JP6093798B2

JP6093798B2 - 垂木の継手構造

Info

Publication number: JP6093798B2
Application number: JP2015074052A
Authority: JP
Inventors: 鈴木　康史; 康史鈴木
Original assignee: RC Core Co Ltd
Current assignee: RC Core Co Ltd
Priority date: 2015-03-31
Filing date: 2015-03-31
Publication date: 2017-03-08
Anticipated expiration: 2035-03-31
Also published as: JP2016194208A

Description

本発明は、建築物の屋根における、垂木の継手構造及びこの継手構造を備えた屋根に関する。

建築現場で使用される木材の長さは、現場への運搬や、屋根を建設する際の、高所への運搬を考え、制限されてしまう。そのため、長い木材を使用したい場合は、複数の木材を繋ぎ合わせて使用する。特に、建築物の中で長い部材が必要な箇所としては、屋根に使用される垂木があげられる。
従来、垂木を構成する構成部材同士は、例えば図５のように、垂木10の傾斜に沿って切り欠かれた横架材としての垂木支持材20の上面で、構成部材30の端部同士を密着するように設置し、構成部材30同士を専用の金物40を用いて連結していた。また、構成部材同士の端部の断面部分にボルト等の金物を埋め込み、連結する特許文献１のような方法も提案されている。

特開２００７−７１３３９号公報

前述のように、構成部材の連結方法としては、金具を用いることが一般的であったが、金具で連結しなければ、垂木支持材の上に設置をすることが出来ず、高所で構成部材を押さえながら、金具で連結するという作業が必要であった。そのため、熟練工が行う上でも困難を要していた。また、上述のように位置決めがされた構成部材に金具を連結させることでしか構成部材の位置決めができないため、棟木側からしか構成部材を設置できず、施工現場において柔軟な対応ができなかった。
そこで、前記問題を鑑みて、施工現場において、垂木を構成する構成部材を容易に設置することができるような、構成部材同士を繋ぐ継手構造の提供を課題とする。

（第１の発明）
本発明における第１の発明は、屋根の構造材であり、かつ複数の構成部材30からなる垂木10の当該構成部材30同士を繋ぐ継手構造であって、
前記垂木10は、水平かつ外壁の中心線のうち少なくとも一つに対して平行に設けられた垂木支持材20に支持されており、
前記各構成部材30の端部同士は、前記垂木支持材20のうち少なくとも一つの上面で継ぎ目を該垂木支持材20の上面に対して垂直に接合されており、
前記各構成部材30のうち、上端で前記垂木支持材20に接する部位の下側は三角形に切り欠かれ、
前記各構成部材30のうち、下端で前記垂木支持材20に接する部位の下側は水平に切り欠かれているとともに、
前記各構成部材30の前記上端で前記三角形に切り欠かれている部分の水平部分と、前記各構成部材30の前記下端で前記水平に切り欠かれている部分とを合わせた長さは、前記垂木支持材20の幅よりも短いことを特徴とする。

ここで、外壁の中心線とは、壁面の上辺と平行な線であって、外壁の中心を通る線とする。
また、本発明における垂木支持材20としては、棟木23や母屋22、軒桁23等の桁材だけでなく、垂木10を支持するのであれば、壁パネル、ログ壁、コンクリート壁等も用いることができる。
構成部材30のうち、両端が構成部材30と繋がれるものは、上端で前記垂木支持材20に接する部位の下側に三角形に切り欠かれ三角切欠12が設けられている。また、下端で垂木支持材20に接する部位の下側には、垂木支持材20の上面に対して水平に切り欠かれた水平切欠11が設けられている。そのため、この構成部材30を垂木支持材20の上に載設すると、少なくとも該構成部材30の両端が垂木支持材20に支持されることとなる。よって、金具等を使わずとも構成部材30を垂木支持材20の上に載設することができる。
また、構成部材のうち、垂木10の下端に位置するものは、上端部分であって前記垂木支持材20に接する部位の下側は、三角形に切り欠かれ三角切欠12が設けられている。このとき、下方端部の下側を屋根1の下端に位置する垂木支持材20である軒桁、ログ壁の上端部分、又は庇桁等で支えるようにすることで、この構成部材30も金具を使わずに垂木支持材20の上に載設することができる。

上述のように、構成部材30には垂木支持材20に載設するように切欠が設けられているため、金具を使わずとも、垂木支持材20の上に載設することができるため、垂木支持材20及び構成部材30だけで位置が決まる。
なお、垂木10の構成部材30は、必ずしも隣り合う垂木支持材20に掛け渡される必要はなく、構成部材30の長さや垂木支持材20の隣り合う間隔等によっては、構成部材30の端部だけでなく、構成部材30の側面も垂木支持材20の上に載設してもよい。また、垂木支持材20が複数ある場合にあっては、そのうちの少なくとも一つの上でこのような継手構造を有していれば良く、もちろん、全ての垂木支持材20の上でこのような継手構造を有していてもよい。
なお、前記三角切欠12の角度や辺の長さは、屋根1の勾配や垂木支持材20の大きさ等によって異なる。

（第２の発明）
本発明における第２の発明は、第１の発明にかかる継手構造を備えた屋根1である。
前述のように、第１の発明にかかる継手構造を備えた屋根1においては、屋根1を作る際に、構成部材30を独立して垂木支持材20の上に設けることができるため、垂木10を設置する作業をどこからでも出来ることができる。また、短い構成部材30であっても使用することができるため、建材費を安くすることができる。そのため、コストを抑えた屋根1を提供することができる。

上述のように、垂木の構成部材を独立して垂木支持材の上に設けることができるため、垂木を設置する作業を外壁側、棟木側又は中間部からとどこからでもでき、施工現場での対応性が高まった。
また、垂木の構成部材は、少なくとも、隣り合う垂木支持材にかけることができる長さがあれば良いため、構成部材の長さを短くすることができる。これによって、高所での作業性が向上し、工期を短くすることができる。また、木材を無駄なく使用することもできる。

本実施形態における屋根の垂木支持材と垂木との概略断面図。本実施形態における垂木の概略断面図（Ａ）、領域Ｘの拡大断面図（Ｂ）及び領域Ｙの拡大断面図（Ｃ）。本実施形態における屋根の概略側面図。本発明におけるその他の実施形態における屋根の概略側面図（Ａ）従来の構成部材の継手構造の概略側面図。

本発明の実施の形態における垂木10の継手構造は、図示しない建物において、図１に示す屋根1に適用され得るものである。屋根1は、屋根1の最上辺に位置する棟木21の片側は傾斜が一定の均勾配屋根2となっており、その反対側は折れ屋根3となっている。なお、折れ屋根3を有しない単なる切妻屋根、片流れ屋根等の屋根に対しても、本発明に係る継手構造によって構成部材30同士が繋がれた垂木10を用いることができる。
屋根1には、最上辺に棟木21が設けられており、当該棟木21に対して平行に垂木10を支持する垂木支持材20が設けられている。また、屋根1の勾配に沿って、かつ棟木21及び垂木支持材20と直行するように垂木10が複数本架け渡されている。

垂木支持材20は複数設けられており、均勾配屋根2及び折れ屋根3の下端に位置する垂木支持材20が軒桁23である。また、軒桁23と棟木21との間に、これらと平行にすなわち水平に設けられている１本の垂木支持材20が、母屋22である。なお、母屋22の本数は、これに限定されるものではなく、２本以上設けてもよいものである。
ここで、垂木10は棟木21から軒桁23にかけて架け渡されており、この垂木10は同じ幅の矩形断面形状をした複数の構成部材30を連設させて構成されている。

（均勾配屋根2）
図１に示すように、均勾配屋根2は、一定の勾配を有した屋根である。均勾配屋根2の勾配は「１０／１０」である。ここで、均勾配屋根2を形成する垂木10の構成部材30のうち、上端が棟木21に載設する部材を上部垂木31とし、同じく均勾配屋根2を形成し、上端が母屋22に載設する部材を下部垂木32とする。

（折れ屋根3）
図１に示すように、折れ屋根3は、屋根面の勾配が途中で変化している形状をしており、上方の急勾配屋根部3aと、急勾配屋根部3aの下方に連設され、急勾配屋根部3aとは屋根勾配が異なる緩勾配屋根部3bとからなる。本実施の形態において、急勾配屋根部3aの勾配は「１０／１０」であって、緩勾配屋根部3bの勾配は「２．５／１０」である。
ここで、折れ屋根3を形成する垂木10の構成部材30のうち、上端が棟木21に載設する部材を折れ屋根上部垂木33とし、上端が母屋22に載設する部材を折れ屋根下部垂木34とする。また、折れ屋根の下端に位置する軒桁23を折れ屋根軒桁24とする。また、折れ屋根上部垂木33は急勾配屋根部3aを形成し、折れ屋根下部垂木34は緩勾配屋根部3bを形成する。

（上部垂木31及び折れ屋根上部垂木33）
図１に示すように、上部垂木31及び折れ屋根上部垂木33は棟木21を挟んで対向するように棟木21の上面に載設されている。また、図示しないものの、一組の上部垂木31及び折れ屋根垂木は棟木21の長手方向に沿って複数本載設されている。対向するように棟木21の上面に載設された上部垂木31及び折れ屋根上部垂木33の両端は棟木21及び母屋22の上面に対して垂直になるように切断されており、各端部と隣接する別の構成部材30の端部と滑り刃継ぎされている。このとき、上部垂木31及び折れ屋根上部垂木33は両端が棟木21及び母屋22の通り芯60と一致するように設置されている。また、屋根の傾斜が「１０／１０」となるように載設されている。

上部垂木31の上方端部の底面には、図２（Ａ）に示すように、棟木21と係合するように三角形に切り欠かれた三角切欠12が設けられている。また、折れ屋根上部垂木33の上方端部の底面にも、同様に三角切欠12が設けられている。
上部垂木31の下方端部の底面には、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、母屋22の上面に対して水平に切り欠かれた水平切欠11が設けられている。また、折れ屋根上部垂木33の下方端部の底面にも、母屋22の上面に対して水平に切り欠かれた水平切欠11が設けられている。

（下部垂木32）
図１に示すように、下部垂木32は、上部垂木31と断面形状が等しい部材であって、上部垂木31の下方端部に連設され、軒桁23の上面に下部垂木32の下方端部付近が載設されており、下方端部付近が軒桁23の上面に載設されている。下部垂木32の上方端部は母屋22の上面に対して垂直に切断されており、上部垂木31の下方端部と滑り刃継ぎされている。このとき、下部垂木32の上方端部が母屋22の通り芯60と一致するように設置されている。また、下部垂木32の上端側の端面の形状は、上部垂木10の下端側の端面の形状と一致する。

下部垂木32の上方端部の底面には、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、母屋22と係合するように三角形に切り欠かれた三角切欠12が設けられている。ここで、下部垂木32に設けられた、三角切欠12の水平部分は、上部垂木31の水平切欠11の位置と一致するような位置で切り欠かれている。
下部垂木32の下方端部付近は、図２（Ｃ）に示すように、軒桁23の上面の角と係合するような、開き角度９０度の切欠が設けられており、この切欠部分と軒桁23の上部とが一致するように下部垂木32は軒桁23の上に載置されている。

（折れ屋根下部垂木34）
図１に示すように、折れ屋根下部垂木34は、折れ屋根上部垂木33の下方端部に連設され、母屋22の上面に折れ屋根下部垂木34の上方端部が載設されており、下方端部付近が折れ屋根軒桁24の上面に載設されている。折れ屋根下部垂木34の上方端部は母屋22の上面に対して垂直に切断されており、折れ屋根上部垂木33の下方端部と滑り刃継ぎされている。このとき、折れ屋根下部垂木34の上方端部が母屋22の通り芯60と一致するように設置されている。

折れ屋根下部垂木34の上方端部の底面には、母屋22と係合するように三角形に切り欠かれた三角切欠12が前述の下部垂木32と同様に設けられている。ここで、折れ屋根下部垂木33に設けられた、三角切欠12の水平部分は、折れ屋根上部垂木33の水平切欠11の位置と一致するような位置で切り欠かれている。また、屋根の傾斜が「２．５／１０」となるように載設されている。
折れ屋根下部垂木34の下方端部付近には、前述の下部垂木34の下端付近に設けられた切欠と同様、開き角度９０の切欠が設けられており、この切欠部分と折れ屋根軒桁24の上部とが一致するように下部垂木32は折れ屋根軒桁24の上に載置されている。

（固定）
上述のように設けられた各構成部材30と各垂木支持材20とは、図３に示すように、部材同士が動かないように、それぞれ固定されている。具体的には、構成部材30と構成部材30とを挟むように２枚の平板（以後、転び止め50とする）を垂木支持材20の上面に設置し、転び止め50の上面と構成部材30とが金具40によって留めつけられている。
（仕上げ）
以上のように構成部材30同士を固定することで構成された垂木10の上には、図示しない野地板が設けられ、複数の垂木10に跨がるように配置される。この野地板上に、図示しない防水シートや、屋根表面材が設けられ、屋根1が形成される。

（その他の実施形態）
本実施の形態においては、均勾配屋根2及び折れ屋根3を構成する垂木10はそれぞれ３本の垂木支持材20に架け渡されている。また、垂木10の構成部材30は２つとし、一つの構成部材30に２か所の切り込みを設けることとした。しかし、これに限ったものではなく、母屋22の本数、構成部材30の数及び構成部材30に設ける切り込みの数を変えることができる。
例えば、図４に示すように、垂木支持材20を４本、垂木10の構成部材30を３つとしてもよい。この場合、上部垂木31と下部垂木32との間に挟まれる形で中間部垂木35が設けられる。

この中間部垂木35には両端及び中間部分の合計３カ所に垂木支持材20である母屋22に引っかかるようにして切欠が設けられている。具体的には、上端に三角切欠、下端に水平切欠、そして、中間部分には、垂木支持材20の上面の角と係合するような開き角度９０度の切欠が設けられている。
つまり、構成部材30の長さによっては構成部材30の端部だけでなく、中間部分にも、垂木支持材20を設けてもよい。この場合、垂木支持材20の端部に係合するように構成部材30に切欠を設けてもよいが、垂木支持材20の端部に構成部材30の傾斜に沿った切欠を設けてもよい。

なお、図示しないが、何れの形態においても、軒桁23に相当する垂木支持材20の存在しない壁式枠組工法又は丸太組工法においては、壁パネル又はログ壁の上面部が軒桁23に相当する垂木支持材20である。また、外壁から更に外側に屋根を大きく延長し庇とし、該庇を支持するための庇桁を設置する場合には、該庇桁が垂木支持材20に相当することになる。

1 屋根 2 折れ屋根
2a 急勾配屋根部 2b 緩勾配屋根部
3 均勾配屋根
10 垂木 11 水平切欠
12 三角切欠 20 垂木支持材
21 棟木 22 母屋
23 軒桁 24 折れ屋根軒桁
30 構成部材 31 上部垂木
32 下部垂木 33 折れ屋根上部垂木
34 折れ屋根下部垂木 35 中間部垂木
40 金具 50 転び止め
60 通り芯

Claims

屋根の構造材であり、かつ複数の構成部材からなる垂木の該構成部材同士を繋ぐ継手構造であって、
前記垂木は、水平かつ外壁の中心線のうち少なくとも一つに対して平行に設けられた垂木支持材に支持されており、
前記各構成部材の端部同士は、前記垂木支持材のうち少なくとも一つの上面で継ぎ目を該垂木支持材の上面に対して垂直に接合されており、
前記各構成部材のうち、上端で前記垂木支持材に接する部位の下側は三角形に切り欠かれ、
前記各構成部材のうち、下端で前記垂木支持材に接する部位の下側は水平に切り欠かれているとともに、
前記各構成部材の前記上端で前記三角形に切り欠かれている部分の水平部分と、前記各構成部材の前記下端で前記水平に切り欠かれている部分とを合わせた長さは、前記垂木支持材の幅よりも短いことを特徴とする継手構造。
請求項１記載の継手構造を備えた屋根。