるとともに、圧力損失を低減して遠心ファン３１の負荷及び騒音を抑制している。

調理台４０Ａの周壁の上端部には、外周に向かって延びるフランジ４２Ａが設けられている。

図１７は、図１６の調理台４０Ａが取り外された状態の図である。スライドレールユニット６０Ａは、実施の形態１とは、調理台４０Ａを支持する支持部６３Ａの形状が異なる。実施の形態１の支持部６３は、板状部材が上下方向に延びる形状であったが、本実施の形態の支持部６３Ａの上下方向の長さは、実施の形態１と比較して短く、支持部６３Ａを構成する部材の板厚程度の長さである。このように支持部６３Ａを構成することで、調理台下部空隙７６への熱風の流入を阻害しないようにしている。

また、スライドレールユニット６０Ａの可動レール６２の内側面には、可動レール６２の高さ寸法よりも大きい高さ寸法を有する板状の対向面６４Ａが設けられている。この対向面６４Ａは、調理台４０Ａが支持部６３Ａに載置されたときに、調理台４０Ａの左右の周壁と対向するとともに近接し、調理台４０Ａの周壁とスライドレールユニット６０Ａとの間の隙間からの熱風の漏れを抑制する。本実施の形態の調理台４０Ａは、前述のように上下に凹凸のある波板状であるので、この凹凸の高さ範囲を覆う高さで対向面６４Ａが設けられている。したがって、調理台４０Ａの凹凸の隙間からの熱風の漏れが抑制され、調理台４０Ａの前面側までの熱風の流れが維持され、加熱効率を高めることができる。

図１８は、実施の形態２に係る調理室２０の断面図であり、加熱室３０を通る水平断面を示している。調理室扉２５が閉じられた状態において、調理台４０Ａの前端部と調理室扉２５との間に形成される調理台前部空隙７５の流路断面積は、調理台４０Ａの下端と調理室２０の底面２４との間に形成される流路（図１９参照）の流路断面積よりも大きい。このような調理台前部空隙７５を設けたので、圧力損失が低減され、遠心ファン３１の負荷及び騒音を抑制することができる。

図１８では、吸込口体５０の左右両側に形成されている吸込口体側部空隙７４を、説明のために網かけで示している。吸込口体側部空隙７４は、調理室２０内を循環する気流の第二の循環流路を形成するのに寄与する。すなわち、調理室吸込口２８から加熱室３０内に吸い込まれ、遠心ファン３１に送出されて吹出口２９から調理室２０内に吹き出され、調理台４０Ａの下方を通って調理室扉２５側に向かい、上方に進んだ後に後方に向かって再び吸込口体５０を介して調理室吸込口２８へ吸い込まれる気流の流れが、調理室２０における主たる循環流路である。さらに、本実施の形態では、吸込口体側部空隙７４を設けたので、調理室２０の前方から後方に向かう気流の一部は、吸込口体側部空隙７４を通って調理台４０Ａの下方に流入し、第二の循環流路が形成される。この第二の循環流路を流れる気流は、吸込口体５０及び加熱室３０を通過しないが、調理室２０内の空気の淀みを減少させて調理室２０内の温度の均一化を促すことができる。

吸込口体側部空隙７４を設けず当該部分を塞いで調理台４０Ａの下側へ気流が流入しないようにした場合、上述の主たる循環流路によって調理室２０内の被加熱物は加熱されるものの、吸込口体５０の左右の下部には空気の淀みが生じやすく、加熱ムラに繋がりうる。また、スライドレールユニット６０Ａの背面側部分が高温となりやすく、スライド機構の寿命を縮めるとともに熱ロスとなりうる。しかし、本実施の形態のように吸込口体側部空隙７４を設けることで、上述のように加熱ムラを抑制することができる。また、吸込口体側部空隙７４を通過する気流の一部は、吸込口体５０の外面に接触して吸込口体５０を加熱するので、間接的に上述の主たる循環気流の加熱に記よし、加熱効率を高める効果がある。

図１９は、実施の形態２に係る調理室２０の断面図であり、側壁２２に平行な加熱室３０を通る垂直断面を示している。図２０は、図１９の吹出口２９及び吸込口体５０の底板５３近傍の拡大図である。実施の形態１と同様に、本実施の形態の吸込口体５０の底板５３は、吹出口２９からの熱風の導風面として機能する。底板５３の下端部は、調理台４０Ａの載置面４１Ａよりも低い位置に配置されている。吹出口２９からの熱風は吸込口体５０の底板５３に導かれ、上方に向かう気流が抑制されて調理台４０Ａの前方に向かって進む。このため、吹出口２９からの熱風が調理台４０Ａの下面に向かって進んで直接衝突することが抑制され、調理台４０Ａの背面側付近が高温となることによる調理台４０Ａに載置される被加熱物の加熱ムラが軽減されて、良好な調理効果を得ることができる。

吹出口２９の下端部の上下方向における位置は、調理台４０Ａの載置面４１Ａよりも低く、かつ調理室２０の底面２４よりも高い位置である。また、吹出口２９の上端部の上下方向における位置は、吸込口体５０の底板５３の最上端部よりも低い位置である。吸込口体５０の底板５３は、実施の形態１と同様に、前後方向（熱風の流れ方向）において水平、または背面側から前面側に向かって下降している。

図２０において破線で示すように、吸込口体５０の底板５３の下端部の上下方向における位置は、調理台４０Ａの下端部よりも低い位置にある。このため、吹出口２９から吹き出されて底板５３に導かれた熱風が、調理台４０Ａの下端部に直接的に接触するのが抑制され、凹凸のある調理台４０Ａであってもその下方における円滑な循環風の流れが形成される。

図２１は、実施の形態２に係る調理室２０の断面図であり、後壁２１に平行な垂直断面を前面側からみた図を示している。正面視において、吹出口２９の概ね上半分は、吸込口体５０の底板５３及び主板５１で遮蔽されている。より詳しくは、本実施の形態では、図１９及び図２０で示したように吸込口体５０の底板５３が背面側から前面側に向かって下降していることにより、正面からみたときに吹出口２９の概ね上半分が隠れている。このような吹出口２９及び吸込口体５０の底板５３の構成により、吹出口２９からの熱風の下方への導風効果を得ることができる。また、そのような導風効果に伴う熱風の拡散による温度の均一化、導風による圧力損失増加の抑制効果、加熱ムラの軽減、遠心ファン３１の負荷及び騒音の抑制効果については、実施の形態１で述べたとおりである。

図２２は、図２１のスライドレールユニット６０Ａの対向面６４Ａ近傍の拡大図である。図２２において、スライドレールユニット６０Ａの対向面の上端部と、調理台４０Ａのフランジ４２Ａの下面との距離を、記号Ｄ１で示している。また、対向面６４Ａと対向する調理台４０Ａの周壁の外面と、対向面６４Ａとの距離を、記号Ｄ２で示している。調理台４０Ａがスライドレールユニット６０Ａに支持された状態において、距離Ｄ１はゼロ、あるいはＤ１＜Ｄ２（ただし、Ｄ１＞０）の関係を満たす。すなわち、調理台４０Ａのフランジ４２Ａの下面と対向面６４Ａとは、接触している（Ｄ１＝０）、あるいは、距離Ｄ２よりも短い範囲で離れている。フランジ４２Ａの下面と対向面６４Ａの上端とが接触することにより、調理台４０Ａの下側を流れる熱風が、スライドレールユニット６０Ａと調理台４０Ａの左右の周壁との隙間を通って調理台４０Ａの上方へ漏れるのを抑制することができる。また、フランジ４２Ａの下面と対向面６４Ａの上端とが接触していなくても、両者の距離Ｄ１が距離Ｄ２よりも小さいことで、調理台４０Ａの周壁と対向面６４Ａとの間の熱風に対して距離Ｄ１の隙間が抵抗となり、この隙間を通って調理台４０Ａの上方へ熱風が漏れるのを抑制することができる。

調理台４０Ａの周壁の外面と対向面６４Ａとの間の距離Ｄ２の隙間は、スライドレールユニット６０Ａに支持された調理台４０Ａが前後に移動する際の、円滑な動き及び騒音の抑制を目的としたものである。距離Ｄ２はゼロより大きい値であるが、調理台４０Ａの下方を流れる熱風の漏れを抑制するという観点では、この距離Ｄ２の隙間はなるべく小さいのが好ましい。

次に、図２３及び図２４を参照して、実施の形態２に係る調理台４０Ａの他の例を説明する。図２３は、実施の形態２の変形例に係る調理室２０の断面図であり、加熱室３０を通る水平断面を示している。図２４は、実施の形態２の変形例に係る調理室２０断面図であり、側壁２２に平行な加熱室３０を通る垂直断面を示している。図２３及び図２４に示すように、調理台４０Ａの載置面４１Ａは、平らな板状部材で構成されている。このような構成であっても、上述の波板状の載置面４１Ａを有する調理台４０Ａと同様の作用効果が発揮される。

以上のように本実施の形態では、調理台４０Ａの載置面４１Ａは、上下に連通する開口を有さない板で構成されている。吹出口２９は、導風面として機能する吸込口体５０の底板５３の上端部よりも低い位置にある。さらに、吸込口体５０の底板５３の下端部は、調理台４０Ａの載置面４１Ａよりも低い位置に設けられている。このため、吸込口体５０の底板５３に導かれて吹出口２９からの熱風の上方へ向かう流れが抑制され、吹出口２９からの熱風が調理台４０Ａの載置面４１Ａの裏面に向かって直接接触することが軽減される。調理台４０Ａの載置面４１Ａに載置される被加熱物において、吹出口２９に近い側が遠い側に比べて加熱されすぎるような加熱ムラを抑制することができる。

また、本実施の形態では、調理台４０Ａは開口を有さない板で構成されていて、調理台４０Ａの下側に実施の形態１のような受皿４５は不要な構成である。受皿を設けないことで、調理台４０Ａの載置面４１Ａから第一加熱手段２６までのスペースを広くでき、より大きな厚みのある被加熱物である食材を加熱調理することができる。これにより、調理室２０内で加熱できる被加熱物の範囲を拡大できるとともに、一度に大容積の調理を行える。また、受皿４５が不要なため低コストにできるととともに、受皿４５の清掃が不要となり清掃性及びメンテナンス性を高める効果がある。

また、吸込口体５０の底板は、水平、または吹出口２９に近い側から遠い側に向かって下方へ傾斜している。吹出口２９の上端は吸込口体５０の底板５３の上端と近接して配置され、吸込口体５０の底板５３が吹出口２９から離れるほど、正面視において吹出口２９は底板５３によって遮蔽される。このため、吹出口２９からの気流は底板５３によって下方へ導かれ、調理台４０Ａへの熱風の直接的な接触が軽減される。また、複数の吹出口２９から吹き出された高温の熱風は、底板５３に接触して導かれる過程で拡散し、温度が均一に近づくことから、調理台４０Ａにおける温度ムラが軽減され、被加熱物の加熱ムラが抑制される。

また、吸込口体５０の底板５３の後壁２１からの突出寸法は、実施の形態１と同様に、吹出口２９の高さ寸法の０．５倍〜５倍の突出寸法である。このため、有効な導風効果が得られ所定の風向にできるとともに、熱風の風速及び温度が均一に近づき、加熱ムラ少ない調理効果が得られる。また、底板５３の突出寸法を上記範囲よりも大きくした場合と比べて、圧力損失の増加を抑制することができ、これによって遠心ファン３１の効率を高めるとともに騒音を低減する効果が得られる。

吸込口体５０の側板５２と調理室２０の側壁２２との間に、通風可能な空隙である吸込口体側部空隙７４を設けた。また、調理室扉２５と調理台４０Ａの前端との間には、調理台４０Ａの上下空間を連通させる調理台前部空隙７５を設けた。このため、吹出口２９から吹き出された熱風が調理台４０Ａの下面を通って調理台４０Ａの前端から上方に向かい、背面側に流れ、吸込口体側部空隙７４を通って調理台４０Ａの下方へ流入するいわば第二の循環流路が形成される。この第二の循環流路は、調理室２０の底部、調理室扉２５の内面、調理室２０の天井壁２３、調理室２０の後壁２１、そして再び調理室２０の底部へ流れる流路であり、調理台４０Ａを囲む。このため、調理室２０内の空気の淀みを減少させることができ、調理室２０内の温度を均一に近づけて加熱ムラを解消することができるとともに、循環風量を増やして風速が増すことで、加熱効率を高める効果がある。

また、温度センサ７２を、吸込口体５０の側板５２と調理室２０の側壁２２との間であって、調理台４０Ａの載置面４１Ａよりも高く吸込口体吸込口７０よりも低い位置に配置した。このため、調理室２０内を循環する気流のうち、調理室２０の後壁２１から底部に向かう気流の温度を測定することができる。上述のように本実施の形態では吸込口体側部空隙７４を通る第二の循環流路が形成されていて温度センサ７２が配置された場所は空気の淀みがほとんどないことから、流速が遅く淀んだ領域の温度を検知する場合と比べて、調理室２０内の温度を精度よく検知することができる。

また、調理台４０Ａはスライドレールユニット６０Ａに支持され、調理台４０Ａの下側には調理室２０の底面２４との間に調理台下部空隙７６が設けられ、調理台４０Ａの前端部と調理室扉２５との間には調理台前部空隙７５が設けられている。また、調理台４０Ａが最後部に位置している状態において、調理台４０Ａの後端と後壁２１との間には、通風可能な空隙がある。このため、吹出口２９からの熱風は、後壁２１と調理台４０Ａの後端との間を通って調理台４０Ａの下側の調理台下部空隙７６を流れ、調理台前部空隙７５を通って調理台４０Ａの上方に向かって円滑に流れ、熱風の流れが阻害されにくい。このように圧力損失が低下された構成であるので、遠心ファン３１の送風効率を高めるとともに、騒音を低減することができる。また、調理台４０Ａの底面に沿った熱風の調理台４０Ａへの接触が阻害されないので、調理台４０Ａ及びその上に載置される被加熱物の加熱効率を高めることができる。

また、調理台４０Ａはスライドレールユニット６０Ａに支持され、スライドレールユニット６０Ａは、調理台４０Ａの左右の周壁の外面との間に距離Ｄ２の隙間を介して対向する対向面６４Ａを備える。調理台４０Ａの左右の周壁の外面との間に距離Ｄ２の隙間を介して対向面６４Ａを設けることで、スライドレールユニット６０Ａに支持される調理台４０Ａの円滑な移動及び移動時の騒音の抑制を実現できる。また、この両者の隙間は、なるべく小さい値とすることで、調理台４０Ａの下側を流れる熱風が、スライドレールユニット６０Ａと調理台４０Ａの左右の周壁との隙間を通って調理台４０Ａの上方へ漏れるのを抑制することができる。また、調理台４０Ａの左右の周壁には、その上端部に外側へ向かって延びるフランジ４２Ａが形成されており、スライドレールユニット６０Ａはフランジ４２Ａの下面と接触あるいは近接する。近接する場合、フランジ４２Ａの下面と対向面６４Ａの上端との間の距離Ｄ１は、調理台４０Ａの左右の周壁の外面と対向面６４Ａとの間の距離Ｄ２よりも短い。フランジ４２Ａの下面とスライドレールユニット６０Ａの上端とが厳密に接触しなくても、両者の間の距離Ｄ１の隙間は調理台４０Ａの下側を流れる熱風に対する抵抗となるので、調理台４０Ａの下側を流れる熱風が、スライドレールユニット６０Ａの上端と調理台４０Ａの裏面との間を通って調理台４０Ａの上方へ漏れるのを抑制することができる。このように、調理台４０Ａの下側から上側への熱風の漏れを抑制して調理台４０Ａの下側空間の気密性を高めているので、調理台４０Ａの下側を流れる熱風の背面側から前面側に向かう円滑な流れが維持され、調理台４０Ａ及びその上に載置される被加熱物の加熱効率を高めることができる。

１ 筐体、２ 筐体上枠、３ トッププレート、４ａ 加熱口、４ｂ 加熱口、４ｃ 加熱口、５ 操作部、６ 表示部、７ 通気口カバー、８ 筐体吸気口、９ 筐体排気口、１０ａ 加熱コイル、１０ｂ 加熱コイル、１１ ラジエントヒータ、１２ コントロールユニット、１３ 吸排気ファン、１４ ユニット吸気口、１５ ユニット排気口、１６ 電気部品、１７ 調理室収納部、１８ 調理室排気風路、２０ 調理室、２１ 後壁、２２ 側壁、２３ 天井壁、２４ 底面、２５ 調理室扉、２６ 第一加熱手段、２７ スライドレールカバー、２８ 調理室吸込口、２９ 吹出口、３０ 加熱室、３１ 遠心ファン、３２ 電動機、３３ 第二加熱手段、４０ 調理台、４０Ａ 調理台、４１ 載置面、４１Ａ 載置面、４２Ａ フランジ、４５ 受皿、５０ 吸込口体、５１ 主板、５２ 側板、５３ 底板、６０ スライドレールユニット、６０Ａ スライドレールユニット、６１ 固定レール、６２ 可動レール、６３ 支持部、６３Ａ 支持部、６４Ａ 対向面、７０ 吸込口体吸込口、７１ 触媒体、７２ 温度センサ、７３ 気密部材、７４ 吸込口体側部空隙、７５ 調理台前部空隙、７６ 調理台下部空隙、１００ 加熱調理器。

Claims (16)

1. 吸込口及び前記吸込口よりも下側に設けられた吹出口が形成された後壁を有する調理室と、
   前記調理室の前面開口を開閉する調理室扉と、
   前記調理室内を上方から加熱する第一加熱手段と、
   前記調理室の底面との間に通風可能な空間を介して配置され、被加熱物が載置される載置面を有する調理台と、
   前記調理室の前記後壁との間に開口を形成するように前記後壁に取り付けられた吸込口体と、
   前記吸込口から吸引した前記調理室内の空気を前記吹出口から前記調理室内に吹き出す送風機とを備え、
   前記吸込口体は、
   前記吸込口が形成された前記後壁と対向配置される主板と、
   前記主板の幅方向の端部と前記後壁とを接続する一対の側板と、
   前記主板の下端と前記後壁とを接続する底板とを有し、
   前記吹出口は、前記吸込口体の前記底板と前記後壁との接続位置よりも低くかつ前記調理室の底面よりも高い位置に設けられており、
   前記吸込口体の前記底板の幅の範囲内に、前記吹出口が配置されており、
   前記調理台の前記載置面には、複数の開口が形成され、
   前記調理台の下方には、前記載置面との間に空間を介して配置された受皿が設けられており、
   前記吸込口体の前記底板の下端は、前記調理台の前記載置面よりも低くかつ前記受皿の上端よりも高い位置に設けられている
   ことを特徴とする加熱調理器。
2. 前記受皿の前記調理室の前記後壁側の周壁の上端は、前記吹出口の上端よりも低い位置にあり、
   前記受皿の前記調理室扉側の周壁の上端は、前記吸込口体の前記底板の下端よりも高い位置にある
   ことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
3. 前記受皿の左右の周壁の高さは、前記吹出口に近い側に対して前記吹出口に遠い側の方が高く、
   前記受皿の左右の周壁間の間隔は、前記吹出口に近い側に対して前記吹出口に遠い側の方が狭い
   ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の加熱調理器。
4. 吸込口及び前記吸込口よりも下側に設けられた吹出口が形成された後壁を有する調理室と、
   前記調理室の前面開口を開閉する調理室扉と、
   前記調理室内を上方から加熱する第一加熱手段と、
   前記調理室の底面との間に通風可能な空間を介して配置され、被加熱物が載置される載置面を有する調理台と、
   前記調理室の前記後壁との間に開口を形成するように前記後壁に取り付けられた吸込口体と、
   前記吸込口から吸引した前記調理室内の空気を前記吹出口から前記調理室内に吹き出す送風機とを備え、
   前記吸込口体は、
   前記吸込口が形成された前記後壁と対向配置される主板と、
   前記主板の幅方向の端部と前記後壁とを接続する一対の側板と、
   前記主板の下端と前記後壁とを接続する底板とを有し、
   前記吹出口は、前記吸込口体の前記底板と前記後壁との接続位置よりも低くかつ前記調理室の底面よりも高い位置に設けられており、
   前記吸込口体の前記底板の幅の範囲内に、前記吹出口が配置されており、
   前記調理台の前記載置面は、開口を有さない板で構成されており、
   前記吸込口体の前記底板は、前記調理台の前記載置面よりも低い位置に設けられている
   ことを特徴とする加熱調理器。
5. 前記吸込口体の前記側板と、前記側板に対向する前記調理室の側壁との間には、空隙が設けられており、
   前記調理室扉と前記調理台の前端との間にも空隙が設けられている
   ことを特徴とする請求項４に記載の加熱調理器。
6. 前記吸込口体の前記側板と前記側板に対向する前記調理室の側壁との間であって、前記調理台の前記載置面よりも高くかつ前記吸込口体と前記後壁との間に形成される前記開口よりも低い位置に、温度センサを備えた
   ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の加熱調理器。
7. 前記調理室内において前記調理台を前後方向に移動可能に支持するスライドレールユニットを備え、前記スライドレールユニットに前記調理台が支持されて前記調理台が最後部に位置している状態において、
   前記調理台の下面と前記調理室の底面との間、前記調理台の後端と前記調理室の前記後壁との間、及び前記調理台の前端と前記調理室扉との間には、空隙が設けられている
   ことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
8. 前記調理室内において前記調理台を前後方向に移動可能に支持するスライドレールユニットを備え、
   前記スライドレールユニットは、前記調理台の左右の周壁の外面との間に隙間を介して配置された対向面を備える
   ことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれか一項に記載の加熱調理器。
9. 前記調理台の左右の周壁の上端には、外側に向かって延びるフランジが形成されており、
   前記調理台が前記スライドレールユニットに支持された状態において、前記フランジの下面と当該下面に対向する前記スライドレールユニットの上端との間の距離は、前記調理台の左右の周壁の外面と前記スライドレールユニットの前記対向面との間の距離よりも、小さい
   ことを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
10. 吸込口及び前記吸込口よりも下側に設けられた吹出口が形成された後壁を有する調理室と、
    前記調理室の前面開口を開閉する調理室扉と、
    前記調理室内を上方から加熱する第一加熱手段と、
    前記調理室の底面との間に通風可能な空間を介して配置され、被加熱物が載置される載置面を有する調理台と、
    前記調理室の前記後壁との間に開口を形成するように前記後壁に取り付けられた吸込口体と、
    前記吸込口から吸引した前記調理室内の空気を前記吹出口から前記調理室内に吹き出す送風機とを備え、
    前記吸込口体は、
    前記吸込口が形成された前記後壁と対向配置される主板と、
    前記主板の幅方向の端部と前記後壁とを接続する一対の側板と、
    前記主板の下端と前記後壁とを接続する底板とを有し、
    前記吹出口は、前記吸込口体の前記底板と前記後壁との接続位置よりも低くかつ前記調理室の底面よりも高い位置に設けられており、
    前記吸込口体の前記底板の幅の範囲内に、前記吹出口が配置されており、
    前記吸込口体の前記底板は、水平、または前記底板と前記後壁との接続位置から前記調理室扉に向かって下方へ６０度の範囲内で傾斜している
    ことを特徴とする加熱調理器。
11. 吸込口及び前記吸込口よりも下側に設けられた吹出口が形成された後壁を有する調理室と、
    前記調理室の前面開口を開閉する調理室扉と、
    前記調理室内を上方から加熱する第一加熱手段と、
    前記調理室の底面との間に通風可能な空間を介して配置され、被加熱物が載置される載置面を有する調理台と、
    前記調理室の前記後壁との間に開口を形成するように前記後壁に取り付けられた吸込口体と、
    前記吸込口から吸引した前記調理室内の空気を前記吹出口から前記調理室内に吹き出す送風機とを備え、
    前記吸込口体は、
    前記吸込口が形成された前記後壁と対向配置される主板と、
    前記主板の幅方向の端部と前記後壁とを接続する一対の側板と、
    前記主板の下端と前記後壁とを接続する底板とを有し、
    前記吹出口は、前記吸込口体の前記底板と前記後壁との接続位置よりも低くかつ前記調理室の底面よりも高い位置に設けられており、
    前記吸込口体の前記底板の幅の範囲内に、前記吹出口が配置されており、
    前記吸込口体の前記底板の、前記調理室の前記後壁からの突出寸法は、前記吹出口の高さ寸法の０．５倍〜５倍である
    ことを特徴とする加熱調理器。
12. 前記吸込口体の内側に設けられた触媒体を備え、
    前記第一加熱手段は、前記調理室内に設けられており、
    前記吸込口体を正面視した状態において、
    前記触媒体の少なくとも一部は、前記第一加熱手段と重なる位置であって、かつ前記吸込口体の前記主板と重ならない位置に配置されている
    ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の加熱調理器。
13. 前記吸込口体の内側に設けられた触媒体を備え、
    前記吸込口体を正面視した状態において、
    前記触媒体の少なくとも一部は、前記吸込口と重なる位置であって、かつ前記吸込口体の前記主板と重ならない位置に配置されている
    ことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の加熱調理器。
14. トッププレートと、
    前記調理室の上側に設けられ、前記トッププレートの上に載置される被加熱物を加熱する加熱手段とを備えた
    ことを特徴とする請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の加熱調理器。
15. 前記吸込口体の前記底板は、水平、または前記底板と前記後壁との接続位置から前記調理室扉に向かって下方へ６０度の範囲内で傾斜している
    ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の加熱調理器。
16. 前記吸込口体の前記底板の、前記調理室の前記後壁からの突出寸法は、前記吹出口の高さ寸法の０．５倍〜５倍である
    ことを特徴とする請求項１〜請求項９及び請求項１５のいずれか一項に記載の加熱調理器。

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